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Z 4330

:2008

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

1

4

  種類

3

5

  性能

3

5.1

  計数回路の相対指示誤差

3

5.2

  γ線等価濃度換算係数

3

5.3

  確認用線源に対する応答

3

5.4

  レスポンスの線量率特性

3

5.5

  応答時間

3

5.6

  バックグラウンド及び外部放射線の影響

4

5.7

  指示値変動

4

5.8

  ドリフト

4

5.9

  警報レベルの安定性

4

5.10

  故障検知

4

5.11

  オーバロード特性

4

5.12

  温度特性

4

5.13

  湿度特性

4

5.14

  電源電圧の変動に対する安定性

4

5.15

  検出部及び測定部の予熱時間

4

5.16

  流量の安定性

5

6

  構造

5

6.1

  構造一般

5

6.2

  検出部

5

6.3

  測定部

5

6.4

  警報表示部

5

6.5

  確認用線源

5

7

  試験

6

7.1

  試験条件

6

7.2

  試験方法

6

8

  試験の種類

9

8.1

  形式試験

9

8.2

  受渡試験

9

9

  形式試験報告書

10


Z 4330

:2008  目次

(2)

ページ

10

  表示

10

11

  取扱説明書

10

附属書 JA(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

11


Z 4330

:2008

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本電気

計測器工業会(JEMIMA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正

すべきとの申出があり,

日本工業標準調査会の審議を経て,

経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS Z 4330:1994 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。


Z 4330

:2008

(4)

白      紙


日本工業規格

JIS

 Z

4330

:2008

γ線検出形水モニタ

Monitors for gamma emitting radionuclides in water

序文

この規格は,2006 年に第 2 版として発行された IEC 60861 を基に作成した日本工業規格であるが,我が

国の状況に合わせて,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

1

適用範囲

この規格は,放射線防護を目的として,施設の排水系などにおける水中の

γ

線放出核種の放射能濃度を

測定し,指示値が警報設定値を超えたとき警報を発生する

γ

線検出形水モニタ(以下,モニタという。

)に

ついて規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60861:2006

,Equipment for monitoring of radionuclides in liquid effluents and surface waters

(MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを示

す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS Z 4001

  原子力用語

注記  対応国際規格:ISO 921:1997,Nuclear energy−Vocabulary,IEC 60050-393:1996 International

Electrotechnical Vocabulary

− Chapter 393, IEC 60050-394:1995 International Electrotechnical

Vocabulary

−Chapter 394 (MOD)

JIS Z 8103

  計測用語

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 4001 及び JIS Z 8103 によるほか,次による。

3.1

サンプリング部  (sampling assembly)

測定対象の放射能濃度を代表できる試料を収集する装置。

3.2


2

Z 4330

:2008

検出部  (detection assembly)

1

個以上の放射線検出器及びそれに附属する機能ユニットを含む装置。

3.3

測定部  (measurement assembly)

放射能,放射能濃度などに関連した量を測定するために設計された,機能ユニットを含む装置。

3.4

警報部  (alarm assembly)

測定値がある規定値を超えたことを知らせるために設計された,警報を出すための機能ユニットを含む

装置。

3.5

指示誤差  (error of indication)

測定点における指示値 M

i

と基準とする値 M

との差。

3.6

相対指示誤差  ( I )(relative error of indication

指示誤差と基準とする値との比。

100

)

(

t

t

i

×

=

M

M

M

I

3.7

変動係数(C 

(

coefficient of variation

)

n

個の測定値(

x

)の標準偏差の推定値(

S

)の,平均値(

x

)に対する比をいい,次の式による。

x

x

n

x

x

S

C

n

i

å

=

=

=

1

2

i

)

(

1

1

1

3.8

決定しきい値(DT 

(

decision threshold

)

測定値が有意の物理効果が生じたと判定するための値をいい,測定によるバックグラウンドの分散

(V

b

)

2

倍の平方根に第1種過誤が生じる確率

(

α

)

5

%とした場合の係数

1.64

を乗じた値で,

次の式による。

b

b

32

.

2

2

64

.

1

S

V

DT

×

=

×

=

ここに,

S

b

バックグラウンドの標準偏差 

3.9

有効測定範囲  (effective range of measurement)

モニタが,この規格の規定する性能を満たす測定範囲。

3.10

応答時間  (response time)

ステップ応答において,出力信号が最終値の 90  %になるまでの時間。

3.11

放射能濃度  (volumetric activity)

測定した放射能をサンプルの全体積で除した値。単位は Bq・m

3

3.12


3

Z 4330

:2008

濃度換算係数

放射能標準溶液の放射能濃度を,その濃度に対応する指示値で除した値。

3.13

γ線等価濃度

放射能標準溶液の放射能濃度に,含まれる放射性核種 1 壊変当たりの

γ

線放出率を乗じた値。

3.14

γ線等価濃度換算係数

γ

線等価濃度を,参照標準放射線源の放射能濃度に対応する指示値で除した値。

3.15

レスポンス

指示値からバックグラウンドを差し引いた値を,検出器位置における線量率又は液体試料の放射能濃度

で除した値。

4

種類

モニタの種類は,測定方式によって

表 のとおりとする。

表 1−モニタの種類

種類

測定方式

採水方式

測定対象の水の一部又は全部をサンプリング用容器に導き,容器内

に配置した検出器によって水中の

γ

線放出核種の放射能濃度を測

定する方式。

浸せき方式

排水槽,排水溝などの水中に配置した検出器によって水中の

γ

線放

出核種の放射能濃度を測定する方式。

5

性能

5.1

計数回路の相対指示誤差

7.2.2

によって試験したとき,計数回路の相対指示誤差は,直線目盛においては最大目盛の±15  %,対

数目盛においては±0.06×N  デカード,及びデジタル方式においては±15  %でなければならない。

注記  N  は,その指示範囲のデカード数を示す。以下,同様とする。

5.2

γ線等価濃度換算係数

モニタの測定対象核種それぞれの放出する

γ

線に対して,7.2.3 によって

γ

線等価濃度換算係数を求め記

録する。

γ

線のエネルギーごとのモニタの応答特性を明確化するために求める値であり,許容範囲は規定

しない。

5.3

確認用線源に対する応答

7.2.4

によって試験したとき,モニタの安定性確認用密封線源(以下,確認用線源という。

)の応答の相

対指示誤差は,直線目盛においては±10  %,対数目盛においては±0.04×N  デカード,及びデジタル方式

においては±10  %でなければならない。

5.4

レスポンスの線量率特性

7.2.5

によって試験したとき,レスポンスの線量率特性は,直線目盛においては最大目盛の±15  %,対

数目盛においては±0.06×N  デカード,及びデジタル方式においては±15  %でなければならない。

5.5

応答時間

7.2.6

によって試験したときの応答時間を求め記録する。モニタの時間応答特性を明確化するために求め


4

Z 4330

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る値であり,許容範囲は規定しない。

5.6

バックグラウンド及び外部放射線の影響

7.2.7

によって試験したときのバックグラウンドの最大値及び決定しきい値を求め記録する。バックグラ

ウンドの最大値は,製造業者の示す値を超えない。決定しきい値については,モニタの測定のばらつきを

明確化するための値であり,許容範囲は規定しない。

5.7

指示値変動

7.2.8

によって試験したとき,変動係数は 0.1 未満とする。

5.8

ドリフト

7.2.9

によって試験したとき,指示値の変化は 100 時間当たり,直線及びデジタル式の場合,基準値の

±10  %,対数目盛の場合,±0.04×N  デカードとする。

5.9

警報レベルの安定性

7.2.10

によって試験したとき,警報レベルの安定性は±5  %でなければならない。

5.10

故障検知

7.2.11

によって試験したとき,検出部及び測定部の故障検知の警報がなされなければならない。

5.11

オーバロード特性

7.2.12

によって試験したとき,指示値の変化は±10  %とする。オーバロードの指示を与えている間(10

分間)は最大値以上を表示し続けなければならない。また,入力信号を遮断したとき,指示値は,オーバ

スケール状態から 1 時間以内又は受渡当事者間の協定の時間以内に復帰しなければならない。

5.12

温度特性

7.2.13

によって試験したとき,指示値の変化は,

表 とする。温度範囲は受渡当事者間で協定によって

定める。

表 2−温度範囲ごとの指示誤差の許容範囲

受渡当事者間で協定した温度範囲が 0∼40  ℃
にある場合の指示誤差の許容範囲

受渡当事者間で協定した温度範囲が左欄の範
囲を超え,0∼50  ℃にある場合の指示誤差の許
容範囲

表示方式

最高温度 
最低温度

中間温度(20  ℃)

最高温度 
最低温度

中間温度(25  ℃)

直線

±20  %

±10  %

±40  %

±10  %

アナログ式

対数

±0.06×N  デカード

±0.04×N  デカード

±0.08×  N  デカード

±0.04×N  デカード

デジタル式

±20  %

±10  %

±40  %

±10  %

5.13

湿度特性

7.2.14

によって試験したとき,指示値の変化は,直線目盛においては最大目盛の±10  %,対数目盛にお

いては±0.04×N  デカード,及びデジタル方式においては±10  %でなければならない。

5.14

電源電圧の変動に対する安定性

7.2.15

によって試験したとき,指示値の変化は,直線目盛においては±10  %,対数目盛においては±0.04

×N  デカード,及びデジタル方式においては±10  %でなければならない。

5.15

検出部及び測定部の予熱時間

7.2.16

によって試験したとき,装置の電源を入れてから最低でも 10 時間経過後に読み取った指示値を基

準値とし,装置の電源を入れてから 30 分後の指示値は基準値に対して,直線目盛においては最大目盛の±


5

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10

%,対数目盛においては±0.04×N  デカード,及びデジタル方式においては±10  %でなければならな

い。

5.16

流量の安定性

流量の変動がモニタの性能に影響する場合,受渡当事者間の協定によってこの性能を定める。7.2.17 に

よって試験したとき,電源投入 30 分後の流量の指示値の相対指示誤差が,受渡当事者間の協定による流量

の公称値を基準値として 10  %以内でなければならない。また,電源投入後 10 時間後及び 100 時間後の指

示値の相対指示誤差が,電源投入後 30 分後の指示値を基準値として 10  %以内でなければならない。

6

構造

6.1

構造一般

モニタの構造一般は,次による。

a

)

モニタは,検出部,測定部,警報部,附属品などで構成する。

b

)

連続運転に耐え,堅ろうで,かつ,操作及び保守が容易である。

c

)

電磁誘導,静電気などに影響されにくい構造とする。

d

)

他の機器に対して電磁誘導などの影響を与えにくい構造とする。

e

)

必要に応じて,記録部,データ処理部などを付加してもよい。

f

)

サンプリング部及び配管は付着,侵食及び腐食の少ない構造,材質で構成する。

g

)

有効測定範囲の下限の 10 倍から 50 倍までの指示値が得られる確認用線源の固定位置が明示される。

6.2

検出部

モニタの検出部は,次による。

a

)

検出部は汚染しにくく,除染又は取外しが容易な構造とする。

b

)

採水方式において,サンプリング用容器の吸水側に固形物を除去するためのフィルタが装着される場

合は,フィルタの交換が容易に行える構造とする。

c

)

必要に応じて試料の凍結を防止できる構造とする。

d

)

外部

γ

線による影響を低減させるため,必要に応じて,遮へい体,電子装置などを付加してもよい。

6.3

測定部

測定部は,次による。

a

)

モニタの指示は,計数率計(アナログ式又はデジタル式)又はスケーラによって行い,単位は s

1

Bq

・m

3

などとする。Bq を含む単位系で指示する場合,測定対象核種を明示する。

b

)

測定のダイナミックレンジは受渡当事者間の協定による。

c

)

必要に応じて電源状態,ポンプ運転状態,正常動作,流量などを表示する。

d

)

必要に応じて遠隔表示のための出力を備える。

6.4

警報表示部

警報表示部は,次による。

a

)

設定値を超える指示並びにモニタの故障及び異常に対し,ランプ,ブザーなどによって警報を発生す

る。

b

)

設定値の変更機能をもつ。

c

)

警報の解除機能をもつ。

d

)

電源切断のときに警報が発生する側になるなど,警報の発生はフェイルセーフに設計する。

6.5

確認用線源


6

Z 4330

:2008

確認用線源には,

 137

Cs

60

Co

などを用いる。

7

試験

7.1

試験条件

7.1.1

共通試験条件

7.2

の各試験方法において,基準条件は,

表 の第 2 欄による。特に指定のある場合を除き,この規格

における試験は,

表 の第 3 欄に示す標準試験条件とする。

表 3−標準試験条件

項目

基準条件

(製造業者の指定がないとき)

標準試験条件

(製造業者の指定がないとき)

予熱時間

分 30

≧30

環境温度

℃ 20

18

∼22

相対湿度

% 65

50

∼75

気圧   kPa

101.3

86

∼106

電源電圧 V

定格電源電圧

定格電源電圧±2  %

電源周波数 Hz

定格電源周波数

定格電源周波数±2  %

電源波形

正弦波

正弦波からのひずみ 5  %未満

γ

線バックグラウンド

µGy

・h

1

空気カーマ率

0.2

未満

空気カーマ率

0.25

未満

外部電磁場

無視できるレベル

影響の認められるレベル未満

機器制御

正規動作状態に設定

正規動作状態に設定

放射性物質による汚染

無視できるレベル

無視できるレベル

7.1.2

放射能標準溶液

放射能標準溶液は,

国家標準とのトレーサビリティが明確な放射能をもつ

 51

Cr,

137

Cs

及び

60

Co

の水溶液,

又は国家標準とのトレーサビリティが明確な放射能測定装置によって放射能が測定された上記核種の水溶

液とする。また,上記に変えて他の核種を受渡当事者間の協定の上で用いてもよい。放射能の不確かさは

5

%未満(包含係数  k=2)とする。

注記  ここでいう国家標準とは,JIS Z 8103 に定義される国が認めた計量標準である。

7.2

試験方法

7.2.1

試験方法一般

試験方法一般は,次による。

a

)

すべての試験は,30 分間以上の予熱時間が経過した後に実施する。

b

)

試験条件のうち,ある項目を変化させて試験する場合は,その項目以外の条件は

表 に示す範囲内と

する。

c

)

計数装置を用いて試験する場合は,モニタの指示値に影響を及ぼさないように留意して計数装置を接

続する。

d

)

バックグラウンドにかかわる試験は,検出部に水を導入して行うことが望ましい。

e

)

放射能標準溶液を用いる試験の前後にバックグラウンドを測定する。

f

)

値を繰り返し読み取るときには,装置の応答時間の 3 倍以上の間隔で行う。

g

)

確認用線源は,有効測定範囲の下限の 10 倍から 50 倍までの間の指示を得ることのできる製造業者が

定めた位置に置く。


7

Z 4330

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7.2.2

計数回路の相対指示誤差試験

パルス信号発生装置を用い,検出器からの出力信号に近似した波形の信号を測定部の入力端に入力し,

入力パルス発生率に対する指示値を指示計又は記録計から求める。有効測定範囲の最小値の 2.5 倍から,

有効測定範囲の最大値の 75  %の範囲において,最大値と,最小値とを含め各測定点間の指示値が 10 倍以

上になるように選んだ 3 点を最低限含めなければならない。

7.2.3

γ線等価濃度換算係数試験

γ

線等価濃度換算係数試験は,次による。

a

)

放射能標準溶液を用いて,有効測定範囲の最小値の 10 倍から 50 倍までの任意の指示範囲において

γ

線等価濃度換算係数を求める。ここで,

51

Cr,

137

Cs

及び

60

Co

を用いる場合には,各々の 1 壊変当たり

γ

線放出率は,それぞれ 0.10, 0.85 及び 2.0 とする。

b

)

浸せき方式の場合,検出器中心から容器壁までの距離が 30 cm 以上の試料容器の中心に検出器を配置

して行うことが望ましい。受渡当事者間の協定によって,他の配置を取ってもよい。

c

)

137

Cs

γ

線等価濃度換算係数を基準値とし,他の放射能標準溶液の応答の相対指示誤差を求める。

7.2.4

確認用線源に対する応答

確認用線源を製造業者の定めた位置に固定し,モニタの指示値の相対指示誤差を求める。

7.2.5

レスポンスの線量率特性試験

レスポンスの線量率特性試験は,次による。

a

)

γ

線によってモニタの検出器を照射し,単位線量率当たりのモニタの指示値を求める。

b

)

直線目盛の場合は,最高感度指示範囲の 25  %,最低感度指示範囲の 75  %,及びその他の指示範囲の

50

%の近辺の指示値についてレスポンスを求め,各値からそれらの平均値を差し引いた値の,平均値

に対する百分率を求める。

c

)

対数目盛の場合は,各デカードの 0.5 デカード近辺の指示値についてレスポンスを求め,各値からそ

れらの平均値を差し引いた値の,平均値に対する百分率を求める。

d

)

デジタル式の場合は,対数目盛に準じる指示値についてレスポンスを求め,各値からそれらの平均値

を差し引いた値の,平均値に対する百分率を求める。

e

)

この試験における各測定は,同一の核種の

γ

線によって行う。

7.2.6

応答時間試験

確認用線源を製造業者の定めた位置に固定し,モニタの指示値が一定になるまでの指示値の変化を記録

し,確認用線源をおいた時点から指示値が安定した値の 90  %になるまでの時間を求める。

7.2.7

バックグラウンド及び外部放射線の影響試験

バックグラウンド及び外部放射線の影響試験は,次による。

a

)

標準試験条件下でモニタを動作させ,そのときの指示値及び決定しきい値並びに試験環境の空気カー

マ率(

µGy・h

1

)

を求め記録する。

b

)

検出器と線源間との間隔を 2 m 以上とし,検出器の位置における線量率が空気カーマ率で 10

µGy・h

1

となるよう

137

Cs

又は

60

Co

で検出部を照射したときの指示値及び決定しきい値を求める。

7.2.8

指示値変動試験

指示値変動試験は,確認用線源を製造業者の定めた位置に固定し,統計的に独立とみなせる時間間隔で

少なくとも 10 回指示値を読み取り平均値及び変動係数を求める。

7.2.9

ドリフト試験

ドリフト試験は,確認用線源を製造業者の定めた位置に固定し,電源を切断した後,数分後電源を投入


8

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:2008

する。装置の調整及び条件の変更を行うことなく,30 分,10 時間及び 100 時間後に 7.2.8 によって得られ

る平均値を記録し,30 分後の指示値を基準値とした 10 時間後,100 時間後の指示値の変化を求める。

7.2.10

警報レベルの安定性試験

警報レベルの安定性試験は,次による。

a

)

警報設定点の 94  %の指示値を与える入力を,電気的又はソフトウェア的に測定部に 100 時間与え,

期間中警報の発生しないことを確認する。

b

)

動作開始後 30 分及び 100 時間に,警報設定点の 106  %の指示値を与える入力を電気的又はソフトウ

ェア的に測定部に与え,警報が 1 分以内に発生することを確認する。

7.2.11

故障検知試験

検出部,測定部及び必要に応じてサンプリング部の故障を模擬し,それぞれに対して故障検知の警報が

発生することを確認する。

7.2.12

オーバロード特性試験

オーバロード特性試験は,次による。

a

)

確認用線源を製造業者の定めた位置に固定し(照射 1)

,指示値(I

1

)

を記録する。次に有効測定範囲の

上限の 2 倍以上の指示に相当する線量率でモニタの検出部を 10 分以上照射し(照射 2)

,その間指示

値が最大有効測定範囲以上であることを確認する。

b

)

照射 2 を停止し,再び照射 1 の状態にして 1 時間以内又は受渡当事者間の協定による時間の経過後の

指示値(I

2

)

を記録し,I

2

から I

1

を差し引いた値の,I

1

に対する百分率を求める。

7.2.13

温度特性試験

温度特性試験は,検出部,測定部それぞれについて試験する。検出部に標準試験状態での指示値が求め

られている一定の強度の

γ

線を照射し指示値を求める。その値を基準値とし,受渡当事者間の協定で決め

た温度範囲の最高,

最低及びその中間の温度に試験対象の部分を動作状態で 24 時間以上放置したときの最

後の 30 分間の指示値の平均を求め,基準値に対する相対指示誤差を求める。

7.2.14

湿度特性試験

湿度特性試験は,次による。

a

)

湿度特性試験は,検出部,測定部それぞれについて試験する。周囲温度 35  ℃で相対湿度 65  %及び

90

%において,標準試験状態での指示値が求められている強度の

γ

線を照射して行い,モニタを動作

状態にし,上記の各相対湿度(湿度の許容差は,±5  %とする。

)の環境に試験対象の部分を 1 時間以

上放置した後,指示値を読む。

b

)

相対湿度 65  %における指示値を基準値とし,相対湿度 90  %における指示値から基準値を差し引いた

値の基準値に対する百分率を求める。

7.2.15

電源電圧の変動に対する安定性試験

電源電圧の変動に対する安定性試験は,次による。

a

)

電源電圧の変動に対する安定性試験では,確認用線源を製造業者の定めた位置に固定する。

b

)

電源電圧の定格値の+10  %及び−12  %について指示値を求め,それぞれの定格値のときに得られる

指示値を基準値として相対指示誤差を求める。

c

)

電源周波数の定格値が 50 Hz の場合には電源周波数が 47 Hz 及び 51 Hz について,また 60 Hz の場合

には電源周波数が 57 Hz 及び 61 Hz について指示値を求め,それぞれの定格値のときに得られる指示

値を基準値として相対指示誤差を求める。

7.2.16

検出部及び測定部の予熱時間試験


9

Z 4330

:2008

検出部及び測定部の予熱時間試験は,次による。

a

)

検出部及び測定部の予熱時間試験は,有効測定範囲の下限の 10 倍から 50 倍までの間の指示を得るこ

とのできる位置に確認用線源を置く。

b

)

試験開始前最低 1 時間モニタの電源を切断し,その後,1 時間の間,5 分ごとに指示値を読み取り,最

低でも 10 時間後に再度値を読み取り基準値とする。

c

)

必要に応じて半減期補正を行った上で,経過時間と指示値との関係のグラフを描く。グラフのカーブ

から読み取った 30 分後における値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。

7.2.17

流量の安定性試験

流量の安定性試験は,次による。

a

)

測定の不確かさが 3  %(包含係数  k=2)以下の校正した流量計を用いる。

b

)

  電源投入から 30 分後の流量の指示値を読み取り,公称流量を基準値として相対指示誤差を求める。

c

)

電源投入後 10 時間後及び 100 時間後の指示値を読み取り,30 分後の指示値を基準値として相対指示

誤差を求める。

8

試験の種類

8.1

形式試験

形式試験は,次の項目とし,箇条 によって試験を行う。

a

)

計数回路の相対指示誤差

b

)

γ

線等価濃度換算係数のエネルギー特性

c

)

確認用線源に対する応答

d

)

レスポンスの線量率特性

e

)

応答時間

f

)

バックグラウンド及び外部放射線の影響

g

)

指示値変動

h

)

ドリフト

i

)

警報レベルの誤差

j

)

故障検知

k

)

オーバロード特性

l

)

温度特性

m

)

湿度特性

n

)

電源電圧の変動に対する安定性

o

)

検出部及び測定部の予熱時間

p

)

流量の安定性

8.2

受渡試験

受渡試験は次の項目のほか,受渡当事者間の協定によって特に定める項目について行い,箇条 によっ

て試験を行う。

a

)

計数回路の相対指示誤差

b

)

確認用線源に対する応答

c

)

レスポンスの線量率特性

d

)

警報レベルの誤差


10

Z 4330

:2008

9

形式試験報告書

製造業者は,購入者の要求に応じてこの規格に従って実行した形式試験の報告書を,利用可能な形とし

なければならない。

10

表示

モニタには,見やすい箇所に容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。

a)

名称及び形式並びに規格番号

b)

製造番号

c)

製造年月又はその略号

d

)

製造業者名又はその略号

11

取扱説明書

取扱説明書には,次の事項のうち必要なものについて記載しなければならない。

a

)

製造業者の名称又は登録商標

b

)

装置又は部位の形式・製造番号

c

)

検出器の形式,種類,及びエネルギー分解能(スペクトル分析を行う場合)

d

)

サンプル容器の形式,容積及び使用圧力

e

)

確認用線源の核種及び放射能

f

)

測定の有効範囲

g

)

γ

線等価濃度換算係数のエネルギー特性

h

)

決定しきい値

i

)

標準試験条件でのバックグラウンド指示値

j

)

環境放射線への応答

k

)

各部間の最大ケーブル長

l

)

定格流量及び流量の範囲

m

)

保守の頻度及び方法

n

)  JIS Z 4330

に合致している旨の説明

o

)

感電など取扱い上の注意事項

 


11

Z 433

0


200

8

11

Z 433

0


200

8

附属書 JA

参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS Z 4330: 2008

γ

線検出形水モニタ

IEC 60861 :2006, Equipment for monitoring of radionuclides in liquid effluents and

surface waters

(

Ⅰ)JIS の規定

(

Ⅲ)国際規格の規定

(

Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと

の評価及びその内容

箇条番号
及び名称

内容

(

Ⅱ)

国際規

格番号

箇条
番号

内容

箇条ごとの評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)JIS と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対

1

適用範

γ

線検出形水モニタ 1

α線検出形水モニタ 
β線検出形水モニタ

γ

線検出形水モニタ

削除

α線及びβ線を削除。

将来,β線検出形及びα線検
出形水モニタを検討する。

2

引用規

 2

3

用語及

び定義

4

以降で使用している用語

3

国際規格内で使用してい

る用語

変更

この規格で使用していない

用語及び JIS Z 4001 に記載
されている用語を削除。 
また,濃度換算係数,

γ

線等

価濃度,

γ

線等価濃度換算係

数,レスポンスを定義。 
実質的な差異はない。


12

Z 433

0


200

8

12

Z 433

0


200

8

(

Ⅰ)JIS の規定

(

Ⅲ)国際規格の規定

(

Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと

の評価及びその内容

箇条番号
及び名称

内容

(

Ⅱ)

国際規
格番号

箇条
番号

内容

箇条ごとの評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)JIS と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対

4

種類

モニタ:採水方式,浸せき方

4

全β及び/又は

γ

モニ

タ 
全α及び/又は  βモニ

特定の核種用全

γ

モニタ

同時測定 
連続試料分取測定

直接測定

変更

γ

線検出形水モニタ以外は

この規格の適用範囲外とし
た。

5.1

計数回路の相対指示誤差

計数回路の相対指示誤差は,

直線 目盛 に おい て は最 大目
盛の±15  %,対数目盛にお
いては±0.06×N  デカード,

及び デジ タ ル方 式 にお いて
は±15  %

7.3

直線性 
液体又は固体放射線源を

用いた方法,又は 
電気的な信号による方法

削除

液体状の放射線源を用いた
試験は日本の規制法令で難

しいため,電気信号及び 5.4
のレスポンスによる。

日本の放射線障害防止法な
どによる。

5.2

γ

線等価濃度換算係数

γ

51

Cr,

137

Cs,

60

Co

6.5.1

7.9

放射能標準溶液α:

239

Pu,

241

Am

β:

36

Cl,

204

Tl,

137

Cs

γ

137

Cs

他の人工放射能への応
答:±20  %

追加/削除

γ

線については日本で使用

されている 2 核種を明示。 
エネルギー応答については,

IEC

規格では試験時配置な

どを特定していない。配置に
よってはエネルギー応答が

定義された範囲を逸脱する
ケースが想定され,技術的に
エネルギー応答を定める根

拠が薄いため削除した。 
実質的な差異はない。

国際規格を改正するよう提
案を検討する。

5

性能

5.3

確認用線源に対する応答

7.3

直線目盛及びデジタル式

追加

対数目盛を使用している。

実質的な差異はない。


13

Z 433

0


200

8

13

Z 433

0


200

8

(

Ⅰ)JIS の規定

(

Ⅲ)国際規格の規定

(

Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと

の評価及びその内容

箇条番号
及び名称

内容

(

Ⅱ)

国際規
格番号

箇条
番号

内容

箇条ごとの評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)JIS と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対

5.4

レスポンスの線量率特性

直線 目盛 に おい て は最 大目
盛の±15  %,対数目盛にお
いては 0.06×デカード,及

びデジタル方式

7.3

JIS

に同じ

追加/変更

液体状の放射線源を用いた

試験は日本の規制法令で難
しいため,電気信号及びレス
ポンスによる。

日本の放射線障害防止法な

どによる。

5.5

応答時間

密封 線源 を おい て から 指示
値が最大値の 90  %になるま
での時間を記録。

7.6

応答時間  モニタの方式

によって,溶液を導入し
て か ら の 応 答 時 間 測 定
と,密封線源を設置して

からの応答時間測定とを
明示。

削除

今回対象とする

γ

線検出形

水モニタに適した密封線源
を使用する方法だけを残し
た。

実質的な差異はない。

5.6

バックグラウンド及び外

部放射線の影響

137

Cs,

60

Co

による,10 µGy/h

時の BG 値と,決定しきい値
を求める。

7.11

周囲放射線への応答

60

Co

又 は 他 の 線 源 に よ

る , 10 µGy/h( 排 水 モ ニ

タ),1 µGy/h(環境モニタ)
時の BG 値と,決定しき
い値を求める。

変更

排水モニタに絞り,また,線
源として日本でよく使用さ
れる

137

Cs

を明示した。

実質的な差異はない。

5.8

ドリフト 7.5

直線目盛及びデジタル式

追加

対数目盛を使用している。 
実質的な差異はない。

5.12

温度特性 10.1

直線目盛及びデジタル式

追加

5.13

湿度特性 10.2

直線目盛及びデジタル式

追加

対数目盛を使用している。 
実質的な差異はない。

5.14

電源電圧の変動に対す

る安定性

9.2

直線目盛及びデジタル式

追加

対数目盛を使用している。 
実質的な差異はない。

5

性能

(続き)

5.15

検出部及び測定部の予

熱時間

9.1

直線目盛及びデジタル式

追加

対数目盛を使用している。 
実質的な差異はない。

6

構造 6.2

検出部

除染性,フィルタの交換,遮
へいの追加,試料の凍結防止

5.4

検出部,除染性,グリッ
ドの交換,遮へいの追加,
検出器としては,α,β,

γ

検出器を定義。

変更

試料の凍結防止を追記。 
α,β検出器を削除。 
実質的な差異はない。


14

Z 433

0


200

8

14

Z 433

0


200

8

(

Ⅰ)JIS の規定

(

Ⅲ)国際規格の規定

(

Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと

の評価及びその内容

箇条番号
及び名称

内容

(

Ⅱ)

国際規
格番号

箇条
番号

内容

箇条ごとの評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)JIS と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対

6.3

測定部

ダイ ナミ ッ クレ ン ジは 受渡
当事者間の協定による。

5.1.1

ダ イ ナ ミ ッ ク レ ン ジ は

10

5

デカード以上

変更

ダイナミックレンジについ

ては測定対象によって決ま
るものであり,受渡当事者間
の協定による形とする。

国際規格を改正するよう提

案を検討する。

6

構造

(続き)

6.5

確認用線源

60

Co

137

Cs

などがある。

6.5.2

試験用密封線源

60

Co

,その他受渡当事者

間の協定で決められた線
源。

選択

60

Co

の半減期が短いので

137

Cs

を追加。

実質的な差異はない。

7.1.2

放射能標準溶液

51

Cr,

137

Cs,

60

Co

6.5.1

放射能標準溶液 
α:

239

Pu

241

Am

β:

36

Cl,

204

Tl,

137

Cs

γ

137

Cs

変更

α線,β線源については今回
適用範囲外としたので削除。

γ

線については日本で使用

されている 2 核種を明示。

7.2.1

試験方法一般 6.2

バックグラウンド(BG)

試験時の水の導入につい
ての規定なし。

変更 BG 測定時には,できるだけ

実測定に近づけるために水
を導入することを明示する。

国際規格を改正するよう提

案を検討する。

7.2.2

計数回路の相対指示誤

差試験 
電気 的な 信 号に よ る方 法で
行う。

7.3

直線性

液体又は固体放射線源を
用いた方法,又は 
電気的な信号による方法

削除

液体状の放射線源を用いた

試験は日本では現地におい
て実施が困難であるため削
除する。

日本の放射線障害防止法な

どによる。

7.2.3  γ

線等価濃度換算係数試

51

Cr,

137

Cs,

60

Co

6.5.1

7.9

放射能標準溶液α:

239

Pu,

241

Am

β:

36

Cl,

204

Tl,

137

Cs

γ

137

Cs

変更

α線,β線源については今回
適用範囲外としたので削除。

γ

線については日本で使用

されている 2 核種を明示。 
実質的な差異はない。

7

試験

7.2.5

レスポンスの線量率特

性試験

7.3

JIS

に同じ

追加

液体状の放射線源を用いた
試験は日本の規制法令で難

しいため,電気信号及び 5.4
のレスポンスによる。 
実質的な差異はない。


15

Z 433

0


200

8

15

Z 433

0


200

8

(

Ⅰ)JIS の規定

(

Ⅲ)国際規格の規定

(

Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと

の評価及びその内容

箇条番号
及び名称

内容

(

Ⅱ)

国際規
格番号

箇条
番号

内容

箇条ごとの評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)JIS と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対

7.2.6

応答時間試験

密封 線源 を おい て から 指示
値が最大値の 90  %になるま
での時間を記録。

7.6 5.5

応答時間

モニタの方式によって,
溶液を導入してからの応
答時間測定と,密封線源

を設置してからの応答時
間測定とを明示。

削除

今回対象とする

γ

線検出形

水モニタに適した密封線源
を使用する方法だけを残し
た。

実質的な差異はない。

7.2.7

バックグラウンド及び

外部放射線の影響試験

137

Cs,

又は

60

Co

による,10

µGy/h

時の BG 値と,決定し

きい値を求める。

7.1.1

7.11

周 囲 放 射 線 へ の 応

60

Co

又 は 他 の 線 源 に よ

る , 10 µGy/h( 排 水 モ ニ
タ),1 µGy/h(環境モニタ)
時の BG 値と,決定しき

い値を求める。

変更

排水モニタに絞り,また,線
源として日本でよく使用さ
れる

137

Cs

を明示した。

実質的な差異はない。

7

試験

(続き)

7.2.12

オ ー バ ロ ー ド 特 性 試

験 
最大目盛値の 2 倍の値を 10
分間与え,その間最大目盛値

となることを確認。 
その 後 指示 値 が元 の 値の±

10

%に復帰。

7.8

JIS

に同じ

追加

特に定めのない限り 1 時間以

内に復帰する要求を追加。 
実質的な差異はない。

8.1

形式試験

8

試験の

種類

8.2

受渡試験

追加

IEC

規格には規定なし。

国際規格を改正するよう提
案を検討する。

10

表示

モニタには,見やすい箇所に
容易に消えない方法で,次の

事項 を表 示 しな け れば なら
ない。a)  名称及び形式並びに
規格番号 b)  製造番号 c)  製

造年月又はその略号 d)  製造
業者名又はその略号

追加

IEC

規格には規定なし。

国際規格を改正するよう提
案を検討する。


16

Z 433

0


200

8

16

Z 433

0


200

8

(

Ⅰ)JIS の規定

(

Ⅲ)国際規格の規定

(

Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと

の評価及びその内容

箇条番号
及び名称

内容

(

Ⅱ)

国際規
格番号

箇条
番号

内容

箇条ごとの評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)JIS と国際規格との技術

的差異の理由及び今後の対

11

取扱

説明書

取扱説明書に記載する事項

12

取扱説明書に記載する事

変更

参照応答及び相対応答につ

いては削除した。

γ

線等価濃度換算係数のエ

ネルギー特性を追加した。

実質的な差異はない。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60861:2006,MOD

被引用法規

放射線障害防止法等

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

    −  選択………………国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………… 国際規格を修正している。