Z 7302-3 : 1999  

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。 

JIS Z 7302-3には，次に示す附属書がある。 

附属書（参考） 廃棄物固形化燃料の全水分試験方法 

廃棄物固形化燃料の試験方法は，次に示す部編成となっている。 

1) JIS Z 7302-1 : 1999 廃棄物固形化燃料−第1部：試験方法通則 
2) JIS Z 7302-2 : 1999 廃棄物固形化燃料−第2部：発熱量試験方法 
3) JIS Z 7302-3 : 1999 廃棄物固形化燃料−第3部：水分試験方法 
4) JIS Z 7302-4 : 1999 廃棄物固形化燃料−第4部：灰分試験方法 
5) JIS Z 7302-5 : 1999 廃棄物固形化燃料−第5部：金属含有量試験方法 
6) JIS Z 7302-6 : 1999 廃棄物固形化燃料−第6部：全塩素分試験方法 

また，次に示す標準情報がある。 

1) TR Z 0011 : 1999 廃棄物固形化燃料 
2) TR Z 0012 : 1999 廃棄物固形化燃料−硫黄分試験方法 
3) TR Z 0013 : 1999 廃棄物固形化燃料−かさ密度試験方法 
4) TR Z 0014 : 1999 廃棄物固形化燃料−元素分析試験方法 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

Z 7302-3 : 1999 

廃棄物固形化燃料− 

第3部：水分試験方法 

Densified refuse derived fuel− 

Part 3 : Test method for moisture 

序文 この規格は，廃棄物の処理問題解決策として，廃棄物の中に含まれている可燃物を圧縮，乾燥，粉

砕，成形固化などの加工によって固形化燃料を製造し，熱エネルギーとして有効利用するために，廃棄物

固形化燃料の統一的な試験方法を規定し，適用の能率化，使用者の利便などを図るために制定された。 

1. 適用範囲 この規格は，廃棄物を原料として，圧縮成形，押出成形などによって固形化した燃料（廃

棄物固形化燃料，以下，“RDF”という。）の水分試験方法について規定する。 

備考1. この規格で対象とするRDFは，圧縮成形，押出成形などによって比較的ち（緻）密化処理し

て固形化したもので，ブロック状にしたもの及び高炉還元剤などとして使用されるチップ状

のものは含まない。 

2. RDFの到着ベースの全水分試験方法は，附属書（参考）に示す。 

2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 

JIS K 6900 プラスチック−用語 

JIS R 3503 化学分析用ガラス器具 

JIS Z 7302-1 廃棄物固形化燃料−第1部：試験方法通則 

JIS Z 8401 数値の丸め方 

3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS K 6900及びJIS Z 7302-1による。 

4. 原理 試料を107±2℃で1時間加熱乾燥したとき，その乾燥前後の質量差を試料に対する質量百分率

をもって水分とする。 

5. 装置及び器具 

5.1 

温度計 温度計は，適正な温度範囲をもつ水銀温度計で，少なくとも0.5℃目盛付きのものとする。 

5.2 

はかり はかりは，0.1mgのけたまで測定できるもの。 

5.3 

乾燥装置 次の条件を備えたものでなければならない。 

a) 乾燥室内の雰囲気を十分に換気できるもの。 

2 

Z 7302-3 : 1999  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

b) 装入した試料容器の底部で測った温度を規定の加熱温度(1)に維持できるもの。 

注(1) 自動温度調整器付電気恒温器が望ましい。 

c) 試料装入後，10分以内に元の温度に回復できるもの。 

試料が107±2℃に調整・保持できることが必要である。 

5.4 

乾燥容器 JIS R 3503に規定する平形はかり瓶（呼び寸法40×20），又は同等のもの。 

6. 試料 

6.1 

サンプルの採取方法 サンプルは，JIS Z 7302-1の6.1（サンプルの採取方法）に規定する方法によ

って必要量を採取する。 

6.2 

サンプルの粉砕方法 サンプルは，JIS Z 7302-1の6.2（サンプルの粉砕方法）に規定する方法によ

って全量を粉砕する。 

6.3 

試料の縮分方法 試料は，JIS Z 7302-1の6.3（試料の縮分方法）に規定する方法によって縮分し，

測定試料とする。 

7. 試料の状態調節 試料の状態調節は，JIS Z 7302-1の6.4（試料の状態調節）に規定する方法による。 

8. 操作 操作は，次のとおり行う。 

a) 乾燥装置を昇温し，乾燥室温度が107±2℃になるように調整する。 

b) 乾燥容器の質量を，0.1mgのけたまではかる (m0)。 

c) 試料約1gを乾燥容器に入れ，ふたをして0.1mgのけたまではかる (m1)。 

d) 試料が飛散しないように注意しながら，ふたとともに乾燥室内に装入し，乾燥容器のふたを取る。 

e) 試料装入時から1時間加熱する。 

f) 

乾燥容器にふたをして乾燥室から取り出し，デシケータに移し，冷却(2)後直ちに質量を0.1mgのけた

まではかる (m2)。 

注(2) 冷却時間は，20分以内が望ましい。 

9. 試験結果 

9.1 

測定値の算出 水分の測定値は，次の式によって小数点以下3けたまで求め，JIS Z 8401によって

小数点以下2けたに丸める。 

100

0

1

2

1

s

×

−

−

=

m

m

m

m

M

ここに， 

Ms： 試料中の水分（質量%） 

m1： 乾燥前の容器と試料の質量 (g)  

m2： 乾燥後の容器と試料の質量 (g)  

m0： 乾燥容器の質量 (g)  

9.2 

測定回数 測定回数は2回とする。2回の測定値の差が平均値の3%を超えた場合，3回目を行い，3

回測定の中央値を採用する。 

9.3 

結果の表し方 水分は，2回の測定値の平均値又は3回測定したときは中央値を求め，JIS Z 8401に

よって小数点以下1けたに丸める。 

3 

Z 7302-3 : 1999  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

10. 試験報告 試験報告には，必要に応じて次の事項を記入する。 

a) 試験したRDFの種類，形状及び寸法 

b) 試験した試料の数 

c) 試料の状態調節条件 

d) 試験結果 

e) 試験年月日 

f) 

受渡当事者間で協定した事項 

g) その他必要と思われる事項 

4 

Z 7302-3 : 1999  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書（参考） 廃棄物固形化燃料の全水分試験方法 

1. 適用範囲 この附属書は，廃棄物固形化燃料 (RDF) の到着ベースの全水分を測定する試験方法につ

いて記述するものであり，規定の一部ではない。 

2. 一般事項 化学分析について共通する一般事項は，JIS K 0050による。 

3. 原理 到着状態の試料の質量をはかった後，試料を107±2℃で恒量に達するまで乾燥したとき，その

乾燥前後の質量差を試料に対する質量百分率をもって，到着ベースの全水分を求める。 

4. 装置及び器具 

4.1 

乾燥装置 乾燥装置は，次のとおりとする。 

a) 乾燥室内雰囲気を十分に置換できるもの。 

b) 乾燥室内温度を107±2℃に調整・保持できるもの。 

c) 装入した試料容器の底部で測った温度が，107±2℃でなければならない。 

4.2 

器具 器具は，次のとおりとする。 

a) 蒸発皿 JIS R 3503に規定する蒸発皿。 

5. 試料 到着ベースの試料を用いる。 

6. 操作 操作は，次のとおり行う。 

a) 蒸発皿の質量を0.1gのけたまではかる (m0)。 

b) 到着ベースの試料を蒸発皿に入れ，その質量を0.1gのけたまではかる (m1)。 

c) あらかじめ規定温度107±2℃に調節してある乾燥装置に入れ，乾燥する。 

d) 乾燥減量が1時間につき0.1%以下になるまで乾燥を続ける。 

e) 乾燥装置から取り出した試料及び蒸発皿の質量を0.1gのけたまではかる (m2)。 

備考 乾燥後の試料は，再吸湿しないうちに測定しなければならない。 

7. 試験結果 

7.1 

測定値の算出 全水分の測定値は，次の式によって小数点以下3けたまで算出し，JIS Z 8401によ

って小数点以下2けたに丸める。 

100

0

1

2

1

s

×

−

−

=

m

m

m

m

M

ここに， Ms： 試料中の全水分（質量%） 
 

m1： 乾燥前の蒸発皿と試料の質量 (g)  

m2： 乾燥後の蒸発皿と試料の質量 (g)  

m0： 蒸発皿の質量 (g)  

7.2 

測定回数 測定回数は2回とする。2回の測定値の差が平均値の3%を超えた場合，3回目を行い，3

回測定の中央値を採用する。 

5 

Z 7302-3 : 1999  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

7.3 

結果の表し方 水分は，2回の測定値の平均値又は3回測定したときは中央値を求め，JIS Z 8401に

よって小数点以下1けたに丸める。 

8. 試験報告 試験報告には，必要に応じて次の事項を記入する。 

a) 試験したRDFの種類，形状及び寸法 

b) 試験した試料の数 

c) 試料の状態調節条件 

d) 試験結果 

e) 試験年月日 

f) 

受渡当事者間で協定した事項 

g) その他必要と思われる事項 

関連規格 JIS M 8811 石炭類及びコークス類のサンプリング方法並びに全水分・湿分測定方法 

JIS M 8812 石炭類及びコークス類−工業分析方法 

JIS K 0050 化学分析方法通則 

JIS Z 7302 廃棄物固形化燃料の試験方法原案作成委員会 構成表 

氏名 

所属 

（委員長） 

酒 井 伸 一 

京都大学環境保全センター 

佐々木 伸 彦 

通商産業省環境立地局リサイクル推進課 

西 出 徹 雄 

通商産業省基礎産業局化学課 

生 田 章 一 

通商産業省生活産業局紙業印刷業課 

宮 崎 正 浩 

工業技術院標準部消費生活規格課 

奥 村 和 夫 

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部新エネルギー対策課 

伊 藤   敏 

資源エネルギー庁公益事業部開発振興室 

城 戸 伸 夫 

資源環境技術総合研究所 

山 村 修 蔵 

財団法人日本規格協会技術部 

鍵 谷   司 

環境計画センター 

蕨 岡 達 慈 

社団法人プラスチック処理促進協会 

大 塚 哲 夫 

電源開発株式会社新事業開発室 

米 澤 富 任 

三菱重工業株式会社環境装置技術部機械設計課 

須 藤 勘三郎 

太平洋セメント株式会社技術部 

菅 野 紀 良 

株式会社北海道熱供給公社市立病院事業部 

中 里 有 宏 

株式会社タクマプラント建設本部電気計装部 

川 口   一 

株式会社荏原製作所環境プラント事業統括基本設計第三部 

汐 崎   憲 

株式会社カネカテクノリサーチ環境分析部 

渡 辺 洋 一 

株式会社日本リサイクルマネジメント技術部 

岡   直 樹 

出光興産株式会社新燃料部石炭研究所 

河 原   徹 

シナネン株式会社環境事業部 

大 出   譲 

財団法人化学技術戦略推進機構 

○ 高 橋 康 夫 

厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課 

○ 大 熊 一 寛 

環境庁企画調整局環境保全活動推進室 

○ 開 出 英 之 

自治省財政局公営企業第二課 

（事務局） 

松 尾 義 和 

財団法人化学技術戦略推進機構高分子試験・評価センター 

竹 嶋 成 昭 

財団法人化学技術戦略推進機構高分子試験・評価センター 

鹿 毛 紀久雄 

財団法人化学技術戦略推進機構高分子試験・評価センター 

備考 ○印：オブザーバー委員