A 1106：2018
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 供試体···························································································································· 1
4 装置······························································································································· 2
5 試験方法························································································································· 2
6 計算······························································································································· 3
7 報告······························································································································· 3
附属書JA（参考）中央点載荷法によるコンクリートの曲げ強度試験方法 ········································ 5
附属書JB（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 6
附属書JC（参考）技術上重要な改正に関する新旧対照表 ···························································· 13
A 1106：2018
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，公益社団法人日本
コンクリート工学会（JCI）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本
工業標準調査会の審議を経て，国土交通大臣が改正した日本工業規格である。これによって，JIS A
1106:2006は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
A 1106：2018
コンクリートの曲げ強度試験方法
Method of test for flexural strength of concrete
序文
この規格は，2005年に第1版として発行されたISO 1920-4を基とし，技術的内容を変更して作成した
日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて，附属書JBに示す。また，技術上重要な改正に関する新旧対照表を，附属書JC
に示す。
1
適用範囲
この規格は，3等分点載荷法による硬化コンクリート供試体の曲げ強度試験の試験方法について規定す
る1)。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 1920-4:2005，Testing of concrete−Part 4: Strength of hardened concrete（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
注1) 中央点載荷法については，附属書JAに示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 1132 コンクリートの強度試験用供試体の作り方
注記 対応国際規格：ISO 1920-3，Testing of concrete−Part 3: Making and curing test specimens
JIS B 7721 引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法
3
供試体
供試体は，次のとおりとする。
a) 供試体は，JIS A 1132によって作製する。また，供試体は，所定の養生が終わった直後の状態で試験
が行えるようにする2)。
なお，試験を行う供試体の材齢が指定されていない場合は，1週，4週及び13週，又はそのいずれ
かとする。
注2) コンクリートの強度は，供試体の乾燥状態及び温度によって変化する場合もあるので，所定
の養生が終わった直後の状態で試験を行う必要がある。
2
A 1106：2018
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
b) 供試体に損傷又は欠陥があり，試験結果に影響を及ぼすと考えられるときは，試験を行わないか，又
はその内容を記録する。
なお，供試体の寸法が必要な場合には，供試体の長さ，幅及び高さを測定する。
4
装置
装置は，次のとおりとする。
a) 試験機 試験機は，JIS B 7721の箇条7（試験機の等級）に規定する1等級以上のものとする。
b) 3等分点載荷装置 3等分点載荷するための装置は，3等分点荷重を鉛直に，かつ，偏心しないように
加えることができ，また，供試体を設置したときに安定がよく，しかも，十分な剛性をもつものとす
る。支承は，2個の載荷ローラと2個の支持ローラとからなり，供試体の軸方向の自由変位が可能な
ものとする3)。ローラは全て鋼製とし，直径20〜40 mmの断面をもち，供試体の幅より少なくとも10
mm以上長いものとする。また，1個を除き全てのローラは，その軸を中心に回転でき，かつ，供試
体軸直角方向に対して傾斜できるものとする。
図1は，試験装置の一例を示したものである。
注3) 実際の載荷装置は，例えば，上部加圧装置を試験機のクロスヘッドにつり下げるピンなどが
必要である。ローラの替わりに船底形接点を使用してもよい。中央点載荷法に用いる載荷装
置については，JA.2に示してある。
単位 mm
図1−3等分点載荷装置の原理の一例
5
試験方法
試験方法は，次のとおりとする。
a) 試験機は，試験時の最大荷重が力指示計の指示範囲の20〜100 %までの範囲で使用する。同一試験機
で指示範囲を変えることができる場合は，それぞれの指示範囲を個別の指示範囲とみなす。
注記 試験時の最大荷重が指示範囲の上限に近くなると予測される場合には，指示範囲を変更する。
b) スパンは，断面の一辺の長さの公称値の3倍とする。
3
A 1106：2018
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
c) 供試体は，コンクリートを型枠に詰めたときの側面を上下の載荷面とし，支承の幅の中央に置き，ス
パンの3等分点に上部載荷装置を接触させる。この場合，載荷装置の接触面と供試体の面との間のど
こにも隙間4)が認められないようにする。
注4) 載荷装置の設置面と供試体の面との間に隙間ができる場合は，接触部の供試体を平らに磨い
てよく接触できるようにする。
d) 供試体に衝撃を与えないように一様な速度で荷重を加える。荷重を加える速度は，ふち応力度の増加
率が毎秒0.06±0.04 N/mm2になるように調整し，最大荷重に至るまでその増加率を保つようにする。
e) 供試体が破壊するまでに試験機が示す最大荷重を有効数字3桁まで読み取る。
f)
破壊断面の幅は3か所において0.1 mmまで測定し，その平均値を四捨五入によって小数点以下1桁
に丸める。
g) 破壊断面の高さは2か所において0.1 mmまで測定し，その平均値を四捨五入によって小数点以下1
桁に丸める。
6
計算
計算は，次のとおり行う。
a) 供試体が，引張側表面のスパン方向の中心線の3等分点の間で破壊した場合には，曲げ強度を次の式
によって算出し，四捨五入によって有効数字3桁に丸める。
2
b
h
b
l
P
f
×
×
=
ここに，
fb： 曲げ強度（N/mm2）
P： 試験機の示す最大荷重（N）
l： スパン（mm）
b： 箇条5のf)で求めた破壊断面の幅（mm）
h： 箇条5のg)で求めた破壊断面の高さ（mm）
b) 供試体が，引張側表面のスパン方向の中心線の3等分点の外側で破壊した場合は，その試験結果を無
効とする。
7
報告
報告は，次の事項について行う。
a) 必ず報告する事項
1) 供試体の番号
2) 箇条5のf)で求めた破壊断面の幅（mm）
3) 箇条5のg)で求めた破壊断面の高さ（mm）
4) スパン（mm）
5) 最大荷重（N）
6) 曲げ強度（N/mm2）
b) 必要に応じて報告する事項
1) 試験年月日
2) コンクリートの種類，使用材料及び配合
3) 材齢
4) 養生方法及び養生温度
4
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5) 供試体の長さ（mm）
6) 供試体の幅（mm）
7) 供試体の高さ（mm）
8) 供試体の破壊状況
5
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附属書JA
（参考）
中央点載荷法によるコンクリートの曲げ強度試験方法
JA.1 一般
この附属書は，中央点載荷法によって硬化コンクリート供試体の曲げ強度試験を行う場合の載荷装置，
曲げ強度の算出方法について記載する1)。
なお，この附属書に記載のない事項については，本体による。
注1) この方法で求められる曲げ強度は，3等分点載荷法より大きな値が得られる。
JA.2 中央点載荷装置
中央点載荷するための装置は，中央点荷重を鉛直に，かつ，偏心しないように加えることができる2個
の支持ローラと1個の載荷ローラとからなり，また，供試体を設置したときに安定がよく，しかも，十分
な剛性をもつものとする。図JA.1は，試験装置の原理の一例を示したものである。
単位 mm
図JA.1−中央点載荷装置の原理の一例
JA.3 曲げ強度
曲げ強度は次の式によって算出し，四捨五入によって有効数字3桁に丸める。
2
b
2
3
h
b
l
P
f
×
×
×
×
=
ここに，
fb： 曲げ強度（N/mm2）
P： 試験機の示す最大荷重（N）
l： スパン（mm）
b： 破壊断面の幅（mm）
h： 破壊断面の高さ（mm）
6
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附属書JB
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS A 1106:2018 コンクリートの曲げ強度試験方法
ISO 1920-4:2005，Testing of concrete−Part 4: Strength of hardened concrete
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲 3等分点載荷法による硬化コ
ンクリート供試体の曲げ強
度試験の試験方法について
規定する。
1
硬化コンクリートの強度試験方法
について規定する。
一致
−
2 引用規格
3 供試体
a) 供試体は，JIS A 1132によ
って作製する。
4.1
供試体は，ISO 1920-3によって作製
した角柱供試体とする。
コンクリートから切り出して得た
供試体の場合には，一辺100 mm又
は150 mmの正方形断面とする。最
大寸法40 mmのコンクリートを一
辺150 mmの供試体で試験する場合
を除いて，一辺は最大寸法の4倍未
満であってはならない。
削除
対応国際規格では，コンク
リートから切り出した供試
体も認めているが，JISでは
削除。
JIS A 1132では，粗骨材の最
大寸法の4倍以上（40 mm
の場合には150 mmで可）
かつ100 mm以上である。
切り出したコンクリート
供試体については，JIS A
1114で試験する。
4
A
1
1
0
6
：
2
0
1
8
7
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
3 供試体
（続き）
a) 供試体は，所定の養生が終
わった直後の状態で試験が
行えるようにする。
−
追加
JISでは，コンクリートの
強度は供試体の乾燥状態
及び温度によって変化す
る場合もあることを考慮
した。
4.1
供試体の全長は，断面の一辺の4倍
〜5倍とする。
削除
JISでは，供試体の作製は，
JIS A 1132によっており，供
試体の長さは断面の一辺の
長さの3倍より80 mm以上
長いものとする。
b) 供試体に損傷又は欠陥が
あり，試験結果に影響を及ぼ
すと考えられるときは，試験
を行わないか，又はその内容
を記録する。
4.3.1
供試体を観察し，異常がある場合に
は報告しなければならない。
選択
JISでは，報告する以外に，
試験を行わないことも選択
できる。
損傷又は欠陥があると，正
しい試験結果が得られな
いこともあるため，試験を
行わない選択も可能とし
ている。
供試体の寸法が必要な場合
には，供試体の長さ，幅及び
高さを測定する。
−
追加
JISでは，必要な場合には供
試体の寸法測定を行うこと
を規定。
対応国際規格では，供試体
の寸法測定はISO 1920-3
で規定されているため。
4 装置
a) 試験機は，JIS B 7721に規
定する1等級以上のものを規
定する。
4.2.1
曲げ試験機は，EN 12390-4又はこ
れと同等の国家規格に適合するも
のを使用するように規定している。
一致
−
b) 3等分点荷重を鉛直に，か
つ，偏心しないように加える
ことができ，また，供試体を
設置したときに安定がよく，
しかも，十分な剛性をもつも
のとする。
−
追加
JISでは装置の機能を具体
的に表記。
実質的な差異はない。
b) 支承は，2個の載荷ローラ
と2個の支持ローラとからな
り，供試体の軸方向の自由変
位が可能なものとする。
4.2.2
載荷装置は2個の支持ローラと2個
の載荷ローラとから構成される。
一致
−
4
A
1
1
0
6
：
2
0
1
8
8
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
4 装置
（続き）
b) ローラは全て鋼製とし，直
径20〜40 mmの断面をもち，
供試体の幅より少なくとも
10 mm以上長いものとする。
4.2.2
全てのローラは鋼製とし，直径20
mm〜40 mmの円形断面をもち，供
試体より10 mm以上長くなければ
ならない。
一致
−
b) 1個を除き全てのローラ
は，その軸を中心に回転で
き，かつ，供試体軸直角方向
に対して傾斜できるものと
する。
4.2.2
それぞれのローラは下部ローラの
一つを除いてその軸周りに回転可
能であり，かつ，供試体の長手軸方
向の平面に対して傾斜できるもの
とする。
一致
−
5 試験方法 a) 試験機は，試験時の最大荷
重が力指示計の指示範囲の
20〜100 %までの範囲で使用
する。
−
−
追加
計測レンジについては，計
測値の信頼性から追加。
b) スパンは，断面の一辺の長
さの公称値の3倍とする。
4.2.2
下部（外側）ローラの距離，すなわ
ち，スパンは断面の一辺の長さの3
倍とする。上部ローラの距離は断面
の一辺と等しい。内部ローラは外部
ローラの間に等間隔で設置する。
一致
−
−
4.3.1
全てのローラは所定の位置に±2
mmの精度で調整する。
削除
JISではスパンに公称値を
用いるため，削除。
c) 供試体は，コンクリートを
型枠に詰めたときの側面を
上下の載荷面とする。
4.3.1
載荷方向は供試体の成形方向と垂
直方向とする。試験結果は，供試体
の成形方向と載荷方向との関係に
よって影響を受ける可能性がある。
一致
−
c) 供試体は，支承の幅の中央
に置き，スパンの3等分点に
上部載荷装置を接触させる。
4.3.1
供試体は，上部及び下部ローラの軸
と供試体の長手軸とが直交するよ
うに試験機の中央に正しく設置す
る。
一致
−
4
A
1
1
0
6
：
2
0
1
8
9
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5 試験方法
（続き）
c) 載荷装置の設置面と供試
体の面との間に隙間ができ
る場合は，接触部の供試体を
平らに磨いてよく接触でき
るようにする。
4.3.1
試験機の全ての載荷点（四つのロー
ラ）は，ローラと供試体が密着する
ようにごみや固着物を取り除き清
浄にしておく。
一致
−
d) 供試体に衝撃を与えない
ように一様な速度で荷重を
加える。
4.3.2
衝撃を与えず載荷し，荷重は荷重の
増加が認められなくなるまで一定
の割合で連続的に増加させる。
一致
−
d) 荷重を加える速度は，ふち
応力度の増加率が毎秒0.06
±0.04 N/mm2になるように
調整し，最大荷重に至るまで
その増加率を保つようにす
る。
4.3.2
載荷は，0.04 MPa/sec以上0.06
MPa/sec未満の一定の応力範囲を選
定する。
手動操作の試験機を用いる場合，供
試体が破壊に近づくと選定された
荷重速度が低下する傾向が認めら
れるので，制御装置を適切に操作し
て荷重速度を所定の値となるよう
に調整する。自動速度調整付きの試
験機を用いる場合，載荷速度は，荷
重速度が一定であることを定期的
に検査しておく。
変更
載荷速度について，ISO規
格による速度（0.04 MPa/sec
以上0.06 MPa/sec未満）か
らJISによる速度（ふち応
力度の増加率が毎秒0.06±
0.04 N/mm2）に変更。
載荷速度は，前回の改正時
に対応国際規格に整合さ
せた経緯がある。対応国際
規格の制定の際に，この載
荷速度幅を縮小している。
さらに今回変更すると混
乱が危惧されるため，前回
の規定値を継続させるこ
とにした。
e) 供試体が破壊するまでに
試験機が示す最大荷重を有
効数字3桁まで読み取る。
4.3.2
表示された最大荷重を記録する。
追加
JISでは，荷重読み取りの具
体的方法として，有効数字3
桁まで読み取ることを表
示。
試験精度の向上を図るた
め。
4
A
1
1
0
6
：
2
0
1
8
10
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5 試験方法
（続き）
f) 破壊断面の幅は3か所に
おいて0.1 mmまで測定し，
その平均値を四捨五入によ
って小数点以下1桁に丸め
る。
−
−
追加
g) 破壊断面の高さは2か所
において0.1 mmまで測定し，
その平均値を四捨五入によ
って小数点以下1桁に丸め
る。
−
−
追加
−
4.3.1
供試体は水中養生とし，試験機に設
置する前に供試体表面の過剰な水
分を拭き取る。
削除
JISでは，養生はJIS A1132
に規定されているため。
コンクリートの強度は，供試
体の乾燥状態及び温度によ
って変化する場合もあるの
で，所定の養生が終わった直
後の状態で試験を行う必要
がある。
4.3.1
湿空槽又は養生水槽からの取出し
から試験まではできるだけ短時間
に行うこととし，この時間は3時間
を超えてはならない。
変更
−
4.3.1
供試体を湿空槽又は養生水槽から
取り出している間は，例えば，湿布
で覆うなどの方法によって供試体
の乾燥を避けなければならない。
削除
6 計算
a) 曲げ強度を算出し，四捨五
入によって有効数字3桁に丸
める。
4.4
曲げ強度を算出し，0.1 MPa単位で
表示する。
変更
JIS：有効数字3桁に丸める。
ISO：0.1 MPa単位で表示す
る。
計算精度の向上を図るた
め，有効数字3桁とした。
b) 引張側表面のスパン方向
の中心線の3等分点の外側で
破壊した場合は，その試験結
果を無効とする。
4.3.3
支持ローラの外側で破壊した場合
には結果を無効とする。
一致
−
4
A
1
1
0
6
：
2
0
1
8
11
A 1106：2018
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
7 報告
必ず報告する事項
1) 供試体の番号
2) 破壊断面の幅（mm）
3) 破壊断面の高さ（mm）
4) スパン（mm）
5) 最大荷重（N）
6) 曲げ強度（N/mm2）
必要に応じて報告する事項
1) 試験年月日
2) コンクリートの種類，使用
材料及び配合
3) 材齢
4) 養生方法及び養生温度
5) 供試体の長さ（mm）
6) 供試体の幅（mm）
7) 供試体の高さ（mm）
8) 供試体の破壊状況
4.5
a) 供試体の識別
b) 試験場所
c) 試験年月日・日時
d) 試料寸法
e) 供試体質量・見掛け密度（option）
f) 断面積も含む供試体の形状及び
平滑度の検査（必要に応じて）
g) 研磨による表面の調整の詳細
（必要に応じて）
h) 供試体受取りまでの養生条件
（必要に応じ）
i) 試験時の供試体の含水状態（飽水
又は湿潤）
j) 試験時の供試体の材齢（判明して
いれば）
k) 破壊時の最大荷重（kg）
l) コンクリートの外観（異常がある
場合）
m) 破壊の位置（必要に応じて）
n) 破壊面の外観（必要に応じて）
o) 標準試験方法との差異
p) ISO 1920-4に準拠して試験が実
施されたことを技術的に確認でき
る技術者の証明
上記に加え
1) 載荷方法
2) 曲げ強度（0.1 MPa単位）
変更
対応国際規格には供試体の
製作に関する報告及び質量
に関連する項目が記載され
ているが，JISでは曲げ強度
に関連する項目だけを挙げ
ている。
試験実施とは直接的に関
連しない事項
4
A
1
1
0
6
：
2
0
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A 1106：2018
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
附属書JA
（参考）
中央点載荷法によって硬化
コンクリート供試体の曲げ
強度試験を行う場合につい
て記載する。
−
追加
日本では，中央載荷法での
試験が行われているため，
JISではこの方法を附属書
として追加した。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 1920-4:2005，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 一致 ················ 技術的差異がない。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
− 選択 ················ 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し，それらのいずれかを選択するとしている。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
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A
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A 1106：2018
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JC
（参考）
技術上重要な改正に関する新旧対照表
現行規格（JIS A 1106:2018）
旧規格（JIS A 1106:2006）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
5 試験方
法
f) 破壊断面の幅は3か所において0.1 mmまで測定し，
その平均値を四捨五入によって小数点以下1桁に
丸める。
g) 破壊断面の高さは2か所において0.1 mmまで測定
し，その平均値を四捨五入によって小数点以下1桁
に丸める。
5. 試験方
法
f) 破壊断面の幅は3か所において0.1 mmまで測定し，
その平均値を四捨五入によって有効数字4けたに
丸める。
g) 破壊断面の高さは2か所において0.1 mmまで測定
し，その平均値を四捨五入によって有効数字4けた
に丸める。
有効数字4桁とすると，
測定単位よりも小さな桁
で平均値が表示される場
合があるため，測定単位
と同等の表示桁とした。
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A
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