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Z 4314 : 2002

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本電気

計測器工業会 (JEMIMA) /財団法人日本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を改

正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格であ

る。これによって,JIS Z 4314 : 1995 及び JIS Z 4314 : 2001(追補)は改正され,この規格に置き換えられ

る。

JIS Z 4314

には,次に示す附属書がある。

附属書(規定)  換算係数


Z 4314 : 2002

(1) 

目次

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

4.

  種類及び対象線量

3

5.

  性能

3

5.1

  相対指示誤差

3

5.2

  線量計間の感度ばらつき

3

5.3

  線量直線性

3

5.4

  経時変化特性

3

5.5

  エネルギー特性

4

5.6

β

線エネルギー特性

4

5.7

  方向特性

4

5.8

  温度に対する線量計の安定性

4

5.9

  湿度に対する線量計の安定性

4

5.10

  リーダの再現性

4

5.11

  電源電圧の変動に対するリーダの安定性

4

5.12

  温度に対するリーダの安定性

4

5.13

  湿度に対するリーダの安定性

4

5.14

  光に対するリーダの安定性

4

6.

  構造

4

7.

  試験

4

7.1

  試験条件

4

7.1.1

  共通試験条件

4

7.1.2

  校正装置

5

7.1.3

  ファントム

5

7.2

  試験方法

5

7.2.1

  試験方法一般

5

7.2.2

  相対指示誤差試験

7

7.2.3

  線量計間の感度ばらつき試験

7

7.2.4

  線量直線性試験

7

7.2.5

  経時変化特性試験

7

7.2.6

  エネルギー特性試験

8

7.2.7

β

線エネルギー特性試験

8

7.2.8

  方向特性試験

9

7.2.9

  温度に対する線量計の安定性試験

9

7.2.10

  湿度に対する線量計の安定性試験

9


Z 4314 : 2002

目次

(2) 

7.2.11

  リーダの再現性試験

10

7.2.12

  電源電圧の変動に対するリーダの安定性試験

10

7.2.13

  温度に対するリーダの安定性試験

10

7.2.14

  湿度に対するリーダの安定性試験

10

7.2.15

  光に対するリーダの安定性試験

10

8.

  検査

11

8.1

  形式検査

11

8.2

  受渡検査

11

8.2.1

  線量計

11

8.2.2

  リーダ

11

9.

  表示

11

9.1

  線量計の表示

11

9.2

  線量計の包装の表示

11

9.3

  リーダの表示

11

10.

  取扱説明書

12

附属書(規定)  換算係数

13

附属書評 1  1cm 線量当量換算係数(個人にかかわる 1cm 線量当量)

13

附属書表 2  70

µm 線量当量換算係数(個人にかかわる 70µm 線量当量)

14

附属書表 3  1cm 線量当量換算係数(場所にかかわる 1cm 線量当量)

15

附属書表 4  70

µm 線量当量換算係数(場所にかかわる 70µm 線量当量)

16


日本工業規格

JIS

 Z

4314

: 2002

蛍光ガラス線量計測装置

Radiophotoluminescent glass dosemeter systems

1.

適用範囲  この規格は,次の蛍光ガラス線量計測装置について規定する。

a)

個人モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置  光子エネルギー又は実効エネルギー10keV∼3MeV の

X

線及び

γ

線によって個人が体外から受ける 1cm 線量当量若しくは 70

µm 線量当量,及び最大エネルギ

ー0.5∼3MeV の

β

線によって個人が体外から受ける 70

µm 線量当量の,少なくとも一つを測定する蛍光

ガラス線量計測装置に適用する。

b)

作業環境モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置  光子エネルギー10keV∼3MeV の作業環境中の X

線及び

γ

線による 1cm 線量当量又は 70

µm 線量当量を測定する蛍光ガラス線量計測装置に適用する。

c)

環境モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置  光子エネルギー30keV∼3MeV の光子による空気吸収

線量又は空気カーマを測定する蛍光ガラス線量計測装置に適用する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS Z 4001

  原子力用語

JIS Z 4331

  X・

γ

線及び

β

線個人線量計校正用ファントム

JIS Z 4332

  X 線及び

γ

線用個人線量計通則

JIS Z 4511

  照射線量測定器及び線量当量測定器の校正方法

JIS Z 8103

  計測用語

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS Z 4001JIS Z 4332JIS Z 4511 及び JIS Z 8103 によ

るほか,次による。

a)

ラジオホトルミネセンス (radiophotoluminescence)   放射線の照射を受けた物質の,紫外線励起による

発光現象。

b)

蛍光ガラス素子  (radiophotoluminescent glass element)   ラジオホトルミネセンスの性質をもつ特殊ガ

ラスをプレート状,ロッド状などに成形したもの,又はこれらを金属製の支持体に組み込んだもの。

以下,素子という。

c)

ホルダ  (holder)    素子を入れる容器。カプセルともいう。

d)

線量計  (dosemeter)    素子をホルダ又はカプセル内に収納したもの。

e)

リーダ (reader)   素子を紫外線によって励起し,ラジオホトルミネセンスの光量を計測し,線量値を

指示する装置。

f)

蛍光ガラス線量計測装置  (radiophotoluminescent glass dosemeter systems)    線量計及びリーダからなる

装置。


2

Z 4314 : 2002

g)

指示値  (readout value)    リーダの線量指示部が指示した値。

h)

増量値  (I) (incrased value)    照射後の線量計の指示値  (I

a

)

から,照射前の指示値  (I

b

)

を差し引いた値。

次の式による。

I

I

a

I

b

i)

再生処理 (annealing)   素子のラジオホトルミネセンスを除去するために行う加熱操作。

j)

変動係数  (Cv) (coefficient of variation)    個の測定値  (x

i

)

の標準偏差の推定値  (S)  の,平均値 に対

する比。次の式による。

å

=

=

=

n

i

v

x

x

n

x

x

S

C

1

2

1

)

(

1

1

1

k)

相対指示誤差

  (E) (relative error of indication)

  線量計の増量値

  (I)

から基準とする線量値を差し引い

た値の,基準とする線量値に対する百分率。次の式による。

対象線量が個人にかかわる

1cm

線量当量の場合

100

)

10

(

)

10

(

(%)

×

=

p

p

H

H

I

E

ここに,  H

p

(10)

個人にかかわる 1cm 線量当量

対象線量が個人にかかわる 70

µm 線量当量の場合

100

)

07

.

0

(

)

07

.

0

(

(%)

×

=

p

p

H

H

I

E

ここに,

H

p

(0.07)

個人にかかわる 70

µm 線量当量

対象線量が場所にかかわる 1cm 線量当量の場合

100

)

10

(

)

10

(

(%)

*

*

×

=

H

H

I

E

ここに,  H

*

(10)

場所にかかわる 1cm 線量当量

対象線量が場所にかかわる 70

µm 線量当量の場合

100

)

07

.

0

(

)

07

.

0

(

(%)

×

=

H

H

I

E

ここに,

H'(0.07)

場所にかかわる 70

µm 線量当量

対象線量が空気吸収線量の場合

100

(%)

×

=

a

a

D

D

I

E

ここに,

D

a

荷電粒子平衡が成り立つ場合の空気吸収線量

対象線量が空気カーマの場合

100

(%)

×

=

a

a

K

K

I

E

ここに,

K

a

空気カーマ

l)

レスポンス 

(R

e

) (response)

  線量計の増量値

  (I)

を,基準とする線量値で除した値。次の式による。

対象線量が個人にかかわる

1cm

線量当量の場合

)

10

(

p

e

H

I

R

=

ここに,

H

p

(10)

個人にかかわる 1cm 線量当量


3

Z 4314 : 2002

対象線量が個人にかかわる 70

µm 線量当量の場合

)

07

.

0

(

p

e

H

I

R

=

ここに,

H

p

(0.07)

個人にかかわる 70

µm 線量当量

対象線量が場所にかかわる 1cm 線量当量の場合

)

10

(

*

H

I

R

e

=

ここに,

H

*

(10)

場所にかかわる 1cm 線量当量

対象線量が場所にかかわる 70

µm 線量当量の場合

)

07

.

0

(

H

I

R

e

=

ここに,

H'

 (0.07) :

場所にかかわる 70

µm 線量当量

対象線量が空気吸収線量の場合

a

e

D

I

R

=

ここに,

D

a

:  荷電粒子平衡が成り立つ場合の空気吸収線量

対象線量が空気カーマの場合

a

e

K

I

R

=

ここに,

K

a

:  空気カーマ

4.

種類及び対象線量  蛍光ガラス線量計測装置の種類は,その用途に応じ,個人モニタリング用,作業

環境モニタリング用及び環境モニタリング用に区分し,それらの対象線量は,次による。ただし,個人モ

ニタリング用蛍光ガラス線量計測装置は,線量計を体幹部に着用する全身線量測定用とし,手指などの末

端部線量測定用は,この規格の適用外とする。

a)

個人モニタリング用の対象線量  この規格で対象とする線量は,シーベルト (Sv) の単位で表される

個人にかかわる 1cm 線量当量及び個人にかかわる 70

µm 線量当量とする。

b)

作業環境モニタリング用の対象線量  この規格で対象とする線量は,シーベルト (Sv) の単位で表さ

れる場所にかかわる 1cm 線量当量及び場所にかかわる 70

µm 線量当量とする。

c)

環境モニタリング用の対象線量  この規格で対象とする線量は,グレイ (Gy) の単位で表される空気

吸収線量及び空気カーマとする。

5.

性能

5.1

相対指示誤差  7.2.2 によって試験したとき,相対指示誤差の許容範囲は,±10%とする。

5.2

線量計間の感度ばらつき  7.2.3 によって試験したとき,変動係数は 0.045 以下とする。

5.3

線量直線性  7.2.4 によって試験したとき,レスポンスの変化の許容範囲は,次による。

a)

個人モニタリング用及び作業環境モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置の場合,100

µSv で±30%,

他の線量で±10%とする。

b)

環境モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置の場合,30

µGy で±30%,他の線量で±10%とする。

5.4

経時変化特性  7.2.5 によって試験したとき,変化率の許容範囲は−5∼+15%とする。ただし,1 時

間後の変化率は参考とし,許容範囲を規定しない。


4

Z 4314 : 2002

5.5

エネルギー特性  7.2.6 によって試験したとき,エネルギー依存性の許容範囲は±30%とする。

5.6

β

線エネルギー特性  7.2.7 によって試験したとき,エネルギー依存性の許容範囲は±30%とする。

なお,この規定は,

β

線による個人にかかわる 70

µm 線量当量を測定する個人モニタリング用蛍光ガラス

線量計測装置にだけ適用する。

5.7

方向特性  7.2.8 によって試験したとき,レスポンスの方向依存性の許容範囲は±20%とする。ただ

し,実効エネルギー80keV 近辺の X 線に対する方向特性は参考とし,許容範囲を規定しない。

5.8

温度に対する線量計の安定性  7.2.9 によって試験したとき,増量値の変化の許容範囲は±5%とする。

5.9

湿度に対する線量計の安定性  7.2.10 によって試験したとき,増量値の変化の許容範囲は±5%とす

る。

5.10

リーダの再現性  7.2.11 によって試験したとき,変動係数の平均値は 0.03 以下とする。

5.11

電源電圧の変動に対するリーダの安定性  7.2.12 によって試験したとき,指示値の変化の許容範囲は

±5%とする。

5.12

温度に対するリーダの安定性  7.2.13 によって試験したとき,指示値の変化の許容範囲は±5%とす

る。

5.13

湿度に対するリーダの安定性  7.2.14 によって試験したとき,指示値の変化の許容範囲は±5%とす

る。

5.14

光に対するリーダの安定性  7.2.15 によって試験したとき,指示値の変化の許容範囲は±5%とする。

6.

構造  構造は,次による。

a)

蛍光ガラス線量計測装置  蛍光ガラス線量計測装置は,線量計及びリーダで構成する。

b)

線量計  線量計は,汚れ及び機械的衝撃に対し素子を保護できる構造とする。また,必要があれば,

エネルギー補償用フィルタを備えてもよい。また,個人モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置につ

いては,線量計に,装着のためのクリップなどを備えてもよい。

c)

リーダ  リーダは,素子励起部,光電変換部及び指示部からなり,操作が容易で長時間の連続使用に

耐える構造とする。また,リーダの感度を一定に調整するため,試験用の素子又は光源を備えなけれ

ばならない。

7.

試験

7.1

試験条件

7.1.1

共通試験条件  7.2 の各試験方法において,特に規定がない限り,表 による。


5

Z 4314 : 2002

表 1  共通試験条件

条件

項目

個人モニタリング用

蛍光ガラス線量計測

装置

作業環境モニタリン

グ用蛍光ガラス線量

計測装置

環境モニタリング用

蛍光ガラス線量計測

装置

周囲温度

20

±5

相対湿度

%

≦85

大気圧 kPa

101.3

±5.0

試験環境の個人にかかわる 1cm 線量当量率

µSv/h

≦0.25

試験環境の場所にかかわる 1cm 線量当量率

µSv/h

≦0.2

試験環境の空気吸収線量率 
又は空気カーマ率

µGy/h

≦0.2

照射前の線量計の指示値

製造業者の指定する値以下

照射後の線量計の保持温度

20

±5

電源電圧

定格値の±1%

電源周波数

定格値の±2%

正弦波に対する電源波形のひずみ率

%

<5

7.1.2

校正装置  7.2.2 から 7.2.6 まで,及び 7.2.8 の試験には,JIS Z 4511 に規定する校正装置を使用する。

7.1.3

ファントム  ファントムは,JIS Z 4331 に規定するファントムを使用する。

7.2

試験方法

7.2.1

試験方法一般  試験方法一般は,次による。

a)

線量計及びリーダの取扱いは,製造業者の指定による。

b)

試験条件のうち,ある項目の条件を変化させて試験する場合には,その項目以外の条件は,

表 に示

す条件の範囲にあるものとする。

c)

各試験項目の試験について,線量計を重複して使用してもよい。

d)

試験線量は,各試験項目に規定する値の±20%とする。試験線量を測定する位置は,製造業者が指定

する線量計の中心位置とする。

e)

個人モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置の線量計をファントムに設置する場合は,

図 に示す範

囲内に設置する。この場合,線量計をファントムにできるだけ接近させて設置する。

図 1  線量計の設置範囲


6

Z 4314 : 2002

f)

個人モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置の場合,7.2.2a)7.2.3a)7.2.6 及び 7.2.8 の試験において

は,線量計をファントムに設置して照射する。この場合,基準とする線量は個人にかかわる 1cm 線量

当量  [

H

p

(10)]

又は個人にかかわる 70

µm 線量当量  [

H

p

(0.07)]

とする。個人にかかわる 1cm 線量当量

[

H

p

(10)]

又は個人にかかわる 70

µm 線量当量  [

H

p

(0.07)]

は,光子の空気カーマ基準  (

K

a

)

と,その光子

エネルギー若しくは実効エネルギーに応じた空気カーマから 1cm 線量当量への換算係数  (

f

p10

)

又は空

気カーマから 70

µm 線量当量への換算係数  (

f

p0.07

)

とによって,それぞれ次の式を用いて求める。

H

p

(10)

K

a

×

f

p10

H

p

(0.07)

K

a

×

f

p0.07

ここに,

f

p10

空気カーマから個人にかかわる 1cm 線量当量への換算係数

f

p0.07

空気カーマから個人にかかわる 70

µm 線量当量への換算係数

なお,換算係数は,

附属書表 及び附属書表 による。

g)

個人モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置の場合,7.2.7 の試験においては,線量計をファントムに

設置して照射する。基準とする線量は,個人にかかわる 70

µm 線量当量  [

H

p

(0.07)]

とする。

h)

個人モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置の場合,7.2.2b)の試験においては,線量計を自由空気中

に設置して照射する。基準とする線量は,個人にかかわる 1cm 線量当量  [

H

p

(10)]

とする。

この場合,線量計の増量値  (

I

)

は,ファントムに設置して試験した場合に示すと見込まれる増量値

[以下,見掛けの増量値  (

I

c

)

という。

]に変換する。この変換は,次の方法による。

線量計をファントムに設置し,

137

Cs

γ

線用の校正装置を用いて 1mSv 以上照射し,線量計の増量値

(

I

OP

)

を求める。次に,ファントムを除去して同一条件で照射を行い,線量計の増量値  (

I

FA

)

を求め,

次の式によって変換係数  (

f

g

)

を求める。

FA

OP

g

I

I

f

=

見掛けの増量値  (

I

c

)

は,自由空気中に設置して照射した線量計の増量値  (

I

)

に変換係数を乗じて,

次の式によって求める。

I

c

I

×

f

g

i)

個人モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置の場合,f)g)及び h)に掲げた試験項目以外の試験にお

いては,線量計を自由空気中に設置して照射する。基準とする線量は,個人にかかわる 1cm 線量当量

[

H

p

(10)]

とする。

j)

作業環境モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置の場合,いずれの試験においても,線量計を自由空

気中に設置して照射する。基準とする線量は,場所にかかわる 1cm 線量当量  [

H

*

(10)]

又は場所にか

かわる 70

µm 線量当量  [

H'

(0.07)]

とする。場所にかかわる 1cm 線量当量  [

H

*

(10)]

又は場所にかかわる

70

µm 線量当量  [

H'

(0.07)]

は,光子の空気カーマ基準  (

K

a

)

と,その光子エネルギー若しくは実効エネ

ルギーに応じた空気カーマから 1cm 線量当量への換算係数  (

f

*10

)

又は空気カーマから 70

µm 線量当量

への換算係数  (

f '

0.07

)

とによって,それぞれ次の式を用いて求める。

H

*

(10)

K

a

×

f

*10

H'

 (0.07)

K

a

×

f '

0.07

ここに,

f

*10

空気カーマから場所にかかわる 1cm 線量当量への換算係

f '

0.07

空気カーマから場所にかかわる 70

µm 線量当量への換算係

なお,換算係数は,

附属書表 及び附属書表 による。


7

Z 4314 : 2002

k)

環境モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置の場合,いずれの試験においても,線量計を自由空気中

に設置して照射する。基準とする線量は,空気吸収線量  (

D

a

)

又は空気カーマ  (

K

a

)

とする。

7.2.2

相対指示誤差試験

a)

形式試験  線量計を 10 個用意し,それぞれの線量計の指示値を求める。それらの線量計に,

137

Cs

γ

用の校正装置によって

表 に示す線量を照射する。各線量計の増量値から各線量計の相対指示誤差を

求める。

b)

受渡試験  8.2.1 に規定した個数の線量計を抜き取り,それぞれの線量計の指示値を求める。それらの

線量計に,

137

Cs

γ

線用の校正装置によって

表 に示す線量を照射する。各線量計の増量値から,7.2.1 h

に示す方法によって見掛けの増量値を求め,各線量計の相対指示誤差を求める。

表 2  相対指示誤差試験の試験条件

項目

個人モニタリング用

蛍光ガラス線量計測装置

作業環境モニタリング用 
蛍光ガラス線量計測装置

環境モニタリング用

蛍光ガラス線量計測装置

対象線量  個人にかかわる 1cm 線量当量 場所にかかわる 1cm 線量当量

空気吸収線量又は空気カー

試験線量 1mSv

1mSv

200

µGy

7.2.3

線量計間の感度ばらつき試験

a)

形式試験  線量計を 10 個用意し,それぞれの線量計の指示値を求める。それらの線量計に,

γ

線用の

校正装置によって

表 に示す線量を照射する。各線量計の増量値の変動係数を求める。

b)

受渡試験  8.2.1 に規定した個数の線量計を抜き取り,それぞれの線量計の指示値を求める。それらの

線量計に,

γ

線用の校正装置によって

表 に示す線量を照射する。各線量計の増量値の変動係数を求め

る。

表 3  線量計間の感度ばらつき試験の試験条件

項目

個人モニタリング用

蛍光ガラス線量計測装置

作業環境モニタリング用 
蛍光ガラス線量計測装置

環境モニタリング用

蛍光ガラス線量計測装置

対象線量  個人にかかわる 1cm 線量当量 場所にかかわる 1cm 線量当量

空気吸収線量又は空気カーマ

試験線量 1mSv

1mSv

200

µGy

7.2.4

線量直線性試験  線量計を 30 個用意し,それぞれの線量計の指示値を求める。それらの線量計を

5

個ずつ 6 群に分け,それぞれ

γ

線用の校正装置によって,

表 に示す線量を照射する。各線量計の増量値

を求め,各群ごとの平均値を求める。これらの平均値によって,各線量に対するレスポンスを求める。

4

に示す基準線量のレスポンスを基準値とし,各線量に対するレスポンスから基準値を差し引いた値の,

基準値に対する百分率を求める。

表 4  線量直線性試験の試験条件

項目

個人モニタリング用

蛍光ガラス線量計測装置

作業環境モニタリング用 
蛍光ガラス線量計測装置

環境モニタリング用

蛍光ガラス線量計測装置

対象線量

個人にかかわる 1cm 線量当量 場所にかかわる 1cm 線量当量

空気吸収線量又は空気カーマ

試験線量 100

µSv, 300µSv, 500µSv,

1mSv, 10mSv, 100mSv

100

µSv, 300µSv, 500µSv,

1mSv, 10mSv, 100mSv

30

µGy, 100µGy, 200µGy,

500

µGy, 1mGy, 10mGy

レスポンスの基準線量 1mSv

1mSv

200

µGy

7.2.5

経時変化特性試験  線量計を 10 個用意し,それぞれの線量計の指示値を求める。それらの線量計

を 5 個ずつ 2 群(A 群,B 群)に分け,A 群の各線量計に

γ

線用の校正装置によって,

表 に示す線量を照

射する。

これらの各線量計を,未照射の B 群の各線量計とともに周囲温度 20℃の場所に保存する。1 時間後,24


8

Z 4314 : 2002

時間後,48 時間後,7 日後,30 日後及び 90 日後に各線量計の指示値を読み取り,それぞれの線量計につ

いて増量値(B 群については自然放射線による増量分)を求める。

各期間ごとに,A 群及び B 群の各線量計の増量値の平均値をそれぞれ求め,それらの平均値の差(以下,

正味の値という。

)を求める。

24

時間後の正味の値を基準値とし,各期間における正味の値と基準値との差の,基準値に対する百分率

を求める。

同様の試験を,周囲温度 40℃の場所に保存した場合についても行う。

表 5  経時変化特性試験の試験条件

項目

個人モニタリング用

蛍光ガラス線量計測装置

作業環境モニタリング用

蛍光ガラス線量計測装置

環境モニタリング用

蛍光ガラス線量計測装置

対象線量  個人にかかわる 1cm 線量当量

場所にかかわる 1cm 線量当量 空気吸収線量又は空気カー

試験線量 5mSv

5mSv

1mGy

7.2.6

エネルギー特性試験  線量計を 30 個用意し,それぞれの線量計の指示値を求める。それらの線量

計を 5 個ずつ 6 群に分け,各群ごとに,X 線用及び

γ

線用の校正装置によって,

表 に示すエネルギーの X

線及び

γ

線を照射する。ただし,個人にかかわる 70

µm 線量当量及び場所にかかわる 70µm 線量当量につい

ては,

60

Co

γ

線を試験エネルギーから除く。X 線は,

表 に示す実効エネルギー近辺の X 線とし,

γ

線は,

137

Cs

γ

線及び

60

Co

γ

線とする。ここで,X 線の試験エネルギーの許容範囲は±10%以内とする。各線量

計の増量値を求め,各群ごとの平均値を求める。これらの平均値から各エネルギーに対するレスポンスを

求める。

137

Cs

γ

線に対するレスポンスを基準値とし,各エネルギーに対するレスポンスから基準値を差

し引いた値の,基準値に対する百分率を求める。

表 6  エネルギー特性試験の試験条件

項目

個人モニタリング用

蛍光ガラス線量計測装置

作業環境モニタリング用 
蛍光ガラス線量計測装置

環境モニタリング用

蛍光ガラス線量計測装置

対象線量

個人にかかわる 1cm 線量当量及び
個人にかかわる 70

µm 線量当量

場所にかかわる 1cm 線量当量及び 
場所にかかわる 70

µm 線量当量

空気吸収線量 
又は空気カーマ

試験線量

1mSv 1mSv 1mGy

X

線 25keV,

45keV

80keV, 120keV

25keV, 45keV

80keV, 120keV

30keV, 45keV

80keV, 120keV

試験エネルギー

γ

137

Cs,

60

Co

137

Cs,

60

Co

137

Cs,

60

Co

7.2.7

β

線エネルギー特性試験  線量計を 10 個用意し,それぞれの線量計の指示値を求める。それらの線

量計を 5 個ずつの群に分け,各群ごとに,

表 に示す

β

線源によって,

表 に示す線量を照射する。各線

量計の増量値を求め,各群ごとの平均値を求める。これらの平均値から各エネルギーに対するレスポンス

を求める。

表 に示す基準エネルギーに対するレスポンスを基準値とし,表 に示す試験エネルギーに対

するレスポンスから基準値を差し引いた値の,基準値に対する百分率を求める。

表 7

β

線エネルギー特性試験の試験条件 

項目

個人モニタリング用

蛍光ガラス線量計測装置

対象線量

個人にかかわる 70

µm 線量当量

試験線量 5mSv

試験エネルギー

β

線 0.5MeV 以上

基準エネルギー

β

線 1.8MeV 以上


9

Z 4314 : 2002

備考1.  使用する基準エネルギーの核種は

90

Sr/

90

Y

,及

び試験エネルギーの核種は

204

TI

又は

85

Kr

とす

る。

2.

エネルギーは残留最大エネルギーで表す。

7.2.8

方向特性試験  線量計を表 に示す個数用意し,それぞれの線量計の指示値を求める。それらの線

量計を 3 個ずつの群に分け,

表 に示す各角度ごとに 1 群の線量計に,

137

Cs

γ

線用の校正装置によって

表 8

に示す線量を照射する。

γ

線の入射角度は

表 に示す入射角度の基準を 0°とする。各線量計の増量値を求

め,各群ごとの平均値を求める。これらの平均値から各入射角に対するレスポンスを求める。

入射角 0°に対するレスポンスを基準値とし,各方向に対するレスポンスから基準値を差し引いた値の,

基準値に対する百分率を求める。

同様の試験を,実効エネルギー80keV 近辺の X 線についても,

γ

線と同様の方法で方向特性試験を行う。

表 8  方向特性試験の試験条件

項目

個人モニタリング用

蛍光ガラス線量計測装置

作業環境モニタリング用 
蛍光ガラス線量計測装置

環境モニタリング用

蛍光ガラス線量計測装置

試験個数(試験群)

 27

個(9 群) 39 個(13 群) 39 個(13 群)

対象線量

個人にかかわる 1cm 線量当量

場所にかかわる 1cm 線量当量

空気吸収線量又は空気カーマ

試験線量 1mSv

1mSv

1mGy

入射角度

0

°,左右 30°,左右 60°,

上下 30°,上下 60°

0

°,左右 30°,左右 60°,左右 90°

上下 30°,上下 60°,上下 90°

入射角度の基準  製造業者の指定した線量計正面の垂線

7.2.9

温度に対する線量計の安定性試験  線量計を 9 個用意し,それぞれの線量計の指示値を求める。そ

れらの線量計を 3 個ずつ 3 群に分け,それぞれ

表 に示す周囲温度の環境において

γ

線を,

表 に示す線量

を照射する。各線量計の増量値を求め,各群ごとの平均値を求める。

周囲温度 20℃における平均値を基準値とし,各周囲温度における平均値から基準値を差し引いた値の,

基準値に対する百分率を求める。

表 9  温度に対する線量計の安定性試験の試験条件 

項目

個人モニタリング用

蛍光ガラス線量計測装置

作業環境モニタリング用

蛍光ガラス線量計測装置

環境モニタリング用

蛍光ガラス線量計測装置

対象線量

個人にかかわる 1cm 線量当量 場所にかかわる 1cm 線量当量

空気吸収線量又は空気カー

試験線量 1mSv

1mSv

1mGy

試験周囲温度  0℃,20℃,40℃

許容差はいずれも±2℃

0

℃,20℃,40℃

許容差はいずれも±2℃

−10℃,20℃,40℃ 
許容差はいずれも±2℃

7.2.10

湿度に対する線量計の安定性試験  線量計を 6 個用意し,それぞれの線量計の指示値を求める。そ

れらの線量計に

γ

線を,個人モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置については個人にかかわる 1cm 線量

当量で 1mSv,作業環境モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置については場所にかかわる 1cm 線量当量

で 1mSv,環境モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置については空気吸収線量又は空気カーマを 1mGy

照射する。それらの線量計を 3 個ずつ 2 群に分け,1 群を周囲温度 40±2℃,相対湿度 (50±5) %の場所に,

また,ほかの 1 群を周囲温度 40±2℃,相対湿度 (90±5) %の場所に,それぞれ 48 時間以上放置した後,

各線量計の増量値を求め,各群ごとの平均値を求める。

相対湿度 (50±5) %の平均値を基準値とし,

相対湿度 (90±5) %の場合の平均値から基準値を差し引いた

値の,基準値に対する百分率を求める。


10

Z 4314 : 2002

7.2.11

リーダの再現性試験  線量計を 1 個用意し,

γ

線を,個人モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置

については個人にかかわる 1cm 線量当量で 1mSv,作業環境モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置につ

いては場所にかかわる 1cm 線量当量で 1mSv,環境モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置については空

気吸収線量又は空気カーマを 200

µGy 照射する。リーダによって 10 回読み取り,指示値を 10 個求め,そ

れらの変動係数を求める。

7.2.12

電源電圧の変動に対するリーダの安定性試験  線量計を 1 個用意し,

γ

線を,個人モニタリング用

蛍光ガラス線量計測装置については個人にかかわる 1cm 線量当量で 1mSv,作業環境モニタリング用蛍光

ガラス線量計測装置については場所にかかわる 1cm 線量当量で 1mSv,環境モニタリング用蛍光ガラス線

量計測装置については空気吸収線量又は空気カーマを 1mGy 照射する。線量計を,電源電圧を定格電圧に

設定したリーダによって読み取り,指示値を求める。

続いて,リーダの電源電圧を定格値の+10%及び−10%に設定して同様の操作を行い,それぞれの指示

値を求める。

電源電圧を定格電圧に設定したときの指示値を基準値とし,電源電圧を変化させた場合の指示値から基

準値を差し引いた値の,基準値に対する百分率を求める。

7.2.13

温度に対するリーダの安定性試験  線量計を 1 個用意し,

γ

線を,個人モニタリング用蛍光ガラス

線量計測装置については個人にかかわる 1cm 線量当量で 1mSv,作業環境モニタリング用蛍光ガラス線量

計測装置については場所にかかわる 1cm 線量当量で 1mSv,環境モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置

については空気吸収線量又は空気カーマを 1mGy 照射し,周囲温度 20±2℃の環境に 24 時間以上放置した

リーダを用いて線量計の指示値を求める。

続いて,リーダの周囲温度を 5±2℃及び 35±2℃に保持して,同様の操作を行い,それぞれの指示値を

求める。

周囲温度 20±2℃における指示値を基準値とし,周囲温度を 5±2℃及び 35±2℃におけるそれぞれの指

示値から基準値を差し引いた値の,基準値に対する百分率を求める。

7.2.14

湿度に対するリーダの安定性試験  線量計を 1 個用意し,

γ

線を,個人モニタリング用蛍光ガラス

線量計測装置については個人にかかわる 1cm 線量当量で 1mSv,作業環境モニタリング用蛍光ガラス線量

計測装置については場所にかかわる 1cm 線量当量で 1mSv,環境モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置

については空気吸収線量又は空気カーマを 1mGy 照射し,相対湿度 (50±5) %の環境に 24 時間以上放置し

たリーダを用いて線量計の指示値を求める。

続いて,リーダを相対湿度 (80±5) %の環境に保持して,同様の操作を行い,それぞれの指示値を求め

る。

相対湿度 (50±5) %の場合の指示値を基準値とし,

相対湿度 (80±5) %の場合の指示値から基準値を差し

引いた値の,基準値に対する百分率を求める。

7.2.15

光に対するリーダの安定性試験  線量計を 1 個用意し,

γ

線を,個人モニタリング用蛍光ガラス線

量計測装置については個人にかかわる 1cm 線量当量で 1mSv,作業環境モニタリング用蛍光ガラス線量計

測装置については場所にかかわる 1cm 線量当量で 1mSv,環境モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置に

ついては空気吸収線量又は空気カーマを 1mGy 照射し,線量計の指示値を求め,基準値とする。

続いて,リーダの素子挿入部周辺の明るさが 3klx 以上になるような場所に置いたリーダを用いて線量計

の指示値を求め,その指示値から基準値を差し引いた値の,基準値に対する百分率を求める。


11

Z 4314 : 2002

8.

検査

8.1

形式検査  形式検査は,次の項目とし,同一形式の複数個について,7.によって試験を行い,5.の規

定に適合したものを合格とする。

a)

相対指示誤差

b)

線量計間の感度ばらつき

c)

線量直線性

d)

経時変化特性

e)

エネルギー特性

f)

β

線エネルギー特性

g)

方向特性

h)

温度に対する線量計の安定性

i)

湿度に対する線量計の安定性

j)

リーダの再現性

k)

電源電圧の変動に対するリーダの安定性

l)

温度に対するリーダの安定性

m)

湿度に対するリーダの安定性

n)

光に対するリーダの安定性

8.2

受渡検査

8.2.1

線量計  線量計の受渡検査は,次の項目について,7.によって試験を行い,5.の規定に適合したも

のを合格とする。ただし,この検査は抜取検査によって行い,検査に使用する線量計の個数は,受渡当事

者間の協議によって定める。

a)

相対指示誤差

b)

線量計間の感度ばらつき

8.2.2

リーダ  リーダの受渡検査は,8.1 j)リーダの再現性について,7.によって試験を行い,5.の規定に

適合したものを合格とする。

9.

表示

9.1

線量計の表示  線量計には,次の事項を表示しなければならない。

a)

形名(製造業者による)

b)

製造番号

c)

製造業者名又はその略号

d)

線量計の正面(個人モニタリング用蛍光ガラス線量計測装置の線量計については,人体に接する面の

反対側)を示す表示,ただし,正面を規定する必要のない線量計については除く。

9.2

線量計の包装の表示  線量計の包装には,次の事項を表示しなければならない。

a)

名称

b)

形名(製造業者による)

c)

製造業者名又はその略号

9.3

リーダの表示  リーダには,次の事項を表示しなければならない。

a)

名称

b)

形名(製造業者による)


12

Z 4314 : 2002

c)

製造番号

d)

製造業者名又はその略号

10.

取扱説明書  蛍光ガラス線量計測装置には,少なくとも次の内容を記載した取扱説明書を添付しなけ

ればならない。

a)

線量計の取扱方法(個人用,作業環境用及び環境用の種別に関する説明を含む。

b)

線量計のエネルギー特性

c)

線量計の方向特性(

137

Cs

γ

線及び実効エネルギー80keV 近辺の X 線に対する方向特性)

d)

線量計の装着方法

e)

線量計の質量及び寸法

f)

リーダの取扱方法(個人用,作業環境用及び環境用の種別に関する説明を含む。

g)

リーダの質量及び寸法

h)

リーダの電源電圧の定格値及び電源周波数の定格値

i)

使用上の注意事項(経時変化特性試験における 1 時間後の変化率,積算線量当量の限界及び再生処理

に関する説明を含む。


13

Z 4314 : 2002

附属書(規定)  換算係数

附属書表 1  1cm 線量当量換算係数(個人にかかわる 1cm 線量当量) 

(この表は,ICRP Pub.74 によった。

X

線及び

γ

線のエネルギー(

1

)

空気カーマから 1cm 線量当量への換算係数(

2

)

MeV Sv/Gy

0.010 0.009

0.0125 0.098

0.015 0.264

0.0175 0.445

0.020 0.611

0.025 0.883

0.030 1.112

0.040 1.490

0.045 1.644

0.05 1.766

0.06 1.892

0.08 1.903

0.10 1.811

0.125 1.696

0.15 1.607

0.20 1.492

0.30 1.369

0.40 1.300

0.50 1.256

0.60 1.226

0.66(

3

) 1.212

0.80 1.19

1.0 1.167

1.25(

4

) 1.149

1.5 1.139

3.0 1.117

6.0 1.109

10.0 1.111

(

1

)

線源から放出される X 線及び

γ

線のエネルギーが,単一エネルギーの場

合には光子エネルギー,

単一エネルギーでない場合には実効エネルギー

とする。

該当するエネルギーがない場合は,補間法によって求める。

(

2

)

空気カーマから個人線量当量−ICRU 組織等価ファントム H

p,slab

 (10,

0

°)  への換算係数である。本体中では,H

p,slab

 (10, 0

°)  を H

p

(10)

とし

て表す。

(

3

)

137

Cs

γ

線のエネルギーである。

(

4

)

60

Co

γ

線の等価換算係数に対応するエネルギーである。


14

Z 4314 : 2002

附属書表 2  70

µ線量当量換算係数(個人にかかわる 70µ線量当量)

(この表は,ICRP Pub.74 によった。

X

線及び

γ

線のエネルギー(

1

)

空気カーマから 70

µm 線量当量への換算係数(

5

)

MeV Sv/Gy

0.005 0.750

0.010 0.947

0.015 0.981

0.020 1.045

0.025 1.130

0.030 1.230

0.040 1.444

0.045 1.546

0.050 1.632

0.060 1.716

0.080 1.732

0.10 1.669

0.15 1.518

0.20 1.432

0.30 1.336

0.40 1.280

0.50 1.244

0.60 1.220

0.66(

3

) 1.209

0.80 1.189

1.0 1.173

(

1

)

及び(

3

)

附属書表1の注参照。

(

5

)

空気カーマから個人線量当量−ICRU 組織等価ファントム H

p,slab

 (0.07,

0

°)  への換算係数である。本体中では,H

p,slab

 (0.07, 0

°)  を H

p

 (0.07)

して表す。


15

Z 4314 : 2002

附属書表 3  1cm 線量当量換算係数(場所にかかわる 1cm 線量当量) 

(この表は,ICRP Pub.74 によった。

X

線及び

γ

線のエネルギー(

1

)

空気カーマから 1cm 線量当量への換算係数(

6

)

MeV Sv/Gy

0.010 0.008

0.015 0.26

0.020 0.61

0.030 1.10

0.040 1.47

0.050 1.67

0.060 1.74

0.080 1.72

0.10 1.65

0.15 1.49

0.20 1.40

0.30 1.31

0.40 1.26

0.50 1.23

0.60 1.21

0.66(

3

) 1.20

0.80 1.19

1.0 1.17

1.25(

4

) 1.16

1.5 1.15

2.0 1.14

3.0 1.13

4.0 1.12

5.0 1.11

6.0 1.11

8.0 1.11

10 1.10

(

1

)

(

3

)

及び(

4

)

は,

附属書表1の注参照。

(

6

)

空気カーマから深さ 10mm 周辺線量当量 H

*

(10)

への換算係数である。


16

Z 4314 : 2002

附属書表 4  70

µ線量当量換算係数(場所にかかわる 70µ線量当量)

(この表は,ICRP Pub.74 によった。

X

線及び

γ

線のエネルギー(

1

)

空気カーマから 70

µm 線量当量への換算係数(

7

)

MeV Sv/Gy

0.010 0.95

0.015 0.99

0.020 1.05

0.025 1.13

0.030 1.22

0.040 1.41

0.050 1.53

0.060 1.59

0.080 1.61

0.10 1.55

0.15 1.42

0.20 1.34

0.30 1.31

0.40 1.26

0.50 1.23

0.60 1.21

0.66(

3

) 1.20

0.80 1.19

1.0 1.17

1.25(

4

) 1.16

1.5 1.15

2.0 1.14

3.0 1.13

4.0 1.12

5.0 1.11

6.0 1.11

8.0 1.11

10 1.10

(

1

)

(

3

)

及び(

4

)

は,

附属書表1の注参照。

(

7

)

空気カーマから深さ 0.07mm の方向性線量当量 H' (0.07) への換算係数
である。


17

Z 4314 : 2002

原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

浜  田  達  二

財団法人原子力安全研究協会

八  田      勲

工業技術院標準部標準業務課

下  村  和  生

文部科学省原子力安全局放射線安全課

平  岡  英  治

資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全管理課

鶴  田  憲  一

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課

山  村  修  蔵

財団法人日本規格協会

高  田  信  久

電子技術総合研究所量子放射部

松  本      健

財団法人日本品質保証機構

丸  山  隆  司

財団法人放射線影響協会

(分科会委員長)

加  藤      朗

国立公衆衛生院客員研究員

村  上  博  幸

日本原子力研究所東海研究所

辻  村  憲  雄

核燃料サイクル開発機構

川  瀬  弘  二

東京電力株式会社原子力管理部

村  松  邦  博

日本原子力発電株式会社発電本部

征  矢  郁  郎

三菱重工株式会社原子力事業本部

佐々木  幸  男

財団法人放射線計測協会

中  村  吉  秀

社団法人日本アイソトープ協会

池  上      徹

旭テクノグラス株式会社

寿  籐  紀  道

株式会社千代田テクノル大洗研究所

小  林  育  夫

長瀬ランダウア株式会社技術部

吉  田  賢  一

産業科学株式会社営業技術部

釜  田  敏  光

ポニー工業株式会社技術課

平  野  泰  裕

個人線量測定機関協議会

渡  邉  道  彦

株式会社シー・イー・シー

(事務局)

久保野  隆  一

社団法人日本電気計測器工業会

日本工業標準調査会  標準部会  計測計量技術専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

杉  浦      賢

財団法人ファナック FA ロボット財団

(委員)

井  戸  一  朗

社団法人日本電気計測器工業会

伊  藤  尚  美

社団法人日本計量機器工業連合会

今  井  秀  孝

独立行政法人産業技術総合研究所

大  園  成  夫

東京電機大学

梶  村  皓  二

財団法人機械振興協会

苅  谷  道  郎

株式会社ニコン

河  野  嗣  男

東京都立科学技術大学

齊  藤  照  博

独立行政法人製品評価技術基盤機構適合性評価センター

高  辻  乗  雄

日本精密測定機器工業会

山  田  範  保

環境省大臣官房