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Z 3318

:2010

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

2

4

  種類及び記号の付け方 

2

5

  品質

3

5.1

  ワイヤの寸法,許容差及び製品の状態 

3

5.2

  溶着金属の化学成分

3

5.3

  溶着金属の機械的性質 

4

5.4

  ワイヤの適用溶接姿勢 

5

5.5

  溶着金属の水素量

6

6

  試験方法

6

6.1

  ロットの決め方

6

6.2

  溶着金属の分析試験

6

6.3

  溶着金属の引張試験

6

6.4

  すみ肉溶接試験

7

6.5

  溶着金属の水素量試験 

7

7

  検査方法

7

8

  製品の呼び方 

8

9

  表示

8

9.1

  製品の表示 

8

9.2

  包装の表示 

8

10

  包装

8

11

  検査証明書

8

附属書 A(参考)ISO 17634 System A 

9

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

15


Z 3318

:2010

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本溶接

協会(JWES)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべき

との申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS Z 3318:2007 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。


日本工業規格

JIS

 Z

3318

:2010

モリブデン鋼及びクロムモリブデン鋼用

マグ溶接フラックス入りワイヤ

Flux cored wires for MAG welding of molybdenum steel

and chromium molybdenum steel

序文 

この規格は,2004 年に第 1 版として発行された ISO 17634 を基に作成した日本工業規格である。ISO 

17634

は,EN 12071 と環太平洋地域で使用する規格との共存形であり,共存する両方又はいずれかの規格

を特定の市場に適用してもよいとしている。このため,環太平洋地域で使用されている規格に該当する部

分(ISO 17634 System B)を本体で規定し,EN 12071 に該当する部分(ISO 17634 System A)は,参考と

して

附属書 に示した。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,低合金鋼であって耐クリープ性をもつモリブデン鋼及びクロムモリブデン鋼のマグ溶接に

溶接後熱処理を行って使用するフラックス入りワイヤ(以下,ワイヤという。

)について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 17634:2004

,Welding consumables−Tubular cored electrodes for gas shielded metal arc welding of

creep-resisting steels

−Classification(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 0321

  鋼材の製品分析方法及びその許容変動値

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3103

  ボイラ及び圧力容器用炭素鋼及びモリブデン鋼鋼板

JIS G 3106

  溶接構造用圧延鋼材

JIS G 4109

  ボイラ及び圧力容器用クロムモリブデン鋼鋼板

JIS Z 3001-1

  溶接用語−第 1 部:一般

JIS Z 3001-2

  溶接用語−第 2 部:溶接方法

JIS Z 3011

  溶接姿勢−傾斜角及び回転角による定義


2

Z 3318

:2010

注記  対応国際規格:ISO 6947,Welds−Working positions−Definitions of angles of slope and rotation

(MOD)

JIS Z 3111

  溶着金属の引張及び衝撃試験方法

注記  対応国際規格:ISO 15792-1,Welding consumables−Test methods−Part 1: Test methods for

all-weld metal test specimens in steel, nickel and nickel alloys

(MOD)

JIS Z 3118

  鋼溶接部の水素量測定方法

注記  対応国際規格:ISO 3690,Welding and allied processes−Determination of hydrogen content in

ferritic steel arc weld metal

(MOD)

JIS Z 3181

  溶接材料のすみ肉溶接試験方法

注記  対応国際規格:ISO 15792-3,Welding consumables−Test methods−Part 3: Classification testing of

positional capacity and root penetration of welding consumables in a fillet weld

(MOD)

JIS Z 3184

  化学分析用溶着金属の作製方法及び試料の採取方法

注記  対応国際規格:ISO 6847,Welding consumables−Deposition of a weld metal pad for chemical

analysis

(MOD)

JIS Z 3200

  溶接材料−寸法,許容差,製品の状態,表示及び包装

注記  対応国際規格:ISO 544,Welding consumables−Technical delivery conditions for welding filler

materials

−Type of product, dimensions, tolerances and markings(MOD)

JIS Z 3253

  アーク溶接及びプラズマ切断用シールドガス

注記  対応国際規格:ISO 14175,Welding consumables−Shielding gases for arc welding and cutting

(MOD)

JIS Z 3423

  溶接材料の調達指針

注記  対応国際規格:ISO 14344,Welding and allied processes−Flux and gas shielded electrical welding

processes

−Procurement guidelines for consumables(MOD)

JIS Z 8401

  数値の丸め方

注記  対応国際規格:ISO 31-0:1992,Quantities and units−Part 0: General principles(MOD)

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 3001-1 及び JIS Z 3001-2 による。

種類及び記号の付け方 

ワイヤの種類は,溶着金属の機械的性質,使用特性,適用溶接姿勢,シールドガスの種類及び溶着金属

の化学成分によって区分し,

図 による。さらに,溶着金属の水素量による区分を追加してもよい。

なお,溶着金属の機械的性質及び化学成分の組合せには制約があり,規定する種類のすべては,

表 

よる。また,異なるシールドガスとの組合せで異なる種類に区分してもよい。


3

Z 3318

:2010

必す(須)区分記号 

  アーク溶接用フラックス入りワイヤの記号

  溶着金属の機械的性質の記号(

表 による。)

  使用特性の記号(

表 による。)

  適用溶接姿勢の記号

      0:下向及び水平すみ肉

      1:全姿勢(溶接姿勢の組合せは

表 による。)

  シールドガスの種類の記号

      C:JIS Z 3253 に規定する C1(炭酸ガス)

      M:JIS Z 3253 に規定する M2 1 で,炭酸ガス 20  %∼25  %

        (体積分率)とアルゴンとの混合ガス

      G:受渡当事者間の協定による上記以外のガス

  溶着金属の化学成分の記号(

表 による。)

    T XX TX - XX - XXX - HX

追加できる区分記号 

  溶着金属の水素量の記号(

表 による。)

図 1−ワイヤの種類の記号の付け方 

表 1−使用特性の記号 

記号

シール
ドガス

電流の

種類

a)

フラック
スタイプ

使用特性(参考)

T1

あり DC

(

+)

ルチール

溶滴はスプレー移行となり,低スパッタ,高溶着速度,平滑又は若干
凸のビード形状。

T5

あり

DC (

+)

又は

DC (

−)

ライム系

溶滴はグロビュール移行となり,若干凸のビード形状でスラグは不均

一で薄いが,

“T1”に比べて衝撃特性及び耐高温割れ性に優れている。

T15

あり DC

(

+)

メタル系

溶滴はスプレー移行となり,鉄粉と合金とを主成分とするフラックス
であって,スラグ発生量が少ない。

TG

b)

受渡当事者間の協定による。

a)

電流の種類に用いている記号の意味は,次による。

DC (

+):ワイヤプラス,DC (−):ワイヤマイナス

b)

 T1

,T5 及び T15 に規定するもの以外に適用する。

品質 

5.1 

ワイヤの寸法,許容差及び製品の状態 

ワイヤの寸法,許容差及び製品の状態は,JIS Z 3200 の規定に適合しなければならない。

5.2 

溶着金属の化学成分 

溶着金属の化学成分は,6.2 の方法によって分析試験を行ったとき,

表 の規定に適合しなければならな

い。


4

Z 3318

:2010

表 2−溶着金属の化学成分 

単位  %(質量分率)

化学成分

a)b)c)

記号

C Si Mn

P

S

Cr Mo V

その他

2M3

0.12

以下

0.80

以下

1.50

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.40

0.65

CM

0.05

0.12

0.80

以下

1.50

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.40

0.65

0.40

0.65

CML

0.05

以下

0.80

以下

1.50

以下

0.030

以下

0.030

以下

0.40

0.65

0.40

0.65

1CM

0.05

0.12

0.80

以下

1.50

以下

0.030

以下

0.030

以下

1.00

1.50

0.40

0.65

1CML

0.05

以下

0.80

以下

1.50

以下

0.030

以下

0.030

以下

1.00

1.50

0.40

0.65

1CMH

0.10

0.15

0.80

以下

1.50

以下

0.030

以下

0.030

以下

1.00

1.50

0.40

0.65

2C1M

0.05

0.12

0.80

以下

1.50

以下

0.030

以下

0.030

以下

2.00

2.50

0.90

1.20

2C1ML

0.05

以下

0.80

以下

1.50

以下

0.030

以下

0.030

以下

2.00

2.50

0.90

1.20

2C1MH

0.10

0.15

0.80

以下

1.50

以下

0.030

以下

0.030

以下

2.00

2.50

0.90

1.20

5CM

0.05

0.12

1.00

以下

1.50

以下

0.030

以下

0.030

以下

4.00

6.00

0.45

0.65

− Ni

0.40

以下

5CML

0.05

以下

1.00

以下

1.50

以下

0.030

以下

0.030

以下

4.00

6.00

0.45

0.65

− Ni

0.40

以下

9C1M

0.05

0.12

1.00

以下

1.50

以下

0.030

以下

0.030

以下

8.00

10.50

0.85

1.20

− Ni

0.40

以下

9C1ML

0.05

以下

1.00

以下

1.50

以下

0.030

以下

0.030

以下

8.00

10.50

0.85

1.20

− Ni

0.40

以下

9C1MV

0.08

0.13

0.50

以下

1.20

以下

0.020

以下

0.015

以下

8.00

10.50

0.85

1.20

0.15

0.30

Ni 1.0

以下

Cu 0.25

以下

Al 0.04

以下

Nb 0.02

∼0.10

N 0.02

∼0.07

9C1MV1

0.05

0.12

0.50

以下

1.25

2.00

0.020

以下

0.015

以下

8.00

10.50

0.85

1.20

0.15

0.30

Ni 1.0

以下

Cu 0.25

以下

Al 0.04

以下

Nb 0.01

∼0.08

N 0.02

∼0.07

G

化学成分の要求値は,受渡当事者間の協定による。

a)

分析値は,JIS Z 8401 によって,表中に規定する値と同じ有効数字に丸めなければならない。

b)

“−”は,その化学成分を規定しないことを意味する。

c)

鉄以外の成分であって,この表で規定しない成分を溶着金属の分析試験(6.2 参照)の過程で検出したと
き又は意図的に添加したときは,それらの成分の合計は,0.50  %(質量分率)以下でなければならない。
また,この表で規定しない成分を意図的に添加したときは,分析値を報告しなければならない。

5.3 

溶着金属の機械的性質 

溶着金属の引張強さ,0.2  %耐力及び伸びは,6.3 の方法によって引張試験を行ったとき,

表 の規定に

適合しなければならない。


5

Z 3318

:2010

表 3−溶着金属の機械的性質 

ワイヤの種類

熱管理条件

溶接後熱処理

溶着金属の

機械的性質

の記号

溶着金属の

化学成分の

記号

引張強さ

MPa

0.2

%耐力

MPa

伸び

a)

予熱及び

パス間温度

温度

b)

保持時間

c)

min

49 2M3

490

∼670 390 以上 18 以上 135∼165 605∼635 60

55 2M3

550

∼740 460 以上 17 以上 135∼165 605∼635 60

55 CM

550

∼740 460 以上 17 以上 160∼190 675∼705 60

55 CML

550

∼740 460 以上 17 以上 160∼190 675∼705 60

55 1CM

550

∼740 460 以上 17 以上 160∼190 675∼705 60

55 1CML

550

∼740 460 以上 17 以上 160∼190 675∼705 60

55 1CMH

550

∼740 460 以上 17 以上 160∼190 675∼705 60

62 2C1M

620

∼820 530 以上 15 以上 160∼190 675∼705 60

69 2C1M

690

∼890 600 以上 14 以上 160∼190 675∼705 60

62 2C1ML

620

∼820 530 以上 15 以上 160∼190 675∼705 60

62 2C1MH

620

∼820 530 以上 15 以上 160∼190 675∼705 60

55 5CM

550

∼740 460 以上 17 以上 150∼250 730∼760 60

55 5CML

550

∼740 460 以上 17 以上 150∼250 730∼760 60

55 9C1M

550

∼740 460 以上 17 以上 150∼250 730∼760 60

55 9C1ML

550

∼740 460 以上 17 以上 150∼250 730∼760 60

69 9C1MV

690

∼890 565 以上 14 以上 150∼250 730∼760 60

69 9C1MV1

690

∼890 565 以上 14 以上 150∼250 730∼760 60

XX G

機械的性質の要求値は,受渡当事者間の協定による。

注記 1

MPa

=1 N/mm

2

a)

伸びは,破断伸びとする。

b)

試験材を炉に入れるときの温度は,315  ℃以下とする。また,315  ℃以上の温度域において,加熱速度は,

280

℃/h 以下,かつ,冷却速度は,195  ℃/h 以下とする。

c)

保持時間の許容差は,    min とする。

5.4 

ワイヤの適用溶接姿勢 

ワイヤの適用溶接姿勢は,ワイヤ径によって異なってもよいが,6.4 の方法によってすみ肉溶接試験を行

ったとき,

表 に規定する合格判定基準に適合しなければならない。

注記  この規定は,使用者の溶接姿勢を限定するものではない。

表 4−溶接姿勢適応性の合格判定基準 

合格判定基準

記号

a)

適用溶接姿勢

b)

膨らみ

c)

mm

脚長差

c)

mm

ルート部の不完全

溶込部分の長さ

0 PA

及び PB

1

全姿勢は次のいずれかによる。 
− PA,PB,PC,PD,PE,PF

− PA,PB,PC,PD,PE,PG 
− PA,PB,PC,PD,PE,PF,PG

S

<7 の場合:2.0 以下

S

≧7 の場合:2.5 以下

(0.5 S

−0.5)  以下

全溶接長の 20  %以下

a)

適用溶接姿勢の記号

b)

溶接姿勢の記号は,JIS Z 3011 による。

PA

:下向,PB:水平すみ肉,PC:横向,PD:上向水平すみ肉,PE:上向,PF:立向上進,PG:立向下進

c)

  S

:すみ肉のサイズ (mm)

+15 
   0


6

Z 3318

:2010

5.5 

溶着金属の水素量 

溶着金属の水素量は,6.5 の方法によって水素量試験を行ったとき,

表 の規定に適合しなければならな

い。

なお,製造業者は,

表 の水素量の規定を満たすのに適した保管条件,溶接電流,アーク電圧,ワイヤ

突出し長さ,電流の種類及びシールドガスについての情報を提供しなければならない。

表 5−溶着金属の水素量 

単位  mL/100 g

記号

水素量

H5

5

以下

H10 10

以下

H15 15

以下

試験方法 

6.1 

ロットの決め方 

ワイヤのロットは,JIS Z 3423 による。

6.2 

溶着金属の分析試験 

溶着金属の分析試験は,次による。

a)

試験は,すべてのワイヤ径で行う。

b)

溶着金属の作製方法及び分析試料の採取方法は,JIS Z 3184 による。

c)

溶着金属の分析試料として,b)  の代わりに 6.3 の試験によって破断した引張試験片の平行部の残材又

は平行部該当位置から採取してもよい。

d)

溶着金属の分析方法は,JIS G 0321 の 5.(分析方法)に規定する方法又はそれに対応する ISO 規格の

分析方法による。

6.3 

溶着金属の引張試験 

溶着金属の引張試験は,次の a)i)  によるほか,JIS Z 3111 による。

a)

試験を行うワイヤの径は,1.2 mm とする。この径のワイヤを製造していない場合には,1.2 mm より

大きい径のワイヤを製造しているときは,1.2 mm に最も近い径とし,それ以外のときは,製造業者が

推奨する径とする。

b)

電流の種類は,

表 による。ただし,複数の種類が規定されている場合は,製造業者が推奨する種類

とする。

c)

試験に使用するシールドガスは,ワイヤの種類を区分したガスとする。

d)

試験に使用する試験板の材質は,

表 による。ただし,JIS Z 3111 の規定によってバタリングを行う

場合は,この規定以外の鋼材を試験板として用いてもよい。


7

Z 3318

:2010

表 6−試験板の材質 

溶着金属の化学成分の記号

試験板の材質

2M3

JIS G 3103

に規定する SB450M 又は SB480M

a)

CM

,CML

JIS G 4109

に規定する SCMV1

a)

1CM

,1CML,1CMH

JIS G 4109

に規定する SCMV3

a)

2C1M

,2C1ML,2C1MH

JIS G 4109

に規定する SCMV4

a)

上記以外

溶着金属と同等の機械的性質をもつ鋼材 

a)

ここで規定する試験板と同等の機械的性質及び化学成分をもつ鋼材を試験板として用いてもよい。

e)

試験板の形状及び寸法は,JIS Z 3111 に規定する記号 1.3 の試験板を使用する。

f)

試験板の予熱及びパス間温度は,

表 による。

g) 

積層要領は,

表 による。

表 7−積層要領 

各層のパス数

ワイヤ径

mm

平均入熱

kJ/cm

初層

2

層目以降

a)

層数

0.8

,0.9 8∼16 1 又は 2 2 又は 3 6∼9

1.0

,1.2 12∼20 1 又は 2 2 又は 3 6∼9

1.4

,1.6 14∼22 1 又は 2 2 又は 3 5∼8

2.0 18

∼24 1 又は 2 2 又は 3 5∼8

2.4 20

∼26 1 又は 2 2 又は 3 4∼8

2.8 20

∼28 1 又は 2 2 又は 3 4∼7

3.2 22

∼30 1 又は 2 2

4

∼7

a)

最終層は,4 パスでもよい。

h)

溶接後熱処理は,

表 による。

i) 

引張試験片は,JIS Z 3111 に規定する A0 号試験片とする。

6.4 

すみ肉溶接試験 

すみ肉溶接試験は,次の a)d)  によるほか,JIS Z 3181 による。

a)

適用溶接姿勢の記号が 0 の場合は,水平すみ肉 (PB) で,1 の場合は,上向すみ肉 (PE) 及び製造業者

の推奨する立向姿勢(PF 又は PG)で行う。

b)

試験板の材質は,次の 1)3)  のいずれかとする。

1)  JIS G 3101

に規定する SS400

2)  JIS G 3106

に規定する SM400A∼SM400C 又は SM490A∼SM490C

3)

炭素含有量が 0.30  %(質量分率)以下の非合金鋼

c)

溶接条件及びワイヤ径は,製造業者の推奨条件とする。

d)

溶接は,試験板の片側とし,繰返し数は,1 回とする。

6.5 

溶着金属の水素量試験 

溶着金属の水素量試験は,JIS Z 3118 による。

検査方法 

検査方法は,次による。


8

Z 3318

:2010

a)

ワイヤの検査項目は,JIS Z 3423 に規定する試験スケジュールによる。

b)

検査は,ワイヤのロットごとに,JIS Z 3423 による試験スケジュールに従い,箇条 によって試験し,

該当する箇条 の規定に適合しなければならない。

c) 

試験スケジュールに従い,箇条 によって実施した分析試験,引張試験,すみ肉溶接試験及び水素量

試験のいずれかの試験結果が,箇条 の規定に適合しなかった場合には,適合しなかったすべての試

験について倍数の再試験を行い,そのいずれの試験結果も規定に適合しなければならない。この場合

の再試験のための試験片は,当初の試験材の残材から採取するか,又は新たな試験板を用いて作製し

た試験材から採取する。また,分析試験において,当初の試験結果が規定に適合した成分は,再試験

を行わなくてもよい。

d)

試験片の作製から試験の実施を通して正規の手続きを行っていない試験を含み,試験結果が合否の判

定に供し得ないようなことが生じるおそれがある場合には,試験の進行状況又は結果のいかん(如何)

にかかわらず無効とする。

無効となった試験は,

正規の手続きに従って繰り返されなければならない。

なお,この場合は,c)  に規定する再試験の対象とはしない。

製品の呼び方 

製品の呼び方は,ワイヤの種類,径及び質量による。

  T55T1-1M-1CM-H10−1.2−20

ワイヤの種類

径  質量

 55

:溶着金属の引張強さが 550 MPa∼740 MPa,

(0.2  %耐力が 460 MPa 以上)

 T1

:使用特性がシールドガス−あり,ワイヤプラス,ルチール系

 1

:適用溶接姿勢が全姿勢

 M

:シールドガスが炭酸ガス 20  %∼25  %(体積分率)とアルゴンとの混合ガス

 1CM

:溶着金属の化学成分(

表 による。)

 H10

:溶着金属の水素量(単位:mL/100g)が 10 以下

表示 

9.1 

製品の表示 

製品の表示は,JIS Z 3200 による。

9.2 

包装の表示 

包装の表示は,規格番号を表示するほか,JIS Z 3200 による。

10 

包装 

包装は,JIS Z 3200 による。

11 

検査証明書 

検査証明書は,JIS Z 3200 による。


9

Z 3318

:2010

附属書 A

(参考)

ISO 17634 System A

序文 

この附属書は,対応国際規格である ISO 17634 に規定している“System A”に相当し,本体の規定を補

足するものであって,規定の一部ではない。

A.1

  適用範囲 

この附属書は,溶接後熱処理を行って使用する,耐クリープ鋼及び低合金耐熱鋼のガスシールドアーク

溶接に用いるフラックス入りワイヤ(以下,ワイヤという。

)の分類に関する要求事項を規定する。ただし,

パルス電流を用いることによってワイヤの作業性が改善されることが知られているが,この附属書におい

てはワイヤを分類するためにパルス電流を用いることは許可されない。

なお,ワイヤは,異なるシールドガスを用いて試験し,異なる種類に分類してもよい。

A.2

  引用規格 

次に示す規格は,この附属書に引用されることによって,この附属書の一部を構成する。

ISO 31-0:1992

,Quantities and units−Part 0: General principles

ISO 544

,Welding consumables−Technical delivery conditions for welding filler materials−Type of product,

dimensions, tolerances and markings

ISO 3690

,Welding and allied processes−Determination of hydrogen content in ferritic steel arc weld metal

ISO 6847

,Welding consumables−Deposition of a weld metal pad for chemical analysis

ISO 6947:1990

,Welds−Working positions−Definitions of angles of slope and rotation

ISO 13916

,Welding−Guidance on the measurement of preheating temperature, interpass temperature and

preheat maintenance temperature

ISO 14175:1997

,Welding Consumables−Shielding gases for arc welding and cutting

ISO 14344

,Welding and allied processes−Flux and gas shielded electrical welding processes−Procurement

guidelines for consumables

ISO 15792-1:2000

,Welding consumables−Test methods−Part 1: Test methods for all-weld metal test

specimens in steel, nickel and nickel alloys

ISO 15792-3

,Welding consumables−Test methods−Part 3: Classification testing of positional capacity and

root penetration of welding consumables in a fillet weld

A.3

  分類 

A.3.1

  分類記号 

ワイヤは,6 種類の記号によって分類し,次による。

a) 

製品のタイプ(フラックス入りワイヤ)の記号

b)

溶着金属の化学成分の記号(

表 A.1 参照)

c)

フラックスの種類の記号(

表 A.3 参照)


10

Z 3318

:2010

d) 

シールドガスの種類の記号(A.4.5 参照)

e)

適用溶接姿勢の記号(

表 A.4 参照)

f)

溶着金属の水素量の記号(

表 A.5 参照)

A.3.2

  必す及び任意の分類 

ワイヤの分類は,次による。

a)

必すの分類は,製品のタイプ,化学成分,フラックスの種類及びシールドガスの種類による分類とす

る。これらの分類の記号は,A.4.1A.4.2A.4.4 及び A.4.5 で規定する記号である。

b)

任意の分類は,適用溶接姿勢及び溶着金属の水素量による分類とする。これらの分類の記号は,A.4.6

及び A.4.7 で規定する記号である。

A.3.3

  種類の表示 

包装,製造者の印刷物及びデータシートにおいては,ワイヤの種類の表示にすべての分類記号(A.10 

照)を使用しなければならない。

A.4

  分類記号及び要求事項 

A.4.1

  製品/プロセスの記号 

ガスシールドアーク溶接法に用いるフラックス入りワイヤの記号は,T とする。

A.4.2

  溶着金属の化学成分の記号 

表 A.1 の記号は,A.6 に従って得た溶着金属の化学成分を示す。

表 A.1−溶着金属の化学成分の記号 

単位  %(質量分率)

化学成分

a)b)c) 

記号

C Si Mn P

S

Ni

Cr

Mo

V

Mo 0.07

∼0.12 0.80 0.60∼1.30 0.020

0.020

0.3

0.2

0.40

∼0.65 0.03

MoL 0.07

0.80

0.60

∼1.70 0.020

0.020

0.3

0.2

0.40

∼0.65 0.03

MoV 0.07

∼0.12 0.80 0.40∼1.00 0.020

0.020

0.3

0.30

∼0.60 0.50∼0.80 0.25∼0.45

CrMo1 0.05

∼0.12 0.80 0.40∼1.30 0.020

0.020

0.3

0.90

∼1.40 0.40∼0.65 0.03

CrMo1L 0.05 0.80

0.40

∼1.30 0.020

0.020

0.3

0.90

∼1.40 0.40∼0.65 0.03

CrMo2 0.05

∼0.12 0.80 0.40∼1.30 0.020

0.020

0.3

2.00

∼2.50 0.90∼1.30 0.03

CrMo2L 0.05 0.80

0.40

∼1.30 0.020

0.020

0.3

2.00

∼2.50 0.90∼1.30 0.03

CrMo5 0.03

∼0.12 0.80 0.40∼1.30 0.020

0.025

0.3

4.0

∼6.0 0.40∼0.70 0.03

Z

化学成分の要求値は,受渡当事者間の協定による。

a)

表中の単一の数値は,最大値を示す。

b)

分析値は,ISO 31-0:1992 の

附属書 の規則 A に従って,規定値と同じ有効数字に丸める。

c)

 Cu

≦0.3,かつ,Nb≦0.1 とする。

A.4.3

  溶着金属の機械的性質 

表 A.2 は,A.5 によって得た,溶着金属の耐力,引張強さ及び伸び,並びに衝撃特性を示す。


11

Z 3318

:2010

表 A.2−溶着金属の機械的性質 

ワイヤの種類

熱管理条件

溶接後熱処理

溶着金属の化

学成分の記号

耐力

a)

MPa

引張強さ

MPa

伸び

b)

シャルピー吸収エ

ネルギーの平均値

c)

試験温度:+20  ℃

J

予熱及び

パス間温度

温度

d)

保持時間

e)

min

Mo 355

以上 510 以上 22 以上

47

以上 200 未満 570∼620 60

MoL 355

以上 510 以上 22 以上

47

以上 200 未満 570∼620 60

MoV 355

以上 510 以上 18 以上

47

以上 200∼300 690∼730 60

CrMo1 355

以上 510 以上 20 以上

47

以上 150∼250 660∼700 60

CrMo1L 355

以上 510 以上 20 以上

47

以上 150∼250 660∼700 60

CrMo2 400

以上 500 以上 18 以上

47

以上 200∼300 690∼750 60

CrMo2L 400

以上 500 以上 18 以上

47

以上 200∼300 690∼750 60

CrMo5 400

以上 590 以上 17 以上

47

以上 200∼300 730∼760 60

Z

機械的性質の要求値は,受渡当事者間の協定による。

注記 1

MPa

=1 N/mm

2

a)

 0.2

%耐力 (R

p0.2

)

とする。

b)

標点距離は試験片直径の 5 倍とする。

c)

試験片の個数は,3 個とする。試験片のうち 1 個は,47 J を下回ってもよいが,38 J 以上でなければならない。

d)

 300

℃までの冷却速度は,200  ℃/h 以下でなければならない。

e)

許容差は,±10 min とする。

A.4.4

  フラックスの種類の記号 

表 A.3 の記号は,フラックスの種類を示す。

なお,製造業者は,推奨する電流の種類の情報を提供しなければならない。

表 A.3−フラックスの種類の記号 

記号

フラックスの特性

R

ルチール系,緩慢凝固スラグ

P

ルチール系,急速凝固スラグ

B

塩基性系

M

金属粉系

Z

その他

A.4.5

  シールドガスの種類の記号 

シールドガスの種類の記号は,次による。

a)

“M”は,ISO 14175:1997 の M2 とする。ただし,ヘリウムを含んではならない。

b)

“C”は,ISO 14175:1997 の C1 とする。

A.4.6

  適用溶接姿勢の記号 

適用溶接姿勢の記号を,

表 A.4 に示す。


12

Z 3318

:2010

表 A.4−適用溶接姿勢の記号 

記号

適用溶接姿勢

a)

1 PA

,PB,PC,PD,PE,PF 及び PG

2 PA

,PB,PC,PD,PE 及び PF

3 PA

及び PB

4 PA

5 PA

,PB 及び PG

a)

溶接姿勢の記号は,ISO 6947 による。

A.4.7

  溶着金属の水素量の記号 

表 A.5 の記号は,ISO 3690 による溶着金属の水素量を示す。

なお,製造業者は,水素量規定値を満足させるための,保管条件,溶接電流,アーク電圧,ワイヤ突出

し長さ,電流の種類及びシールドガスの種類の情報を提供しなければならない。

表 A.5−溶着金属の水素量の記号 

単位  mL/溶着金属 100 g

記号

水素量の最大値

H5

5

H10 10

H15 15

A.4.8

  数値の丸め方 

数値の丸め方は,次による。

なお,数値を丸めた結果は,対応する表の要求事項に適合しなければならない。

a)

この附属書への適合を判定するために,得られた試験結果は ISO 31-0:1992 の

附属書 の規則 A に準

拠して規定値と同じ有効数字に丸めなければならない。この附属書で使用されている以外の単位で試

験装置が校正されている場合は,この附属書の単位系に換算した後に丸めなければならない。

b)

平均値をこの附属書の要求値と比較する場合は,平均した後に丸めなければならない。この附属書が

引用している試験方法規格に規定する数値の丸め方が,この箇条の上記の規定と矛盾する場合は,試

験方法規格に従うものとする。

A.5

  機械的性質 

A.5.1

  引張及び衝撃試験 

引張及び衝撃試験は,溶接後熱処理ありの状態で行わなければならない。使用する試験板は ISO 

15792-1:2000

に規定するタイプ 1.3,並びに溶接条件は A.5.2 及び A.5.3 とする。ワイヤの径は,1.2 mm と

し,この径を製造していないときは,次に大きな径とする。

注記  ワイヤ径の記載に不備があるが,原文のままとした。

A.5.2

  予熱及びパス間温度 

予熱及びパス間温度は,ISO 13916 によって温度チョーク,表面温度計又は熱電対で測定しなければな

らず,かつ,

表 A.2 の規定に適合しなければならない。また,パス間温度が表 A.2 の規定の上限を超えた

場合には,試験体は,規定のパス間温度まで大気中で冷却されなければならない。


13

Z 3318

:2010

A.5.3

  溶接パス積層法 

溶接パス積層法は,

表 A.6 とする。

表 A.6−溶接パス積層法 

1

層のパス数

ワイヤ径

mm

初層

2

層目以降

a)

層数

合計パス数

1.2 1

又は 2 2 又は 3 6∼9 12∼19

1.4

∼2.0 1 又は 2 2 又は 3 5∼8 10∼17

2.4

∼3.2 1 又は 2 2 又は 3 4∼7 7∼14

a)

最終層は,4 パスで仕上げてもよい。

A.6

  化学分析 

化学分析は,それに適するものであればどのような試験片を用いてもよい。疑義が生じる場合は,ISO 

6847

に準拠した試験片を用いなければならない。どのような分析技術を用いてもよいが,疑義が生じる場

合は確立され,公開されている方法でなければならない。

A.7

  すみ肉溶接試験 

すみ肉溶接試験は,次による。

a)

すみ肉溶接試験体は,ISO 15792-3 に準拠しなければならない。

b)

母材は,製造業者が推奨する適用材料から選ぶか又は炭素量が 0.30  %(質量分率)以下の非合金鋼を

使用しなければならない。

c)

すみ肉溶接は,1 パスで行わなければならない。

d)

のど厚,脚長及びビードの膨らみは,

表 A.7 の規定に適合しなければならない。

表 A.7−すみ肉溶接試験 

適用溶接姿勢

の記号

溶接

姿勢

ワイヤ径

a)

mm

のど厚

mm

最大脚長差

mm

最大膨らみ

mm

1

又は 2 PB 2.4

5.5

以上 2.0  3.0

3 PB

2.4 5.5

以上 2.0  3.0

5 PB

2.4

b)

 5.5

以上 2.0  3.0

1

又は 2 PF 2.4

c)

 7.0

以下

規定しない

2.0

1

,2 又は 5 PD  1.2

d)

 4.5

以下 1.5  2.5

5 PG

1.2

d)

 4.5

以上

規定しない

1.5

e)

注記  注

c)

の内容はワイヤ径に関する規定であるが,原文のままとした。

a)

全姿勢溶接用の最大径が規定径より小さい場合,その最大径を使用し,評価基準を
比例調整する。

b)

規定径を製造していない場合は,2.4 mm 以下の最大径とする。

c)

全姿勢用に分類する最大径

d)

製造業者の推奨径でもよい。

e)

最大へこみとする。

A.8

  再試験 

再試験は,次による。


14

Z 3318

:2010

a)

いずれかの試験結果が,その規定に適合しなかった場合には,適合しなかったすべての試験について

倍数の再試験を行い,そのいずれの試験結果も規定に適合しなければならない。この場合の再試験の

ための試験片は,当初の試験材の残材から採取するか,又は新たな試験板を用いて作製した試験材か

ら採取する。また,分析試験において,当初の試験結果が規定に適合した元素は,再試験を行わなく

てもよい。

b)

試験片の作製から試験の実施を通して正規の手続きがなされていない試験は,試験の進行状況又は結

果のいかん(如何)にかかわらず無効とする。無効となった試験は,正規の手続きに従って繰り返さ

れなければならない。ただし,この場合は,倍数の再試験を行わなくてもよい。

A.9

  技術的受渡条件 

技術的受渡条件は,ISO 544 及び ISO 14344 の規定に適合しなければならない。

A.10

  分類記号の表示 

ワイヤの記号は,

“ISO 17634-A”に続けて,次の例に示す原則に従って表示しなければならない。

例  ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ (T) であって,表 A.1 の CrMo1 の化学成分に

適合し,塩基性系のフラックス (B) であり,混合ガス (M) で試験され,下向溶接 (4) で使うこ

とができ,ISO 3690 によって得た溶着金属 100 g 中の水素含有量が 5 mL を超えない (H5) ものの

種類は,次のように表示する。

ISO 17634-A-T CrMo1 B M 4 H5

必すの分類による種類は,ISO 17634-A-T CrMo1 B M と表示する。

ここに,

 ISO

17634-A

ISO 17634 の“System A”

(化学成分による分類)

T

:ガスシールドアーク溶接法に用いるフラックス入りワイヤ(A.4.1 参照)

 CrMo1

:溶着金属の化学成分(

表 A.1 参照)

B

:フラックスの種類(

表 A.3 参照)

M

:シールドガスの種類(A.4.5 参照)

4

:適用溶接姿勢(

表 A.4 参照)

 H5

:水素量(

表 A.5 参照)


附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS Z 3318:2010

  モリブデン鋼及びクロムモリブデン鋼用マグ溶接フラックス入り

ワイヤ

ISO 17634:2004

,Welding consumables−Tubular cored electrodes for gas shielded metal

arc welding of creep-resisting steels

−Classification

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(Ⅱ) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

1

適 用 範

対応国際規格(ISO 

17634

)の System B

を採用

1 System

A

EN 12071 に該

当する部分)と System B
とを規定

削除

JIS

は,System B を採用して規

定した。

対応国際規格では,System A 及び/
又は B を使用できる。

2

引 用 規

3

用 語 及

び定義

JIS Z 3001-1

及 び

JIS Z 3001-2

を引用

追加

JIS

では,専門用語及び定義の

規格の引用を記載した。

技術的な差異はない。

4

種 類 及

び 記 号 の
付け方

使 用 特 性 の 記 号 を
規定

4.4B T1

,T5,T15 及び TG の 4

種類を規定

追加

JIS

では,T5 の電流の種類に

DC (

−)  を追加した。

ユーザニーズによる。

5.1

ワ イ

ヤの寸法,
許 容 差 及

び 製 品 の
状態

寸法,許容差及び製
品 の 状 態 に つ い て

JIS Z 3200

を引用

9

寸法,許容差及び製品の
状態について ISO 544 
引用

追加

JIS

では,ISO 544 にない寸法

のスプールを規定している。 

ユーザニーズによる。

5.2

溶 着

金 属 の 化
学成分

溶 着 金 属 の 化 学 成
分を規定

4.2

溶着金属の化学成分を規

追加

JIS

では,表 2 で規定しない成

分については,分析過程で検出
した成分だけの上限を規定す

るとした。

技術的な差異はない。

15

Z 3

318


20
10


(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(Ⅱ)

国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

分 析 試 料 の 採 取 方
法を規定

6

適切な方法であればよい
が,疑義ある場合は ISO 

6847

とすると規定

選択

JIS

では,選択できる適切な方

法として,引張試験片の平行部

の残材又は平行部該当位置を
規定した。

JIS

では国内で使用されている方法

を規定した。

6.2

溶 着

金 属 の 分

析試験

分析方法を規定

適切な方法であればよい

が,疑義ある場合は確立
され公開されている方法
とすると規定

選択

JIS

では,選択できる適切な方

法として,JIS G 0321 に規定さ
れている方法とした。

技術的な差異はない。

6.3

溶 着

金 属 の 引

張試験

溶 着 金 属 の 引 張 試
験方法を規定

5

使用特性の記号 T5 につ
いては,電流の種類は DC

(+)

と規定

追加

JIS

では,T5 の電流の種類に

DC (

−)  を追加したことに対

応して,製造業者の推奨する電
流の種類とした。

ユーザニーズによる。

6.4

す み

肉 溶 接 試

試 験 板 の 材 質 を 規

7B

炭素含有量が 0.30  %(質

量分率)以下の非合金鋼
と規定

追加

JIS

では,対応国際規格の規定

に適合した鋼材の JIS 及び種
類を記載した。

ユーザニーズによって,JIS では記載

した。

7

検 査 方

検査方法を規定

8

検査方法を規定

一致

8

製 品 の

呼び方

製 品 の 呼 び 方 を 規

ワイヤ径及び質量を含む

場合の呼び方の規定はな
い。

追加

JIS

では,ワイヤ径及び質量を

含む場合の呼び方も規定した。

従前の JIS との整合を図った。

9

表示

製 品 及 び 包 装 の 表
示を規定

3

製品及び包装の表示を規

一致

10

包装

包装を規定

9

包装を規定

一致

11

検査証

明書

検査証明書を規定

9

EN 10204

による。

変更

JIS

では,JIS Z 3200 によると

規定した。

ユーザニーズによって,JIS では規定

した。

附 属 書 A
(参考)

対 応 国 際 規 格 の

System A

を記載

本体で System A を規定

変更

JIS

では,

System A

を附属書

(参

考)とした。

対応国際規格では,System A 及び/
又は B を使用できるとあり,

System B

を本体で規定し,System A を参考と
した。

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20
10


JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 17634:2004,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 技術的差異がない。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

    −  選択……………… 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

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