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Z 4342

:2013

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1  適用範囲  

1

2  引用規格  

1

3  用語及び定義  

2

4  分類 

4

5  性能 

4

5.1  濃度換算係数  

4

5.2  有効測定範囲  

4

5.3  エネルギー測定範囲  

4

5.4  相対基準誤差  

4

5.5  試験用標準線源に対するレスポンス 

4

5.6  最小検出放射能  

4

5.7  外部γ線の影響  

4

5.8  他核種の影響  

4

5.9  指示値変動  

4

5.10  温度特性  

4

5.11  湿度特性  

5

5.12  電源電圧の変動に対する安定性  

5

5.13  耐衝撃性  

5

5.14  耐振動性  

5

5.15  予熱時間特性  

5

5.16  オーバロード特性  

5

5.17  警報動作  

5

5.18  外部電磁界特性  

5

5.19  電源周波数磁界イミュニティ特性  

5

5.20  静電気放電特性  

5

5.21  無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ特性  

5

5.22  電気的ファストトランジェント/バーストイミュニティ特性  

5

5.23  サージイミュニティ特性  

6

5.24  電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ特性  

6

6  構造 

6

6.1  構造一般  

6

6.2  検出部  

6

6.3  測定部  

6

6.4  電源  

7


Z 4342

:2013  目次

(2)

ページ

6.5  保管及び輸送  

7

7  試験 

7

7.1  試験条件  

7

7.2  試験方法  

8

8  検査 

13

8.1  一般  

13

8.2  形式検査  

13

8.3  受渡検査  

14

9  表示 

14

10  取扱説明書  

14

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

15


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:2013

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まえがき

この規格は,

工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,

一般社団法人日本電気計測器工業会

(JEMIMA)

及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出

があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 Z

4342

:2013

シンチレーション式放射能測定器−

食品中のγ線放出核種

Equipment for measuring specific activity of

gamma-emitting radionuclides in foodstuffs

序文 

この規格は,2001 年に第 1 版として発行された IEC 61563 を基とし,我が国の使用状況及びその後の技

術進歩に伴い,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,原子炉事故などによって放射性物質が拡散した状況下で,食品中及び食材中の γ 線放出核

種の放射能濃度を測定するシンチレーション式放射能測定器(以下,測定器という。

)について規定する。

ただし,この規格は分析専門機関で用いるゲルマニウム γ 線検出器のような低バックグラウンド仕様の据

置形放射能分析機器には適用しない。

なお,この規格は,土壌,水,動植物生体など環境試料全般の測定にも適用できる。

注記 1  試料の前処理方法については,この規格の対象としていない。

注記 2  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 61563:2001,Radiation protection instrumentation−Equipment for measuring specific activity of

gamma-emitting radionuclides in foodstuffs(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 8500  一次電池通則

JIS C 61000-4-2  電磁両立性−第 4-2 部:試験及び測定技術−静電気放電イミュニティ試験

JIS C 61000-4-3  電磁両立性−第 4-3 部:試験及び測定技術−放射無線周波電磁界イミュニティ試験

JIS C 61000-4-4  電磁両立性−第 4-4 部:試験及び測定技術−電気的ファストトランジェント/バー

ストイミュニティ試験

JIS C 61000-4-5  電磁両立性−第 4-5 部:試験及び測定技術−サージイミュニティ試験

JIS C 61000-4-6  電磁両立性−第 4-6 部:試験及び測定技術−無線周波電磁界によって誘導する伝導


2

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妨害に対するイミュニティ

JIS C 61000-4-8  電磁両立性−第 4 部:試験及び測定技術−第 8 節:電源周波数磁界イミュニティ試

JIS C 61000-4-11  電磁両立性−第 4-11 部:試験及び測定技術−電圧ディップ,短時間停電及び電圧

変動に対するイミュニティ試験

JIS Q 17025  試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項

JIS Z 4001  原子力用語

注記  対応国際規格:ISO 921:1997,Nuclear energy−Vocabulary,IEC 60050-393:1996,International

Electrotechnical Vocabulary−Chapter 393: Nuclear instrumentation: Physical phenomena and basic

concepts 及び IEC 60050-394:1995,International Electrotechnical Vocabulary−Chapter 394:

Nuclear instrumentation: Instruments(全体評価:MOD)

JIS Z 8103  計測用語

JIS Z 8401  数値の丸め方

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 4001 及び JIS Z 8103 によるほか,次による。

3.1

有効測定範囲(effective range of measurement)

測定器がこの規格の性能を満たす測定量の範囲。

3.2

指示誤差(indication error)

指示値 M

i

と取決め真値 M

t

との差。

3.3

相対指示誤差,I(relative error of indication)

指示誤差の取決め真値に対する比の百分率(%)

。相対指示誤差は,次の式によって求められる。

100

t

t

×

=

M

M

M

I

i

ここに,

M

i

指示値

M

t

取決め真値

3.4

相対基準誤差(

relative intrinsic error

基準条件下で,放射線源などを用いたときの相対指示誤差と放射能又は放射能濃度の取決め真値の不確

かさとの和。相対指示誤差を±

I

,放射能又は放射能濃度の取決め真値の相対拡張不確かさを

U

(包含係数

k

2

)とすると相対基準誤差は,±

(| I |

U)

で表される。

注記

放射能又は放射能濃度の不確かさは,拡張不確かさで表す。拡張不確かさは合成標準不確かさ

に包含係数を乗じて求める。合成標準不確かさは各不確かさの成分の標準偏差(標準不確かさ)

の自乗和の平方根である。

3.5

変動係数,V

coefficient of variation

n

個の測定値(

x

i

)の標準偏差の推定値(

s

)の,平均値( )に対する比(V

。変動係数は,次の式に


3

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よって求められる。

(

)

=

=

=

n

i

i

x

x

n

x

x

s

V

1

2

1

1

1

3.6

最小検出放射能,A

min

minimum detectable activity

最小検出放射能は,あるバックグラウンドの条件下で,そのバックグラウンドの変動を用いて統計的に

推定され得ない放射能の確率が

95 %

以上である最低の放射能。

バックグラウンドが放射能濃度の単位で表される場合には,最小検出放射能

A

min

は,放射能濃度(

Bq/kg

で表され,次の式によって求められる。ただし,各回の測定時間は同じとし,測定回数

n

10

回以上とす

る。

(

)

(

)

2

bi

b

1

min

2

2 1.65

1

n

i

A

A

A

n n

=

= ×

×

ここに,

A

bi

i

回目バックグラウンド測定値(

Bq/kg

n

バックグラウンド読取り回数

b

A

n

回測定のバックグラウンド平均値(

Bq/kg

  各回の測定時間は同じとし,測定回数

n

10

回以上とす

る。

バックグラウンドが計数率で表される場合には,次の式によって求められる。

(

)

(

)

1

2

65

.

1

2

2

1

b

bi

min

×

×

=

=

n

n

N

N

C

A

n

i

ここに,

N

bi

i

回目バックグラウンド計数率

C

濃度換算係数(Bq/kg)/s

1

b

N

n

回測定のバックグラウンド平均値

3.7

検出部(detection sub-assembly)

検出器及びそれに附属する機能ユニットを含む装置で,表示機能をもたないもの。

3.8

測定部(measurement sub-assembly)

検出部を含まない,放射能,放射能濃度などの測定値を表示するために設計された,機能ユニットを含

む装置。

3.9

濃度換算係数,C(activity concentration conversion factor)

放射能標準溶液,放射能標準体積線源又は試験用標準線源の放射能濃度の取決め真値をこれらの標準線

源を測定した際の正味計数率で除した値。ただし,正味計数率は実測される計数率からバックグラウンド

計数率を差し引いた量とする。


4

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分類 

測定器の分類は,次による。

a)

  携帯形  手で持ち運びできるもの。

b)

  可搬形  キャスタなどで移動できるもの。

c)

  据置形  必要な場所に固定するもの。

性能 

5.1 

濃度換算係数 

濃度換算係数は,7.2.2 によって少なくとも次の核種の濃度換算係数を求め,取扱説明書に記載する。た

だし,許容範囲は,規定しない。

40

K,

60

Co,

131

I,

133

Ba,

134

Cs,

137

Cs

5.2 

有効測定範囲 

5.1 に規定する核種の放射能濃度の有効測定範囲は,外部 γ 線放射線量が 2.5 µGy/h を超えない場合にお

いて,少なくとも 100 Bq/kg∼1 MBq/kg の範囲を含むことが望ましい。ただし,食品中に存在する天然核

種の

40

K は除く。

5.3 

エネルギー測定範囲 

エネルギー測定範囲は,少なくとも 150 keV∼1 500 keV を含むものとする。

5.4 

相対基準誤差 

相対基準誤差の許容範囲は,7.2.3 によって試験したとき,±(20+

U

) %とする。

5.5 

試験用標準線源に対するレスポンス 

試験用標準線源に対するレスポンスは,7.2.4 によって試験し,レスポンスの値を取扱説明書に記載する。

許容範囲は規定しない。ただし,7.2 の全ての試験において 7.1.2 c)  の線源を用いない場合は,この試験を

行わなくてもよい。

5.6 

最小検出放射能 

最小検出放射能は,7.2.5 によって試験したとき,製造業者が取扱説明書に記載する最小検出放射能

(Bq/kg)以下でなければならない。最小検出放射能を達成するための測定に必要な時間を取扱説明書に記

載しなければならない。

この時間には,

試料の前処理及びバックグラウンド分析のための時間を含めない。

5.7 

外部 γ 線の影響 

外部 γ 線に対する測定器のレスポンスは,7.2.6 によって試験したとき,製造業者の公称値以下でなけれ

ばならない。

5.8 

他核種の影響 

製造業者は 7.2.7 によって試験し,

137

Cs に対する相対基準誤差を示さなければならない。ただし,核種

分析の機能をもたない測定器は,この試験を行わなくてもよい。

5.9 

指示値変動 

変動係数は,7.2.8 によって試験したとき,0.1 以下とする。

5.10  温度特性 

指示値の変化は,7.2.9 によって試験したとき,10  ℃∼35  ℃において±10 %とする。ただし,受渡当事

者間の協定によって−10  ℃∼40  ℃について試験を行う場合には,その許容範囲は 10  ℃∼35  ℃において

±10 %,−10  ℃∼10  ℃及び 35  ℃∼40  ℃において±20 %とする。

なお,

受渡当事者間の協定によって−20  ℃∼50  ℃について試験を行う場合の許容範囲は,10  ℃∼35  ℃


5

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において±10 %,−10  ℃∼10  ℃及び 35  ℃∼40  ℃において±20 %,−20  ℃∼−10  ℃及び 40  ℃∼50  ℃

においては,受渡当事者間の協定による。

5.11  湿度特性 

湿度特性の許容範囲は,7.2.10 によって試験したとき,±10 %とする。

5.12  電源電圧の変動に対する安定性 

電源電圧の変動に対する安定性の許容範囲は,次による。

a)

  交流電源式  指示値の基準値に対する許容範囲は,7.2.11 a)  で試験したとき,±5 %とする。

b)

  電池式  指示値の基準値に対する許容範囲は,7.2.11 b)  で試験したとき,±10 %とする。

5.13  耐衝撃性 

耐衝撃性の許容範囲は,7.2.12 によって試験したとき,±10 %とする。ただし,可搬形測定器及び据置

形測定器は,この試験を行わなくてもよい。

5.14  耐振動性 

耐振動性の許容範囲は,7.2.13 によって試験したとき,±10 %とする。ただし,可搬形測定器及び据置

形測定器は,この試験を行わなくてもよい。

5.15  予熱時間特性 

予熱時間特性の許容範囲は,7.2.14 によって試験したとき,±10 %とする。

5.16  オーバロード特性 

オーバロード特性は,7.2.15 によって試験したとき,オーバロードを起こさせる線源で照射中は,最大

値又はオーバスケールを表示しなければならない。オーバロードを起こさせる線源を除去した後,指示値

は,オーバスケール状態から 30 分を超えない受渡当事者間の協定時間内に復帰しなければならない。測定

範囲に復帰した後の指示値の基準値に対する許容範囲は,±10 %とする。

5.17  警報動作 

警報動作は,7.2.16 によって試験したとき,警報設定値の 89 %以下の信号入力に対して警報が動作して

はならず,かつ,111 %以上の信号入力に対して警報が動作しなければならない。ただし,警報機能をも

たない測定器は,この試験を行わなくてもよい。

5.18  外部電磁界特性 

外部電磁界特性の許容範囲は,7.2.17 によって試験したとき,±10 %とする。

5.19  電源周波数磁界イミュニティ特性 

電源周波数磁界イミュニティ特性の許容範囲は,7.2.18 によって試験したとき,±10 %とする。

5.20  静電気放電特性 

静電気放電特性の許容範囲は,7.2.19 によって試験したとき,±10 %とする。

5.21  無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ特性 

無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ特性の許容範囲は,7.2.20 によって試

験したとき,±10 %とする。ただし,信号接続ケーブル及び電源ケーブルが 3 m 以下の場合,この試験を

行わなくてもよい。

5.22  電気的ファストトランジェント/バーストイミュニティ特性 
5.22.1  
信号ケーブル 

電気的ファストトランジェント/バーストイミュニティ特性の許容範囲は,7.2.21 a)  によって試験した

とき,±10 %とする。ただし,信号ケーブルが 3 m 以下の場合,この試験を行わなくてもよい。


6

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5.22.2  電源ケーブル 

電気的ファストトランジェント/バーストイミュニティ特性の許容範囲は,7.2.21 b)  によって試験した

とき,±10 %とする。ただし,電源ケーブルが 3 m 以下の場合,この試験を行わなくてもよい。

5.23  サージイミュニティ特性 
5.23.1  
交流電源ケーブル 

サージイミュニティ特性の許容範囲は,7.2.22 a)  によって試験したとき,±10 %とする。ただし,電源

ケーブルが 3 m 以下の場合,この試験を行わなくてもよい。

5.23.2  直流電源ケーブル 

サージイミュニティ特性の許容範囲は,7.2.22 b)  によって試験したとき,±10 %とする。ただし,電源

ケーブルが 3 m 以下の場合,この試験を行わなくてもよい。

5.24  電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ特性 
5.24.1  
電圧ディップ 

電圧ディップに対するイミュニティ特性の許容範囲は,7.2.23 a)  によって試験したとき,±10 %とする。

ただし,交流電源ケーブルを用いない場合,この試験を行わなくてもよい。

5.24.2  短時間停電 

短時間停電に対するイミュニティ特性の許容範囲は,7.2.23  b)  によって試験したとき,±10 %とする。

ただし,交流電源ケーブルを用いない場合,この試験を行わなくてもよい。

5.24.3  電圧変動 

電圧変動に対するイミュニティ特性の許容範囲は,7.2.23 c)  によって試験したとき,±10 %とする。た

だし,交流電源ケーブルを用いない場合,この試験を行わなくてもよい。

構造 

6.1 

構造一般 

測定器の構造は,次による。

a)

  測定器は,検出部及び測定部で構成する。必要に応じてその他の器具を付加してもよい。検出部と測

定部とは,一体化していても,それぞれ独立機器として機能するものでもよい。

b)

  測定器は,放射性物質によって汚染しにくく,かつ,汚染した場合の除去を容易にするために表面が

滑らかで,突起物が少ないことが望ましい。特に,検出部は,汚染しにくい構造でなければならない。

c)

  振動,衝撃,電磁誘導などの影響を受けにくい構造とする。

d)

  試験に用いるパルス信号発生器を接続できる構造及び機能をもつことが望ましい。

e)

  検出部を遮蔽材で囲むなど,外部 γ 線の影響を受けにくい構造とする。

f)

  測定器は,携帯形,可搬形又は据置形とする。

6.2 

検出部 

検出部は,測定試料の交換が容易に行える構造とする。

6.3 

測定部 

測定部は,次による。

a)

  複数の検出部を交換できる測定器は,検出部と測定部とを接続したとき,適切な動作モードに設定で

きなければならない。

b)

  意図しない検出部を測定部に接続できない構造とする。

c)

 Bq 又は Bq/kg の単位で表示できることが望ましい。


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d)

  計数を積算できる機能をもつ。

e)

  バックグラウンドの値を自動的に演算する機能をもってもよい。

f)

  計数率を自動的に計算し,その値を表示してもよい。cps などの単位が明示されていることが望まし

い。

g)

  検出 γ 線のエネルギー範囲を考慮し,計数率を該当する核種の放射能濃度に変換する機能をもつこと

が望ましい。

h)

  ディスプレイの電源を単独で切れることが望ましい。

i)

情報処理(校正定数,エネルギー範囲,警報設定レベルの設定など)に用いるデジタル形式の係数又

はパラメータを設定できなければならない。

j)

  指示値が設定された判定基準を超えた場合に,表示,音又は光によって知らせる機能を付加してもよ

い。

k)

  電池の状態を表示又は光によって知らせる機能をもたなければならない。

6.4 

電源 

電源は,次による。

a)

  電源は,商用電源を利用する交流電源式又は電池式とし,電池式の場合は,一次電池又は二次電池と

する。

b)

  測定器が正常に動作しない電圧に低下したとき,表示又は光によって知らせる機能をもたなければな

らない。

c)

  測定器には,正しい極性で一次電池が接続されるように,取付け方向を明示しなければならない。

d)

  測定器は,一次電池を容易かつ迅速に交換ができる構造であることが望ましい。

e)

  一次電池は,JIS C 8500 で規定する電池を用いなければならない。

f)

  二次電池は,12 時間以内に満充電にならなければならない。また,使用中に許容レベルを下回る消費

がない状態で,少なくとも 50 回以上再充電できなければならない。

6.5 

保管及び輸送 

測定器は,製造業者のこん包状態において−25  ℃∼+50  ℃の環境下で,少なくとも 3 か月間保管した

後でも正常に動作するような構造にしなければならない。また,航空輸送などに伴う低気圧にさらされた

後でも正常に動作するような構造にしなければならない。

試験 

7.1 

試験条件 

7.1.1 

共通試験条件 

7.2 の各試験方法における,基準条件は,表 による。製造業者が指定した場合を除き,表 に規定する

標準試験条件とする。

標準試験条件で行えない場合は,環境温度,気圧及び相対湿度を指定し,必要に応じて基準条件の指示

値となるよう補正する。


8

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表 1−共通試験条件

項目

基準条件

標準試験条件

線源

137

Cs

137

Cs

予熱時間 min

10

>10

環境温度

℃ 20

18∼22

b)

相対湿度 %

65

50∼75

b)

気圧 kPa

101.3

86∼106

b)

電源電圧

a)

正規電源電圧

正規電源電圧±1 %

電源周波数

a)

正規電源周波数

正規電源周波数±2 %

電源波形

a)

正弦波

正弦波からのひずみ±5 %

γ 線バックグラウンド

μGy/h 0.2

0.25 以下

外部電磁波

無視できるレベル

測定器オペレーション中に妨

害を引き起こす最小値以下

外部磁気誘導

無視できるレベル

地球磁界の 2 倍以下

測定器制御用機器

稼動状態

稼動状態

放射性物質による汚染

無視できるレベル

無視できるレベル

a)

  商用電源を用いる場合に適用する。

b)

  これらの値は,温暖な気候下の試験に適用可能である。この範囲にない気候条件での試

験に際しては,その気候条件を明示しなければならない。海抜が高く標準試験条件の気
圧が実現できない場合は,70 kPa 以上の気圧下の試験に限り許容される。

7.1.2 

標準線源 

標準線源は,

5.1 の測定対象の核種のうち,一つ又は二つ以上の核種の放射性核種を含むことが望ましい。

試験に用いる標準線源は,次による。

a)

  放射能標準溶液  放射能溶液を適切な容器に封入した線源。

b)

  放射能標準体積線源  放射性物質が一定体積内に分布している線源で,高分子化合物などの適切な媒

体に放射性物質を添加したもの。媒体の材質は,それによる γ 線の自己吸収が試料による γ 線の自己

吸収と同等であるとみなせる材質であることが望ましい。

c)

  試験用標準線源  試験用標準線源は,測定器が正常に動作していることを確認するために用いる密封

線源で,測定器の動作試験のほかに,安定性試験及び環境要因影響試験に用いる。

標準線源は,放射能又は放射能濃度について JIS Q 17025 に基づき認定された JCSS

1)

 登録事業者など,

国家標準へのトレーサビリティが確立された校正機関によって校正しなければならない。標準線源の放射

能又は放射能濃度の取決め真値は,相対拡張不確かさ 10 %(

k

=2)未満で決定しなければならない。

1)

  計量法第 143 条に基づく校正事業者登録制度で Japan Calibration Service System の略称である。

7.2 

試験方法 

7.2.1 

一般 

試験方法一般は,次による。

a)

  試験条件のうち,ある項目の条件を変化させて試験する場合には,その項目以外の条件は,表 に規

定する標準試験条件の範囲とする。

b)

  試験時における計測時間,日時,気温,気圧及び相対湿度の値を記録する。

c)

  数値の丸め方は,JIS Z 8401 に従う。

d)

  試験に用いる測定器は,要求される不確かさに応じて,JIS Q 17025 に基づき認定された JCSS 登録事

業者などによって国家標準又は SI へのトレーサビリティが確保された計量標準に照らして校正又は


9

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検証したものでなければならない。

7.2.2 

濃度換算係数試験 

5.1 に示す核種の 7.1.2 a)  又は b)  の標準線源を用い,バックグラウンド及び数え落としが十分無視でき

る計数率を与える条件で,濃度換算係数を求める。ただし,少なくとも

137

Cs については,7.1.2 a)  又は b)

の標準線源を用いて行い,その他の核種の濃度換算係数は,γ 線エネルギーごとの測定器の応答特性から

求めてもよい。

7.2.3 

相対基準誤差試験 

7.1.2 の標準線源を用いて,次の試験を行う。ただし,この試験で 7.1.2  c)  の標準線源を用いる場合は,

7.2.4 から求めた,濃度換算係数と試験用標準線源に対するレスポンスとの関係を用いて,取決め真値及び

指示値を換算する。

a)

  形式検査の場合,

137

Cs を含む一つ以上の核種の標準線源を用い,有効測定範囲の最小値の 2.5 倍から,

有効測定範囲の最大値の 75 %の範囲において,最小値の 2.5 倍及び最大値の 75 %を含め各測定点間の

指示値が 10 倍以上になるように選んだ少なくとも 3 点について相対基準誤差を求める。

b)

  受渡検査の場合,

137

Cs を含む一つ以上の核種の標準線源を用い,a)  の測定点の最小値及び最大値に

ついて相対基準誤差を求める。

7.2.4 

試験用標準線源に対するレスポンス試験 

バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える 7.1.2 c)  の

137

Cs 標準線源を,製造業

者の定める位置に設置して測定し,バックグラウンドを差し引いた正味指示値を試験用標準線源の放射能

の取決め真値で除し,測定器のレスポンスを求める。この試験は,7.2.2 の試験と併せて行い,濃度換算係

数と試験用標準線源に対するレスポンスとの関係を決定しなければならない。

7.2.5 

最小検出放射能試験 

標準試験条件下に測定器を設置してバックグラウンド計数率を測定し,最小検出放射能を求める。最小

検出放射能は,3.6 に規定する式によって求め,放射能濃度(Bq/kg)で表す。試験における測定時間は,

有効測定範囲の最小値の試料の測定に必要な時間とする。

7.2.6 

外部 γ 線の影響試験 

測定器を空気カーマ率 2 µGy/h<

P

1

<2.5 µGy/h の

137

Csγ 線の照射野に設置し,指示値

A

1

を読み取る。次

に,空気カーマ率を

P

1

の 5 倍に達するまで増加し,

P

2

とする。そのときの指示値

A

2

を読み取る。

外部 γ 線に対する測定器のレスポンスを

S

とし,次の式によって求める。

1

2

1

2

P

P

A

A

S

=

7.2.7 

他核種の影響試験 

7.1.2 

137

Cs 標準線源と

134

Cs 標準線源とを組み合わせ,有効測定範囲の最小値の 2.5 倍から,有効測定

範囲の最大値の 75 %までの任意の 1 点において,

134

Cs を妨害核種として

137

Cs の相対基準誤差を求める。

134

Cs 標準線源の放射能は,

137

Cs 標準線源にほぼ等しいものとする。ただし,

137

Cs 標準線源と

134

Cs 標準線

源との間で,線源−検出器間の幾何学的条件が異なる場合,試験対象となる 605 keV 及び 662 keV の全吸

収ピークに,それぞれほぼ等しい計数率を与える放射能とする。

7.2.8 

指示値変動試験 

有効測定範囲の最小値の 2.5 倍程度の指示値が得られるように 7.1.2 の標準線源を設置して測定し,相互

に統計的に独立とみなせる計数を 20 回読み取り,変動係数を求める。


10

Z 4342

:2013

7.2.9 

温度特性試験 

バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える 7.1.2 の標準線源を製造業者の定め

る位置に設置し,10  ℃,20  ℃及び 35  ℃(許容差±2  ℃)でそれぞれ 4 時間放置し,最後の 30 分間の指

示値を記録する。20  ℃における値を基準値とし,それぞれの周囲温度における指示値から基準値を差し引

いた値の基準値に対する百分率を求める。

なお,温度変化率は,1 時間当たり 10  ℃以下とする。測定器が湿度の変動に特に敏感でなければ,恒温

槽内の湿度を制御しなくてもよい。受渡当事者間の協定によって−10  ℃∼40  ℃又は−20  ℃∼50  ℃につ

いて試験を行う場合には,同様の方法で行う。

7.2.10  湿度特性試験 

バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える 7.1.2 の標準線源を製造業者の定め

る位置に設置し,周囲の温度 35  ℃(許容差±2  ℃)で相対湿度 65 %及び 95 %の各相対湿度(許容差±5 %)

の環境に 4 時間以上又は受渡当事者間で取り決めた時間放置した後,指示値を記録する。相対湿度 65 %に

おける指示値を基準値とし,相対湿度 95 %における指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百

分率を求める。

7.2.11  電源電圧の変動に対する安定性試験 

電源電圧の変動に対する安定性試験は,次による。

a)

  交流電源式  有効測定範囲の最大値の 50 %∼90 %の指示値を与えるように,7.1.2 の標準線源を製造

業者の定める位置に設置し,電源電圧を定格電圧値の 88 %,100 %及び 110 %にした場合の指示値を

読み取る。定格電圧における指示値を基準値とし,各電圧における指示値から基準値を差し引いた値

の基準値に対する百分率を求める。

b)

  電池式  取扱説明書の中で製造業者が指定する新しい一次電池又は完全に充電された二次電池を用い

る。測定器の有効測定範囲の最大値の 50 %∼90 %の指示値を与えるように,7.1.2 の標準線源を製造

業者の定める位置に設置し,予熱時間後,指示値を読み取り,基準値とする。次に,一次電池に対し

ては 100 時間,二次電池に対しては 10 時間連続稼動した後に指示値を読み取る。この指示値から基準

値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。

7.2.12  耐衝撃性試験 

製造業者によるこん包状態の測定器にピーク加速度 300 m/s

2

,作用時間 18 ms の衝撃パルス(正弦半波

パルス)による調和振動を 3 直交方向に加える。振動の後,バックグラウンド及び数え落としが十分無視

できる計数率を与える 7.1.2 の標準線源を製造業者の定める位置に設置して測定し,測定器の指示値を読

み取る。振動を加える前に読み取った値を基準値として,この指示値から基準値を差し引いた値の基準値

に対する百分率を求める。

7.2.13  耐振動性試験 

製造業者によるこん包状態の測定器に 10 Hz∼21 Hz 及び 22 Hz∼33 Hz それぞれの範囲内について,一

つ以上の周波数で 3 直交方向に 20 ms

2

の加速度で 15 分間調和振動を与える。振動の後,バックグラウン

ド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える 7.1.2 の標準線源を製造業者の定める位置に設置して

測定し,測定器の指示値を読み取る。振動を加える前に読み取った値を基準値として,この指示値から基

準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。

7.2.14  予熱時間特性試験 

電源を切った状態で測定器を少なくとも 1 時間以上放置する。次に,測定器の有効測定範囲の中間点近

くの指示を与える適切な線源を製造業者の定める位置に設置し,

電源を入れて 60 秒ごとの指示値を読み取


11

Z 4342

:2013

る。電源を入れて 10 分間,少なくとも 10 回の測定を行い,平均値を求める。時間の関数として測定器の

指示値をプロットし,最小 2 乗法によって近似曲線を求める。指示値の平均値を基準値とし,得られた曲

線から読み取った 10 分後の指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。

7.2.15  オーバロード特性試験 

オーバロード特性試験は,次による。

a)

  有効測定範囲の最小値の 2.5 倍から,有効測定範囲の最大値の 75 %の範囲の指示値を示すように 7.1.2

の標準線源を製造業者の定める位置に設置して測定し,このときの指示値を基準値とする。

b)

  有効測定範囲の最大値の 10 倍の指示値にほぼ等しい計数率を与える線源で,測定器を 15 分間照射す

る。指示可能な最大値又はオーバスケールが表示されていることを確認する。

c)

  オーバロードを起こさせる線源を除去し,30 分を超えない受渡当事者間の協定時間内に復帰すること

を確認する。測定範囲に復帰した後,a)  と同じ条件で測定し,指示値を読み取る。この指示値から基

準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。

7.2.16  警報動作試験 

パルス信号発生装置を接続し,警報が動作する入力信号(

X

)の 89 %の信号を入力して警報が動作しな

いことを確認する。次に,

X

の 111 %の信号を入力して警報が動作することを確認する。

7.2.17  外部電磁界特性試験 

バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える 7.1.2 の標準線源を製造業者の定め

る位置に設置して測定し,JIS C 61000-4-3 に基づき試験を実施する。

3 V/m の強度で,80 MHz∼1 000 MHz 及び 1.4 GHz∼2.0 GHz の周波数の電磁界環境,及び 1 V/m の強度

で,2.0 GHz∼2.7 GHz の周波数の電磁界環境に測定器(機器の設置方向は正面)を置く。周波数の変化は,

1 %ステップとする。

各電磁界環境に 30 秒間置いてそのときの指示値を求める。

外部から電磁界環境を与えない状態での指示

値を基準として,各電磁界環境での指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。

7.2.18  電源周波数磁界イミュニティ特性試験 

バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える 7.1.2 の標準線源を製造業者の定め

る位置に設置して測定し,JIS C 61000-4-8 に基づき試験を実施する。

3 A/m の強度,50 Hz 又は 60 Hz の磁界中に測定器を置く。30 秒間照射してそのときの指示値を読み取

る。外部から磁界の放射がない状態での指示値を基準として,JIS C 61000-4-8 に規定する各周波数での指

示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。

7.2.19  静電気放電特性試験 

バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える 7.1.2 の標準線源を製造業者の定め

る位置に設置して測定し,JIS C 61000-4-2 に基づき試験を実施する。導電表面部は±4 kV による接触放電,

絶縁表面部は±8 kV による気中放電にて実施し,試験前の測定値を基準値とする。試験後の指示値から基

準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。

なお,指示値は,それぞれ 10 回の放電を行った後,読み取る。

7.2.20  無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ特性試験 

バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える 7.1.2 の標準線源を製造業者の定め

る位置に設置して測定し,

JIS C 61000-4-6 に基づき試験を実施する。試験電圧は 3 V とし,周波数を 150 kHz

∼80 MHz まで 1 %ステップで変化させ,試験を実施した後の指示値を読み取る。試験前の測定値を基準値

とし,試験後の指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。


12

Z 4342

:2013

7.2.21  電気的ファストトランジェント/バーストイミュニティ特性試験 

バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える 7.1.2 の標準線源を製造業者の定め

る位置に設置して測定し,JIS C 61000-4-4 に基づき試験を実施する。試験は,信号ケーブル及び電源ケー

ブルについて行い,試験方法は次による。

a)

  信号ケーブル  測定した状態で,±0.5 kV,繰返し率 5 kHz の電気的ファストトランジェント/バー

ストイミュニティを電源端子−保護接地間へ容量性結合クランプを使用して 1 分間加え,試験を実施

した後の指示値を読み取る。試験前の測定値を基準値とし,試験後の指示値から基準値を差し引いた

値の基準値に対する百分率を求める。

b)

  電源ケーブル  測定した状態で,±0.5 kV,繰返し率 5 kHz の電気的ファストトランジェント/バー

ストイミュニティを電源端子−保護接地間へ 1 分間加え,試験を実施した後の指示値を読み取る。試

験前の測定値を基準値とし,試験後の指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求

める。

7.2.22  サージイミュニティ特性試験 

バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える 7.1.2 の標準線源を製造業者の定め

る位置に設置して測定し,JIS C 61000-4-5 に基づき試験を実施する。試験は,交流電源ケーブル及び/又

は直流電源ケーブルについて実施し,試験方法は次による。

a)

  交流電源ケーブル  測定した状態で,動作試験はライン−接地間で開回路試験電圧±2 kV,波形パラ

メータ 1.2/50 μs 及びライン−ライン間で開回路試験電圧±1 kV,波形パラメータ 1.2/50 μs で試験を行

う。指示値は,それぞれ 10 回試験した後読み取る。試験前の測定値を基準値とし,試験後の指示値か

ら基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。

b)

  直流電源ケーブル  測定した状態で,試験はライン−接地間及びライン−ライン間で開回路試験電圧

±0.5 kV,波形パラメータ 1.2/50 μs で試験を行う。指示値は 10 回試験した後,試験後の指示値を読み

取る。試験前の測定値を基準値とし,試験後の指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百

分率を求める。

7.2.23  電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ特性試験 

バックグラウンド及び数え落としが十分無視できる計数率を与える 7.1.2 の標準線源を製造業者の定め

る位置に設置して測定し,JIS C 61000-4-11 に基づき試験を実施する。試験前の測定値を基準値とし,試

験後の指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。

a)

  電圧ディップ  測定した状態で,電圧試験レベルが定格電圧の 0 %で継続時間 0.5 サイクル,定格電

圧の 0 %で継続時間 1 サイクル,及び定格電圧の 70 %で継続時間 25/30 サイクル(50/60 Hz)

1)

 とし,

試験後の指示値を読み取る。試験前の測定値を基準値とし,試験後の指示値から基準値を差し引いた

値の基準値に対する百分率を求める。

b)

  短時間停電  測定した状態で,電圧試験レベルが定格電圧の 0 %で継続時間 250/300 サイクル(50/60

Hz)

2)

 とし,試験後の指示値を読み取る。試験前の測定値を基準値とし,試験後の指示値から基準値

を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。

c)

  電圧変動  測定した状態で,電圧試験レベルが定格電圧の 70 %で継続時間 1 サイクル,電圧上昇に要

する時間を 25/30 サイクル(50/60 Hz)

1)

 とし,試験後の指示値を読み取る。試験前の測定値を基準値

とし,試験後の指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。

1)

  “25/30 サイクル”の表記は,“50 Hz の試験に対しては 25 サイクル”及び“60 Hz の試験に

対しては 30 サイクル”の継続時間を適用することを意味している。


13

Z 4342

:2013

2)

  “250/300 サイクル”の表記は,“50 Hz の試験に対しては 250 サイクル”及び“60 Hz の試験

に対しては 300 サイクル”の継続時間を適用することを意味している。

検査 

8.1 

一般 

測定器の検査は,形式検査

3)

 と受渡検査

4)

 とに区分し,箇条 に規定する方法で行い,箇条 の規定に

適合したものを合格とする。

なお,形式検査は,設計段階で一つ以上の測定器に対して行う。この規格に規定する全ての試験は,特

に記載がない限り,形式検査として行わなければならない。形式検査に試験用標準線源を用いる場合は,

濃度換算係数と試験用標準線源に対するレスポンスとの関係をあらかじめ求めておかなければならない。

試験は特に指定がない限り,全ての測定範囲で有効測定範囲の最小値及び最大値の少なくとも 2 点実施す

る。

この規格が特定する一部の試験については,受渡当事者間の協定によって試験方法を変更してもよい。

また,受渡当事者間の協定によって試験項目を追加してもよい。

3)

  製品の品質が,設計で示した全ての特性を満足するかどうかを判定するための検査。

4)

  既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による製品の受渡しをする場合,必要と認める

特性が満足するものであるかどうかを判定するための検査。

8.2 

形式検査 

形式検査は,次の項目について試験する。

a)

  濃度換算係数

b)

  相対基準誤差

c)

  試験用標準線源に対するレスポンス

d)

  最小検出放射能

e)

  外部 γ 線の影響

f)

  他核種の影響

g)

  指示値変動

h)

  温度特性

i)

湿度特性

j)

  電源電圧の変動に対する安定性

k)

  耐衝撃性

l)

耐振動性

m)

  予熱時間特性

n)

  オーバロード特性

o)

  警報動作

p)

  外部電磁界特性

q)

  電源周波数磁界イミュニティ特性

r)

  静電気放電特性

s)

  無線周波電磁界によって誘導された伝導妨害に対するイミュニティ特性

t)

  電気的ファストトランジェント/バーストイミュニティ特性

u)

  サージイミュニティ特性


14

Z 4342

:2013

v)

  電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ特性

8.3 

受渡検査 

受渡検査は,相対基準誤差について試験する。このほかに,受渡当事者間の協定によって定める項目を

含めてもよい。

表示 

測定器には,見やすい箇所に容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。

a)

  規格の名称及び/又は規格番号

b)

  形名(製造業者による。)

c)

  製造番号

d)

  製造年月又はその略号

e)

  製造業者名又はその略号

10  取扱説明書 

測定器には,少なくとも次の事項を記載した取扱説明書を添付しなければならない。

a)

  濃度換算係数

b)

  相対基準誤差

c)

  試験用標準線源に対するレスポンス

d)

  試験に用いた標準線源の核種及び形式

e)

  最小検出放射能及びそのときの測定条件(測定時間及び試料の質量)

f)

  外部 γ 線に対するレスポンス

g)

  他核種の影響

h)

  有効測定範囲及びそのときの測定条件(測定時間及び試料の質量)

i)

測定対象核種

j)

  放射能濃度の測定対象となる試料の種類並びに試料容器の形式及び容積

k)

  取扱い上の注意事項


15

Z 4342

:2013

附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS Z 4342:2013  シンチレーション式放射能測定器−食品中の γ 線放出核種

IEC 61563:2001   Radiation protection instrumentation − Equipment for measuring 
specific activity of gamma-emitting radionuclides in foodstuffs 

(I)JIS の規定

(II)

国際
規格
番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評

価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技

術的差異の理由及び今後
の対策

箇条番号 
及び題名

内容

箇条
番号

内容

箇条ごと 
の評価

技術的差異の内容

1  適用範囲

シンチレーション式放
射能測定器について規

 1 具体的な検出器の種類に関

する規定なし。

変更

検出器について具体的に示した。

実質的な差異はない。

2  引用規格

3  用語及び
定義

JIS Z 4001 及び JIS Z 
8103 
による。

 3 国際規格内で使用している

用語

変更

使用していない用語及び JIS Z 4001JIS 
Z 8103 
に記載されている用語を削除。

実質的な差異はない。

4  分類

携帯形

可搬形 
据置形

 4 分類分けなし

追加

国際規格は携帯形及び可搬形を対象と

している。

国際規格を改正するよう

提案を検討する。

5  性能 5.1

濃度換算係数

40

K,

60

Co,

131

I,

133

Ba,

134

Cs,

137

Cs

 5.1

濃度換算係数の規定はなく,
測定核種(

40

K,

60

Co,

133

Ba,

131

I,

134

Cs,

137

Cs)を規定

追加

濃度換算係数を規定。

実質的な差異はない。

5.2  有効測定範囲

60

Co,

131

I,

133

Ba,

 134

Cs,

137

Cs

 5.2

有効測定範囲

40

K,

60

Co,

133

Ba,

131

I,

134

Cs,

137

Cs

削除

40

K は妨害核種であり,他の核種と同じ

範囲を要求するのは過剰要求である。推
奨事項であるため,特に問題はない。

実質的な差異はない。

5.4  相対基準誤差 
±(20+U) %

 7.1

相対基準誤差 
±(50+U) %

変更

許容範囲を変更した。 
対象核種を少なくとも 1 核種としたが,

全ての核種について濃度換算係数を示
す規定とした。

国際規格を改正するよう
提案を検討する。

5.8  他核種の影響

追加

核種分析機能をもつ測定器について,規

定した。

国際規格を改正するよう

提案を検討する。

15

Z 4

342


20
13


16

Z 4342

:2013

(I)JIS の規定

(II) 
国際
規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策

箇条番号 
及び題名

内容

箇条
番号

内容

箇条ごと 
の評価

技術的差異の内容

5  性能 
(続き)

5.10  温度特性 
−10  ℃∼40  ℃の試験
は,受渡当事者間の協
定によって実施し,許

容範囲±20 %

 10

−10  ℃ ∼40  ℃ にお け る許

容範囲±20 %

変更

室内で用いることが想定されるため,室

外で用いる測定器の性能規定である−
10  ℃∼40  ℃は,受渡当事者間の協定に
よるとした。

国際規格を改正するよう

提案を検討する。

5.12  電 源 電 圧 の 変 動
に対する安定性 
a)  交流電源使用時 
b)  電池使用時

 8.2

電池使用時

変更

国際規格には交流電源の使用について

規定がない。交流電源を使用する測定器
が一般的であり追加した。

国際規格を改正するよう

提案を検討する。

5.13  耐衝撃性 
可搬形及び据置形は対
象外

 9.1

携帯形及び可搬形を 対象と
する。

変更

IEC 規格は据置形及び据置で用いる可
搬形を想定していないため,これらにつ
いて規定しないこととした。

技術的差異はない。 
国際規格を改正するよう
提案を検討する。

5.14  耐振動性 
可搬形及び据置形は対

象外

 9.2

携帯形及び可搬形を 対象と
する。

変更

IEC 規格は据置形及び据置で用いる可
搬形を想定していないため,これらにつ

いて規定しないこととした。

技術的差異はない。 
国際規格を改正するよう

提案を検討する。

5.17  警報動作 
全て対象

 8.3

警報動作の機能をも つ測定
器だけを対象とした。

変更

モニタではないため,警報装置は通常要
求されない。

国際規格を改正するよう
提案を検討する。

5.18  外部電磁界特性 
許容範囲±10 %

 10.5

放射線測定器の表示 が外部
電磁場の存在によっ て影響

を受けるかもしれない場合,
製造業者はそのこと を警告
しなければならない。

変更

最近の IEC 規格では全て IEC 61000 シリ
ーズに基づく EMC 試験が導入されてお

り,準拠した性能を規定した。

国際規格を改正するよう
提案を検討する。

5.19  電 源 周 波 数 磁 界
イミュニティ特性 
許容範囲±10 %

 10.6

放射線測定器の表示 が外部
磁界の存在によって 影響を
受けるかもしれない場合,製

造業者はそのことを 警告し
なければならない。

変更

最近の IEC 規格では全て IEC 61000 シリ
ーズに基づく EMC 試験が導入されてお
り,準拠した性能を規定した。

国際規格を改正するよう
提案を検討する。

5.20  静電気放電特性 
許容範囲±10 %

追加

最近の IEC 規格では全て IEC 61000 シリ
ーズに基づく EMC 試験が導入されてお
り,準拠した性能を規定した。

国際規格を改正するよう
提案を検討する。

16

Z 4

342


20
13


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Z 4342

:2013

(I)JIS の規定

(II) 
国際
規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策

箇条番号 
及び題名

内容

箇条
番号

内容

箇条ごと 
の評価

技術的差異の内容

5  性能 
(続き)

5.21  無 線 周 波 電 磁 界
によって誘導する伝導
妨害に対するイミュニ
ティ特性

許容範囲±10 %

追加

最近の IEC 規格では全て IEC 61000 シリ

ーズに基づく EMC 試験が導入されてお
り,準拠した性能を規定した。

国際規格を改正するよう

提案を検討する。

5.22  電 気 的 フ ァ ス ト
トランジェント/バー
ストイミュニティ特性 
許容範囲±10 %

追加

最近の IEC 規格では全て IEC 61000 シリ

ーズに基づく EMC 試験が導入されてお
り,準拠した性能を規定した。

国際規格を改正するよう

提案を検討する。

5.23  サ ー ジ イ ミ ュ ニ
ティ特性 
許容範囲±10 %

追加

最近の IEC 規格では全て IEC 61000 シリ
ーズに基づく EMC 試験が導入されてお
り,準拠した性能を規定した。

国際規格を改正するよう
提案を検討する。

5.24  電圧ディップ,短
時間停電及び電圧変動

に対するイミュニティ
特性 
許容範囲±10 %

追加

最近の IEC 規格では全て IEC 61000 シリ
ーズに基づく EMC 試験が導入されてお

り,準拠した性能を規定した。

国際規格を改正するよう
提案を検討する。

6  構造 6.3

測定部

測定部

 4.4

測定部 
補助器具

削除

補助器具は測定器の一部ではないため
削除した。IEC 規格では推奨事項であり
実質的に問題はない。

技術的差異はない。 
国際規格を改正するよう
提案を検討する。

6.4  電源 
交流電源式又は電池式

 8.2

電池式

変更

交流電源を使用する測定器が一般的で
あり追加した。

国際規格を改正するよう
提案を検討する。

7  試験 7.1

試験条件

7.1.1  共通試験条件 
電源電圧

電源周波数 
電源波形

 6.1

電源電圧 
電源周波数 
電源波形

の規定なし。

変更

交流電源を用いる測定器のために追加
した。

国際規格を改正するよう
提案を検討する。

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Z 4

342


20
13


18

Z 4342

:2013

(I)JIS の規定

(II) 
国際
規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策

箇条番号 
及び題名

内容

箇条
番号

内容

箇条ごと 
の評価

技術的差異の内容

7  試験 
(続き)

7.1.2  標準線源 
a)  放射能標準溶液 
b)  放射能 標準体積 線

相 対 拡 張 不 確 か さ
10 % 
一連の線源の相対不確

かさ 10 % (k=2)未満 
 
c)  試験用標準線源

 
6.5 a)
6.5 b)
 
 
 
 
 
 
6.6

 
JIS と同じ 
自然放射能を含む放 射能標
準体積線源又は人工 的に放

射性物質が詰められ た放射
能標準体積線源 
相対拡張不確かさ 20 %

一連の線源の相対不 確かさ
10 %未満 
試験用標準線源

 
変更

 
国際規格の不確かさの許容範囲は,環境
試料を想定したものと思われ,市販の放
射能標準体積線源不確かさを考慮して,

不確かさの許容範囲を 10 %未満とした。
国際規格における相対放射能の不確か
さの許容範囲は,標準線源の不確かさの

許容範囲と一致しているため削除した。
国際規格の試験用標準線源は,実質上標
準線源であるため,試験用標準線源とし

た。

 
国際規格を改正するよう
提案を検討する。

7.2  試験方法 
7.2.1  一般 
数値の丸め方は,JIS Z 
8401 
に従う。

 7.1.2

数字の丸め方につい て特に

記載なし

変更

JIS では数字の丸め方が合否判定に影響
するため,数値の丸め方は,JIS Z 8401
に従うことを追加した。

技術的差異はない。

7.2.2  濃度換算係数試

追加

国際規格では対象核種全てに相対基準
誤差試験を課しているが,実際的ではな
いため濃度換算係数試験とした。

技術的差異はない。

7.2.3  相対基準誤差試

137

Cs を含む少なくと

も 1 核種による

 7.1

対象核種全て

変更

国際規格では対象核種全てに相対基準
誤差試験を課しているが,実際的ではな

いため濃度換算係数試験とした。

技術的差異はない。

7.2.7  他核種の影響試

追加

核種分析機能をもつ測定器には要求さ

れるべき事項であり,規定した。

国際規格を改正するよう

提案を検討する。

7.2.8  指示値変動試験 
有効測定範囲の最小値
の 2.5 倍程度の任意の
指示値を与える線源を

用いる。20 回読み取
る。

 7.5

第 2 デカードの中心付近の指

示値を与える放射能 濃度の
線源を用いる。

変更

読取り回数の規定がないため,他の JIS

と同様に 20 回とした。

技術的差異はない。

国際規格を改正するよう
提案を検討する。

18

Z 4

342


20
13


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Z 4342

:2013

(I)JIS の規定

(II) 
国際
規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策

箇条番号 
及び題名

内容

箇条
番号

内容

箇条ごと 
の評価

技術的差異の内容

7  試験 
(続き)

7.2.10  湿度特性試験 
4 時間以上又は受渡当
事者間で取り決めた時
間放置した後,指示値

を記録

 10.2

受渡当事者間で取り 決めた

時間放置した後,測定値を記

変更

具体的な試験時間を追加した。

技術的差異はない。

国際規格を改正するよう
提案を検討する。

7.2.11  電源電圧の変動
に対する安定性試験 
交流電源使用時 
電池使用時

 8.2

電池使用時

変更

交流電源を使用する測定器が一般的で

あり追加した

国際規格を改正するよう

提案を検討する。

7.2.17  外部電磁界特性
試験 
試験方法を規定。

 10.5

試験方法の規定なし。

変更

最近の IEC 規格では全て IEC 61000 シリ
ーズに基づく EMC 試験が導入されてお
り,準拠した試験方法を規定した。

技術的差異はない。 
国際規格を改正するよう
提案を検討する。

7.2.18  電源周波数磁界
イミュニティ特性試験

 10.6

試験方法の規定なし。

変更

最近の IEC 規格では全て IEC 61000 シリ
ーズに基づく EMC 試験が導入されてお

り,準拠した試験方法を規定した。

国際規格を改正するよう
提案を検討する。

7.2.19  静電気放電特性
試験

追加

最近の IEC 規格では全て IEC 61000 シリ
ーズに基づく EMC 試験が導入されてお

り,準拠した試験方法を規定した。

国際規格を改正するよう
提案を検討する。

7.2.20  無線周波電磁界
によって誘導する伝導
妨害に対するイミュニ
ティ特性試験

追加

最近の IEC 規格では全て IEC 61000 シリ

ーズに基づく EMC 試験が導入されてお
り,準拠した試験方法を規定した。

国際規格を改正するよう

提案を検討する。

7.2.21  電気的ファスト
トランジェント/バー
ストイミュニティ特性

試験

追加

最近の IEC 規格では全て IEC 61000 シリ
ーズに基づく EMC 試験が導入されてお
り,準拠した試験方法を規定した。

国際規格を改正するよう
提案を検討する。

7.2.22  サージイミュニ
ティ特性試験

追加

最近の IEC 規格では全て IEC 61000 シリ

ーズに基づく EMC 試験が導入されてお
り,準拠した試験方法を規定した。

国際規格を改正するよう

提案を検討する。

19

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20

Z 4342

:2013

(I)JIS の規定

(II) 
国際
規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後
の対策

箇条番号 
及び題名

内容

箇条
番号

内容

箇条ごと 
の評価

技術的差異の内容

7  試験 
(続き)

7.2.23  電圧ディップ,
短時間停電及び電圧変
動に対するイミュニテ
ィ特性試験

追加

最近の IEC 規格では全て IEC 61000 シリ

ーズに基づく EMC 試験が導入されてお
り,準拠した試験方法を規定した。

国際規格を改正するよう

提案を検討する。

8  検査 8.1

一般

  なお,形式検査は,

設計段階で一つ以上の
測定器に対して行う。

 7.1.2

形式検査 
製造試験

変更

JIS では一般的に製造検査を受渡検査と
するため変更した。

通常 JIS で用いる表現とした。 
IEC 規格にない試験項目を追加した。

技術的差異はない。

8.2  形式検査

追加

JIS で追加した項目を記載した。

技術的差異はない。

9  表示

見やすい箇所に容易に
消えない方法で記載す

る事項を規定。

追加

表示が必要なため。

技術的差異はない。

10  取 扱 説
明書

取扱説明書を追加   13

形式試験報告書及び証明書

変更

JIS では一般的に取扱説明書で記載する
ため変更した。

技術的差異はない。

JIS と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 61563:2001,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。

20

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