A 1151：2011
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 試験用器具 ······················································································································ 1
3.1 一般事項 ······················································································································ 1
3.2 拘束器具 ······················································································································ 1
3.3 型枠及び組立 ················································································································ 2
4 供試体···························································································································· 4
4.1 供試体の形状寸法 ·········································································································· 4
4.2 供試体の個数 ················································································································ 4
4.3 供試体の作製及び養生 ···································································································· 4
5 試験方法························································································································· 5
5.1 供試体の保存 ················································································································ 5
5.2 ひび割れ発生の確認 ······································································································· 5
6 報告······························································································································· 6
附属書A（参考）拘束されたコンクリートの拘束収縮試験方法······················································ 7
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（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本コン
クリート工学協会（JCI）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工
業標準調査会の審議を経て，国土交通大臣が改正した日本工業規格である。これによって，JIS A 1151:2002
は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
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拘束されたコンクリートの乾燥収縮ひび割れ
試験方法
Method of test for drying shrinkage cracking of restrained concrete
1
適用範囲
この規格は，外部拘束を行ったコンクリートの乾燥収縮ひび割れ発生日数を把握する試験方法について
規定する。ただし，使用するコンクリートは粗骨材の最大寸法が25 mm以下の普通骨材を用い，標準養生
を行った場合の材齢28日の圧縮強度が45 N/mm2以下となるコンクリートに適用する。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 1132 コンクリート強度試験用供試体の作り方
JIS G 3350 一般構造用軽量形鋼
3
試験用器具
3.1
一般事項
試験用器具は，供試体を拘束する拘束器具及び拘束器具を固定して供試体を成形するための型枠からな
る。
3.2
拘束器具
拘束器具は，次による。
a) 拘束器具は，拘束形鋼からなり，図1に示すものとする。
b) 拘束形鋼は，JIS G 3350に規定する軽溝形鋼の呼び名1173で，断面積が7.27±0.16 cm2のものとする。
拘束形鋼とコンクリートを定着する部分には，図1に示すように，9 mmの棒鋼を点溶接する。溶接
する棒鋼の本数は，拘束形鋼の上下にそれぞれ5本ずつとする。溶接箇所は，棒鋼と拘束形鋼の接す
る両側5か所とする。
c) 拘束器具は，2枚の拘束形鋼が，平行で傾き及びねじれが生じないように組み立てる1)。
注1) 拘束器具は，例えば先端が10 mmのねじ切りした13 mmの棒鋼を10 mmのナットで締め付
けて組み立てる。拘束器具を再利用する場合には，解体が容易となるようφ13 mm程度の鋼
管で拘束形鋼を所定の間隔になるよう固定し，その中にφ9 mm程度の棒鋼を入れて両側から
ナットで締め付け固定する。
2
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単位 mm
図1−拘束器具
3.3
型枠及び組立
型枠及び組立は次による。
a) 型枠は，底板・側板及び端板からなり，図2に示すものとする。
b) 底板は，鋼製で供試体を作るときに変形のないものとする。
c) 側板は，鋼製とし，直線部から定着部にかけての変断面部は，コンクリート供試体の応力集中が少な
くなるように直線部に連続した適切な曲面をもつものとする。また，コンクリートの打込みの際に，
側圧によって変形することのないよう，側板の下端はボルト・ナット等で底板に固定し，上端は，適
切な留め具2)を設けるものとする。
d) 端板は，厚さ10 mm程度の合板製とする。
e) 底板と拘束形鋼との組立は，ボルト・ナット等で行うが，拘束形鋼にひずみが生じないよう軽く連結
する。コンクリートと付着させる拘束器具周辺は，油脂類が付着しないよう脱脂処理などを行う。
f)
拘束器具と型枠とを組み立てた状況を，図3に示す。底板と拘束形鋼，端板及び側板とを組み立てる
場合，コンクリートの打込み時にセメントペーストが漏れないよう配慮する3)。また，脱型時の側板
の取り外しを容易にするために，側板と拘束形鋼との間にゴム板を挿入する。ゴム板は，厚さ2〜3 mm，
幅10 mm，長さ110〜120 mmとする。また，端板は，セメントペーストの漏れのない方法3)で，拘束
形鋼に針金，クリップなどによって軽く連結する。
注2) コンクリートの打込みの際に，側板の上端が開かないように側板の上端を，図2に示す例図
のように留め金具で抑えるとよい。
3) シーリング材などを用いて，隙間を充塡するとよい。
3
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単位 mm
図2−型枠
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図3−拘束器具と型枠とを組み立てた状態
4
供試体
4.1
供試体の形状寸法
供試体の形状寸法は，図4に示すものとする。
4.2
供試体の個数
供試体の個数は，同一条件の試験に対して，3個以上とする。
4.3
供試体の作製及び養生
供試体の作製及び養生は，次のとおりとする。ただし，試験の目的によって特に定めた養生条件のある
場合には，その条件による。
a) 供試体は，JIS A 1132の5.（曲げ強度試験用供試体）に準じて作製する。ただし，振動機は用いない。
b) 供試体の作製及び養生中の温度は，20±2 ℃とする。
c) 型枠脱型は，材齢7日に行う。
d) 供試体は，型枠脱型まで湿潤状態で養生する。湿潤状態を保つには，供試体を飽和水蒸気中に置くか，
湿布で供試体を覆う。湿布で覆う場合は，その中の温度が水分の蒸発によって，周囲の温度より常に
低くなるので，水分の蒸発を防ぐため湿布の上をプラスチックシートなどで覆う。
端板
拘束形鋼
ゴム板
側板
留め金具
5
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単位 mm
図4−供試体の形状寸法
5
試験方法
5.1
供試体の保存
供試体の保存は，次のとおりとする。
a) 供試体は型枠を脱型した後，直ちに乾燥を開始する。乾燥条件は，温度20±2 ℃，相対湿度（60±5）%
とする。ただし，試験の目的によって特に定めた条件のある場合には，その条件による。
b) 供試体は，保存期間中，供試体周辺の環境条件が均等で供試体個々の保存条件も等しくなるようにし，
各供試体間に十分な間隔をとる。
c) 供試体は，通常，立てた状態で保存するものとするが，この場合，転倒を防ぐ措置を講じる。供試体
を横置きして保存する場合には，拘束器具が上下になる方向の向きに設置し，下側に位置する拘束枠
をローラ支持する。
5.2
ひび割れ発生の確認
供試体に発生するひび割れの確認は，通常，毎日1回行う4)。
注4) ひび割れ発生時とは，目視によって貫通ひび割れが確認できた時点とする。附属書Aに示すワ
イヤストレインゲージなどを用いた電気的測定方法でひずみの測定を行い，そのひずみの急変
点からひび割れ発生時を判定する方法としてもよい。
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6
報告
報告は，次による。
a) 必ず報告する事項
1) 使用材料の種類及び品質
2) コンクリートの配（調）合
3) 脱型時材齢
4) 保存期間中の乾燥条件
5) ひび割れ発生までの各供試体の乾燥日数及びその平均値
6) 各供試体のひび割れ発生位置
b) 必要に応じて報告する事項
1) 脱型までの養生方法
2) 保存期間中の供試体の置き方
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附属書A
（参考）
拘束されたコンクリートの拘束収縮試験方法
A.1 適用範囲
この附属書は，外部拘束を行ったコンクリートの乾燥収縮ひび割れの発生に影響を与える拘束収縮ひず
み，自由収縮ひずみ，割裂引張強度及び静弾性係数を把握する試験方法について示す。
A.2 用語及び定義
A.2.1
自由収縮ひずみ
外部拘束のないコンクリートの乾燥に伴って生じる長さ変化率。
A.2.2
拘束収縮ひずみ
外部拘束されたコンクリートの乾燥に伴って生じる長さ変化率。
A.2.3
拘束率
外部拘束されたコンクリートにおいて，拘束の強さを表す指標。
A.3 試験用器具
A.3.1 拘束収縮ひずみ測定供試体用拘束器具
拘束器具は，3.2による。
A.3.2 型枠及び組立
A.3.2.1 拘束収縮ひずみ測定供試体作製用型枠及び組立
拘束収縮ひずみ測定供試体作製用型枠及び組立は，3.3による。
A.3.2.2 自由収縮ひずみ測定供試体作製用型枠
JIS A 1132の5.2（器具）に示す型枠とする。
A.3.2.3 割裂引張強度試験供試体作製用型枠
JIS A 1132の6.2（器具）に示す型枠とする。
A.3.2.4 静弾性係数試験供試体作製用型枠
JIS A 1132の4.2（器具）に示す型枠とする。
A.3.3 測定器
a) 拘束形鋼のひずみ測定用の測定器は，ひずみ（ひずみ度）を5×10−6以下の精度で測定できるものと
し，ワイヤストレインゲージなどを用いた電気的測定方法によって行う。
b) 自由収縮ひずみ及び拘束収縮ひずみを測定する器具は，JIS A 1129-2の箇条3（器具）による。
A.4 供試体
A.4.1 供試体の形状寸法
供試体の形状寸法は，次による。
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a) 拘束収縮ひずみ測定用供試体 拘束収縮ひずみ測定用供試体の形状寸法は，4.1による。
b) 自由収縮ひずみ測定用供試体 自由収縮ひずみ測定用供試体は，JIS A 1129-2の4.1（供試体の寸法）
に示す，断面が100 mm×100 mmで，長さが400 mmの角柱とする。
c) 割裂引張強度試験供試体 JIS A 1132の6.1（供試体の寸法）に示す寸法φ100 mmの供試体を用いる
ものとする。
d) 静弾性係数強度試験供試体 JIS A 1132の4.1（供試体の寸法）に示す寸法φ100 mm×200 mmのもの
を用いるものとする。
A.4.2 供試体の個数
供試体の個数は，同一条件の試験に対して，それぞれ3個以上とする。
A.4.3 供試体の作製及び養生
各供試体の作製は，次のとおりとする。その他，養生方法，脱型時期については，4.3のb)〜d)による。
a) 拘束収縮ひずみ測定用供試体の作製及び養生は，4.3による。
b) 自由収縮ひずみ測定用供試体は，JIS A 1132の5.3（コンクリートの打込み）に従って作製する。
c) 割裂引張強度試験供試体は，JIS A 1132の6.3（コンクリートの打込み）に従って作製する。
d) 静弾性係数試験用供試体は，JIS A 1132の4.3（コンクリートの打込み）に従って作製する。
A.5 試験方法
A.5.1 供試体の保存
拘束収縮ひずみ測定用供試体の保存は，5.1の規定に従う。ただし，自由収縮ひずみ測定用供試体は，5.1
のa)及びb)によるほか，JIS A 1129-2の4.3（供試体の保存）に従い保存するものとする。割裂引張強度試
験供試体及び静弾性係数測定用供試体は，5.1のa)及びb)の規定に従う。
A.5.2 ひずみの測定
A.5.2.1 測定位置
測定位置は，次による。
a) 拘束収縮ひずみの測定は，図A.1及び図A.2に示すように，供試体の打設面及び底面の直線部の中央
で行う。
b) 自由収縮ひずみの測定は，供試体の平行する二面の中央で行う。
c) 拘束形鋼のひずみの測定は，図A.1に示すように拘束形鋼の中央2か所について行う。
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A 1151：2011
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単位 mm
図A.1−拘束収縮ひずみ測定用供試体及びゲージ取付位置の例 図A.2−拘束供試体
A.5.2.2 乾燥開始時のひずみの基準の測定
乾燥開始時のひずみの基準の測定は，次のとおりとする。
a) 基長の定め方はJIS A 1129-2による。ただし，100 mm以上300 mm以下とする。また，乾燥開始時の
ひずみの基準の測定は，供試体の型枠脱型後速やかに行う。
b) ワイヤストレインゲージなどを用いた電気的測定方法では，乾燥開始時のひずみ0を基準とする。拘
束形鋼のひずみは，参考のため供試体成形直前にも測定する。
A.5.2.3 ひずみの測定間隔
ひずみの測定間隔は，次のとおりとする。
a) 拘束収縮ひずみ及び自由収縮ひずみの測定間隔は，乾燥開始時から拘束収縮ひずみ測定用供試体にひ
び割れが発生するまで1)，通常1週間までは1日に1回以上とし，その後は2日に1回以上とする。
b) 拘束形鋼のひずみの測定は1〜4時間ごとに測定する。
注1) ひび割れ発生時とは，拘束形鋼のひずみの値が急変した時点，又は目視によって貫通ひび割
れが確認できた時点とする。
A.5.3 割裂引張強度
割裂引張強度は，次のとおりとする。
a) 割裂引張強度については，JIS A 1113の5.（試験方法）及び6.（計算）に従い，試験及び計算を行う。
b) 試験条件を特に定めていない場合，割裂引張強度試験は，拘束供試体にひび割れが確認された日，及
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
び乾燥開始時から0日，7日，14日，28日で，拘束供試体にひび割れ発生が確認されるまで行う。
A.5.4 静弾性係数
静弾性係数は，次のとおりとする。
a) 静弾性係数については，JIS A 1149の箇条6（試験方法）及び箇条7（結果の計算）に従い試験と計算
を行う。
b) 試験条件を特に定めていない場合，静弾性係数試験は，拘束供試体にひび割れが確認された日，及び
乾燥開始時から0日，7日，14日，28日で，拘束供試体にひび割れ発生が確認されるまで行う。
A.6 計算
A.6.1 自由収縮ひずみ及び拘束収縮ひずみの計算
A.5.2に従い測定したひずみについて，JIS A 1129-2の箇条6（計算）に従って算出した自由収縮ひずみ
測定用供試体の長さ変化率を自由収縮ひずみとし，同じく拘束供試体の長さ変化率を拘束収縮ひずみとす
る。
A.6.2 拘束率の計算
拘束収縮ひずみ測定用供試体における拘束の強さを表す拘束率は次の式によって算出し，四捨五入によ
って有効数字3桁に丸める。
fi
ri
fi
i
K
ε
ε
ε−
=
ここに，
Ki： 時点iにおける拘束率
εif： 時点iにおける自由収縮ひずみ
εir： 時点iにおける拘束収縮ひずみ
A.7 報告
報告は，次による。
a) 必ず報告する事項
1) 使用材料の種類及び品質
2) コンクリートの配（調）合
3) 各測長時点における拘束型鋼のひずみの各供試体の値及び平均値
4) 各測長時点における拘束収縮ひずみの各供試体の値及び平均値
5) 各測長時点における自由収縮ひずみの各供試体の値及び平均値
6) 各測長時点における拘束率の各供試体の値及び平均値
7) ひび割れ発生までの各供試体の乾燥日数及びその平均値
8) 各供試体のひび割れ発生位置
9) 割裂引張強度試験供試体及び静弾性係数試験供試体の番号
10) 割裂引張強度試験供試体及び静弾性係数試験供試体の直径と長さ（mm）
11) 割裂引張強度試験における供試体ごとの最大荷重（N）
12) 試験時における乾燥開始時からの期間及び引張強度（N/mm2）
13) 静弾性係数試験に用いたひずみ測定器の種類，検長（mm）
14) 静弾性係数試験における最大荷重（N）及び圧縮強度（N/mm2）
15) 試験時における乾燥開始時からの期間及び静弾性係数（kN/mm2）
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
b) 必要に応じて報告する事項
1) 脱型までの養生方法
2) 脱型時材齢
3) 保存期間中の供試体の置き方
4) 保存期間中の乾燥条件
5) 脱型時材齢
6) 脱型までの養生方法
7) 保存期間中の乾燥条件
8) 保存期間中の供試体の置き方
9) 静弾性係数試験における応力−ひずみ曲線
10) 割裂引張試験及び静弾性係数試験における供試体の破壊状況
参考文献 JIS A 1113 コンクリートの割裂引張強度試験方法
JIS A 1129-2 モルタル及びコンクリートの長さ変化測定方法−第2部：コンタクトゲージ方法
JIS A 1149 コンクリートの静弾性係数試験方法