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日本工業規格

JIS

 Z

4817

-1995

放射線遮へい用鉛ブロック

Radiation shielding lead bricks

1.

適用範囲  この規格は,原子力関連の事業所において,放射性同位元素,放射線発生装置などを使用

するとき,X 線,

γ線などを遮へいするために用いる放射線遮へい用鉛ブロック(以下,鉛ブロックという。)

について規定する。

備考1.  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS B 7507

  ノギス

JIS H 0301

  地金の試験並びに検査通則

JIS H 1121

  鉛地金分析方法

JIS H 1123

  鉛地金の光電測光法による発光分光分析方法

JIS H 1501

  ホワイトメタル分析方法

2.

この規格の対応国際規格を,次に示す。

ISO 7212 : 1986

  Enclosures for protection against ionizing radiation−Lead shielding units for 50mm

and 100mm thick walls

2.

種類  鉛ブロックの種類は,標準及び硬質の 2 種類とする。

3.

化学成分及び密度  化学成分及び密度は,表 のとおりとする。

表 1  化学成分及び密度

種類

記号

密度

化学成分%

(g/cm

3

) Pb

+Sb Sb

Pb

標準 S

11.26

以上

− 99.9 以上

硬質 H

10.90

以上 99.5 以上

4

±0.5 95.5 以上

4.

外観  鉛ブロックは,きず,汚れなどがなく表面の仕上げは良好でなければならない。

5.

形状,寸法及びその許容差

5.1

形状  形状は,れんが形 (B) 及び矢形 (A) の 2 種類とする。

5.2

寸法  寸法は,表 及び表 による。


2

Z 4817-1995

表 2  れんが形の寸法

単位 mm

呼称

寸法

厚さ  (a)

高さ  (b)

長さ  (c)

B 100

50

100

100

B 150

150

B 200

200

表 3  矢形の寸法


3

Z 4817-1995

単位 mm

呼称

寸法

参考

厚さ  (a)

高さ  (b)

長さ  (c)

ISO 7212

の呼称

 100

100

ATL 150

150

 200

200

 100

100

AT 150

150

 200

200

 100

100

ATR 150

150

 200

200

 100

100

IVO 100

AML 150

150

 200

200

 100

100

IVO 102

AM 150

150

 200

200

 100

100

IVO 181

AMR 150

150

 200

200

 100

100

IVO 154

ABL 150

150

 200

200

 100

100

IVO 100

AB 150

150

 200

200

 100

100

ABR 150

150

 200

200

ACT 100

100

ACM 100

100

ACB 100

50 100

100

5.3

鉛ブロックの許容差  鉛ブロックの許容差は,表 による。

表 4  許容差

厚さの許容差

高さ及び長さの許容差

角度の許容差

矢形の角度の許容差

3

.

0

0

+

mm

±0.4mm

±20

0

1

°

  凹

°

+1

0


4

Z 4817-1995

6.

試験方法

6.1

試験項目  鉛ブロックの試験項目は,次のとおりとする。

(1)

化学成分

(2)

密度

(3)

外観

(4)

形状及び寸法

6.2

化学成分  鉛ブロックの化学成分は,JIS H 0301JIS H 1121 及び JIS H 1123 のどれかによって求め

る。また,硬質の化学成分のうち Sb については,JlS H 1501 の規定によって分析を行う。

6.3

密度  密度は,次の方法によって求める。

6.3.1

体積の求め方  体積は,次の装置を用いて,鉛ブロックの浮力を測定して求める。

(1)

測定装置  測定装置は,図 に示すようなスタンド,つり具,水の容器及び台ばかりからなる。

図 1  測定装置

スタンド:

鉛ブロックを水の容器中に懸垂するに適したもの。

水の容器:

内部が透視できるようなガラス又は合成樹脂製で,鉛ブロックを懸垂して水

中に没することができる大きさをもつもの。

つ  り  具:

図 に示すような形で,鉛ブロックを安定に支えることができ,さびにくい

針金を用いて製作したもの。

台ばかり:

感量 1g 以下で,最大目盛が 5kg 又は 10kg のもの。

(2)

測定方法  水の容器に,鉛ブロックを浸せきするのに必要とする量の純水又は蒸留水を入れ,これを


5

Z 4817-1995

ひょう量する  (W

b

)

。測定値は 0.5g まで読み取り,g の単位で表す。

鉛ブロックをつり具で懸垂し,これを台ばかり上の水の容器内に注意深く徐々に浸せきする。この

際,容器中の水がこぼれないように特に注意する。鉛ブロックを数回上下して付着した気泡をできる

だけ取り去り,鉛ブロックが完全に水中に没しており,しかも鉛ブロック又はつり具が容器壁に接触

していないことを確かめた後,再び前回と同様にひょう量を行う  (W

c

)

。測定値は 0.5g まで読み取り,

g

の単位で表す。

また,つり具の水中に没した境界に印を付け,没したつり具の水中の容積 V

c

(単位 cm

3

)を形状か

ら計算によって小数点以下 2 けたまで求め,2 けた目を四捨五入する。

測定は 15∼25℃の水温で 5 回行う。

(3)

体積の算出  体積 V

b

は,次の式によって計算して求める。

c

a

c

b

c

b

V

W

W

V

γ

γ

ここに,

γ

c

:  測定温度における水の密度

γ

a

:  空気の密度で 0.001 2 とする。

計算は(2)の 5 回の測定のそれぞれについて小数点 1 けたまで算出し,その平均値を求めて,小数点

以下 1 けたを四捨五入する。

6.3.2

鉛ブロックの質量の測定  鉛ブロックの質量 W

a

は,感量 2g 以下のてんびん又は台ばかりを用いて

ひょう量し,測定値は 1g まで読み取り,g の単位で表す。

6.3.3

密度の算出  密度

γは,次の式によって求める。

b

a

V

W

γ

計算は,小数点以下

3

けたまで算出し,

3

けた目を四捨五入する。

6.4

外観

  目視による。

6.5

形状及び寸法

  形状及び寸法は,

JIS B 7507

に規定されたノギス又はこれと同等以上の精度の寸法

測定具及び角度測定具を用いて測定を行う。

7.

検査

7.1

形式検査

  形式検査は,

6.26.3

及び

6.5

に規定する試験を行い,

5.

に適合したものを合格とする。

7.2

受渡検査

  受渡検査は,全数について

6.4

に規定する試験を行い,

4.

に適合したものを合格とする。

8.

製品の呼び方

  規格の名称,種類及び呼称による。名称の代わりに規格番号を用いてもよい。

9.

表示

  鉛ブロックの見やすいところ又は包装表面に次の事項を表示しなければならない。

(1)

種類の記号

(2)

製造業者名又はその略号

関連規格

JIS Z 4001

  原子力用語

ISO 9404-1 : 1991

Enclosures for protection against ionizing radiation

Lead shielding units for 150

mm, 200 mm and 250 mm thick walls

Part 1 : Chevron units of 150mm and 200mm thickness


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Z 4817-1995

JIS Z 4817

  改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

浜  田  達  二

社団法人日本アイソトープ協会

倉  重  有  幸

工業技術院標準部電気規格課

藤  冨  正  晴

通商産業省資源エネルギー庁公益事業部

本  間      清

科学技術庁原子力安全局

田  中  喜代史

労働省労働基準局安全衛生部

加  山  英  男

財団法人日本規格協会技術・検査部

河  村  正  一

神奈川大学理学部

(主査)

宮  丸  邦  夫

東京電力株式会社原子力本部原子力発電部

村  田  幹  生

日本原子力研究所東海研究所保健物理部

船  本  久  雄

日本原子力発電株式会社放射線管理室

三ケ尻  元  彦

株式会社東芝磯子エンジニアリングセンター原子力事業部原子力建設部

鈴  木  直  之

日揮株式会社原子力・環境・エネルギー事業本部

長  坂  英  三

東電環境エンジニアリング株式会社商事部

(幹事)

渡  辺  道  彦

千代田保安用品株式会社原子力統括部

井  出  一  夫

三井金属エンジニアリング株式会社営業本部営業三部

松  本  勝  之

ヨシザワ

LA

株式会社原器機事業部

黛          稔

大阪化工株式会社東京営業所

菅  野  宗  敏

株式会社ニチエン化工

田  村  昭  三

日東化工株式会社金属事業部

(事務局)

白  石  義  行

社団法人日本保安用品協会

角  田  敏  郎

社団法人日本保安用品協会

備考

○印をつけた委員は、小委員会の委員を兼ねる。