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Z 4325:2019  

(1) 

目 次 

ページ 

序文  1 

1 適用範囲 1 

2 引用規格 1 

3 用語及び定義  2 

4 性能 4 

4.1 モニタ形式に適用する性能  4 

4.2 直線性  5 

4.3 エネルギー特性  5 

4.4 方向特性  6 

4.5 指示値変動  6 

4.6 オーバロード特性  6 

4.7 警報応答時間  6 

4.8 警報レベルの安定性  7 

4.9 応答時間  7 

4.10 予熱時間  7 

4.11 電源電圧及び電源周波数の変動に対する安定性  7 

4.12 静電気放電イミュニティ特性  7 

4.13 放射無線周波電磁界イミュニティ特性  7 

4.14 電気的ファストトランジェント/バーストイミュニティ特性  7 

4.15 サージイミュニティ特性  7 

4.16 無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ特性  7 

4.17 リング波イミュニティ特性  7 

4.18 電源周波数磁界イミュニティ特性  8 

4.19 電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ特性  8 

4.20 耐インパクト特性  8 

4.21 耐衝撃特性  8 

4.22 温度特性  8 

4.23 湿度特性  8 

4.24 防水特性  8 

5 構造 9 

5.1 構造一般  9 

5.2 検出部  9 

5.3 信号処理部  9 

5.4 警報部  9 

5.5 電源部  9 


 

Z 4325:2019 目次 

(2) 

ページ 

6 試験 10 

6.1 試験条件  10 

6.2 試験方法  10 

7 検査 18 

7.1 一般  18 

7.2 形式検査  18 

7.3 受渡検査  19 

8 表示 19 

9 取扱説明書  19 

附属書A(参考)宇宙放射線及び内部バックグラウンドによる影響の評価  21 

附属書B(参考)二つの形式の検出器を用いるモニタの仕様例及び構成例  23 

附属書C(参考)検出器の形式例及びその特性  25 

附属書D(参考)スペクトル−線量換算演算子[G(E)]の導入  26 

附属書JA(参考)環境γ線連続モニタの現場校正  28 

附属書JB(参考)JISと対応国際規格との対比表  31 

 

 


 

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(3) 

まえがき 

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本

電気計測器工業会(JEMIMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工

業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工

業規格である。 

これによって,JIS Z 4325:2008は改正され,この規格に置き換えられた。 

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 

 

 


 

 

日本工業規格          JIS 

 

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環境γ線連続モニタ 

Equipment for continuously monitoring gamma radiation in the environment 

 

序文 

この規格は,2016年に第1版として発行されたIEC 61017を基に作成した日本工業規格であるが,我が

国の使用状況及びその後の技術進歩に伴い,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。 

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,附属書JBに示す。 

 

適用範囲 

この規格は,原子力施設及び放射線施設(以下,施設という。)の敷地内,敷地境界,周辺地域などの野

外で用いられ,50 keV〜7 MeVの環境γ線の空気吸収線量率,空気カーマ率又は周辺線量当量率を連続的

に監視する,据置形,可搬形又は移動形の環境γ線モニタ(以下,モニタという。)について規定する。た

だし,事故時又は緊急時の線量率の監視に関わる特別な性能は,規定しない。 

この規格は,熱ルミネセンス線量計,光刺激ルミネセンス線量計,ガラス線量計などの受動形線量計に

は適用しない。また,この規格は,β線及び中性子の監視には適用しない。 

注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。 

IEC 61017:2016,Radiation protection instrumentation−Transportable, mobile or installed equipment 

to measure photon radiation for environmental monitoring(MOD) 

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”

ことを示す。 

 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード) 

注記 対応国際規格:IEC 60529,Degrees of protection provided by enclosures (IP Code) 

JIS C 60068-2-75 環境試験方法−電気・電子−第2-75部:ハンマ試験(試験記号:Eh) 

注記 対応国際規格:IEC 60068-2-75,Environmental testing−Part 2-75: Tests−Test Eh: Hammer tests 

JIS C 61000-4-2 電磁両立性−第4-2部:試験及び測定技術−静電気放電イミュニティ試験 

注記 対応国際規格:IEC 61000-4-2,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-2: Testing and 

measurement techniques−Electrostatic discharge immunity test 

JIS C 61000-4-3 電磁両立性−第4-3部:試験及び測定技術−放射無線周波電磁界イミュニティ試験 

注記 対応国際規格:IEC 61000-4-3,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-3: Testing and 


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measurement techniques−Radiated, radio-frequency, electromagnetic field immunity test 

JIS C 61000-4-4 電磁両立性−第4-4部:試験及び測定技術−電気的ファストトランジェント/バー

ストイミュニティ試験 

注記 対応国際規格:IEC 61000-4-4,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-4: Testing and 

measurement techniques−Electrical fast transient/burst immunity test 

JIS C 61000-4-5 電磁両立性−第4-5部:試験及び測定技術−サージイミュニティ試験 

注記 対応国際規格:IEC 61000-4-5,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-5: Testing and 

measurement techniques−Surge immunity test 

JIS C 61000-4-6 電磁両立性−第4-6部:試験及び測定技術−無線周波電磁界によって誘導する伝導

妨害に対するイミュニティ 

注記 対応国際規格:IEC 61000-4-6,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-6: Testing and 

measurement techniques−Immunity to conducted disturbances, induced by radio-frequency fields 

JIS C 61000-4-8 電磁両立性−第4-8部:試験及び測定技術−電源周波数磁界イミュニティ試験 

注記 対応国際規格:IEC 61000-4-8,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-8: Testing and 

measurement techniques−Power frequency magnetic field immunity test 

JIS C 61000-4-11 電磁両立性−第4-11部:試験及び測定技術−電圧ディップ,短時間停電及び電圧

変動に対するイミュニティ試験 

注記 対応国際規格:IEC 61000-4-11,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-11: Testing and 

measurement techniques−Voltage dips,short interruptions and voltage variations immunity tests 

JIS Z 4001 原子力用語 

JIS Z 4511 X線及びγ線用線量(率)測定器の校正方法 

注記 対応国際規格:ISO 4037 (all parts),X and gamma reference radiation for calibrating dosemeters and 

doserate meters and for determining their response as a function of photon energy 

JIS Z 8103 計測用語 

IEC 61000-4-12,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-12: Testing and measurement techniques−

Ring wave immunity test 

 

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 4001及びJIS Z 8103によるほか,次による。 

3.1 

環境γ線(gamma radiation in the environment) 

自然放射線源,施設内の放射線源及び施設から放出された放射性物質からの光子及びそれらの散乱線。 

3.2 

周辺線量当量率,H*(10)(ambient dose equivalent rate) 

拡張・整列場によって作り出される放射線場に置かれた,ICRU球内の整列場の方向に対向する半径上

の深さ10 mmの点における線量当量率。 

注記1 周辺線量当量率は,シーベルト毎時(Sv・h−1)で表される。 

注記2 場所に関わる1 cm線量当量率は,H*(10)に相当する。 

3.3 

警報(alarm) 


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測定値がある設定を超えたことを知らせること又はその信号。 

3.4 

モニタ形式(monitor type) 

3.4.1 

据置形(installed) 

使用する場所に永続的に据え付けられた装置。 

3.4.2 

可搬形(transportable) 

異なる場所に移動できる装置。ただし,移動中は測定しない。 

3.4.3 

移動形(mobile) 

移動体に取り付け,移動中に測定する装置。 

3.5 

線量率の取決め真値(conventionally true dose rate) 

モニタの試験に用いる線量率の最良推定値。 

3.6 

指示誤差(error of indication) 

バックグラウンドを差し引いたモニタの正味の指示値(

I

D

と線量率の取決め真値(

T

D

との差。 

3.7 

レスポンス,R(response) 

正味の指示値(

I

D

の線量率の取決め真値(

T

D

に対する比。レスポンスは,次の式によって求められ

る。 

T

I

D

D

R

 

3.8 

基準レスポンス,R0(reference response) 

基準となる条件下で得られた正味の指示値(G0)の線量率の取決め真値(Ht,0)に対する比。基準レスポ

ンスは,次の式によって求められる。 

0,t

0

0

H

G

R

 

3.9 

相対レスポンス,r(relative response) 

特定の試験条件で得られたレスポンス(R)の基準レスポンス(R0)に対する比。相対レスポンスは,

次の式によって求められる。 

0

R

R

r

 

3.10 

変動係数,V(coefficient of variation) 

n個の測定値(xi)の標準偏差の推定値(s)の平均値(x)に対する比。変動係数は,次の式によって求

められる。 


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n

i

ix

x

n

x

x

s

V

1

2)

(

1

1

1

 

3.11 

有効測定範囲(effective range of measurement) 

この規格で規定する性能に適合する測定値の範囲。 

3.12 

有効測定範囲の下限値,

0

H

lower limit of effective range of measurement) 

有効測定範囲の最小の線量率。 

3.13 

試験用語 

3.13.1 

基準点(reference point of an assembly) 

試験において基準とするモニタの構造上の点。製造業者が指定する。 

3.13.2 

試験点(point of test) 

製造業者が放射線を用いて試験するときにモニタの基準点を置く点であって,線量率の取決め真値が既

知の点。 

 

性能 

4.1 

モニタ形式に適用する性能 

放射線特性に関連する4.2〜4.10の性能は,全てのモニタ形式に適用するが,電気的特性,機械的特性及

び環境特性に関連する4.11〜4.24の性能は,モニタ形式に応じて表1のとおり適用する。 

 


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表1−電気的特性試験,機械的特性試験及び環境特性試験の対象モニタ形式 

細分
箇条 

特性 

据置形 

可搬形 

移動形 

4.11 

電源電圧及び電源周波数の変動に対する安定性 

商用電源 

適用 

適用a) 

適用a) 

電池 

適用外 

適用b) 

適用b) 

4.12 

静電気放電イミュニティ特性 

適用 

適用 

適用 

4.13 

放射無線周波電磁界イミュニティ特性 

適用 

適用 

適用 

4.14 

電気的ファストトランジェント/バース
トイミュニティ特性 

適用 

適用a) 

適用a) 

4.15 

サージイミュニティ特性 

適用 

適用a) 

適用a) 

4.16 

無線周波電磁界によって誘導する伝導妨
害に対するイミュニティ特性 

適用 

適用a) 

適用a) 

4.17 

リング波イミュニティ特性 

適用 

適用a) 

適用a) 

4.18 

電源周波数磁界イミュニティ特性 

適用 

適用 

適用 

4.19 

電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に
対するイミュニティ特性 

適用 

適用a) 

適用a) 

4.20 

耐インパクト特性 

適用 

適用 

適用 

4.21 

耐衝撃特性 

適用外 

適用 

適用 

4.22 

温度特性 

適用 

適用 

適用 

4.23 

湿度特性 

適用 

適用 

適用 

4.24 

防水特性 

適用 

適用 

適用 

注a) 商用電源を用いるものに適用。 

b) 電池を用いるものに適用。 

 

4.2 

直線性 

直線性は,6.2.2によって試験したとき,モニタの有効測定範囲において,相対レスポンスの許容範囲は,

(0.85−Urel)〜(1.22+Urel)とする。ただし,空気吸収線量率若しくは空気カーマ率が0.1 μGy・h−1以下の場合,

又は周辺線量当量率が0.1 μSv・h−1以下の場合,相対レスポンスの許容範囲は,(0.7−Urel)〜(1.3+Urel)とす

る。ここで,Urelは,直線性試験における基準となる線量率の,試験点における線量率に対する比の拡張

不確かさ(包含係数k=2)である。 

モニタの有効測定範囲は,少なくとも,次のいずれかの測定範囲を含まなければならない。 

a) 30 nGy・h−1〜30 μGy・h−1の空気吸収線量率又は空気カーマ率 

b) 30 nSv・h−1〜30 μSv・h−1の周辺線量当量率 

放射線による低線量率領域の試験が難しい場合は,電気試験による代替試験によるか,又はモニタの有

効測定範囲の下限の線量率を引き上げてもよい。ただし,引き上げる下限の線量率は,空気吸収線量率又

は空気カーマ率の場合,0.1 μGy・h−1,周辺線量当量率の場合,下限線量率は0.1 μSv・h−1とする。低線量

率での試験における宇宙放射線及び内部バックグラウンドの影響については,附属書Aに記載されている。 

4.3 

エネルギー特性 

エネルギー特性は,6.2.3によって試験したとき,50 keV〜3 MeVのエネルギー範囲について,137Csのγ

線のレスポンスに対する比の許容範囲は,表2に適合しなければならない。 

 


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表2−エネルギー特性の許容範囲 

エネルギー範囲 

レスポンスの比の許容範囲 

 50 keV以上 

80 keV未満 

受渡当事者間の協定による。 

 80 keV以上 

1.5 MeV以下 

0.7〜1.3 

 

1.5 MeVを超え 3 MeV以下 

受渡当事者間の協定による。 

 

3 MeVを超えるエネルギー範囲を測定対象とするモニタについては,許容範囲は受渡当事者間の協定に

よる。 

4.4 

方向特性 

方向特性は,許容範囲を規定する角度範囲の違いによって,AI形(0°〜±120°),AII形(0°〜±90°)

又はAIII形(検出器の垂直向0°〜±90°)に分類する。方向特性は,検出部の基準方向を含む水平面及び

垂直面について,6.2.4によって試験したとき,指示値の変化の許容範囲は,表3に適合しなければならな

い。ただし,構造的に水平方向の特性が必要な場合には,水平方向360°にわたって試験をする。このと

きの試験方法及び許容範囲は,受渡当事者間の協定による。 

 

表3−方向特性の許容範囲 

形式 

測定エネルギー範囲 

放射線 

角度範囲,角度間隔 

許容範囲 

AI形 

80 keV〜1.5 MeV 

137Cs 662 keV 

0°〜±120°,15°間隔 

±20 % 

X線 83 keV 

0°〜±120°,15°間隔 

製造業者指定 

50 keV〜80 keV 

241Am 60 keV又は

X線65 keV 

0°〜±120°,15°間隔 

製造業者指定 

AII形 

80 keV〜1.5 MeV 

137Cs 662 keV 

0°〜±90°,15°間隔 

±20 % 

X線 83 keV 

0°〜±90°,15°間隔 

製造業者指定 

50 keV〜80 keV 

241Am 60 keV又は

X線65 keV 

0°〜±90°,15°間隔 

製造業者指定 

AIII形 

80 keV〜1.5 MeV 

137Cs 662 keV 

0°〜±90°,15°間隔 

±20 % 
検出器に対し水平方向は除く。 

X線 83 keV 

0°〜±90°,15°間隔 

製造業者指定 

50 keV〜80 keV 

241Am 60 keV又は

X線65 keV 

0°〜±90°,15°間隔 

製造業者指定 

NaI(Tl)シンチレーション検出器などを用いた低レンジの線量率を測定するモニタにおいて,X線83 keV用い

た試験が線量率が高くて困難な場合には,57Coなどの線源を用いる。 

 

4.5 

指示値変動 

指示値変動は,6.2.5によって試験したとき,線量率の変動係数は0.2以下とする。 

4.6 

オーバロード特性 

オーバロード特性は,6.2.6によって試験したとき,アナログ表示の場合は,指針の位置は高線量率側の

目盛範囲外になければならない。デジタル表示の場合は,“オーバレンジ”であることが表示されなければ

ならない。オーバロード照射後の事前照射状態での指示値は,試験前の事前照射状態での指示値(基準値)

の±20 %でなければならない。また,オーバロード照射後に線量率が事前照射状態に復帰してから指示値

が試験前の事前照射状態での指示値(基準値)の±20 %に復帰するまでの時間は,製造業者が指定する時

間を超えてはならない。 

4.7 

警報応答時間 

警報応答時間は,6.2.7によって試験したとき,高レベル警報については1秒以内,低レベル警報につい

ては5分以内とする。 


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4.8 

警報レベルの安定性 

警報レベルの安定性は,高レベル警報について6.2.8によって試験したとき,許容範囲は,表4のとおり

とする。 

 

表4−警報レベルの安定性の許容範囲 

照射条件 

動作内容 

警報設定点の80 %に相当する線量率で1分間照射 

警報は動作しない。 

警報設定点の120 %に相当する線量率の照射 

1分以内に動作する。 

 

4.9 

応答時間 

応答時間は,6.2.9によって試験したとき,製造業者が指定する時間を超えないものとする。 

なお,試験回数は,製造業者が指定する。 

4.10 予熱時間 

予熱時間は,6.2.10によって試験したとき,製造業者が指定した時間以内でなければならない。 

4.11 電源電圧及び電源周波数の変動に対する安定性 

電源電圧及び電源周波数の変動に対する安定性は,6.2.11によって試験したとき,指示値の変化の許容

範囲は,±10 %とする。 

4.12 静電気放電イミュニティ特性 

静電気放電イミュニティ特性は,6.2.12によって試験した場合,指示値の変化の許容範囲は,γ線を照射

して試験したときは±15 %,γ線を照射しないで試験したときは0.7 

0

H

下とする。 

試験後,モニタは正常に動作しなければならない。 

4.13 放射無線周波電磁界イミュニティ特性 

放射無線周波数電磁界イミュニティ特性は,6.2.13によって試験した場合,指示値の変化の許容範囲は,

γ線を照射して試験したときは±15 %,γ線を照射しないで試験したときは0.7 

0

H

下とする。 

放射無線周波電磁界の影響で,警報の発報及び機能の異常が生じてはならない。 

4.14 電気的ファストトランジェント/バーストイミュニティ特性 

電気的ファストトランジェント/バーストイミュニティ特性は,6.2.14によって試験した場合,指示値

の変化の許容範囲は,γ線を照射して試験したときは±15 %,γ線を照射しないで試験したときは0.7 

0

H

下とする。 

試験後,モニタは正常に動作しなければならない。 

4.15 サージイミュニティ特性 

サージイミュニティ特性は,6.2.15によって試験した場合,指示値の変化の許容範囲は,γ線を照射して

試験したときは±15 %,γ線を照射しないで試験したときは0.7 

0

H

下とする。 

試験後,モニタは正常に動作しなければならない。 

4.16 無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ特性 

無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ特性は,6.2.16によって試験した場合,

指示値の変化の許容範囲は,γ線を照射して試験したときは±15 %,γ線を照射しないで試験したときは

0.7 

0

H

下とする。 

無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害の影響で,警報の発報及び機能の異常が生じてはならない。 

4.17 リング波イミュニティ特性 

リング波イミュニティ特性は,6.2.17によって試験した場合,指示値の変化の許容範囲は,γ線を照射し


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て試験したときは±15 %,γ線を照射しないで試験したときは0.7 

0

H

下とする。 

リング波の影響で,警報の発報及び機能の異常が生じてはならない。 

4.18 電源周波数磁界イミュニティ特性 

電源周波数磁界イミュニティ特性は,6.2.18によって試験した場合,指示値の変化の許容範囲は,γ線を

照射して試験したときは±15 %,γ線を照射しないで試験したときは0.7 

0

H

下とする。 

電源周波数磁界の影響で,警報の発報及び機能の異常が生じてはならない。 

4.19 電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ特性 

電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ特性は,6.2.19によって試験した場合,

指示値の変化の許容範囲は,γ線を照射して試験したときは±15 %,γ線を照射しないで試験したときは

0.7 

0

H

下とする。 

4.20 耐インパクト特性 

耐インパクト特性は,6.2.20によって試験した場合,指示値の変化の許容範囲は,±15 %とする。 

4.21 耐衝撃特性 

耐衝撃特性は,耐ピーク加速度の違いによってSI形(500 m/s2まで)及びSII形(150 m/s2まで)に分類

する。 

耐衝撃特性は,6.2.21によって試験した場合,3直交方向の各々10回の衝撃の間,モニタは正常に機能

しなければならない。また,モニタは物理的変化をしてはならない。物理的変化とは,例えば,溶接部の

劣化並びにボルト及びナットの緩みである。 

4.22 温度特性 

温度特性は,温度範囲及び温度の制御機能の有無によって,TI形(−25 ℃〜55 ℃,制御機能有),TII

形(−25 ℃〜55 ℃,制御機能無),TIII形(−10 ℃〜40 ℃,制御機能有)又はTIV形(−10 ℃〜40 ℃,

制御機能無)に分類する。 

温度特性は,6.2.22によって試験したとき,指示値の変化の許容範囲は,表5のとおりとする。 

 

表5−温度特性 

形式 

温度範囲 

温度制御機能 

指示値の変化の許容範囲 

TI形 

−25 ℃〜55 ℃ 

有 

−10 ℃以上40 ℃以下は,±5 % 
−25 ℃以上−10 ℃未満及び40 ℃超は,±50 % 

TII形 

無 

−10 ℃以上40 ℃以下は,±20 % 
−25 ℃以上−10 ℃未満及び40 ℃超は,±50 % 

TIII形 

−10 ℃〜40 ℃ 

有 

±5 % 

TIV形 

無 

±20 % 

 

電池を用いるモニタに対して,製造業者は,この規格で規定する性能を満足する最低温度を明らかにし

なければならない。製造業者は,低温度で運転するために必要な手順を明らかにしなければならない。 

4.23 湿度特性 

湿度特性は,6.2.23によって試験したとき,指示値の変化の許容範囲は,±15 %とする。ただし,検出

器の湿度制御機能が設けられているモニタは,±5 %とする。 

受渡当事者間の協定によって湿度上限を超えることが要求される場合,拡張した試験条件についての試

験を行わなければならない。 

4.24 防水特性 

防水特性は,屋外に設置する全ての部位の機器外表面に対して,6.2.24によって散水試験をしたとき,


Z 4325:2019  

 

モニタが有害な影響を受けてはならない。また,試験後に,散水に対する保護を目的としたシール部から

水分が内部に浸透してはならない。 

 

構造 

5.1 

構造一般 

モニタの構造は,次による。 

a) モニタは,検出部,信号処理部及び警報部で構成する。 

b) 必要に応じ,モニタに指示部,通信部及び電源部を付加してもよい。 

c) モニタは,放射性物質による汚染の除去を容易にするために表面ができる限り滑らかで突起物が少な

く,かつ,堅ろうな構造とする。 

d) 複数の検出器で有効測定範囲をカバーする場合は,レンジ変化時の検出器の自動切替機能を設けるか,

又は複数の検出器による測定値を同時に表示しなければならない。自動切替時は,同時に測定の開始,

目盛の切替え及び切替えの表示を行う。検出器を2台使用する場合の例を附属書Bに示す。 

5.2 

検出部 

検出部は,一つ又は二つ以上の検出器と電子機器とで構成する。 

検出器は,シンチレーション検出器,半導体検出器,電離箱検出器,GM計数管などによる。検出器の

詳細情報は,附属書C及び附属書Dに示す。 

検出器の出力信号は,長期間にわたり安定でなければならない。 

5.3 

信号処理部 

信号処理部は,検出部の出力信号を指示部へ伝送するため,適切な信号形態,一般的にはデジタル信号

に変換するものである。指示部は,信号処理部に接続されるか,又は一体として組み込まれる。 

5.4 

警報部 

警報部は,次による。 

a) 設定値を超える指示に対し,ランプ,ブザーなどによって警報を発しなければならない。 

b) 警報は,リセット又は原因の解消まで維持しなければならない。 

c) 警報動作をチェックできるテスト機能を設ける。また,警報設定が可変な場合は,警報設定値を確認

できなければならない。 

d) 高レベル警報の警報設定が可能な範囲は,直線目盛の場合は有効測定範囲の少なくとも10 %〜100 %

とし,対数目盛の場合は少なくとも最小デカードの50 %から最大目盛とし,デジタル式の場合は有効

測定範囲とすることが望ましい。 

e) 低レベル警報は,有効測定範囲の下限値より低い線量率に設定できることが望ましい。 

f) 

モニタの電子部品,ユニット間通信及び信号処理ソフトの故障を診断し,故障表示を出力するか又は

故障警報を発報する機能を設けることが望ましい。 

5.5 

電源部 

5.5.1 

商用電源 

電源部は,単相交流電源100 V又は200 V,50 Hz又は60 Hzで運転できるように設計しなければならな

い。 

5.5.2 

電池 

電池が正常に動作できない電圧に低下したとき,表示又は光によって知らせる機能を設けなければなら

ない。電池の装着方法は特に規定しないが,電池は単体で交換できることが望ましい。製造業者は,正し


10 

Z 4325:2019  

 

い極性をモニタ上に明示しなければならない。 

 

試験 

6.1 

試験条件 

6.1.1 

共通試験 

6.2の各試験方法において,基準条件及び特に指定のある場合を除く標準試験条件は,表6による。標準

試験条件で行えない場合は,温度,気圧及び湿度を指定し,必要に応じて基準条件の指示値に補正する。 

 

表6−共通試験条件 

項目 

基準条件 

標準試験条件 

基準γ線 

137Cs 

137Cs 

予熱時間 

分 

30 

>30 

環境温度 

℃ 

20 

18〜22 

相対湿度 

65 

55〜75 

気圧 

kPa 

101.3 

70〜106 

電源電圧 

定格電源電圧 

定格電源電圧±1 % 

電源周波数 

定格電源周波数 

定格電源周波数±2 % 

電源波形 

正弦波 

正弦波からのひずみ5 %以下 

γ線バックグラウンド μGy/h 

空気カーマ率 

0.1以下 

空気カーマ率 

0.25以下 

外部電磁波 

無視できるレベル 

影響を認めるレベル未満 

外部磁気誘導 

無視できるレベル 

地球磁界の2倍未満 

放射線の入射方向 

製造業者の指定した方向 

左記±10° 

モニタの制御 

通常運転状態 

通常運転状態 

放射性物質による汚染 

無視できるレベル 

無視できるレベル 

基準線源として60Coを代替線源として使用することができる。ただし,60Coと137Csの間のレ

スポンスの違いの補正を行わなければならない。 

電源電圧,電源周波数及び電源波形の項目は,商用電源によって運転する場合に適用する。 
環境温度,相対湿度及び気圧の項目は,標準試験条件では試験時点での実際の値を明示する。

これらの値は,温暖な気候に適用可能であるが,これより低い,又は高い温度で試験を行うとき
は,試験時の実際の値を明示しなければならない。海抜の高いところでは,70 kPaまで許容する。 

 

6.1.2 

基準放射線 

基準放射線による試験は,JIS Z 4511に規定するX線及び/又はγ線で行う。試験に用いるX線及びγ

線は,国家標準とのトレーサビリティが明確なものとする。また,その不確かさは,拡張不確かさ(包含

係数k=2)が10 %以内であることが望ましい。 

6.2 

試験方法 

6.2.1 

試験方法一般 

試験方法一般は,次による。 

a) この規格で掲げる全ての試験項目は,形式検査の項目とする。また,直線性試験及び警報レベルの安

定性試験は,受渡検査の項目とする。 

b) 放射線特性試験は,試験数量を除き,表6の標準試験条件の下で行わなければならない。 

c) 試験条件のうちのある項目の条件を変化させて試験する場合には,その項目以外の条件は表6の標準

試験条件の範囲内にあるものとする。 

d) 電気的特性試験,機械的特性試験及び環境特性試験は,対象とするモニタ形式は表1に示すものとす


11 

Z 4325:2019  

 

る。 

e) 放射線を使用する試験項目に対して,統計的な指示変動が,各試験の許容範囲に影響を及ぼさないよ

うに,必要な回数指示値を読み取り,平均値を用いる。指示値を読み取る時間間隔は,統計的に独立

であると保証できる時間をかけなければならない。 

f) 

試験において用いるγ線源は,試験方法に規定がない限り,137Cs線源とする。60Coを用いる場合は,

137Csに対する60Coのレスポンスの比を指示値に乗じて性能評価を行う。 

g) 線量率が決定される試験点の放射線源と検出部との距離は,照射の非均一性により生じる線量率の差

が±5 %になるような十分な距離を確保しなければならない。 

6.2.2 

直線性試験 

直線性試験は,6.1.2に規定の基準放射線を用い,次の方法によって相対レスポンスを求める。 

a) 形式検査は,有効測定範囲の下限を含むレンジ又はデカード,及び有効測定範囲の上限を含むレンジ

又はデカードについて,最大目盛の20 %及び80 %付近の指示値,並びに中間の一つのレンジ又はデ

カードについて最大目盛の50 %付近の指示値について相対レスポンスを求める。 

なお,基準放射線を用いた試験が困難な低線量率の試験点については,検出器からの出力信号に近

似した波形の信号を用い,信号処理部から信号を入力する電気試験を行い,式(1)によって相対レスポ

ンスを求めてもよい。 

q

I

Q

i

E

  (1) 

ここに, 

E: 電気試験における相対レスポンス 

 

I: 基準レスポンス決定時の線源を用いた指示値 

 

Q: Iと同じ指示値を与える信号入力パルス率 

 

q: 試験点に相当する指示値を与える信号入力パルス率 

 

i: qを入力したときの指示値 

附属書Cに示すようなエネルギー特性の補正を行うモニタの模擬信号は,基準放射線のエネルギー

を考慮して設定する。 

b) 受渡検査は,高レベルの警報が設定されているレンジ又はデカードの最大値の10 %〜90 %の範囲内の

どこか1点の指示値と線量率の取決め真値とから相対レスポンスを求める。 

なお,モニタが現場に設置された後の定期的な試験等でレスポンスを求める場合,現地における校

正方法を例示した附属書JAが参考になる。 

6.2.3 

エネルギー特性試験 

エネルギー特性試験は,次の方法によって行う。エネルギー特性試験の放射線による試験は,6.1.2に規

定する基準放射線を用いる。 

各核種のγ線エネルギー又はX線の実効エネルギーに対するレスポンスを求め,137Csからのγ線のレス

ポンスに対する比を求める。 

6.2.4 

方向特性試験 

方向特性試験は,図1に示すとおり,検出部の基準方向を0°とし,基準方向を含む水平及び垂直の2

平面について,表3の角度範囲及び角度間隔で指定した方向から,バックグラウンドの変化及び数え落と

しの影響が十分無視できる程度の指示値を与える線量率のX線及びγ線を照射し,指示値を読み取る。0°

方向の値を基準値とし,各方向に対する指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求め

る。 

 


12 

Z 4325:2019  

 

 

a) 基準方向が水平の場合 

b) 基準方向が鉛直の場合 

図1−方向特性試験での検出部の照射方向の例 

 

6.2.5 

指示値変動試験 

指示値変動試験は,次に示す指示値に相当する線量率のγ線を照射し,統計的に独立とみなせる時間間

隔で,少なくとも10回指示値を読み取り,次の条件によって変動係数を求める。 

a) 直線目盛の場合には,最小レンジの最大目盛の33 %〜50 % 

b) 対数目盛の場合には,最小デカードの最大目盛の33 %〜50 % 

c) デジタル式の場合には,有効測定範囲の下限を含むレンジにおいて,33デジット〜50デジット。ただ

し,指数表示のデジタル式の場合には対数目盛に準じる。 

6.2.6 

オーバロード特性試験 

オーバロード特性試験は,試験前に有効測定範囲内の任意の線量率で検出部を照射し,事前照射状態と

して指示値を読み取り,これを基準値として記録する。 

オーバロード特性試験は,直線目盛の場合には,各指示範囲の最大目盛値の少なくとも2倍に相当する

線量率で5分間照射する。対数目盛及びデジタル目盛の場合には,有効測定範囲の最大値の少なくとも2

倍に相当する線量率に5分間照射する。照射後は,事前照射状態に戻し,指示値を記録する。 

6.2.7 

警報応答時間試験 

警報応答時間試験は,高レベル警報及び低レベル警報について,それぞれ次による。 

a) 高レベル警報は,警報設定点を設定可能範囲の最小値の1倍〜1.1倍及び最大値に設定する。それぞれ

の場合について2回行う。模擬信号入力装置を用いて,警報設定値を下回る指示値に相当する信号を

モニタに与える。指示値を少しずつ増加し,警報が発生したときの指示値を読み取り,記録する。指

示値が警報設定点に達したときを起点として,警報が発生するまでの時間を測定する。 

b) 低レベル警報は,警報設定点を設定可能範囲の最小値の1倍〜1.1倍及び最大値の0.9倍〜1倍に設定

する。それぞれの場合について2回行う。模擬信号入力装置を用いて,警報設定値を上回る指示値に

相当する信号をモニタに与える。指示値を少しずつ減少し,警報が発生したときの指示値を読み取り,

記録する。指示値が警報設定点に達したときを起点として,警報が発生するまでの時間を測定する。 

1) 基準方向を含む水平面 

照射方向 

照射方向 

2) 基準方向を含む垂直面 

1) 基準方向を含む水平面 

基準点 

基準点 

基準方向 

基準方向 

2) 基準方向を含む垂直面 


13 

Z 4325:2019  

 

6.2.8 

警報レベルの安定性試験 

警報レベルの安定性試験は,高レベル警報について次による。 

a) 警報設定点を試験の実施が可能な線量率に設定し,警報設定点の80 %に相当する線量率で検出部を1

分間照射し,警報が発生しないことを確認する。 

b) a)の警報設定点の120 %に相当する線量率で検出部を照射し,1分以内に警報が発生することを確認す

る。 

6.2.9 

応答時間試験 

応答時間試験は,モニタに照射する線量率又は検出部からの信号を模擬した電気信号を変化させ,指示

値が初期値Diから最終値Dfになるとき,指示値がDiから式(2)によって計算した値になるまでに要する時

間を測定する。測定は,各々のレンジ又はデカードについて行う。 

Di+0.9×(Df−Di)  (2) 

測定は,指示値を増加させる場合及び減少させる場合の両方について行い,増加の場合にDfをDiで除

した値(Df/Di)を,減少の場合にはDiをDfで除した(Di/Df)を10以上にする。 

線量率の変化は,10秒以内に行わなければならない。 

6.2.10 予熱時間試験 

予熱時間試験は,次による。 

a) モニタの電源を切り,少なくとも最大目盛値の半分の指示値が得られる137Csからのγ線を照射する。 

b) 電源を入れてから,製造業者が指定する予熱時間までの30秒ごとの指示値を記録する。電源を入れて

からの経過時間に対する指示値をグラフにプロットし,各点を滑らかな曲線で結ぶ。 

c) 電源を入れてから30分後又は指示値が安定する時間として製造業者が指定する時間経過後の少なく

とも10個の指示値についての平均値を求め,最終値とする。 

d) 最終値の90 %に相当する指示値が得られる経過時間を曲線から読み取り,予熱時間とする。 

6.2.11 電源電圧及び電源周波数の変動に対する安定性試験 

商用電源の電源電圧及び電源周波数の変動に対する安定性試験は,a)により,電池の電源電圧の変動に

対する安定性試験は,b)による。 

a) 商用電源の試験電源電圧及び電源周波数の変動に対する安定性試験は,バックグラウンド及び数え落

としの影響が十分無視できる線量率で6.1.2に規定する137Csからのγ線を照射し,次の試験を行う。 

1) 電源電圧の変動に対する試験  

試験電源電圧を定格電圧の88 %,100 %及び110 %にした場合の指示値を記録する。定格電圧に

おける指示値を基準値とし,各電圧における指示値から基準値を差し引いた値の,基準値に対する

百分率を求める。 

2) 電源周波数の変動に対する試験 

2.1) 定格周波数が50 Hzの場合,電源周波数を47 Hz,50 Hz及び53 Hzにしたときの指示値をそれぞ

れ記録する。定格周波数50 Hzにおける指示値を基準値とし,各周波数における指示値から基準

値を差し引いた値の,基準値に対する百分率を求める。 

2.2) 定格周波数が60 Hzの場合,電源周波数を57 Hz,60 Hz及び63 Hzにしたときの指示値をそれぞ

れ記録する。定格周波数60 Hzにおける指示値を基準値とし,各周波数における指示値から基準

値を差し引いた値の,基準値に対する百分率を求める。 

b) 製造業者が指定する形式の新しい一次電池又は充電した二次電池を試験に用いる。試験は,検出部に

137Cs線源を近接してγ線を照射し,15分後に指示値を十分な回数読み取る。一次電池については,1


14 

Z 4325:2019  

 

日間で8時間の連続使用後,16時間の停止を5日間繰り返した後に,十分な回数の指示値を読み取る。

二次電池については12時間後に十分な回数の指示値を読み取る。最初の指示値を基準値として最後の

指示値の百分率を求める。 

6.2.12 静電気放電イミュニティ特性試験 

静電気放電イミュニティ特性試験は,JIS C 61000-4-2に従い,a)又はb)による。 

a) γ線を照射して試験する場合 

1) モニタを設置し,5 H0の線量率で6.1.2に規定する137Csからのγ線を照射する。 

2) モニタの指示値を読み取り,その値を基準とする。 

3) モニタを操作するときに使用者が触れる箇所のうち,導電表面部には,±4 kVによる接触放電を,

絶縁表面部には,±8 kVによる気中放電を,それぞれ1か所当たり5回以上与え,放電中の指示値

を記録する。 

4) 指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。 

b) γ線を照射しないで試験する場合 

1) モニタの指示値を読み取り,その値を基準とする。 

2) モニタを操作するときに使用者が触れる箇所のうち,導電表面部には,±4 kVによる接触放電を,

絶縁表面部には,±8 kVによる気中放電を,それぞれ1か所当たり5回以上与え,放電中の指示値

を記録する。 

3) 指示値から基準値を差し引いた値の絶対値を求める。 

6.2.13 放射無線周波数電磁界イミュニティ特性試験 

放射無線周波数電磁界イミュニティ特性試験は,JIS C 61000-4-3に従い,a)又はb)による。 

a) γ線を照射して試験する場合 

1) 試験装置内にモニタを設置し,5 H0の線量率で6.1.2に規定する137Csからのγ線を照射する。 

2) モニタの指示値を読み取り,その値を基準とする。 

3) 電磁界強度10 V/m,周波数80 MHzの環境下にモニタを置き,指示値を記録する。 

4) 80 MHz〜1000 MHz及び1.4 GHz〜2.4 GHz,周波数を1 %ステップで変化させ同様に試験し,各周

波数における指示値を記録する。 

5) 各周波数における指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。 

b) γ線を照射しないで試験する場合 

1) 試験装置内にモニタを設置する。 

2) モニタの指示値を読み取り,その値を基準とする。 

3) 強度10 V/m,周波数80 MHzの環境下にモニタを置き,指示値を記録する。 

4) 80 MHz〜1 000 MHz及び1.4 GHz〜2.4 GHz,周波数を1 %ステップで変化させ同様に試験し,各周

波数における指示値を記録する。 

5) 各周波数における指示値から基準値を差し引いた値の絶対値を求める。 

なお,上記の試験に替え,強度を20 V/mとし1方向だけの試験を行ってもよい。ただし,要求を満

たさなければ,その試験点±5 %の周波数範囲で,強度10 V/mとして3方向の試験をしなければなら

ない。 

6.2.14 電気的ファストトランジェント/バーストイミュニティ特性試験 

電気的ファストトランジェント/バーストイミュニティ特性試験は,JIS C 61000-4-4に従い,a)又はb)

による。 


15 

Z 4325:2019  

 

電気的ファストトランジェント/バーストは,結合・減結合回路網を経由して電源端子又は信号ポートに

印加する。電圧ピーク値は,電源端子に対しては2 kV,信号ポートに対しては1 kVとする。立上り時間

/半値幅は,5 ns/50 nsとし,繰返し率は1回/分を超えてはならない。試験レベルは,据置形については

レベル2とし,その他の種類についてはレベル3とする。 

a) γ線を照射して試験する場合 

1) 試験装置内にモニタを設置し,5 H0の線量率で6.1.2に規定する137Csからのγ線を照射する。 

2) モニタの指示値を読み取り,その値を基準とする。 

3) 電気的ファストトランジェント/バーストを電源端子に印加し,指示値を記録する。指示値から基

準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。 

b) γ線を照射しないで試験する場合 

1) 試験装置内にモニタを設置する。 

2) モニタの指示値を読み取り,その値を基準とする。 

3) 電気的ファストトランジェント/バーストを電源端子に印加し,指示値を記録する。指示値から基

準値を差し引いた値の絶対値を求める。 

6.2.15 サージイミュニティ特性試験 

サージイミュニティ特性試験は,JIS C 61000-4-5に従い,a)又はb)による。 

a) γ線を照射して試験する場合 

1) 試験装置内にモニタを設置し,5 H0の線量率で6.1.2に規定する137Csからのγ線を照射する。 

2) モニタの指示値を読み取り,その値を基準とする。 

3) 次に示す開回路試験電圧のサージを電源ケーブルに10回印加し,印加中の指示値を記録する。 

− ライン−接地間(AC電源):±2 kV 

− ライン−ライン間(AC電源):±2 kV 

− ライン−接地間(信号):±1 kV 

4) 指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。 

b) γ線を照射しないで試験する場合 

1) 試験装置内にモニタを設置する。 

2) モニタの指示値を読み取り,その値を基準とする。 

3) 次に示す開回路試験電圧のサージを電源ケーブルに10回印加し,印加中の指示値を記録する。 

− ライン−接地間(AC電源):±2 kV 

− ライン−ライン間(AC電源):±2 kV 

− ライン−接地間(信号):±1 kV 

4) 指示値から基準値を差し引いた値の絶対値を求める。 

6.2.16 無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ特性試験 

無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ特性試験は,JIS C 61000-4-6に従い,

a)又はb)による。 

a) γ線を照射して試験する場合 

1) 試験装置内にモニタを設置し,5 H0の線量率で6.1.2に規定する137Csからのγ線を照射する。 

2) モニタの指示値を読み取り,その値を基準とする。 

3) 電圧10 V(140 dBμV),周波数150 kHzの妨害信号を電源線,信号線及び接地線に印加し,指示値

を記録する。 


16 

Z 4325:2019  

 

4) 150 Hz〜80 MHz,周波数を1 %ステップで変化させ同様に試験し,各周波数における指示値を記録

する。 

5) 各周波数における指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。 

b) γ線を照射しないで試験する場合 

1) 試験装置内にモニタを設置する。 

2) モニタの指示値を読み取り,その値を基準とする。 

3) 電圧10 V(140 dBμV),周波数150 kHzの妨害信号を電源線,信号線及び接地線に印加し,指示値

を記録する。 

4) 150 Hz〜80 MHz,周波数を1 %ステップで変化させ同様に試験し,各周波数における指示値を記録

する。 

5) 各周波数における指示値から基準値を差し引いた値の絶対値を求める。 

6.2.17 リング波イミュニティ特性試験 

リング波イミュニティ特性試験は,IEC 61000-4-12に従い,a)又はb)による。 

減衰振動波の振動周波数は1 MHz±10 %,電源周波数は50 Hzから400 Hzでネットワーク周波数に非同

期とする。試験レベルは,防護された部屋に接続する回路はレベル1,他の場所に出て行く回路はレベル3

とする。 

a) γ線を照射して試験する場合 

1) 試験装置内にモニタを設置し,5 H0の線量率で6.1.2に規定する137Csからのγ線を照射する。 

2) モニタの指示値を読み取り,その値を基準とする。 

3) リング波は,結合・減結合回路網を介してコモンモードで電源端子に注入し,指示値を記録する。

指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。 

b) γ線を照射しないで試験する場合 

1) 試験装置内にモニタを設置する。 

2) モニタの指示値を読み取り,その値を基準とする。 

3) リング波は,結合・減結合回路網を介してコモンモードで電源端子に注入し,指示値を記録する。

指示値から基準値を差し引いた値の絶対値を求める。 

6.2.18 電源周波数磁界イミュニティ特性試験 

電源周波数磁界イミュニティ特性試験は,JIS C 61000-4-8に従い,a)又はb)による。 

50 Hz又は60 Hzで30 A/mの連続磁界をモニタに照射する。連続磁界の照射は,少なくとも,0°及び

90°の2方向から照射する。 

a) γ線を照射して試験する場合 

1) 試験装置内にモニタを設置し,5 H0の線量率で6.1.2に規定する137Csからのγ線を照射する。 

2) モニタの指示値を読み取り,その値を基準とする。 

3) 連続磁界をモニタに照射し,指示値を記録する。指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対す

る百分率を求める。 

b) γ線を照射しないで試験する場合 

1) 試験装置内にモニタを設置する。 

2) モニタの指示値を読み取り,その値を基準とする。 

3) 連続磁界をモニタに照射し,指示値を記録する。指示値から基準値を差し引いた値の絶対値を求め

る。 


17 

Z 4325:2019  

 

6.2.19 電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ特性試験 

電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ特性試験は,JIS C 61000-4-11に従い,

a)又はb)による。 

なお,試験条件は,表7による。 

 

表7−電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ特性試験条件 

試験区分 

試験電圧 V 

継続時間 ms 

短時間停電試験 

定格電圧の0 % 

50 Hzで20 
60 Hzで17 

電圧ディップ試験 

定格電圧の70 % 

500 

定格電圧の40 % 

200 

定格電圧の0 % 

5000 

 

a) γ線を照射して試験する場合 

1) モニタの電源端子に電圧発生器を接続し,モニタを運転状態にする。5 H0の線量率で6.1.2に規定さ

れた137Csからのγ線を照射する。 

2) モニタの指示値を読み取り,その値を基準とする。 

3) 電圧発生器を操作して,表7の電圧ディップ又は短時間停電を模擬し,指示値を記録する。指示値

から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。 

b) γ線を照射しないで試験する場合 

1) モニタの電源端子に電圧発生器を接続し,モニタを運転状態にする。 

2) モニタの指示値を読み取り,その値を基準とする。 

3) 電圧発生器を操作して,表7の電圧ディップ又は短時間停電を模擬し,指示値を記録する。指示値

から基準値を差し引いた値の絶対値を求める。 

6.2.20 耐インパクト特性試験 

耐インパクト特性試験は,次による。 

バックグラウンドの変化及び数え落としの影響が十分無視できる線量率のX線又はγ線を照射し,モニ

タの指示値を読み取り基準とする。モニタを動作させた状態で,JIS C 60068-2-75に規定するスプリング

ハンマなどを用いて1 Jの衝突エネルギーを与える。試験は,モニタの検出部及び信号処理部を保護する

きょう(筐)体上の任意の6か所に対して実施する。衝撃を与えた後,基準値を読み取ったときと同じ条

件で測定し,指示値を記録する。指示値から基準値を差し引いた値の基準値に対する百分率を求める。 

6.2.21 耐衝撃特性試験 

耐衝撃特性試験は,次による。 

3直交方向それぞれに,表8に示すピーク加速度をもち,公称パルスの作用時間18 msとなる正弦半波

の衝撃を10回与える。各方向からの10回の衝撃の後に,モニタの表示及び操作性の機能を検証する。全

ての試験終了後に,モニタの外観検査を行い,機械的損傷及び取付部品の緩みがないかを確認する。 

 

表8−ピーク加速度 

形式 

ピーク加速度 m/s2 

SI形 

500 

SII形 

150 

 


18 

Z 4325:2019  

 

6.2.22 温度特性試験 

温度特性試験は,モニタの検出部を恒温槽内に設置し,バックグラウンド及び数え落としの影響が十分

無視できる線量率のγ線を照射して行う。周囲温度−10 ℃,20 ℃及び40 ℃でそれぞれ4時間以上放置

し,1時間ごとの指示値を記録する。20 ℃における指示値を基準値とし,それぞれの周囲温度における指

示値から基準値を差し引いた値の,基準値に対する百分率を求める。温度の変化率は,1時当たり15 ℃以

下とする。温度調節機能をもつモニタの場合には,これを動作させた状態で試験する。 

モニタを構成する系統の一部分が温度管理された環境に設置される場合には,当該部分は,この試験の

対象から除外することができる。 

6.2.23 湿度特性試験 

湿度特性試験は,検出部を35 ℃の恒温槽内に設置し,バックグラウンド及び数え落としの影響が十分

無視できる線量率のγ線を照射して行う。相対湿度40 %,65 %及び90 %でそれぞれ4時間以上放置し,1

時間ごとの指示値を記録する。相対湿度65 %における指示値を基準値とし,それぞれの相対湿度における

指示値から基準値を差し引いた値の,基準値に対する百分率を求める。検出部に温度調節機能をもつモニ

タの場合は,これを動作させた状態で試験する。 

モニタを構成する系統の一部分が湿度管理された環境に設置される場合には,当該部分は,この試験の

対象から除外することができる。 

6.2.24 防水特性試験 

防水特性試験は,JIS C 0920に従って実施し,試験装置は,JIS C 0920の付図5の散水ノズル装置を使

用する。水圧は,10 L/分の散水率となるように50 kPa〜150 kPaに調整し,この条件は,試験中一定に保

持しなければならない。試験時間は,被試験品(外郭)の算出した表面積(取付面を除く),1 m2当たり1

分間とする。ただし,最低5分間とする。被試験品(外郭)を,散水ノズル装置にて,鉛直から両側に60°

までの角度で,所定の試験時間の間,水を噴霧する。試験中のモニタへの有害な影響がないことを確認す

る。試験後に,被試験品の内部を検査し,防水を目的としたシール部からの水分の浸透の有無を確認する。 

 

検査 

7.1 

一般 

モニタの検査は,形式検査1)と受渡検査2)とに区分し,箇条6に規定する方法で行い,箇条4の規定に

適合したものを合格とする。 

なお,形式検査及び受渡検査の抜取方式は,受渡当事者間の協定による。 

注1) 製品の品質が,設計で示した全ての特性を満足するかどうかを判定するための検査。 

2) 既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による製品の受渡しをする場合,必要と認める

特性が満足するものであるかどうかを判定するための検査。 

7.2 

形式検査 

形式検査の項目は,次による。 

a) 直線性 

b) エネルギー特性 

c) 方向特性 

d) 指示値変動 

e) オーバロード特性 

f) 

警報応答時間 


19 

Z 4325:2019  

 

g) 警報レベルの安定性 

h) 応答時間 

i) 

予熱時間 

j) 

電源電圧及び電源周波数の変動に対する安定性 

k) 静電気放電イミュニティ特性 

l) 

放射無線周波数電磁界イミュニティ特性 

m) 電気的ファストトランジェント/バーストイミュニティ特性 

n) サージイミュニティ特性 

o) 無線周波数電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ特性 

p) リング波イミュニティ特性 

q) 電源周波数磁界イミュニティ特性 

r) 電圧ディップ,短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ特性 

s) 

耐インパクト特性 

t) 

耐衝撃特性 

u) 温度特性 

v) 湿度特性 

w) 防水特性 

7.3 

受渡検査 

受渡検査の項目は,少なくとも次による。 

a) 直線性 

b) 警報レベルの安定性 

 

表示 

モニタには,見やすい箇所に容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。 

a) 規格番号又は規格名称 

b) モニタの名称及び種類 

c) 製造業者が定める種類の記号及び/又は形式記号 

d) 定格電圧,定格周波数及び定格消費電力(製造業者が定める) 

e) 製造業者名又はその略号 

f) 

製造番号及び製造年月(又はその略号) 

 

取扱説明書 

モニタには,少なくとも次の内容及び取扱い上の注意事項を記載した取扱説明書を添付しなければなら

ない。 

a) モニタの形式 

例 据置形 

b) 検出器の種類及び寸法 

例 3インチ円筒形NaI(Tl)シンチレーション検出器 

c) 有効測定範囲 

d) 警報設定可能範囲 


20 

Z 4325:2019  

 

e) 予熱時間 

f) 

直線性 

g) エネルギー特性 

h) 方向特性 

i) 

モニタの設置方法 

 


21 

Z 4325:2019  

 

附属書A 

(参考) 

宇宙放射線及び内部バックグラウンドによる影響の評価1) 

 

A.1 一般 

校正は,線量率へのバックグラウンド放射線の寄与が無視できるレベルの線量率で行うことが望ましい

が,低線量率での校正が必要な場合は,バックグラウンド放射線の寄与を考慮した校正を行う必要がある。

これには,バックグラウンドを構成する各成分に対する検出器の応答に関する詳細な知識が必要となる。

各モニタの宇宙放射線に対するレスポンスと内部バックグラウンドによる影響は,決定することが望まし

い2)。 

γ線照射による被校正測定器の指示値Qは,次のように表される。 

Q=RsDs+RcDc+RtDt+Qi 

ここに, 

Q: 電荷(電流),電圧,計数(計数率),Gy・h−1又はSv・h−1の適

切な単位でのモニタの指示値 

 

Rs: 標準γ線源の放射線に対するレスポンス 

 

Ds: 標準γ線源による線量率 

 

Rc: バックグラウンド放射線の宇宙放射線成分に対するレスポン

ス 

 

Dc: 校正室内のバックグラウンド放射線の宇宙放射線成分による

線量率 

 

Rt: バックグラウンド放射線の地表ガンマ成分に対するレスポン

ス 

 

Dt: 校正室内のバックグラウンド放射線の地表ガンマ成分による

線量率 

 

Qi: 内部放射能汚染又はモニタの電子ノイズから生じる指示値

(内部バックグラウンド) 

多くの検出器では,Rs,Rc及びRtは通常等しくなく,係数Rは光子エネルギーに依存する。そのため,

点線源又はビームを用いた校正施設における校正から導き出されたRs値は,Rtとは等しくならず,直接的

に現場測定に対して使用することはできない。Rs,Rc,Rt及びQiを決定するには,他の三つの影響量を除

外することによって各レスポンスをそれぞれ測定することが必要である。これは次の方法で測定できる。 

注1) より詳細な説明及び有益な情報がCEC報告書に記載されている:欧州委員会,放射線防護106,

外部環境ガンマ放射線の測定における技術的推奨事項。EURADOS作業グループ12“環境放射

線モニタリング”。1999年,I.M.G. Thompson,L. Botter-Jensen,S. Deme,F. Pernicka,及びJ. C. 

SaeX-Vergara編集。 

2) BURU, A guide to the measurement of environmental gamma radiation, J.A.B. Gibson, I.M.G. 

Thompson and F.W. Spiers, 1993. 

a) 光子エネルギーによりRsがどのように変化するかを決定し,環境エネルギースペクトルに対する適切

なRs値を重み付けることで,モニタの現場使用に適したRt値を計算することができる。 

b) 例えば,地下のとても深い場所に設置する場合,任意のモニタの内部バックグラウンドによる指示値

Qiは,そのモニタの読取値を観測することによって推定することができる。深さ100 mで,宇宙放射

線は効果的に取り除かれ,厚さ10 cmの鉛シールド内に検出器を設置することで,その場所の岩石か

らの放射線に対するその応答も有効に取り除くことができる。 


22 

Z 4325:2019  

 

電離箱においては,Qiは電離箱内の固有のα線放射能に起因するものと通常考えられる。電離箱を

遮蔽された低いバックグラウンドの施設に設置し,短い時定数の記録計で電位計の出力を監視するこ

とによって推定することができる。αパルスは,記録計の出力上の大きなスパイクとして識別するこ

とができる。漏えい(洩)電流及び絶縁体ストレスに対する定期確認も実施することが望ましい。絶

縁体の機械的刺激から生じる単一指向性電流は,正及び負の両極の電圧で測定することによって決定

することができる。 

任意のモニタの内部バックグラウンドは,存在する放射性核種が長い半減期をもっているので,そ

の寿命期間中に有意に変化しないことが望ましい。それにもかかわらず,外部線源自体によって機器

が汚染される可能性があるので,随時確認することが望ましい。 

c) 宇宙放射線に対するレスポンスRcの決定は,実験又は検出器内の宇宙放射線の相互作用の理論計算の

いずれかで決定できる。宇宙放射線に対するレスポンスの測定は,低放射性物質で作られたボート上

やスイミングプラットフォーム(swimming platform:水上デッキ),淡水湖,貯水池又は海岸から少な

くとも100 m〜1 km離れた海上で実施できる。 

レスポンスRsのX線又はγ線による決定は,次のように達成できる。 

1) 標準γ線源による照射前にモニタのバックグラウンド指示値D1bを読み取る。 

2) 計器に線源で照射し指示値D1sを記録する。 

3) Rs=(D1s−D1b)/Ds 

この手法によって,宇宙放射線及び校正施設のバックグラウンド線量率に起因するレスポンスへの影響

がQiから取り除かれる。しかし,線源からの散乱放射線が無視できる場合にだけ適用されることに留意す

ることが望ましい。顕著な散乱放射線がある場合,これら二つの測定のうち一つは現有の線源と交換し,

二つ目は,標準γ線源からの直接放射線から検出器を遮蔽するのに十分な形状をし,検出器と線源の間に

設置された厚さ5 cmの鉛シールドを使用するものに交換しなければならない。鉛シールドでの指示値を減

算することで,線源からの一次放射線に対する応答を決定することができる。代替法として,低バックグ

ラウンド環境では,例えば,地下100 m又はそれより深い場所で,校正用に少なくとも三つの異なる線量

率を使用する。最低線量率は環境中の内部バックグラウンドを大きく上回ることが望ましい。 

4) あらゆる内部放射能汚染,及びモニタの電気的雑音から生じる指示値Qiの寄与を,線量率をゼロに

外挿することによって決定する。 

5) 標準γ線源による線量率Dsに対する,機器の指示値D1sの直線性の傾斜からRsを決定する。 

Dtは,事故後の条件では大きくなる場合がある。Dtが大きく,Rsの正確な値を得るのが困難であ

る場合,Rsを次の手順で確認することが望ましい。 

i) 

線量率計又はモニタを用いて機器周囲の環境の線量率を測定する。 

ii) 機器応答のエネルギー特性と方向特性との差を考慮することで,機器の期待される指示値を推定

する。 

iii) 機器の期待される指示値に対する指示値の比率としてRsを得る。 

iv) Rsは,(Rs0+U)の±10 %を超過しないことが望ましい(ここで,Rs0は以前の測定で得た機器の応

答でUは線量率計又はモニタの使用から生じる不確かさである。)。 

 


23 

Z 4325:2019  

 

附属書B 

(参考) 

二つの形式の検出器を用いるモニタの仕様例及び構成例 

 

B.1 

NaI形及び電離箱形の組合せ 

表B.1及び図B.1に仕様例及び構成例を示す。 

 

表B.1−NaI形及び電離箱形の検出部を組み合わせたモニタの仕様例 

項目 

NaI形線量率測定装置 

電離箱形線量率測定装置 

検出器 

NaI(TI)シンチレーション検出器 

球状電離箱検出器 

検出器寸法 

直径50.8 mm×50.8 mm 

約14.5 L(内容積) 

測定範囲 

バックグラウンドレベル〜105 nGy・h−1 

バックグラウンドレベル〜108 nGy・h−1 

直線性 

±15 % 

±15 % 

エネルギー特性 

80 keV〜3 MeV:±30 % 

80 keV〜3 MeV:±30 % 

方向特性 

±20 % 

±20 % 

温度特性(20 ℃基準) 

−10 ℃〜+40 ℃:±20 % 

−10 ℃〜+40 ℃:±20 % 

 

 

図B.1−NaI形及び電離箱形の検出部を組み合わせたモニタの構成例 

 

★はモニタの範囲を示す。 

★ 

 

★ 

★ 

★ 

 

NaI(Tl)シンチレ

ーション検出器 

プリアンプ 

信号処理部 

指示部 

警報部 

電源部 





 

電離箱検出器 

プリアンプ 

信号処理部 

指示部 

警報部 

電源部 

局 舎 

検出部きょう(筐)体 

検出部きょう(筐)体 

中央監視へ 


24 

Z 4325:2019  

 

B.2 

NaI形及び半導体形の組合せ 

表B.2及び図B.2に仕様例及び構成例を示す。 

 

表B.2−NaI形及び半導体形の検出部を組み合わせたモニタの仕様例 

項目 

NaI形線量率測定装置 

半導体形線量率測定装置 

検出器 

NaI(TI)シンチレーション検出器 

半導体検出器 

検出器寸法 

直径50.8 mm×50.8 mm 

− 

測定範囲 

バックグラウンドレベル〜105 nGy・h−1 

104 nGy・h−1〜108 nGy・h−1 

直線性 

±15 % 

±15 % 

エネルギー特性 

80 keV〜3 MeV:±30 % 

80 keV〜3 MeV:±30 % 

方向特性 

±20 % 

±20 % 

温度特性(20 ℃基準) 

−10 ℃〜+40 ℃:±20 % 

−10 ℃〜+40 ℃:±20 % 

 

 

図B.2−NaI形及び半導体形の検出部を組み合わせたモニタの構成例 

 

★ 

 

★ 

 

★ 

 

★ 

★ 

 

★ 

★はモニタの範囲を示す。 

NaI(Tl)シンチレー

ション検出器 

プリアンプ 

信号処理部 

指示部 

警報部 

電源部 





 

半導体検出器 

プリアンプ 

信号処理部 

指示部 

警報部 

電源部 

検出部きょう(筐)体 

検出部きょう(筐)体 

局 舎 

中央監視へ 


25 

Z 4325:2019  

 

附属書C 
(参考) 

検出器の形式例及びその特性 

 

C.1 電離箱 

これは,検出原理からの空気カーマ率及び空気吸収線量率の測定に適しているが,周辺線量当量率を測

定するには,ICRP publication 74 1)で与えられるフルエンス−周辺線量当量率換算係数に適合させるため,

約100 keV付近の検出効率を増加させることが必要である。主な利点は平たん(坦)なエネルギー特性で,

主な欠点は比較的低い検出効率である。大容量の電離箱又は高圧電離箱は,自然バックグラウンド付近の

低い線量率を測定できるため,環境をモニタリングする目的に適している。 

注1) International Commission on Radiological Protection: “Conversion Coefficients for use in Radiological 

Protection against External Radiation”, ICRP Publ. 74 1995. 

 

C.2 GM計数管 

検出効率は電離箱より高いが,空気カーマ率,空気吸収線量率及び周辺線量当量率を測定するには,フ

ィルタによるエネルギー補償技術を利用して,フルエンスから線量率への各換算係数に適合するように,

検出効率の補正が必要となる。 

 

C.3 シンチレーション検出器 

シンチレーション検出器は検出効率が最も高く,バックグラウンドレベルの環境放射線を容易に測定す

ることができる。空気カーマ率,空気吸収線量率及び周辺線量当量率を測定するには,フルエンスから線

量率への各換算係数に適合するように,検出効率の補正が必要となる。この補正は,検出器から出力され

るパルス波高分布(エネルギースペクトル)と対になるスペクトル重み関数[G(E)関数]を用いて行うこ

とができる。G(E)関数(附属書D)は,空気カーマ率,空気吸収線量率又は周辺線量当量率を高精度で得

るのに非常に有用である。放射性核種の識別もエネルギースペクトル測定から可能である。また,適切な

フィルタを取り付けて,検出効率のエネルギー特性を補正する方法もある。環境中において,光電子増倍

管の温度補正が必要となる。 

 

C.4 半導体検出器 

半導体検出器は他の検出器よりはるかに小さく,構成機器をより小さくすることができる。検出器回路

の印加電圧は数十ボルトで,回路の小型化と低電力化が可能である。出力パルスの高速応答によって高計

数率を測定することが可能だが,検出効率は比較的低い。空気カーマ率,空気吸収線量率及び周辺線量当

量率を測定するために,適切なフィルタを取り付け,フルエンスから線量率への各換算係数に適合するよ

うに,検出効率のエネルギー特性を補正することができる。 

 


26 

Z 4325:2019  

 

附属書D 
(参考) 

スペクトル−線量換算演算子[G(E)]の導入 

 

D.1 G(E)関数の導出 

周辺線量当量率H*(10)は,式(D.1)によって得られる。 

0

0

0

)

(

)

(

)

10

(

dE

E

h

E

φ

H*

  (D.1) 

ここで,E0は入射光子エネルギーで,h(E0)はSv・cm−2単位のフルエンス−周辺線量当量換算係数であり,

ICRP publication 74で与えられ,φ(E0)はcm−2単位の光子エネルギースペクトルである1)。 

そして,スペクトル−線量換算演算子G(E)関数が導入される。 

dE

E

G

E

E

R

E

h

)

(

)

,

(

)

(

0

0

  (D.2) 

ここで,Eは光子検出器に蓄積されるエネルギーで,R(E0, E)はカウント/cm2単位の光子当たりの応答関

数で,G(E)はEに対応するスペクトル重み補正係数である。 

測定した波高分布P(E)は,式(D.3)の式で得られる。 

0

0

0

)

(

)

,

(

)

(

dE

E

φ

E

E

R

E

P

  (D.3) 

式(D.1),式(D.2)及び式(D.3)を組み合わせることで,G(E)を用いて次のように波高分布P(E)からH*(10)

を得ることができる。 

dE

E

G

E

P

H*

)

(

)

(

)

10

(

  (D.4) 

G(E)関数は,実験及び/又は計算2), 3), 4)によって検出器の応答関数R(E0, E)が既知である場合,アンフォ

ールディング法(数学的な逆変換)を用い,R(E0, E)から式(D.2)を用いて算出することができる。 

注1) ICRP Publication 74, “Conversion Coefficients for use in Radiation Protection against External 

Radiation”, Ann. ICRP 26 (3-4), 1996 

2) S. Moriuchi and I. Miyanaga, “A spectrometric method for measurement of Low-level gamma exposure 

dose, Health Phys. 12, 541 (1966). 

3) S. Moriuchi,“A new method of dose evaluation by spectrum-dose conversion operator and determination 

of the operator”, JAERI 1209, Japan Atomic Energy Research Institute, July, 1971 (in Japanese). 

4) S. Moriuchi, T. Nagaoka, R. Sakamoto, K. Saito, “Determination of spectrum-dose conversion operator 

for spherical NaI(Tl) scintillators”, JAERI-M 8092, Japan Atomic Energy Research Institute, February, 

1979 (in Japanese) 

 

D.2 G(E)関数の例 

NaI(Tl)シンチレータのG(E)関数の例は,次の文献5), 6)に示されている。 

注5) S. Yamamura, T. Nakamura, K. Itou, O.Hatakeyama, K. Masui, “Development of Wide-energy Range 

X/gamma ray Survey-meter”, J. Nucl. Sci. Technol., Suppl. 5, 187-190, 2008. 

6) 堤正博,斎藤公明,森内茂,実効線量当量単位に対応したNaI(Tl)シンチレーション検出器の関


27 

Z 4325:2019  

 

数(スペクトル−線量変換演算子)の決定,JAERI-M 91-204(1991年) 

 


28 

Z 4325:2019  

 

附属書JA 

(参考) 

環境γ線連続モニタの現場校正 

 

JA.1 一般 

製造業者は,JIS Z 4511に規定する校正装置によって照射試験を実施して校正定数を求め,出荷時に使

用者に対して,この規格に基づく受渡検査の結果を提示するとともに,一般に校正結果書又は校正証明書

を発行している。また,モニタが現場で使用開始した後の定期的な機器の健全性を確認することを考慮し

て,現場に設置している状態で行う校正(以下,現場校正という。)も併せて実施しているのが一般的であ

る。ここでいう現場とは,施設の敷地内,敷地境界,周辺地域などの野外,並びに可搬形及び移動形にあ

っては,使用のために一時保管又は待機する場所も含む。 

 

JA.2 線量率標準線源による校正方法 

JA.2.1 一般 

現場校正における,線量率標準線源による校正方法は,国家標準とのトレーサビリティが明確な標準測

定器によって,γ線源から一定距離(一般的に100 cm)における空気カーマ率について測定された標準γ

線源を用いる校正方法である。 

JA.2.2 線量率標準γ線源 

標準γ線源は,標準測定器によって,線源から一定距離における空気カーマ率又は照射線量率について

測定された,国家標準へのトレーサビリティが確保された標準γ線源とする。 

JA.2.2.1 標準γ線源の仕様 

標準γ線源は,次による。 

a) 核種は,137Cs又は60Coとする。また,エネルギー特性の確認のため,241Am,57Co又は133Baを用い

ることができる。 

b) 標準γ線源は,校正に適切な線量率範囲を設定できる放射能のものを用いる。 

JA.2.3 校正方法 

校正方法は,次による。 

a) 放射線入射方向は,検出器の中心軸に水平又は垂直とする(図JA.1参照)。 

b) 校正定数の決定に用いる線量率は,標準γ線源の校正値に,半減期による減衰を補正して決定する。 

c) 標準γ線源の線量率を測定した距離以外の距離d(cm)における線量率

d

K

次の式によって算出で

きる。 

)

(

2

L

d

)

/

(

L

d

μ

e

d

L

K

K

 

ここに, 

L

K

 L cmで測定された空気カーマ率又は照射線量率(減衰補正後) 

 

d: 線源-検出器間の距離(cm) 

 

µ: 空気中の線減弱係数(cm−1) 

d) 校正定数Kは,次の式による。 

K=D×(Q−Qb)−1 

ここに, 

D: 校正時における標準γ線源の線量率 

 

Q: 標準γ線源照射による被校正測定器の指示値 


29 

Z 4325:2019  

 

 

Qb: 被校正測定器のバックグラウンド指示値 

e) 標準γ線源の線量率Dは,直接線だけの値であるため,JIS Z 4511に規定するシャドーシールド法な

どを用いて,校正場における散乱線を補正する。 

f) 

校正時における標準γ線源の線量率Dは,空気カーマ率又は照射線量率から目的の測定量への変換が

必要な場合には,換算係数などを用いて変換する。 

 

JA.3 標準測定器による校正方法 

JA.3.1 一般 

現場校正における標準測定器による校正方法は,国家標準とのトレーサビリティが明確な標準測定器を,

被校正測定器と同じ幾何学的条件となるように設置し,被校正測定器及び標準測定器を,線源から一定距

離(一般的に100 cm)の条件にて校正する方法である。 

JA.3.2 γ線源 

γ線源は,次による。 

a) 核種は,137Cs又は60Coとする。また,エネルギー特性の確認のため,241Am,57Co又は133Baを用い

ることができる。 

b) 放射能は,校正に適切な線量率範囲を設定できる数量とする。 

c) 被校正器と標準測定器との照射日が離れるなど,利用時に補正が必要な場合は,適切な減衰補正を行

う。 

JA.3.3 標準測定器 

JA.3.3.1 一般 

校正に用いる標準測定器は,二次標準又は参照標準として国家標準へのトレーサビリティが確保されな

ければならない。標準測定器は,通常,電離箱測定器を用いるが,線量率の低い空気カーマ率の測定では,

電離箱測定器の他に,例えば,シンチレーション検出器などを用いてもよい。 

JA.3.3.2 校正 

標準測定器は,測定するエネルギー及び放射線量の範囲について校正されていなければならない。 

JA.3.3.3 標準測定器のエネルギー特性 

標準測定器のレスポンスは,少なくともエネルギーの定格範囲において,レスポンスの最大値と最小値

との比が1.1を超えてはならない。標準測定器を校正した上位の標準場の線質と,標準測定器を用いて線

量測定を行う標準場の線質とは,同じ線質であることが望ましい。 

JA.3.4 校正方法 

校正方法は,次による。 

a) 標準測定器及び被校正測定器の線源に対する幾何学的条件を同じになるように設置して校正を行う。 

b) 校正定数Kは,次の式による。 

K=Ks×(D−Db)×(Q−Qb)−1 

ここに, 

Ks: 標準測定器の校正定数 

 

D: γ線照射による標準測定器の指示値 

 

Db: 標準測定器のバックグラウンド指示値 

 

Q: γ線照射による被校正測定器の指示値 

 

Qb: 被校正測定器のバックグラウンド指示値 

 

JA.4 校正結果の記録 


30 

Z 4325:2019  

 

校正結果の記録には,次に示す項目のほか,現地の校正場所の条件,特別な気象条件などの特記事項を

含めることが望ましい。 

a) 校正日及び場所 

b) 被校正品の説明(形式及び製造番号) 

c) 被校正品の所有者又は顧客名 

d) γ線源及び/又は用いた標準測定器の詳細 

e) 試験条件 

f) 

校正又は試験結果 

g) 校正実施者名 

h) その他の特記事項 

 

 

図JA.1−標準γ線源及び検出器の配置関係(据置形の例) 

 

局舎(キュービクル)

校正基準点

検出器

校正距離

線源

校正方向

局舎(キュービクル)

校正基準点

検出器

線源

校正方向

水平の場合

垂直の場合

基準点 

基準点 

距離d 

d

 

放射線 
入射方向 

放射線 
入射方向 


31 

Z 4325:2019  

 

附属書JB 

(参考) 

JISと対応国際規格との対比表 

 

JIS Z 4325:2019 環境γ線連続モニタ 

IEC 61017:2016,Radiation protection instrumentation−Transportable, mobile or installed 
equipment to measure photon radiation for environmental monitoring 

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの
評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との
技術的差異の理由及び今
後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

2 引用規格  

 

 

 

 

 

 

3 用語及び
定義 

3.1 環境γ線 

 

− 

規定なし 

追加 

国内で使用されている技術用語であ
り,IEC規格と技術的差異はない。 

技術的な差異はない。 

3.8 基準レスポンス 
3.9 相対レスポンス 

 

− 

規定なし 

追加 

直線性の性能を相対レスポンスで規定
するため定義を追加。 

国際規格を改正するよう
に提案を検討する。 

3.12 有効測定範囲の下限値 

 

− 

規定なし 

追加 

電気的・機械的特性の試験所で放射線
を使用することができない場合が多い
ため,電気的・機械的特性試験に放射
線を使用しない方法を追加した。この
許容値を有効測定範囲の下限値の0.7
倍と規定したため,定義に追加した。 

技術的な差異はない。 

4 性能 

4.2 直線性 

・相対レスポンスで許容値を

規定。 

 

6.1 

・6.1.1では指示値に対
する許容値を規定し,一
方で,6.1.2.5ではレスポ
ンスに対する許容値を
記載している。 

追加 

・国際規格は許容値の記載に不明確な
点があり,直線性を規定する上で適切
と考える相対レスポンスによる規定と
した。 

国際規格を改正するよう
に提案を検討する。 

・低線量率での試験に電気試

験による代替法を追記。 

 

 

・規定なし 

 

・IEC規格は,測定下限を引き上げて
試験しても差し支えないとしている
が,これが許容されないケースも想定
されるため,電気試験による代替法を
追記した。 

 

5

 

Z

 4

3

2

5

2

0

1

9

 

 

 

 

 


32 

Z 4325:2019  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの
評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との
技術的差異の理由及び今
後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

4 性能 
(続き) 

4.4 方向特性 
・角度範囲の種類を規定。 

 

6.3 

 

・角度範囲0°〜±120° 

追加 

・国際規格適合品の種類AI形に加え
て,角度範囲0°〜±90°の国内製品対
応として種類AII形及び種類AIII形を
規定した。 

AI形については技術的
差異はない。AII形及び
AIII形は国内製品対応と
して追加。 

・X線83 keVの代替手法を
記載。 

 

 

・規定なし 

 

・X線83 keVのX線発生装置は,照射

線量率が高く,低線量率の試験に適用
できないため,57Co線源などを用いた
試験で代替してもよい旨を追加。 

・技術的差異はない。 

4.12 静電気放電イミュニテ
ィ特性 
〜 
4.19 電圧ディップ,短時間停
電及び電圧変動に対するイ
ミュニティ特性 
γ線を照射しないで試験した
ときは0.7 

0

H

下とする。 

 

7.2.2 

放射線を使用しない試
験の規定は記載ない。 

追加 

国内の電気的・機械的特性の試験所で
放射線を使用することができない場合
が多いため,γ線を使用しない試験を追
加。 

国内の試験機関環境によ
る。 

4.21 耐衝撃特性 
SI形及びSII形 

 

7.3.2 

分類なし 

追加 

国内実績品では50 g(500 m/s2)までの
ピーク加速度に耐えない製品があるた
め国際規格適合のSI形に加えてSII形
として追加した。 

SI形は国際規格適合で技
術的差異はない。SII形は
国内実績品対応として追
加。 

4.22 温度特性 
種類 
温度範囲及び温度制御機能
の有無によって種類TI形〜
TIV形に分けて規定。 

 

7.41 

温度範囲−25 ℃〜
55 ℃について,−10 ℃
〜40 ℃の許容値及び−
25 ℃〜55 ℃の許容値
を規定し,さらに制御機
能有の場合の−10 ℃〜
40 ℃の許容値を規定。 

追加 

国内の国内既設モニタの温度範囲は−
10 ℃−40 ℃が主流であるため温度制
御機能有のTIII形,温度制御機能無の
TIV形として追加した。国際規格適合
品も国内既設対応品も同じ許容値であ
る。 

TI形及びTII形は国際規
格適合で技術的差異はな
い。TIII形及びTIV形は
国内実績品対応として追
加。 

5 構造 

5.1 d) 
複数台の検出器による測定
値の同時表示 

 

記載なし 

追加 

国内製品は複数台の検出器で個別に測
定値を表示しているため追加した。性
能・試験方法等に差異はない。 

国際規格を改正するよう
に提案を検討する。 

5

 

Z

 4

3

2

5

2

0

1

9

 

 

 

 

 


33 

Z 4325:2019  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの
評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との
技術的差異の理由及び今
後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

5 構造 
(続き) 

5.2 
検出器の出力信号は,長期間
にわたり安定でなければな
らない。 

 

− 

− 

追加 

対応国際規格は,ドリフトを規定して
いないので,これを踏襲するが,その
代わりに長期間安定性を構造の中で要
求した。 

国際規格を改正するよう
に提案を検討する。 

6 試験 

6.2.2 直線性試験 
・相対レスポンス試験 

 

6.1 

・レスポンス試験 

追加 

・直線性を規定する上で適切と思われ
る相対レスポンス試験による試験方法
を規定。 

国際規格を改正するよう
に提案を検討する。 

・低線量率域での電気試験 

 

 

・電気試験の記載なし 

 

・低線量率域の試験で基準放射線によ
って試験が不可能な場合があるため,
電気試験による試験を追加。 

 

6.2.3 エネルギー特性試験 
エネルギー特性試験の放射
線による試験は,6.1.2に規定
の基準放射線を用いる。 

 

6.2 

ISO 4037シリーズから
取った,エネルギー(核
種)を列挙。 

変更 

国内で利用できるエネルギー特性試験
用の線源は制約があるため具体的なエ
ネルギー(核種)を規定せず,6.1.2に
よるとの記載に変更。 

技術的な差異はない。 

6.2.7 警報応答時間試験 b) 
低レベル警報の設定点を警
報設定可能範囲の最小値の
1.1倍及び最大値の0.9倍に
設定して試験する。 

 

6.7.2.2 低レベル警報の設定点

を警報設定可能範囲の
最小値の1.1倍及び最大
値に設定して試験する。 

変更 

国際規格のとおり,警報設定可能範囲
の最大値に低レベル警報を設定し,そ
の設定値以上の模擬入力を加えて試験
をしようとしてもオーバフローが発生
して試験が難しくなるため最大値の
0.9倍に相当する線量率に低レベル警
報を設定して試験を行うことに変更し
た。 

国際規格を改正するよう
に提案を検討する。 

6.2.10 予熱時間試験 c) 
30分後又は指示値が安定す
る時間として製造業者が指
定する時間経過後 

 

6.9.2 

30分後に指示の読取
り。 

追加 

指示値の安定時間が30分未満のモニタ
も存在するため,製造業者指定の時間
経過後に指示の読取りを行う旨を追記
した。 

技術的な差異はない。 

 

 

 

5

 

Z

 4

3

2

5

2

0

1

9

 

 

 

 

 


34 

Z 4325:2019  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの
評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との
技術的差異の理由及び今
後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

6 試験 
(続き) 

6.2.12 静電気放電イミュニ
ティ特性試験〜 
6.2.19 電圧ディップ,短時間
停電及び電圧変動に対する
イミュニティ特性試験 
γ線を照射しない試験方法を
規定。 

 

7.2.2 

放射線を使用しない試
験方法の記載なし。 

追加 

国内の電気的・機械的特性の試験所で
放射線を使用することができない場合
が多いため,γ線を使用しない試験を追
加。 

国内の試験機関環境によ
る。 

7 検査 

7.1 一般 
7.2 形式検査 
7.3 受渡検査 

 

− 

− 

追加 

検査で実施する項目を規定した。 

技術的な差異はない。 

8 表示 

 

 

− 

− 

追加 

表示すべき項目を規定した。 

技術的な差異はない。 

9 取扱説明
書 

 

 

− 

− 

追加 

取扱説明書に記載する項目を規定し
た。 

技術的な差異はない。 

 

JISと国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 61017:2016,MOD 

注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

− 追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
− 変更  国際規格の規定内容を変更している。 

注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

− MOD  国際規格を修正している。 

 

5

 

Z

 4

3

2

5

2

0

1

9