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日本工業規格

JIS

 Z

4613

 - 1993

胸部間接撮影用コンデンサ式 X 線装置

Capacitor discharge X-ray apparatus for chest indirect radiography

1.

適用範囲  この規格は,公称電圧 100V の単相交流電源で使用する胸部間接撮影用コンデンサ式 X 線

装置(以下,間接装置という。

)とその構成品として使用される各機器の組合せ上必要な事項について規定

する。

備考  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS Z 4701

  医用 X 線装置通則

JIS Z 4702

  医用 X 線高電圧装置通則

JIS Z 4704

  医用 X 線管装置通則

JIS Z 4713

  暗流 X 線遮へい用シャッタ

JIS Z 4814

  胸部 X 線間接撮影用防護箱

JIS Z 4901

  胸部 X 線間接撮影用ミラーカメラ

JIS Z 4915

  胸・腹部用 X 線水ファントム

2.

用語の定義  この規格に用いる主な用語の定義は,JIS Z 4701JIS Z 4702 及び JIS Z 4713 による。

3.

構成  間接装置の構成は,次による。

(1)  X

線高電圧装置

(2)  X

線管装置及び管装置附属器具

(3)  X

線管装置保持装置

(4)

胸部 X 線間接撮影用ミラーカメラ

(5)

ミラーカメラ用架台

(6)

胸部 X 線間接撮影用防護箱

(7)

その他の附属機器

4.

性能

4.1

耐振性  車載形のものは,7.1 に規定した試験に耐えなければならない。ただし,構成品そのものに

耐振性がない場合は,上記の試験に耐える耐振構造の保持器で取り付けるか,耐振構造の格納箱に収納す

る。

4.2

撮影頻度  7.2 に規定した試験に耐えなければならない。

4.3

管電圧維持  管電圧は選択した値を維持し,その変動は 7.3 の試験に適合しなければならない。

4.4

自動露出  自動露出制御装置は,構成に応じて適正な写真濃度を得るための濃度調整機能をもち,

設定した濃度の変動は,7.4 の試験に適合しなければならない。


2

Z 4613 - 1993

4.5

漏れ線量  表 に規定する条件で,JIS Z 4915 に規定する胸部用水ファントムに X 線を照射したと

き,JIS Z 4814 に規定する防護箱及び管装置の覆い,又はこれらと同等以上の X 線防護能力をもつ遮へい

物からの 1 ばく射当たりの漏れ線量は,7.5 の試験に適合しなければならない。

表 1  漏れ線量測定時の ばく射の条件

X

線管焦点・蛍光板間距離

90 cm

100 cm

管電圧 kV

放電電気量 mAs

管電圧 kV

放電電気量 mAs

100 6.3 125 4.0

125 3.2 150 2.5

5.

電源  電源は,JIS Z 4702 の規定に適合しなければならない。

なお,

“特別に長い電源コード”を用いた場合においても,装置の電源端子から見た電源の全インピーダ

ンスは,1

Ω以下でなければならない。

6.

構造

6.1

耐湿,防じん  耐湿及び防じんを,十分に考慮した構造でなければならない。

6.2

X

線用高電圧ケーブルの接続  X 線用高電圧ケーブルのヘッド及びケーブルレセプタクルのはめ合

わせには,原則として,シリコンコンパウンドなどのような適当な絶縁用充てん物を使用しなければなら

ない。

装置の電源端子から見た電源の全インピーダンスは,1

Ω以下でなければならない。

6.3

X

線管焦点・蛍光板間距離  X 線管の焦点から蛍光板までの距離 (SID) は,表 の値を標準とする。

表 2  線管焦点・蛍光板間距離

最高定格管電圧 kV

X

線管焦点・蛍光板間距離 (SID) cm

100 90

125 90

又は 100

150 100

6.4

X

線管装置保持装置  X 線管装置保持装置は,次による。

(1)

上下可動形であってワイヤロープ,チェーンなどを使用するものは,X 線管装置の落下などによる事

故を生じないような構造とする。

(2)  X

線管装置の取付け高さは,6.5(1)に規定するミラーカメラの高さに適合する。

(3)  X

線管装置の取付けは,原則として陽極が上の縦位置とする。

6.5

胸部 線間接撮影用ミラーカメラ及びミラーカメラ用架台  胸部 X 線間接撮影用ミラーカメラ及び

ミラーカメラ用架台は,次による。

(1)

有効蛍光板面の中心の高さは,床面から 125cm 以上 140cm 以下とし,踏板の最高の高さは,床面から

40 cm

以上まで調整できること。

また,踏板の大きさは幅 30cm 以上,有効奥行 30cm 以上とする。この場合,有効奥行とはフード端

面からの寸法をいう(

図 参照)。


3

Z 4613 - 1993

図 1  踏板の有効奥行

(2)

電動踏台用踏板  踏板が電動によって下降するとき,踏板下面が足などの障害物に触れたとき,安全

装置が作動して踏板の下降を停止させる構造とし,安全装置作動後,踏板が停止するまでの間に足な

どを押しつぶされないよう,緩衝材を介して圧縮される構造とする。

(3)

電源の遮断  電動踏台において電源が切れたとき,ブレーキ作用の解除によって被検者又は操作者に

危険な状態を与えるおそれがない構造とする。昇降用スイッチは,デッドマン形のものを使用する。

(4)

ミラーカメラの肩当て  ミラーカメラの肩当ては,被検者又は操作者に危害を及ぼすおそれがないよ

うな材質及び形状とする。

6.6

可動絞り  可動絞りは,次による。

(1)

利用ビームは,絞りを全開した状態でその底面積が蛍光板の有効面積に等しくなる構造であること。

(2)

体格に応じて調整する照射野が,上下別個に調整できる構造であること。

6.7

その他  6.1 から 6.6 までに規定した以外の事項については,JIS Z 4701JIS Z 4702JIS Z 4713, JIS 

Z 4901

及び JIS Z 4814 の規定を適用する。

7.

試験

7.1

振動耐久試験  車載形のものについて,複振幅 10mm,振動数 5Hz (4.9m/s

2

)

の上下振動を 30 分間加

えて間接装置に異常が生じないかどうかを調べる。この試験は,ケーブル又はコードで接続するものにつ

いては構成機器の個々について行ってもよい。

7.2

撮影頻度試験  表 に規定した条件で,1 分間に 3 回の割合で連続して 500 回,又は各部の温度が平

衡する回数以上放射を行い,装置に異常が生じないかどうかを調べる。

7.3

管電圧維持試験  充電が完了した状態において,選択した管電圧の変動が,100kV 以下においては 3

kV

以下,100 kV を超える管電圧においては 3%以内に維持されるかどうかを調べる。

7.4

自動露出試験  可動絞りにファントムとして厚さ 1.6mm,1.2mm 及び 0.8mm の鉄板を順次取り付け,

表 に示す撮影管電圧でそれぞれ 3 枚ずつ撮影する。フィルムの写真濃度が 0.8∼1.2 になるように調整し

て撮影したとき,写真濃度の変動が各撮影管電圧において 3 枚の写真濃度の平均値に対して±5%であるか

どうかを調べる。


4

Z 4613 - 1993

表 3  自動露出試験管電圧

単位 kV

最高定格管電圧

撮影管電圧

100

80,

100

125

  80, 100, 125

150

100, 125, 150

7.5

漏れ線量試験  4.5 に規定する条件で X 線を照射したとき,JIS Z 4814 に規定する防護箱及び管装置

の覆い又はこれらと同等以上の X 線防護能力をもつ遮へい物からの 1 ばく射当たりの漏れ線量が,それら

の表面から 30cm の距離において,1.03×10

8

C/kg

以下であるかどうかを調べる。

7.6

X

線照射野試験  胸部 X 線間接撮影用ミラーカメラの蛍光板面に X 線フィルムカセッテを置いて可

動絞りの全開状態及びミラーカメラの照射野下限標線の範囲に合わせた状態で X 線を照射し,6.6 の規定

に適合しているかどうかを調べる。

7.7

作動試験  間接装置の電源端子から見た電源側全インピーダンスが 1

Ωになるように適宜インピー

ダンスを挿入した状態で撮影を行い,各部の作動に異常がないかどうかを調べる。

8.

表示  表示は,各単位機器ごとに,次の事項を表示する。

(1)  X

線高電圧装置  JIS Z 4702 の規定による。

(2)

胸部 線間接撮影用ミラーカメラ  JIS Z 4901 の規定による。

(3)

胸部 線間接撮影用防護箱  JIS Z 4814 の規定による。

(4)  X

線管装置  JIS Z 4704 の規定による。

(5)

電動踏台  電動踏台は,次による。

(a)

名称

(b)

製造業者名又はその略号

(c)

製造番号

(d)

電源の電圧,電流,相数及び周波数

(e)

据付年月日又はその略号

9.

取扱上の注意事項  JIS Z 4701 の規定によるほか,次のとおりとする。

(1)

保管条件  周囲温度が−20℃未満又は+50℃を超える場所に保管してはならない。

また,−10℃未満又は+40℃を超える場所に保管する場合には,取扱説明書に記載された適切な保

管方法又は保管時間の制限などに従うこと。

(2)  X

線防護  間接撮影装置は,JIS Z 4814 に規定する防護箱及び管装置の覆い,又は防護箱と同等以上

の X 線防護能力をもつ遮へい物内で使用すること。

10.

定期点検  JIS Z 4701 の規定による。


5

Z 4613 - 1993

原子力部会  医用放射線装置及び附属品専門委員会  構成表(昭和 62 年 7 月 1 日改正時)

氏名

所属

(委員会長)

野辺地  篤  郎

聖路加国際病院

飯  沼      武

放射線医学総合研究所

本  田  幸  雄

通商産業省機械情報産業局

小  宮  宏  宣

厚生省薬務局

佐  竹  宏  文

科学技術庁原子力安全局

竹  中  栄  一

防衛医科大学校

橋  詰      雅

麻布大学獣医学部

平  野  隆  之

工業技術院標準部

安  藤  喜  市

株式会社風雲堂電機製作所技術部

岡  崎  玄  右

株式会社大林製作所川口工場

岡  部  美  夫

肥田電機工業株式会社

奥  野  孝  司

朝日レントゲン工業株式会社技術部

小  泉  祐一郎

キヤノン株式会社医用開発部

関      義  孝

社団法人日本放射線機器工業会

橋  本  健二郎

株式会社東芝医用機器事業部

矢  野      太

株式会社田中レントゲン製作所埼玉工場

山  根      巌

株式会社日立メディコ企画室

大  出  良  平

財団法人医療用テレビジョン研究所

尾  内  能  夫

財団法人癌研究会癌研究所

片  山      仁

順天堂大学医学部

神  田  幸  助

昭和大学病院

橋  本      宏

社団法人日本放射線技術学会(埼玉県立小児医療センター)

浜  田  政  彦

東邦大学附属大橋病院

平  松  慶  博

聖母病院

山  下  久  雄

財団法人慶応がんセンター

(専門委員)

安  藤  正  一

日本大学歯学部

村  上  文  男

株式会社日立メディコ柏工場

山  本      昭

鶴見大学歯学部

(事務局)

山  村  修  蔵

工業技術院標準部電気・情報規格課(昭和 62 年 7 月 1 日改正時)

田  所  利  一

工業技術院標準部電気・情報規格課(昭和 62 年 7 月 1 日改正時)

橘      幹  広

工業技術院標準部電気規格課(平成 5 年 3 月 1 日改正時)


6

Z 4613 - 1993

医用放射線装置及び附属品工業標準見直し調査委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

大  出  良  平

財団法人医療用テレビジョン研究所

今  里  悠  一

株式会社東芝医用機器事業部

尾  内  能  夫

財団法人癌研究会癌研究所

小  宮  宏  宣

厚生省薬務局

菅  原  淳  夫

財団法人日本規格協会

田  所  利  一

工業技術院標準部

田  中      実

株式会社日立メディコ大阪工場

竹  中  栄  一

防衛医科大学校放射線医学教室

津  田  元  久

株式会社島津製作所医用機器事業部

東      常  義

社団法人日本放射線機器工業会

野辺地  篤  郎

聖路加国際病院

橋  詰      雅

麻布大学獣医学部

橋  本  健二郎

東芝メディカルエンジニアリング株式会社

橋  本      宏

社団法人日本放射線技術学会

浜  田  政  彦

東邦大学医学部

深  栖      一

財団法人早期胃癌検診協会

矢  野      太

株式会社田中レントゲン製作所製造部

山  根      巌

株式会社日立メディコ企画室

山  村  修  蔵

工業技術院標準部

山  村  俊  夫

株式会社東芝堀川町工場

(事務局)

関      義  孝

社団法人日本放射線機器工業会

胸部 X 線間接撮影用コンデンサ式装置標準見直し原案作成分科会  構成表

氏名

所属

(主査)

小  泉  祐一郎

キヤノン株式会社光学機器事業部

大  高  正  一

株式会社東芝医用機器事業部

中  西      猛

株式会社島津製作所医用機器事業部

仲尾次  政  剛

財団法人結核予防会結核研究所

沼  田  鶴  松

都立八王子保健所西保健相談所

萩  原      明

神奈川予防医学協会中央診療所

村  松  忠  夫

財団法人結核予防会渋谷診療所

山  崎      勁

株式会社日立メディコ大阪工場

(事務局)

関      義  孝

社団法人日本放射線機器工業会