A 1113：2018
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 供試体···························································································································· 1
4 装置······························································································································· 2
5 試験方法························································································································· 2
6 計算······························································································································· 3
7 報告······························································································································· 3
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 4
附属書JB（参考）技術上重要な改正に関する新旧対照表 ···························································· 10
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（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，公益社団法人日本
コンクリート工学会（JCI）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本
工業標準調査会の審議を経て，国土交通大臣が改正した日本工業規格である。これによって，JIS A 1113:
2006は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
A 1113：2018
コンクリートの割裂引張強度試験方法
Method of test for splitting tensile strength of concrete
序文
この規格は，2005年に第1版として発行されたISO 1920-4を基とし，技術的内容を変更して作成した
日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。また，技術上重要な改正に関する新旧対照表を，附属書JB
に示す。
1
適用範囲
この規格は，硬化コンクリートの割裂引張強度試験の方法について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 1920-4:2005，Testing of concrete−Part 4: Strength of hardened concrete（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 1132 コンクリートの強度試験用供試体の作り方
注記 対応国際規格：ISO 1920-3，Testing of concrete−Part 3: Making and curing test specimens
JIS B 7721 引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法
3
供試体
供試体は，次のとおりとする。
a) 供試体はJIS A 1132によって作製する。また，供試体は，所定の養生が終わった直後の状態で試験が
行えるようにする1)。
なお，試験を行う供試体の材齢が指定されていない場合には，1週，4週及び13週，又はそのいず
れかとする。
注1) コンクリートの強度は，供試体の乾燥状態及び温度によって変化する場合もあるので，所定
の養生が終わった直後の状態で試験を行う必要がある。
b) 損傷又は欠陥があり，試験結果に影響すると考えられるときは，試験を行わないか，又はその内容を
記録する。
2
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4
装置
装置は，次のとおりとする。
a) 試験機は，JIS B 7721の箇条7（試験機の等級）に規定する1等級以上のものとする。
b) 上下の加圧板2)は鋼製とし，圧縮面は磨き仕上げとする。
注2) 加圧板には，JIS B 7721の附属書B（圧縮試験機の耐圧盤の検査）に示す耐圧盤などがある。
5
試験方法
試験方法は，次のとおりとする。
a) 供試体の直径は，供試体の荷重を加える方向における直径を2か所以上で0.1 mmまで測定し，その
平均値を四捨五入によって小数点以下1桁に丸めた値とする。
b) 試験機は，試験時の最大荷重が指示範囲の20〜100 %となる範囲で使用する。同一試験機で指示範囲
を変えることができる場合は，それぞれの指示範囲を個別の指示範囲とみなす。
注記 試験時の最大荷重が指示範囲の上限に近くなると予測される場合には，指示範囲を変更する。
c) 供試体の側面及び上下の加圧板の圧縮面を清掃する。
d) 供試体を試験機の加圧板の上に偏心しないように図1のように据える3)。この場合，加圧板と供試体
との接触線のどこにも隙間4)が認められないようにする。上下の加圧板は，荷重を加えている間，平
行を保てるようにする。5.00 kN以内の荷重を加えた状態で荷重の増加を一時止め，上下加圧板の距離
を2か所以上測って上下の加圧板の平行を確認する。平行でない場合は，球座面をもつ側の加圧板を
木づちで軽くたたいて調整する。
注3) 試験に先立ち，隙間ができないような接触線を選び，上下の接触線を結ぶ線を供試体側面に
表示し，また，上下の加圧板の中心にも接触線を表示して，表示した両者の接触線が正しく
一致するように供試体を据える。また，適切なジグを用いて供試体を据えることができる。
4) 供試体と加圧板との間に隙間があると，荷重が均等にかからず，供試体が局部的に破壊する
場合がある。供試体の型枠継目部が加圧板に接するように据えると，隙間を生じることが多
い。
図1−供試体の据え方
e) 供試体に衝撃を与えないように一様な速度で荷重を加える。荷重を加える速度は，引張応力度の増加
率が毎秒0.06±0.04 N/mm2となるように調整し，最大荷重に至るまでその増加率を保つようにする。
f)
供試体が破壊するまでに試験機が示す最大荷重を，有効数字3桁まで読み取るようにする。
g) 供試体の長さは，供試体の割れた面における長さを2か所以上で0.1 mmまで測定し，その平均値を
供試体
加圧板
加圧板
l
ｄd
l
d
l
3
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
四捨五入によって小数点以下1桁に丸めた値とする。
6
計算
引張強度は，次の式によって計算し，四捨五入によって有効数字3桁に丸める。
l
d
P
f
×
×
×
=π2
t
ここに，
ft： 引張強度（N/mm2）
P： 箇条5のf)で求めた最大荷重（N）
d： 箇条5のa)で求めた供試体の直径（mm）
l： 箇条5のg)で求めた供試体の長さ（mm）
7
報告
報告は，次の事項について行う。
a) 必ず報告する事項
1) 供試体の番号
2) 供試体の直径（mm）
3) 供試体の長さ（mm）
4) 最大荷重（N）
5) 引張強度（N/mm2）
b) 必要に応じて報告する事項
1) 試験年月日
2) コンクリートの種類，使用材料及び配合
3) 材齢
4) 養生方法及び養生温度
5) 供試体の破壊状況
4
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附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS A 1113:2018 コンクリートの割裂引張強度試験方法
ISO 1920-4:2005，Testing of concrete−Part 4: Strength of hardened concrete
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術
的差異の理由及び今後の対
策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲 硬化コンクリートの割裂引
張強度試験方法について規
定する。
1
硬化コンクリートの強度試験方法に
ついて規定する。
追加
対応国際規格では割裂
引張強度以外も記載さ
れているが，JISでは割
裂引張強度だけを対象
としている。
JISでは今日まで単独の試験
規格として使用してきた経
緯があり，実務上の混乱を避
けるために現状のままとし
た。
2 引用規格
3 供試体
a) 供試体はJIS A 1132によ
って作製する。
5.1
供試体は，ISO 1920-3（供試体の作製
と養生）に適合する，円柱，立方体又
は直方体形状のものとする。
削除
対応国際規格では円柱
供試体以外の形状の供
試体も使用できるが，
JISでは円柱供試体だけ
とした。また，対応国際
規格では供試体設置の
ためのマーキングにつ
いて項目を起こして記
載しているが，JISでは
記述していない。
同様のコンクリートを用い
たとしても，円柱供試体と多
面体及び立方体の供試体と
は異なる割裂引張強度とな
るという報告がある。実務上
の混乱を避けるために供試
体の形状を従来どおり1種類
とした。
a) 供試体は，所定の養生が
終わった直後の状態で試験
が行えるようにする。
−
追加
対応国際規格では，試験
を行うまでの保存状態
に関する記載はないが，
JISでは記載がある。
JISでは，コンクリートの強
度は供試体の乾燥状態及び
温度によって変化する場合
もあることを考慮した。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術
的差異の理由及び今後の対
策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
4 装置
a) 試験機は，JIS B 7721の
箇条7（試験機の等級）に規
定する1等級以上のものと
する。
b) 上下の加圧板は鋼製と
し，圧縮面は磨き仕上げと
する。
5.2
試験機は，EN 12390-4又はこれと同等
の国家規格に適合するものの使用を
規定する。
多面体及び立方体の供試体の場合は，
鋼製の球座を試験機の載荷盤と
Packing Stripsの間に設置しなければ
ならない。鋼製の球座は供試体よりも
長くなければならない。また，円の部
分の半径は75 mmでなければならな
い。そして，供試体表面のライン上に
載荷できるようにしなければならな
い。
Packing Stripsは，EN 316に適合する
ハードボードとし，使用回数は1回と
する。
削除
対応国際規格では供試
体と試験機との間に
Packing Stripsを設置す
ることとしているが，
JISでは用いないことと
している。
Packing Stripsを用いて試験
を行うと，用いない場合より
も割裂引張強度が高くなる
という報告がある。これは，
実務上，従来よりも強度の低
いコンクリートを合格と判
定することを意味する。した
がって，ここでは実務上の混
乱を避けるため，Packing
Stripsは用いないこととし
た。
5 試験方法 a) 供試体の直径は，供試体
の荷重を加える方向におけ
る直径を2か所以上で0.1
mmまで測定し，その平均
値を四捨五入によって小数
点以下1桁に丸めた値とす
る。
5.3
−
追加
対応国際規格には，寸法
測定について記載され
ていない。
寸法測定については，JIS A
1132に規定されている。
b) 試験機は，試験時の最大
荷重が指示範囲の20〜
100 %となる範囲で使用す
る。同一試験機で指示範囲
を変えることができる場合
は，それぞれの指示範囲を
個別の指示範囲とみなす。
−
一致
対応国際規格には，最大
荷重時の指示範囲につ
いては規定していない。
対応国際規格の最大荷重時
の指示範囲についてはEN
12390-4の規定を引用してい
る。実質的な差異はない。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術
的差異の理由及び今後の対
策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5 試験方法
（続き）
c) 供試体の側面及び上下の
加圧板の圧縮面を清掃す
る。
5.3
試験機のベアリングやPacking Strips
の表面をよく磨く。Packing Stripsと接
する供試体表面に付着しているごみ
などを取り除く。
削除
対応国際規格では，
Packing Stripsが使用さ
れている。
この規格では，Packing Strips
は用いないこととしている。
d) 供試体を試験機の加圧
板の上に偏心しないように
据える。この場合，加圧板
と供試体との接触線のどこ
にも隙間が認められないよ
うにする。上下の加圧板は，
荷重を加えている間，平行
を保てるようにする。5.00
kN以内の荷重を加えた状
態で荷重の増加を一時止
め，上下加圧板の距離を2
か所以上測って上下の加圧
板の平行を確認する。平行
でない場合は，球座面をも
つ側の加圧板を木づちで軽
くたたいて調整する。
供試体を上下のPacking Stripsに挟み
込み，試験機の中心に設置する。この
とき，上のPacking Stripsは下の
Packing Stripsの真上となるようにす
る。立方体やはり（梁）端の供試体の
場合もこの方法を適用するが，鋼製の
球座を利用することとする。最初の載
荷時には供試体がずれないかを確認
する。
削除
対応国際規格では，
Packing Stripsが使用さ
れている。
この規格では，Packing Strips
は用いないこととしている。
e) 供試体に衝撃を与えない
ように一様な速度で荷重を
加える。荷重を加える速度
は，引張応力度の増加率が
毎秒0.06±0.04 N/mm2とな
るように調整し，最大荷重
に至るまでその増加率を保
つようにする。
載荷は連続かつ一様に0.04〜0.06
MPa／秒で行う。一度調整した載荷速
度は保ち，破壊まで変更しないものと
する。
変更
載荷速度に違いがある。
JISの方が速度幅が広
い。
載荷速度は，1999年の改正時
に対応国際規格に整合させ
た経緯がある。ISO 1920-4制
定の際に，この載荷速度幅を
縮小している。さらに今回変
更すると混乱が危惧される
ため，前回の規定値を継続さ
せることにした。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術
的差異の理由及び今後の対
策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5 試験方法
（続き）
f) 供試体が破壊するまでに
試験機が示す最大荷重を，
有効数字3桁まで読み取る
ようにする。
5.3
試験後は最大荷重を記録する。
追加
対応国際規格には有効
数字の記載がないが，
JISには記載されてい
る。
我が国の膨大な規格・規準・
基準などがこの規格と整合
していることから，最大荷重
の読取りの仕方は従来の考
え方を尊重するものとした。
g) 供試体の長さは，供試体
の割れた面における長さを
2か所以上で0.1 mmまで測
定し，その平均値を四捨五
入によって小数点以下1桁
に丸めた値とする。
−
追加
対応国際規格には記載
がないが，JISには破壊
面の計測に関する記述
と有効数字が記載され
ている。
我が国の膨大な規格・規準・
基準などがこの規格と整合
していることから，破壊面の
計測の仕方は従来の考え方
を尊重するものとした。
6 計算
引張強度は，所定の式によ
って計算し，有効数字3桁
に丸める。
5.4
引張強度は所定の式によって求める。
単位はN/mm2とする。結果は0.05 MPa
単位で表示する。
変更
対応国際規格では0.05
MPa単位で表示してい
るが，JISでは有効数字
3桁に丸めるとしてい
る。
我が国の膨大な規格・規準・
基準などがこの規格と整合
していることから，結果の表
現の仕方は従来の考え方を
尊重するものとした。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術
的差異の理由及び今後の対
策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
7報告
a) 必ず報告する事項
1) 供試体の番号
2) 供試体の直径（mm）
3) 供試体の長さ（mm）
4) 最大荷重（N）
5) 引張強度（N/mm2）
b) 必要に応じて報告する
事項
1) 試験年月日
2) コンクリートの種類，使
用材料及び配合
3) 材齢
4) 養生方法及び養生温度
5) 供試体の破壊状況
6
a) 供試体の識別
b) 試験場所
c) 試験年月日・日時
d) 試料寸法
e) 供試体質量・見掛け密度（option）
f) 断面積も含む供試体の形状及び平
滑度の検査（必要に応じて）
g) 研磨による表面の調整の詳細（必
要に応じて）
h) 供試体受取りまでの養生条件（必
要に応じて）
i) 試験時の供試体の含水状態（飽水又
は湿潤）
j) 試験時の供試体の材齢（判明してい
れば）
k) 破壊時の最大荷重（kg）
l) コンクリートの外観（異常がある場
合）
m) 破壊の位置（必要に応じて）
n) 破壊面の外観（必要に応じて）
o) 標準試験方法との差異
p) ISO 1920-4に準拠して試験が実施
されたことを技術的に確認できる技
術者の証明
上記に加え
1) 荷重片に関する記述（特有であれ
ば）
2) 割裂引張強度（0.05 MPa単位）
変更
対応国際規格には供試
体の製作に関する報告
及び質量に関連する項
目が記載されているが，
JISでは割裂引張強度に
関連する項目だけを挙
げている。
この規格は試験法に関する
規格であるため，試験実施と
は直接的に関連しない事項
は記載しないこととした。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 1920-4:2005，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 一致 ················ 技術的差異がない。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JB
（参考）
技術上重要な改正に関する新旧対照表
現行規格（JIS A 1113:2018）
旧規格（JIS A 1113:2006）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
5 試験方
法
a) 供試体の直径は，供試体の荷重を加える方向におけ
る直径を2か所以上で0.1 mmまで測定し，その平
均値を四捨五入によって小数点以下1桁に丸めた
値とする。
g) 供試体の長さは，供試体の割れた面における長さを
2か所以上で0.1 mmまで測定し，その平均値を四
捨五入によって小数点以下1桁に丸めた値とする。
5. 試験方
法
a) 供試体の荷重を加える方向における直径を2か所
以上で0.1 mmまで測定し，その平均値を供試体の
直径とし，四捨五入によって有効数字4けたに丸め
る。
g) 供試体の割れた面における長さを2か所以上で0.1
mmまで測定し，その平均値を供試体の長さとし，
四捨五入によって有効数字4けたに丸める。
有効数字4桁とすると，
測定単位よりも小さな桁
で平均値が表示される場
合があるため，測定単位
と同等の表示桁とした。
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2
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