日本工業規格
JIS
Z
4901
-1993
胸部 X 線間接撮影用ミラーカメラ
Mirror cameras for chest indirect radiography
1.
適用範囲 この規格は，胸部の集団検診に用いる X 線間接撮影用ミラーカメラについて規定する。
備考1. X 線間接撮影用ミラーカメラ架台（JIS Z 4613参照）は含まない。
2.
この規格の引用規格を，次に示す。
JIS B 7174
写真レンズの解像力測定方法
JIS C 1302
絶縁抵抗計（電池式）
JIS C 7501
一般照明用電球
JIS H 4301
鉛板
JIS R 3701
X 線防護用鉛ガラス
JIS Z 4328
X 線及び
γ線用サーベイメータ
JIS Z 4511
照射線量測定器及び線量当量測定器の校正方法
JIS Z 4613
胸部間接撮影用コンデンサ式 X 線装置
JIS Z 4701
医用 X 線装置通則
JIS Z 4814
胸部 X 線間接撮影用防護箱
JIS Z 4908
X 線間接撮影用回転マーカ
JIS Z 4910
散乱 X 線除去用グリッド
JIS Z 4916
X 線用解像力テストチャート
2.
用語の定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS Z 4701 によるほか，次による。
(1) X
線間接撮影用ミラーカメラ X 線間接撮影装置において，X 線によって蛍光板面上に発生した被照
射体の蛍光像を，ミラーレンズを用いて，間接撮影用フィルム面上に縮写する医用 X 線映像機器（以
下，ミラーカメラという。
）
。
なお，ミラーカメラ各部の部分名称は，
図 1 に示すとおりとする。
2
Z 4901-1993
図 1 ミラーカメラの部分名称
(2)
ミラーレンズ 反射レンズを主体とし，その反射作用を利用して，蛍光板からの光線を反射収束して，
物体の実像を結成する光学系。
(3)
解像力 (R) 解像力テストチャートの蛍光像を撮影したとき，線対の画像が分解していると認められ
る最小線対像に相当するテストチャートの線対の密度が
d
2
1
であるときの解像力は，次の式で表す。
A
d
R
=
=
2
1
ここに，
R
：
解像力
2
d
：
テストチャートの線対幅
(mm)
A
：
蛍光板面上における解像力
÷
ø
ö
ç
è
æ
mm
LP
備考
解像力とは，
X
線管焦点の大きさ及び照射距離，蛍光板，ミラーレンズ，間接撮影用フィルム
などの構成要素の影響を総合した
X
線間接撮影画像の解像力をいう。
(4)
放射方向解像力 (R
r
)
蛍光板面の中心以外の各部における解像力のうち，テストチャートの中心と
蛍光板中心とを結ぶ直線に平行な線対について測定した解像力（JIS B 7174 参照）
。
(5)
接線方向解像力 (R
t
)
蛍光板面の中心以外の各部における解像力のうち，テストチャートの中心と
蛍光板中心とを結ぶ直線に直交する線対について測定した解像力（JIS B 7174 参照）
。
3.
種類 ミラーカメラの種類は，形式によって表し，表 1 による。
表 1 ミラーカメラの種類
形式
カメラ部の呼び
フード部の形式
XM-70
70
ミリ
直フード形
XMA-70
70
ミリ
曲フード形
XM-100
100
ミリ
直フード形
XMA-100
100
ミリ
曲フード形
備考1. 種類を表す形式のうち，第1項はミラーカメラ，第
2
項はカメラ部の呼びを表す。
2.
カメラ部の呼びは，使用するフィルムの幅の呼び
による。
3.
フード部を直角に曲げた曲フード形のものには，
記号 A を添える。
4.
電源 ミラーカメラの電源は，表 2 による。
3
Z 4901-1993
表 2 ミラーカメラの電源
相数
φ
周波数 Hz 定格電圧 V
許容電圧変動範囲(
1
)
V
消費電力 VA
1 50/60 100
85
〜110 300 以下
注(
1
) X
線制御装置から供給される電圧において，コンデンサ式装置の充電などに
よって一時的に変動する範囲を示す。
5.
性能
5.1
機械的・光学的性能 ミラーカメラの機械的・光学的性能は，次による。
(1)
光漏れ 7.1 に規定する試験を行ったとき，フィルムにかぶりを生じてはならない。
(2)
X
線入射面材料の均質性
X
線入射面の材料は，7.2 に規定する試験を行ったとき，透過
X
線によっ
て，蛍光板面上に有害な影を生じてはならない。
(3)
耐振性 7.3 に規定する振動試験を行ったとき，異常を生じてはならない。
(4)
フィルム送り フィルム送り機構は，7.4 に規定する試験を行ったとき，その動作及び
X
線照射との
連動に，異常を生じてはならない。
(5)
解像力 ミラーカメラの解像力は，7.5 に規定する測定方法によって測定したとき，蛍光板の種類によ
って各々
表 3 に示すとおりとする。
表 3 ミラーカメラの解像力（蛍光板面上における値）
単位
LP/mm
蛍光板の種類
カメラ部の呼び
中心部
周辺部
70
ミリ 2.0 以上 1.6 以上
硫化物系
100
ミリ 2.0 以上 1.6 以上
70
ミリ 2.0 以上 1.6 以上
希土類系
100
ミリ 2.0 以上 2.0 以上
備考 蛍光板有効面の対角線の
2
1
の長さを d としたとき，
(1)
中心部とは，中心から 0.15d までの範囲で，中心を基準位置と
する。
(2)
周辺部とは，中心から 0.5〜0.7d の輪帯範囲で，ほぼ 0.6d に相
当する
図 8 に示す位置を基準位置とする。
(6)
被写範囲 7.5 に規定する試験を行ったとき，少なくとも，すべての被写範囲テストチャートの内側の
線が写っていなければならない。
5.2
電気的性能 ミラーカメラの電気的性能は，次による。
(1)
接地抵抗 外装金属部とミラーカメラの接地端子間の抵抗は，7.6 に規定する方法によって試験したと
き
0.1
Ω
以下でなければならない。ただし，外装金属部に取り付けられた，電気回路を含まない機構部
品及び
20
×
10cm
以下の銘板には，(4)の規定を適用する。
(2)
絶縁抵抗 電源スイッチを閉路した状態における電源端子と接地端子間の抵抗は，7.7 に規定する試験
を行ったとき，
5M
Ω
以上でなければならない。
(3)
耐電圧 電源一次回路と接地端子との間の耐電圧は，7.8 に規定する試験を行ったとき，これに
1
分間
以上耐えなければならない。
(4)
外装漏れ電流 確実に接地された状態における外装漏れ電流は，7.9 に規定する試験を行ったとき，
0.1mA
以下でなければならない。
また，接地線の断線時における外装漏れ電流は，
0.5mA
以下でなければならない。
備考
確実に接地された状態とは，(1)に適合する状態をいう。
4
Z 4901-1993
5.3
X
線防護 ミラーカメラには，
X
線防護のために次の遮へいを施さなければならない。
(1)
実効鉛当量 一次
X
線に対するミラーカメラの実効鉛当量(
2
)
は，利用線すい範囲内のすべての方向に
おいて，7.10 に規定する試験を行ったとき，
表 4 に示す値以上でなければならない。
なお，ミラーカメラには，実効鉛当量を明示しておくこと。
注(
2
)
実効鉛当量とは，斜入する
X
線が透過する厚さに相当する鉛当量をいう。
表 4 ミラーカメラの実効鉛当量
最高定格管電圧 kV
実効鉛当量 mmPb
70
を超え 100 以下 2.0
100
を超えるもの 10kV 増すごとに 2.0 に 0.1 を加える
(2)
漏れ線量 ミラーカメラからの漏れ線量は，7.11 に規定する試験を行ったとき，
1
ばく射につき，
1.032
×
10
-8
C/kg
以下でなければならない。
6.
構造及び形状・寸法
6.1
基本的構造 ミラーカメラの基本的な構造及び形状・寸法は，次による。
(1)
被検者が触れるおそれのある部分は，
X
線間接撮影用ミラーカメラ架台を含めて，人体に危害を与え
るような構造であってはならない。
(2)
被検者に触れる部分の材質及び形状は，人体に危害を与えないように考慮しなければならない。
(3)
原則として，独自の接地端子を設けるものとするが，5.2(1)に規定する接地抵抗値を維持できる場合に
は，
X
線発生装置の接地端子を共用してもよい。
(4)
人体に対する電撃を防止するために，電気回路は露出させないこと。
(5)
カメラ部は，
図 1 に例示したように，ミラーレンズを内蔵する部分とこれに装着する着脱可能なフィ
ルム室からなり，蛍光板とミラーレンズとの中間に位置する結像面にフィルムを導入する形式であっ
て，フィルムガイド，電動フィルム送り機構，焦点調整機構などを備えた固定焦点式である。
カメラ部の構造は，次による。
(a)
画面寸法 カメラ部の呼びに対する画面寸法は，表 5 による。
表 5 ミラーカメラの画面寸法
単位
mm
カメラ部の呼び
基準寸法
寸法許容差
70
ミリ 63×63
100
ミリ 90×90
±0.5
(b)
フィルム送りの表示 撮影枚数，フィルム送り，フィルム終了などの状態を表示する適切な機構を
備えていること。
(c)
耐湿及び防じん 耐湿及び防じんを十分に考慮した構造とし，防湿のためにデシケータを備えるも
のとする。
(6)
カメラコントローラ フィルム室とカメラコントローラ間，及びカメラコントローラと
X
線制御装置
間を，それぞれ電気的に接続し，
X
線の照射と連動して，フィルム送りを自動制御するものとする。
なお，回路の接続に用いる端子の接触は，確実であり互換性がないこと。
(7)
フード部 フード部は，
X
線入射側に散乱
X
線除去用グリッド（以下，グリッドという。
）
，蛍光板及
び
X
線防護用鉛ガラスをミラーレンズに正対して保持し，光の漏れない構造とする（
図 1 参照）。
なお，フード部は，次の規定に適合すること。
5
Z 4901-1993
(a)
蛍光板 蛍光板の呼びに対する有効寸法及び実寸法は，表 6 による。
表 6 蛍光板の寸法
単位
mm
有効寸法
実寸法
蛍光板の呼び
基準寸法
寸法許容差
基準寸法
寸法許容差
40
×40 390×390
±1 400×400 0
−2
(b)
グリッド 寸法は表 6 に示した蛍光板実寸法と同寸法とし，性能は JIS Z 4910 に適合するものであ
って，その性能を確認できる構造とする。
(c)
X
線防護用鉛ガラス 表 6 に示した蛍光板実寸法と同寸法とし，品質は JIS R 3701 に適合するもの
であって，その鉛当量はミラーカメラとしての実効鉛当量が 5.3(1)の規定に適合するものとする。
(d)
蛍光板収納部 表 6 に示した実寸法のグリッド，蛍光板及び
X
線防護用鉛ガラスが収納でき，前後
に移動して焦点調整が行える構造とする。
(e)
フォトタイマ受光部取付部 フード部の上面は，フォトタイマ受光部が取り付けられる構造とし，
その取付部の形状・寸法は，
図 2 による。
なお，受光部の採光範囲は，(j)の規定に適合するものとする。
図 2 フォトタイマ受光部取付部の形状・寸法
(f)
曲フード ミラーカメラの
X
線入射方向の長さを短縮するために，フード部内に光軸と
45
度傾け
て平面鏡を置き，光軸を直角に曲げた曲フード形の構造とする。
(g)
デジタル式マーカ 撮影画面にナンバマークを写し込むために，蛍光板有効面の隅部にデジタル式
マーカを内蔵する。その位置は，レンズ側から見て，蛍光板表面上の
図 3 に示す範囲内とする。
6
Z 4901-1993
図 3 ナンバマークなどの写し込み位置
(h)
回転マーカ取付部 JIS Z 4908 に規定された回転マーカの取付部は，
X
線管側から見て，フード部
の上面左側としその形状・寸法は，
図 4 による。
図 4 回転マーカ取付部の形状・寸法
(i)
ナンバマークの写し込み位置 JIS Z 4908 に適合する回転マーカによるナンバマークの写し込み位
置は，
図 3 に示す範囲とする。
(j)
フォトタイマ受光部の採光範囲 フォトタイマ受光部の採光範囲は，図 5 に示す範囲とする。
なお，フード部の
X
線入射側表面に，その
X
線像が現れない方法で実採光範囲を表示しておくこ
と。
7
Z 4901-1993
図 5 フォトタイマ受光部の採光範囲
(k)
防護箱とのはめあい部 JIS Z 4814 に規定する防護箱の隔壁とのはめあい部の寸法は，縦・横とも
460mm
以下とする。
(l)
あご掛け及び肩当て 被検者が姿勢をとりやすくするために，フード部の蛍光板部上側中央部は，
あごを載せやすい構造とし，着脱可能な肩当てを附属させる。
(m)
X
線入射側表面 図 6 に示すように，蛍光板有効面の中心を，その
X
線像が現れない方法で表示し
ておく。
なお，その全表面は，投光器による照射野確認の枠線が，見やすいようになっていること。
(n)
照射野下限 生殖せん被ばく防護を目的とした照射野の適否を判定するために，
X
線入射側表面又
はその左右両側の枠部に，
図 6 に例示するように，
2
種類の照射野の下限を示す標線を，その
X
線
像が現れない適当な方法で示しておくこと。
図 6 生殖せん被ばく防護用マスクによる照射野下限の標線
(o)
ID
プロジェクタ
ID
プロジェクタを備えたものは，その写し込み位置を，
図 3 に示す範囲内とす
る。
7.
試験
7.1
光漏れ試験 ミラーカメラにフィルムを装てんし，外装の表面から
1m
の距離におけるあらゆる位置
（特に接合部）から JIS C 7501 に規定する
L
F
100V 100W
の電球を用いて
1
分間照射し，フィルムのかぶ
り状態を調べる。
7.2
X 線入射面材料の均質性試験 フィルムを使用状態に装てんしてフィルムの濃度が
0.7
〜
0.9
になるよ
うに
X
線を照射して，フィルムに異常な像が生じないかどうかを調べる。
8
Z 4901-1993
7.3
振動試験 複振幅
10mm
，振動数
5Hz (4.9m/s
2
)
の上下及び前後左右の振動をそれぞれ
30
分間加えた
のち，異常がないかどうかを調べる。
7.4
フィルム送り フィルムを使用状態に装てんして，
1
分間
3
回の割合で連続
50
回の撮影操作を行い，
フィルム送り及び関連部分の作動に，異常がないかどうかを調べる。
7.5
解像力及び被写範囲試験
7.5.1
テストチャート及び試験標板
(1)
解像力テストチャートは，JIS Z 4916 に規定された
R-4W
を
5
個使用する。
(2)
被写範囲テストチャートは，厚さ
1mm
のメタクリル樹脂板と直径
1mm
の黄銅線とを，図
7
に示すよ
うに，接着剤で接着成形したもの，又はこれと同程度のものを
5
個使用する。
図 7 被写範囲テストチャート
(3)
ミラーカメラの
X
線入射面に，
図 8 に示す
4
区画の対角線上の基準位置と中心とに解像力テストチャ
ートを，また，
図 8 に示す
4
周辺の位置に外枠に密接させて被写範囲テストチャートを，それぞれ裏
向きにして接着テープなどではり付けて，試験標板を作成する。
(4)
解像力テストチャートのはり付け方向は，
図 8 に示すように，周辺部のものについては，大小の線対
群の配列方向が接線方向に並ぶようにする。中心部のものについては，線対群の方向は規定しない。
図 8 試験標板
7.5.2
撮影条件 撮影条件は，次による。
(1)
X
線管，
SID
，蛍光板及びフィルムは，通常使用されるものとする。
(2)
各テストチャートの周辺の濃度が
1.0
程度になるように数枚撮影する。
(3)
現像処理は，使用フィルムの指定に従って行う。
7.5.3
解像限界と解像力の決め方 解像限界と解像力の決め方は，次による。
9
Z 4901-1993
(1)
倍率が約
10
倍の顕微鏡又は拡大鏡を用いてフィルム上の画像を観察し，テストチャートの
3
線が
3
線に分離していて，線間のすきまが判別できるような最小線対を解像限界とし，その数値を読み取る。
(2)
解像限界の読取りは，各画面ごとに中心及び周辺の部位に分け，更に周辺部については，
図 8 に示し
た
4
区画の位置の放射方向及び接線方向のそれぞれについて行う。
(3)
各画面ごとの同部位，同類の読取り値に，著しい異常値がない画面を選び，その画面についての読取
り値から，各部位の解像力を，次のようにして求める。
(a)
中心部の平均解像力＝中心部の
2
方向の読取り値の相加平均値
(b)
周辺部の平均放射線解像力
(
R
r
)
＝
4
区画の放射線についての読取り値の相加平均値
(c)
周辺部の平均接線解像力
(
R
t
)
＝
4
区画の接線についての読取り値の相加平均値
(d)
周辺部の平均解像力＝周辺部の放射線及び接線の平均解像力の相加平均値
(4)
前項で求めた各部位の解像力の平均値を，ミラーカメラの解像力とする。
7.5.4
被写範囲 解像力試験で撮影した画像から，各被写範囲テストチャートの条線が
1
本以上写ってい
るかどうかを調べる。
7.5.5
焦点調整 解像力試験の結果から，焦点調整状態の良否を判定する。
7.6
接地抵抗試験 無負荷時に
6V
を超えない電源を用いて，外装金属部と接地端子との間に
10A
の電
流を
5
秒間流して測定し，抵抗値が 5.2(1)の規定に適合するかどうかを調べる。ただし，確実な方法で接
地端子に接続されている部分は除く。
7.7
絶縁抵抗試験 JIS C 1302 に適合するか，又はこれと同等以上の性能をもつ直流
500V
の絶縁抵抗計
で測定したとき，5.2(2)の規定に適合するかどうかを調べる。
7.8
耐電圧試験 電源一次回路と接地金属部との間に，
50Hz
又は
60Hz
の実効値
1 500V
の交流電圧を加
えて，これに
1
分間以上耐えるかどうかを調べる。
7.9
外装漏れ電流試験
1 000
±
10
Ω
の無誘導抵抗と
0.15
±
0.007 5
µF
の静電容量とを並列に接続した測定
用インピーダンスに，入力抵抗
100k
Ω
以上の電圧計を並列に接続した測定回路を用いて，外装金属部から
接地端子へ，また，外装金属部相互間に流れる漏れ電流を求めたとき，5.2(4)の規定に適合するかどうかを
調べる。ただし，確実に接地される部分は除く。
7.10
実効鉛当量試験 一次
X
線に対する実効鉛当量は，次によって調べる。
(1)
蛍光板枠部に相当する範囲だけをくり抜き，その他の部分には，
X
線を遮へいできる構造の試験装置
を設ける。
(2)
照射筒又は可動絞りによって，利用線すいの底面積が，蛍光板有効面積を超えないように調整する。
(3)
線量測定には，JIS Z 4511 に規定する校正方法によって校正した，JIS Z 4328 に規定するサーベイメ
ータと同等以上の性能をもつ線量率計を用いる。
(4)
試験装置のくり抜き部に，それを覆う大きさで，
表 4 に規定する厚さの JIS H 4301 に規定する鉛板を
置いて，最高定格管電圧で
X
線を照射し，中心部の背後
5cm
のところの漏れ線量を測定する。ただし，
この場合の漏れ線量は，あらかじめ測定しておいてもよい。
(5)
次に，ミラーカメラを鉛板と置き換えて，同じ条件で
X
線を照射して，ミラーカメラの背面及びすべ
ての側面における漏れ線量を，ミラーカメラの表面から
5cm
の距離の位置で測定したとき，(4)で測定
した
X
線量以下であるかどうかを調べる。
7.11
漏れ線量（胸部用）試験 漏れ線量は，次によって調べる。
(1)
線量測定は，JIS Z 4814 に規定された防護箱に装着するなど，規定の
X
線防護措置が講じられた状態
で行う。
10
Z 4901-1993
(2)
表 7 に示す
1
ばく射の条件で，JIS Z 4814 に規定するファントムを用い，コンデンサ式
X
線装置によ
って
X
線を照射し，ミラーカメラの表面から
30cm
の距離の位置で測定したとき，
1
ばく射につき，
1.032
×
10
-8
C/kg
以下であるかどうかを調べる。
表 7 漏れ X 線量測定時の 1 ばく射の条件
X
線管焦点・蛍光板間距離
90cm 100cm
管電圧 kV
放電電気量 mAs
管電圧 kV
放電電気量 mAs
100 6.3 125 4.0
125 3.2 150 2.5
8.
定期的点検・整備及び保守
8.1
レンズ系に対する点検及び保守 レンズ系に対する点検及び保守は，次によらなければならない。
(1)
レンズ系，
X
線防護用鉛ガラスなどの面に，ごみ，ほこり，指紋などの付着の有無を，また，曇り，
かびなどの発生の有無を，常時点検する。
(2)
温度差の大きい場所で使用するときには，湿気による曇りの発生を防止するために装備されたデシケ
ータの効力が低下していないかどうかを，特に点検すること。
(3)
少なくとも
3
か月に
1
回，7.5 に規定する解像力試験を行って，焦点調整状態が良好であるかどうかを
調べる。
8.2
電気的安全及び X 線防護に関する点検 毎年定期的に，次の点検を行わなければならない。
(1)
絶縁抵抗及び耐電圧
(2)
漏れ線量
8.3
整備 少なくとも毎年整備を行わなければならない。
9.
表示 ミラーカメラには，見やすい箇所に，次の事項を表示する。
(1)
名称
(2)
種類
(3)
製造業者名又はその略号
(4)
実効鉛当量
(mmPb)
(5)
定格電源電圧
(V)
，電流
(A)
及び周波数
(Hz)
(6)
製造番号
(7)
据付年月日又はその略号
11
Z 4901-1993
原子力部会 医用放射線装置及び附属品専門委員会 構成表（昭和 62 年 7 月 1 日改正時）
氏名
所属
（委員会長）
野辺地 篤 郎
聖路加国際病院
飯 沼 武
放射線医学総合研究所
本 田 幸 雄
通商産業省機械情報産業局
小 宮 宏 宣
厚生省薬務局
佐 竹 宏 文
科学技術庁原子力安全局
竹 中 栄 一
防衛医科大学校
橋 詰 雅
麻布大学獣医学部
平 野 隆 之
工業技術院標準部
安 藤 喜 市
株式会社風雲堂電機製作所技術部
岡 崎 玄 右
株式会社大林製作所川口工場
岡 部 美 夫
肥田電機工業株式会社
奥 野 孝 司
朝日レントゲン工業株式会社技術部
小 泉 祐一郎
キヤノン株式会社医用開発部
関 義 孝
社団法人日本放射線機器工業会
橋 本 健二郎
株式会社東芝医用機器事業部
矢 野 太
株式会社田中レントゲン製作所埼玉工場
山 根 巌
株式会社日立メディコ企画室
大 出 良 平
財団法人医療用テレビジョン研究所
尾 内 能 夫
財団法人癌研究会癌研究所
片 山 仁
順天堂大学医学部
神 田 幸 助
昭和大学病院
橋 本 宏
社団法人日本放射線技術学会（埼玉県立小児医療センター）
浜 田 政 彦
東邦大学附属大橋病院
平 松 慶 博
聖母病院
山 下 久 雄
財団法人慶応ガンセンター
（専門委員）
安 藤 正 一
日本大学歯学部
村 上 文 男
株式会社日立メディコ柏工場
山 本 昭
鶴見大学歯学部
（事務局）
山 村 修 蔵
工業技術院標準部電気・情報規格課（昭和 62 年 7 月 1 日改
正時）
田 所 利 一
工業技術院標準部電気・情報規格課（昭和 62 年 7 月 1 日改
正時）
橘 幹 広
工業技術院標準部電気規格課（平成 5 年 3 月 1 日改正時）
12
Z 4901-1993
医用放射線装置及び附属品工業標準見直し調査委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
大 出 良 平
財団法人医療用テレビジョン研究所
今 里 悠 一
株式会社東芝医用機器事業部
尾 内 能 夫
財団法人癌研究会癌研究所
小 宮 宏 宣
厚生省薬務局
菅 原 淳 夫
財団法人日本規格協会
田 所 利 一
工業技術院標準部
田 中 実
株式会社日立メディコ大阪工場
竹 中 栄 一
防衛医科大学校放射線医学教室
津 田 元 久
株式会社島津製作所医用機器事業部
東 常 義
社団法人日本放射線機器工業会
野辺地 篤 郎
聖路加国際病院
橋 詰 雅
麻布大学獣医学部
橋 本 健二郎
東芝メディカルエンジニアリング株式会
社
橋 本 宏
社団法人日本放射線技術学会
浜 田 政 彦
東邦大学医学部
深 栖 一
財団法人早期胃癌検診協会
矢 野 太
株式会社田中レントゲン製作所製造部
山 根 巌
株式会社日立メディコ企画室
山 村 修 蔵
工業技術院標準部
山 村 俊 夫
株式会社東芝堀川町工場
（事務局）
関 義 孝
社団法人日本放射線機器工業会
胸部
X
線間接撮影用ミラーカメラ標準見直し原案作成分科会 構成表
氏名
所属
（主査）
小 泉 祐一郎
キヤノン株式会社光学機器事業部
大 高 正 一
株式会社東芝医用機器事業部
中 西 猛
株式会社島津製作所医用機器事業部
仲尾次 政 剛
財団法人結核予防会結核研究所
沼 田 鶴 松
都立八王子保健所西保健相談所
萩 原 明
神奈川予防医学協会中央診療所
村 松 忠 夫
財団法人結核予防会渋谷診療所
山 﨑 勁
株式会社日立メディコ大阪工場
（事務局）
関 義 孝
社団法人日本放射線機器工業会