Z 4332 : 2002
(1)
まえがき
この規格は，工業標準化法第 14 条において準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき，社団法人日本保安
用品協会 (JSAA) 及び財団法人日本規格協会 (JSA) から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ
きとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。こ
れによって JIS Z 4332 : 1999 は改正され，この規格に置き換えられる。
JIS Z 4332
には，次に示す附属書がある。
附属書（規定） 個人線量計の品質の判定方法
日本工業規格
JIS
Z
4332
: 2002
X
線及び
γ
線用個人線量計通則
General requirements of personal dosemeters
for X and
γ
radiations
1.
適用範囲 この規格は，X 線及び
γ
線によって個人が体外から受ける 1cm 線量当量及び 70
µm 線量当量
を測定するため，体幹部に装着する個人線量計の一般事項について規定する。
なお，個人線量計の詳細な事項は，個人線量計ごとに規定する日本工業規格（以下，個別規格という。
）
による。
2.
引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。
）を適用する。
JIS Z 4001
原子力用語
JIS Z 4331
X 線・
γ
線及び
β
線個人線量計校正用ファントム
JIS Z 4511
照射線量測定器及び線量当量測定器の校正方法
JIS Z 8103
計測用語
JIS Z 8401
数値の丸め方
3.
定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS Z 4001，JIS Z 4331，JIS Z 4511 及び JIS Z 8103 によ
るほか，次による。
a)
個人線量当量 人体上のある指定された点における適切な深さ d における線量当量。
b) ICRU
スラブファントム 酸素 76.2%，炭素 11.1%，水素 10.1%，窒素 2.6%の組織等価物質で構成さ
れ，30cm×30cm×15cm の容積をもつ密度 1g/cm
3
のファントム。
c)
1cm
線量当量 ICRU スラブファントムを単一方向の面平行ビームの X 線又は
γ
線で照射したとき，フ
ァントム表面から垂直方向の 1cm の深さにおける線量当量。
d) 70
µm 線量当量 ICRU スラブファントムを単一方向の面平行ビームの X 線又は
γ
線で照射したとき，
ファントム表面から垂直方向の 70
µm の深さにおける線量当量。
e)
ICRU
スラブ線量当量 1cm 線量当量及び 70
µm 線量当量の総称。
f)
線量当量換算係数 X 線及び
γ
線の空気カーマから，ICRU スラブ線量当量を算出するときに用いる換
算係数。
g)
基準とする線量当量 基準として個人線量計に与える ICRU スラブ線量当量。
h)
校正基準点 線源からの距離が十分にとられ，壁，床など周囲からの散乱線が少ない場で，基準とす
る線量当量が決定している空間の一点。
i)
校正基準面 照射ビームに対して垂直な面であって，校正基準点を含む平面。
2
Z 4332 : 2002
j)
校正点 個人線量計を校正するとき，校正基準面に合致させる個人線量計における放射線検出器の中
心と考えられる点。
k)
算出値 表示機能をもたない個人線量計において，放射線を検出した結果を演算し求めた値。これは
表示機能をもった個人線量計の指示値に相当する。
l)
測定値 個人線量計の指示値又は算出値に必要な校正定数を乗じて求めた ICRU スラブ線量当量の値。
4.
測定する線量当量 個人線量計によって測定する線量当量は，ICRU スラブ線量当量とする。
5.
構造
5.1
構造一般 構造一般は，次による。
a)
小型で衣服に簡単，かつ，確実に装着でき，容易に脱落しない。
b)
人を傷つけない。
c)
個人線量計には，線量当量表示機能及び／又は警報機能を設けることができる。また，必要があれば，
エネルギー補償用フィルタを備えてもよい。
d)
放射性物質による汚染の除去が容易であり，かつ，堅ろうな構造である。
e)
じんあい，振動，衝撃，電磁環境などの影響を受けにくい構造である。
f)
放射線の入射面を容易に識別できる。
5.2
放射線検出部 放射線検出部は，1cm 線量当量及び 70
µm 線量当量の両方又はいずれか一方の線量
当量を求めることができる構造とする。
6.
性能試験 性能を確認するための試験は，次によるものとし，個人線量計の種類によって試験項目を
選択する。また，個人線量計の品質の判定方法は，
附属書による。
a)
指示誤差に関する試験
b)
エネルギー特性に関する試験
c)
方向特性に関する試験
d)
線量直線性に関する試験
e)
線量率特性に関する試験
f)
温度・湿度に関する試験
g)
再現性に関する試験
h)
経時変化に関する試験
i)
光への安定性に関する試験
j)
振動・落下に関する試験
k)
警報機能をもつものについては，警報に関する試験
l)
電源を必要とするものについては，電源に関する試験
m)
その他性能を確認するために必要な試験
7.
基準とする線量当量の求め方 校正の基準とする線量当量は，空気カーマを用いて，次のとおり求め
る。
a)
基準とする 1cm 線量当量 [H
p
(10)]
は，空気カーマ (K
a
)
と
付表 1 に示す 1cm 線量当量換算係数 (f
1cm
)
を用いて，次の式によって求める。
3
Z 4332 : 2002
H
p
(10)
＝K
a
･f
1cm
b)
基準とする 70
µm 線量当量 [H
p
(0.07)]
は，空気カーマ (K
a
)
と
付表 2 に示す 70
µm 線量当量換算係数
(f
70
µm
)
を用いて，次の式によって求める。
H
p
(0.07)
＝K
a
･f
70
µm
8.
試験
8.1
照射条件 照射条件は，JIS Z 4511 によるほか，次による。
a)
校正基準点又は校正基準面に個人線量計の校正点を合致させる。
b) 6.
の a)，b)及び c)の試験には，JIS Z 4331 に規定するファントム（以下，ファントムという。
）を使用
する。
c)
個人線量計の背後にファントムを配して照射する場合には，校正点とファントム表面の距離は，個別
規格による。
8.2
試験環境の条件 試験環境の条件は，JIS Z 4511 に規定する基準校正の環境条件とする。
9.
校正定数の求め方 個人線量計の校正定数 (N) は，基準とする線量当量 (H) と個人線量計の指示値
又は算出値 (I) から，次の式によって求める。
I
H
N
＝
10.
特性の表示
10.1
レスポンスの求め方 個人線量計のレスポンス (R) は，基準とする線量当量 (H) と個人線量計の指
示値又は算出値 (I) から，次の式によって求める。
H
I
R
＝
10.2
特性の表示方法 特性は，変化量（エネルギー，照射方向など）に対するレスポンスで表す。また，
特性は，レスポンスの相対値（相対レスポンス）で表してもよい。
11.
測定値の表し方 測定値は，JIS Z 8401 によって丸め，単位は，シーベルト (Sv) で表し接頭語は任
意とする。
12.
表示 個人線量計には，次の表示をしなければならない。
a)
名称又はその略号
b)
放射線の入射面又は校正点
c)
製造番号又はロット番号
d)
製造業者名又はその略号
13.
取扱説明書 個人線量計には，次の内容を記載した取扱説明書を添付しなければならない。
a)
取扱方法
b)
装着方法
c)
質量及び寸法
4
Z 4332 : 2002
d)
個人用であることの明示
e)
検出器の種類
f)
測定できる線量当量の範囲
g)
測定できるエネルギーの範囲及びエネルギー特性
h)
方向特性
i)
放射線の入射面又は校正点
j)
温湿度等の使用条件
k)
その他特に取扱上，個人線量計の使用者が注意を必要とする事項
5
Z 4332 : 2002
付表 1 1cm 線量当量換算係数
X
線及び
γ
線のエネルギー(
1
)
空気カーマから 1cm 線量当量への換算係数(
2
)
MeV Sv/Gy
0.010
0.009
0.0125
0.098
0.015
0.264
0.0175
0.445
0.020
0.611
0.025
0.883
0.030
1.112
0.040
1.490
0.045
1.644(
3
)
0.050
1.766
0.060
1.892
0.080
1.903
0.10
1.811
0.125
1.696
0.15
1.607
0.20
1.492
0.30
1.369
0.40
1.300
0.50
1.256
0.60
1.226
0.66(
4
) 1.212(
3
)
0.80
1.190
1.0
1.167
1.25(
5
) 1.149(
3
)
1.5
1.139
3.0
1.117
6.0
1.109
10.0 1.111
注(
1
) X
線及び
γ
線のエネルギーは，単一エネルギーの場合には光子エネルギー，
単一エネルギーでない場合には実効エネルギーとする。該当するエネルギ
ーがない場合は，補間法によって求める。
(
2
)
空気カーマから個人線量当量−ICRU 組織等価ファントム H
p
，slab (10，0
°)
への換算係数である。本体中では，H
p
，slab (10，0
°) を H
p
(10)
として表
す。
(
3
)
当該エネルギーに対して，ICRP Pub.74 の数値をもとに，内挿によって求
めた換算係数である。
(
4
)
137
Cs
γ
線のエネルギーである。
(
5
)
60
Co
の等価換算係数に対応するエネルギーである。
出典 ICRP Pub.74
6
Z 4332 : 2002
付表 2 70
µm 線量当量換算係数
X
線及び
γ
線のエネルギー(
6
)
空気カーマから 70
µm 線量当量への換算係数(
7
)
MeV Sv/Gy
0.005 0.750
0.010 0.947
0.015 0.981
0.020 1.045
0.030 1.230
0.040 1.444
0.045 1.546(
8
)
0.050 1.632
0.060 1.716
0.080 1.732
0.10 1.669
0.15 1.518
0.20 1.432
0.30 1.336
0.40 1.280
0.50 1.244
0.60 1.220
0.66(
9
) 1.209(
8
)
0.80 1.189
1.0 1.173
注(
6
) X
線及び
γ
線のエネルギーは，単一エネルギーの場合には光子エネルギー，
単一エネルギーでない場合には実効エネルギーとする。該当するエネル
ギーがない場合は，補間法によって求める。
(
7
)
空気カーマから個人線量当量−ICRU 組織等価ファントム H
p
，slab (0.07，
0
°) への換算係数である。本体中では，H
p
，slab (0.07，0
°) を H
p
(0.07)
と
して表す。
(
8
)
当該エネルギーに対して，ICRP Pub.74 の数値をもとに，内挿によって求
めた換算係数である。
(
9
)
137
Cs
γ
線のエネルギーである。
出典 ICRP Pub.74
7
Z 4332 : 2002
附属書（規定） 個人線量計の品質の判定方法
1.
適用範囲 この附属書は，個人線量計を用いて線量当量を求める系全体の品質の総合的判定方法につ
いて規定する。
2.
品質の判定基準 品質の判定基準は，次による。
a)
品質の表示 品質は，正確さ（B 又は P）と精密さ (S) から表す。
b)
品質の許容値 品質の許容値 (L) は，基準とする線量当量が 100mSv 以下の場合には，0.5 とする。
ただし，基準とする線量当量が 100mSv を超える場合には，0.3 とする。
3.
品質の判定試験 品質の判定試験は，次による。
a)
判定試験の項目 判定試験の項目は，線量当量を求める系ごとに行い，個別規格に対応して，次の項
目を定める。
1)
試験に使用する個人線量計の数
2)
基準とする線量当量
3)
放射線のエネルギー
4)
その他特に必要とする事項
b)
照射条件 照射に関する条件は，本体の 8.による。
4.
品質の判定方法 品質の判定は，次の方法によって行う。
4.1
照射方法 同一形式の個人線量計 n 個について，基準とする線量当量及びエネルギーの異なる n 種
の X 線又は
γ
線を照射して行う。線量当量とエネルギーは無作為に組み合わせ n 種とする。
4.2
判定方法 品質の判定は，次による。
a)
個々の個人線量計 (i) の測定値の正確さ (P
i
)
は，これに，個々の個人線量計の基準とする線量当量
(
H
i
)
を照射し，得られた測定値 (M
i
)
と基準とする線量当量の差を基準とする線量当量で除した値で，
次の式によって求める。
i
i
i
i
H
H
M
P
−
＝
b)
正確さ
(
B
)
は，n 個の個人線量計の測定値の正確さの平均値とし，次の式によって求める。
å
n
i
i
P
n
B
1
1
＝
＝
c)
精密さ (S) は，個々の個人線量計の測定値の正確さを用い，次の式によって求める。
å
n
i
i
B
P
n
S
1
2
)
1
1
＝
−
（
−
＝
d)
品質は，次の式を満足しなければならない。
|B|
＋S≦L
8
Z 4332 : 2002
JIS Z 4332
改正原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
◎
丸 山 隆 司
財団法人放射線影響協会
○
西 川 泰 蔵
工業技術院標準部標準業務課
○
袴 着 実
科学技術庁原子力安全局放射線安全課
青 山 勝 信
資源エネルギー庁原子力保安院・原子力保安管理課
西 沢 元 仁
厚生省大臣官房厚生科学課
鶴 田 憲 一
労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課
○
加 藤 朗
国立公衆衛生院
河 村 正 一
神奈川大学総合理学研究所
○
高 田 信 久
工業技術院電子総合研究所量子放射部
○
村 上 博 幸
日本原子力研究所東海研究所保健物理部線量計測課
○
辻 村 憲 雄
核燃料サイクル開発機構東海事業所安全管理部
川 瀬 弘 二
東京電力株式会社原子力管理部
村 松 邦 博
日本原子力発電株式会社発電本部発電技術部
征 矢 郁 郎
三菱重工業株式会社軽水炉プラント技術部
○
渡 邉 道 彦
株式会社シー・イー・シー
○
寿 藤 紀 道
株式会社千代田テクノル
○
福 本 善 巳
株式会社千代田テクノル
○
小 林 育 夫
長瀬ランダウア株式会社技術部
空 増 昇
松下産業機器株式会社電子機器事業部
池 上 徹
旭テクノグラス株式会社サイテック事業部
○
青 山 敬
富士電機株式会社東京システム製作所放射線装置部
○
松 原 昌 平
アロカ株式会社技術第四課
平 野 泰 裕
個人線量測定機関協議会
山 村 修 蔵
財団法人日本規格協会
（事務局）
福 田 光 道
社団法人日本保安用品協会
備考
◎は，小委員会委員長を表す。
○は，小委員会委員を表す。
z
4332 : 2001
(1)
まえがき
この追補は，工業標準化法第 14 条において準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき，社団法人日本保安
用品協会 (JSAA) から工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調
査会の審議を経て，経済産業大臣が
JIS Z 4332
: 1999
を平成 13 年 4 月 20 日付けで改正したことに伴って
発行されたものである。
日本工業規格
JIS
Z
4332
: 2001
X
線及び
γ
線用個人線量計通則
（追補 1）
General requirements for personal X-ray and
γ
-ray dosemeters
(Amendment 1)
JIS Z 4332
: 1997
を，次のように改正する。
5
ページ
付表 1
を，次の
付表 1
に置き換える。
2
Z 4332 : 2002
付表 1 1cm 線量当量換算係数
（個人にかかわる 1cm 線量当量）
X
線及び
γ
線のエネルギー(
1
)
空気カーマから 1cm 線量当量への換算係数(
2
)
MeV (Sv/Gy
0.010
0.009
0.015
0.264
0.020
0.611
0.025
0.883
0.030
1.112
0.035
1.314
0.040
1.490
0.045
1.644
0.050
1.766
0.06
1.892
0.07
1.927
0.08
1.903
0.09
1.864
0.10
1.811
0.12
1.718
0.125
1.696
0.15
1.607
0.20
1.492
0.30
1.369
0.40
1.300
0.50
1.256
0.60
1.226
0.66(
3
) 1.212
0.80
1.190
1.0
1.167
1.25(
4
) 1.149
1.5
1.139
2.0
1.123
3.0
1.117
4.0
1.110
5.0
1.108
6.0
1.109
10.0 1.111
注(
1
) X
線及び
γ
線のエネルギーは，単一エネルギーの場合には光子エネル
ギー，単一エネルギーでない場合には実効エネルギーとする。該当す
るエネルギーがない場合は，補間法によって求める。
．
(
2
)
空気カーマから個人線量当量−ICRU 組織等価ファントム Hp，slab
(10
，0
°) への換算係数である。本体中では，Hp，slab (10，0°) を Hp (10)
として表す。
(
3
)
137
Cs
γ
線のエネルギーである。
(
4
)
60
Co
γ
線の等価換算係数に対応するエネルギーである。
6
ページ
付表 2
を削除する。
7
ページ
付表 3
を，次の
付表 2
に置き換える。
3
Z 4332 : 2002
付表 2 70
µm 線量当量換算係数
（個人にかかわる 70
µm 線量当量）
X
線及び
γ
線のエネルギー(
5
)
空気カーマから 70
µm 線量当量への換算係数(
6
)
MeV (Sv/Gy
0.010 0.947
0.015 0.981
0.020 1.045
0.025 1.130
0.030 1.230
0.035 1.337
0.040 1.444
0.045 1.546
0.050 1.632
0.060 1.716
0.070 1.743
0.080 1.732
0.090 1.707
0.10 1.669
0.12 1.605
0.15 1.518
0.20 1.432
0.30 1.336
0.40 1.280
0.50 1.244
0.60 1.220
0.66(
7
) 1.209
0.80 1.189
1.0 1.173
注(
5
) X
線及び
γ
線のエネルギーは，単一エネルギーの場合には光子エネル
ギー，単一エネルギーでない場合には実効エネルギーとする。該当す
るエネルギーがない場合は，補間法によって求める。
(
6
)
空気カーマから個人線量当量−ICRU 組織等価ファントム Hp，slab
(0.07
，0
°) への換算係数である。本体中では Hp，slab (0.07，0°) を
Hp (0.07)
として表す。
(
7
)
137
Cs
γ
線のエネルギーである。
次の表を
付表 3
として付加する。照射線量から空気カーマへの換算は
付表 3
による。
4
Z 4332 : 2002
付表 3 照射線量−空気カーマ換算係数
X
線及び
γ
線のエネルギー(
8
)
照射線量から空気カーマへの換算係数(
9
)
1
−g(
10
)
MeV (mGy/R)
0.010
8.76
1.000
（0.010MeV から 1.0MeV までは 0.010MeV の換算係数に同一）
1.0
8.76
1.000
1.5
8.76
0.996
2.0
8.83
0.995
3.0
8.85
0.991
4.0
0.988
5.0
0.984
6.0
0.980
8.0
0.972
10
0.964
注(
8
) X
線及び
γ
線のエネルギーは，単一エネルギーの場合には光子エネルギ
ー，単一エネルギーでない場合には実効エネルギーとする。該当するエ
ネルギーがない場合は，補間法によって求める。
(
9
)
照射線量から自由空間中の空気カーマへの換算係数である。エネルギー
が 3MeV 以上では電子平衡の条件を外れることによって，照射線量を正
確に決定することができない。
(
10
) (1
−g) は制動放射損失による補正係数である。
出典 ICRU 47 (1992)
5
Z 4332 : 2002
原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
浜 田 達 二
財団法人原子力安全研究協会
八 田 勲
工業技術院標準部標準業務課
下 村 和 生
科学技術庁原子力放射線安全課
平 岡 英 治
資源エネルギー庁公益事業部
西 沢 元 仁
厚生省大臣官房厚生科学課
鶴 田 法 一
労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課
鈴 木 功
電子技術総合研究所量子放射部
高 田 信 久
電子技術総合研究所量子放射部
松 本 健
財団法人日本品質保証機構
丸 山 隆 司
財団法人放射線影響協会企画部
（小委員会委貝長）
加 藤 朗
国立公衆衛生院客員研究員
河 内 清 光
放射線医学総合研究所
村 上 博 幸
日本原子力研究所東海研究所
辻 村 憲 雄
核燃料サイクル開発機構東海事業所
川 瀬 弘 二
東京電力株式会社原子力管理部
村 松 邦 博
日本原子力発電株式会社発電本部
征 矢 郁 郎
三菱重工業株式会社原子力事業本部
佐々木 幸 男
財団法人放射線計測協会
中 村 吉 秀
社団法人日本アイソトープ協会アイソトープ部
菊 地 透
医療放射線防護連絡協議会
中 岡 弘
社団法人日本画像医療システム工業会
寿 藤 紀 道
株式会社千代田テクノル研究開発部
小 林 育 夫
長瀬ランダウア株式会社技術部
吉 田 賢 一
産業科学株式会社営業技術部
釜 田 敏 光
ポニー工業株式会社技術本部
空 増 昇
松下産業機器株式会社電子機器事業部
池 上 徹
旭テクノグラス株式会社サイテック事業部
田 代 尚
富士電機株式会社放射線システム部
松 原 昌 平
アロカ株式会社
渡 辺 道 彦
個人線量測定機関協議会
（事務局）
鈴 木 俊 次
社団法人日本電気計測器工業会
福 田 光 道
社団法人日本保安用品協会