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Z 3252

:2012

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

2

4

  種類及び記号の付け方 

2

5

  品質

3

5.1

  寸法,許容差及び製品の状態

3

5.2

  化学成分 

3

6

  試験方法

7

6.1

  ロットの決め方

7

6.2

  分析試験 

7

7

  検査方法

7

8

  製品の呼び方 

7

9

  包装

8

10

  表示

8

10.1

  製品の表示 

8

10.2

  包装の表示 

8

11

  検査証明書

8

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

9


Z 3252

:2012

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本溶接

協会(JWES)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべき

との申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS Z 3252:2008 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 Z

3252

:2012

鋳鉄用被覆アーク溶接棒,ソリッドワイヤ,溶加棒

及びフラックス入りワイヤ

Covered electrodes, solid wires, rods and flux cored wires for cast iron

序文 

この規格は,2003 年に第 2 版として発行された ISO 1071 を基とし,技術的内容を変更して作成した日

本工業規格である。

JIS Z 3252:2001

においては,適用範囲を被覆アーク溶接棒に限定していた。一方,今回の改正の基とな

った ISO 1071 は,被覆アーク溶接棒以外についても規定している。今回,国際規格との整合化に当たり,

適用範囲を ISO に合わせることとした。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,鋳鉄の溶接に使用する次の溶接材料について規定する。

a)

被覆アーク溶接棒

b)

ガスシールドアーク溶接用ソリッドワイヤ(以下,ソリッドワイヤという。

c)

ティグ溶接用溶加棒及びガス溶接用溶加棒(以下,溶加棒という。

d)

ガスシールドアーク溶接用及びセルフシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ(以下,フラック

ス入りワイヤという。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 1071:2003

,Welding consumables−Covered electrodes, wires, rods and tubular cored electrodes

for fusion welding of cast iron

−Classification(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 0320

  鋼材の溶鋼分析方法

JIS G 0321

  鋼材の製品分析方法及びその許容変動値

JIS G 0404

  鋼材の一般受渡し条件 

JIS G 1326

  フェロニッケル分析方法

JIS H 1151

  ニッケル地金分析方法


2

Z 3252

:2012

JIS H 1413

  銅ニッケル抵抗材分析方法

JIS Z 2611

  金属材料の光電測光法による発光分光分析方法通則

JIS Z 2615

  金属材料の炭素定量方法通則

JIS Z 3001-1

  溶接用語−第 1 部:一般

JIS Z 3001-2

  溶接用語−第 2 部:溶接方法

JIS Z 3184

  化学分析用溶着金属の作製方法及び試料の採取方法

注記  対応国際規格:ISO 6847,Welding consumables−Deposition of a weld metal pad for chemical

analysis

(MOD)

JIS Z 3200

  溶接材料−寸法,許容差,製品の状態,表示及び包装

注記  対応国際規格:ISO 544,Welding consumables−Technical delivery conditions for welding filler

materials

−Type of product, dimensions, tolerances and markings(MOD)

JIS Z 3253

  溶接及び熱切断用シールドガス

注記  対応国際規格:ISO 14175,Welding consumables−Gases and gas mixtures for fusion welding and

allied processes

(MOD)

JIS Z 3423

  溶接材料の調達指針

JIS Z 8401

  数値の丸め方

注記  対応国際規格:ISO 31-0,Quantities and units−Part 0: General principles(MOD)

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 3001-1 及び JIS Z 3001-2 によるほか,次による。

3.1 

共金系 

溶加棒又は溶着金属の化学成分が,母材の化学成分と類似する成分系。

3.2 

非共金系 

ソリッドワイヤ及び溶加棒又は溶着金属の化学成分が,母材の化学成分と異なる成分系。

種類及び記号の付け方 

ソリッドワイヤ及び溶加棒の種類は,それらの化学成分によって区分し,被覆アーク溶接棒及びフラッ

クス入りワイヤの種類は,それらの溶着金属の化学成分によって区分する。さらに,フラックス入りワイ

ヤは,シールドガスの種類を加えて区分する。

記号の付け方は,次による。


3

Z 3252

:2012

製品形態を表す記号

  E:共金系及び非共金系被覆アーク溶接棒

  S:非共金系ソリッドワイヤ及び溶加棒

  T:共金系及び非共金系フラックス入りワイヤ

  R:共金系溶加棒(鋳造製)

鋳鉄を表す記号

化学成分を表す記号(

表 及び表 による。)

○  C  ○○○  ○

フラックス入りワイヤのシールドガスの種類の記号

  C:JIS Z 3253 に規定する C1(炭酸ガス)

  M:JIS Z 3253 に規定する M21 で,炭酸ガス 20 %∼25 %(体積分率)とア

ルゴンとの混合ガス

  B:C 及び M(双方を使用可能)

  N:シールドガスなし(セルフシールドアーク溶接)

品質 

5.1 

寸法,許容差及び製品の状態 

被覆アーク溶接棒,ソリッドワイヤ,溶加棒及びフラックス入りワイヤの寸法,許容差及び製品の状態

は,JIS Z 3200 による。その代表的な寸法は,

表 による。

表 1−被覆アーク溶接棒,ソリッドワイヤ,溶加棒及びフラックス入りワイヤの代表的な寸法 

単位  mm

径 2.6,  3.2,  4.0,  5.0

被覆アーク溶接棒

長さ 250,  300,  350,  400

ソリッドワイヤ

径 1.2,  1.6

径 1.2,  1.6,  2.0,  2.6,  3.2

溶加棒

長さ 1

000

フラックス入りワイヤ

径 1.2,  1.6

径 3.2,  4,  5,  6,  7,  8,  10

溶加棒(鋳造製)

長さ 500,  700

5.2 

化学成分 

ソリッドワイヤ及び溶加棒の化学成分並びに被覆アーク溶接棒及びフラックス入りワイヤの溶着金属の

化学成分は,6.2 の方法によって試験を行ったとき,

表 及び表 の規定に適合しなければならない。


表 2−共金系の溶加棒(鋳造製)の化学成分,並びに被覆アーク溶接棒及びフラックス入りワイヤの溶着金属の化学成分 

単位  %(質量分率)

化学成分

a)b)

化学成分を

表す記号

製品形
態を表
す記号

C Si Mn P  S Fe

Ni

c)

 Cu

d)

その他

規定しない

元素の合計

FeC-1 R

3.0

3.6

2.0

3.5

0.8

以下

0.5

以下

0.1

以下

残部

− Al:3.0 以下

1.0

以下

FeC-2 E,

T

3.0

3.6

2.0

3.5

0.8

以下

0.5

以下

0.1

以下

残部

− Al:3.0 以下

1.0

以下

FeC-3 E,

T

2.5

5.0

2.5

9.5

1.0

以下

0.20

以下

0.04

以下

残部

1.0

以下

FeC-4 R

3.2

3.5

2.7

3.0

0.60

0.75

0.50

0.75

0.10

以下

残部

1.0

以下

FeC-5 R

3.2

3.5

2.0

2.5

0.50

0.70

0.20

0.40

0.10

以下

残部

1.2

1.6

− Mo:0.25∼0.45

1.0

以下

FeC-GF E,

T

3.0

4.0

2.0

3.7

0.6

以下

0.05

以下

0.015

以下

残部

1.5

以下

Mg

:0.02∼0.10

Ce

:0.20 以下

1.0

以下

FeC-GP1 R

3.2

4.0

3.2

3.8

0.10

0.40

0.05

以下

0.015

以下

残部

0.50

以下

Mg

:0.04∼0.10

Ce

:0.20 以下

1.0

以下

FeC-GP2 E,

T

2.5

3.5

1.5

3.0

1.0

以下

0.05

以下

0.015

以下

残部

2.5

以下

1.0

以下

Mg

:0.02∼0.10

Ce

:0.20 以下

1.0

以下

Z R,

E,

T

受渡当事者間の協定による。

a)

分析試験結果は,JIS Z 8401 に基づいて規定値と同じ有効数字に丸める。

b)

表に規定する元素については,分析試験を行わなければならない。通常の分析過程において,表中に規定しない元素で,鉄以外の含有が認められる場合には,

それらの合計が規定しない元素の合計を超えてはならない。

c)

ニッケルの最大含有量は付随して含まれるコバルトを含んだ値である。

d)

銅の最大含有量は,付随して含まれる銀を含んだ値である。

4

Z 3252


2012


表 3−非共金系の溶加棒及びソリッドワイヤの化学成分,並びに被覆アーク溶接棒及びフラックス入りワイヤの溶着金属の化学成分 

単位  %(質量分率)

化学成分

a)b)

化学成分を

表す記号

製品形
態を表
す記号

C Si Mn P  S Fe

Ni

c)

 Cu

d)

その他

規定しない

元素の合計

Fe-1 E,

S,

T

2.0

以下

1.5

以下

0.5

1.5

0.04

以下

0.04

以下

残部

1.0

以下

St E,

S, T

0.15

以下

1.0

以下

0.80

以下

0.04

以下

0.04

以下

残部

0.35

以下

0.35

以下

Fe-2 E,

T

0.2

以下

1.5

以下

0.3

1.5

0.04

以下

0.04

以下

残部

− Nb+V:5.0∼10.0

1.0

以下

E

2.0

以下

4.0

以下

2.5

以下

0.03

以下

8.0

以下

85

以上

2.5

以下

Al

:1.0 以下

1.0

以下

Ni-CI

S

1.0

以下

0.75

以下

2.5

以下

0.03

以下

4.0

以下

90

以上

4.0

以下

1.0

以下

Ni-CI-A E

2.0

以下

4.0

以下

2.5

以下

0.03

以下

8.0

以下

85

以上

2.5

以下

Al

:1.0∼3.0

1.0

以下

NiFe-1 E,

S,

T

2.0

以下

4.0

以下

2.5

以下

0.03

以下

0.03

以下

残部

45

75

4.0

以下

Al

:1.0 以下

1.0

以下

NiFe-2 E,

S,

T

2.0

以下

4.0

以下

1.0

5.0

0.03

以下

0.03

以下

残部

45

60

2.5

以下

Al

:1.0 以下

カ ー バ イ ド 生 成 元
素:3.0 以下

1.0

以下

NiFe-CI E

2.0

以下

4.0

以下

2.5

以下

0.04

以下

残部

40

60

2.5

以下

Al

:1.0 以下

1.0

以下

NiFeT3-CI T

2.0

以下

1.0

以下

3.0

5.0

0.03

以下

残部

45

60

2.5

以下

Al

:1.0 以下

1.0

以下

NiFe-CI-A E

2.0

以下

4.0

以下

2.5

以下

0.03

以下

残部

45

60

2.5

以下

Al

:1.0∼3.0

1.0

以下

E

2.0

以下

1.0

以下

10

14

0.03

以下

残部

35

45

2.5

以下

Al

:1.0 以下

1.0

以下

NiFeMn-CI

S

0.50

以下

1.0

以下

10

14

0.03

以下

残部

35

45

2.5

以下

Al

:1.0 以下

1.0

以下

NiCu E, S

1.7

以下

1.0

以下

2.5

以下

0.04

以下

5.0

以下

50

75

残部

1.0

以下

5

Z 3252


2012


表 3−非共金系の溶加棒及びソリッドワイヤの化学成分,並びに被覆アーク溶接棒及びフラックス入りワイヤの溶着金属の化学成分(続き) 

単位  %(質量分率)

化学成分

a)b)

化学成分を

表す記号

製品形
態を表
す記号

C Si Mn P  S Fe

Ni

c)

 Cu

d)

その他

規定しない

元素の合計

NiCu-A E, S

0.35

0.55

0.75

以下

2.3

以下

0.025

以下

3.0

6.0

50

60

35

45

1.0

以下

NiCu-B E,

S

0.35

0.55

0.75

以下

2.3

以下

0.025

以下

3.0

6.0

60

70

25

35

1.0

以下

Z E,

S,

T

受渡当事者間の協定による。

a)

分析試験結果は,JIS Z 8401 に基づいて規定値と同じ有効数字に丸める。

b)

表に規定する元素については,分析試験を行わなければならない。通常の分析過程において,表中に規定しない元素で,鉄以外の含有が認められる場合には,
それらの合計が規定しない元素の合計を超えてはならない。

c)

ニッケルの最大含有量は,付随して含まれるコバルトを含んだ値である。

d)

銅の最大含有量は,付随して含まれる銀及び銅めっきを含んだ値である。

6

Z 3252


2012


7

Z 3252

:2012

試験方法 

6.1 

ロットの決め方 

被覆アーク溶接棒,ソリッドワイヤ,溶加棒及びフラックス入りワイヤのロットは,JIS Z 3423 に規定

するロットサイズによる。

6.2 

分析試験 

分析試験は,次による。

a)

溶着金属の分析試験は,全ての径を代表して,被覆アーク溶接棒は 3.2 mm 又は 4.0 mm で行い,フラ

ックス入りワイヤは 1.2 mm で行う。ただし,これらの径を製造しない場合は,これらの径に近い径

で代表して行ってもよい。

b)

化学分析用溶着金属の作製方法及び試料の採取方法は,JIS Z 3184 による。

c)

ソリッドワイヤ及び溶加棒の溶鋼分析試料及び製品分析試料の採取方法は,JIS G 0404 の箇条 8(化

学成分)による。

d)

分析方法は,次のいずれかによる。ただし,この方法によることができない場合は,受渡当事者間の

協定による。

JIS G 0320

JIS G 0321JIS G 1326JIS H 1151JIS H 1413JIS Z 2611JIS Z 2615 

検査方法 

検査方法は,次による。

a) 

検査項目は,JIS Z 3423 に規定する試験スケジュールによる。

b)

検査は,溶接材料のロットごとに,JIS Z 3423 による試験スケジュールに従い,箇条 によって試験

し,該当する箇条 の規定に適合しなければならない。

c)

試験スケジュールに従い,箇条 によって実施した分析試験の試験結果が,箇条 の規定に適合しな

かった場合には,適合しなかった全ての化学成分について倍数の再試験を行い,そのいずれの試験結

果も規定に適合しなければならない。この場合の再試験のための試験片は,当初の試験材の残材から

採取するか,又は新たな試験板を用いて作製した試験材から採取する。

d)

試験片の作製から試験の実施を通して正規の手続きを行っていない試験を含み,試験結果が合否の判

定に供し得ないようなことが生じるおそれがある場合には,試験の進行状況又は結果のいかんにかか

わらず無効とする。無効となった試験は,正規の手続きに従って繰り返さなければならない。

なお,この場合は,c)に規定する再試験の対象とはしない。 

製品の呼び方 

製品の呼び方は,次による。ここで,質量とは製品の質量(kg)をいう。

a)

被覆アーク溶接棒の呼び方は,その種類,径及び長さによる。

例  E C NiFe-1−4.0−400

種類          径

長さ

b)

ソリッドワイヤの呼び方は,その種類,径及び質量による。

例  S C NiFe-1−1.6−12.5

種類

径    質量


8

Z 3252

:2012

c)

溶加棒の呼び方は,その種類,径及び長さによる。

例  S C Fe-1−3.2−1 000

種類        径

長さ

d)

フラックス入りワイヤの呼び方は,その種類,径及び質量による。

例  T C NiFe-1 C−1.6−12.5

種類

質量

e)

溶加棒(鋳造製)の呼び方は,その種類,径及び長さによる。

例  R C FeC-1−5−700

種類    径  長さ

包装 

包装は,JIS Z 3200 による。

10 

表示 

10.1 

製品の表示 

製品の表示は,JIS Z 3200 による。

10.2 

包装の表示 

包装の表示は,JIS Z 3200 による。

11 

検査証明書 

検査証明書は,JIS Z 3200 による。


附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS Z 3252:2012

  鋳鉄用被覆アーク溶接棒,ソリッドワイヤ,溶加棒及びフラックス

入りワイヤ

ISO 1071:2003

  Welding consumables−Covered electrodes, wires, rods and tubular

cored electrodes for fusion welding of cast iron

−Classification

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

3

  用 語 及

び定義

JIS Z 3001-1

及 び

JIS Z 3001-2

を引用

追加

JIS

では,専門用語及び定義の

規格の引用を記載したが,技術
的差異はない。

共金系及び非共金系
を定義

追加

共金系及び非共金系を,ソリッ
ドワイヤ及び溶加棒又は溶着

金属の化学成分によって定義
した。

JIS

では,使用者の便を図り定義し

た。

4

種 類 及

び 記 号 の
付け方

種類及び記号の付け

方を規定

 3

種類及び記号の付け方を

規定

変更

JIS

では,被覆アーク溶接棒の

溶着効率及び電流タイプの記
号を削除した。

JIS

では,被覆アーク溶接棒の溶着

効率及び電流タイプを規定してい
ないために変更した。

4.4

フラックス入りワイヤの
シールドガスの記号を規

追加

JIS

では,フラックス入りワイ

ヤのシールドガスの記号に“B”
を追加した。

JIS

では,国内の実情を考慮し追加

した。

4.5

被覆アーク溶接棒の溶着
効率及び電流タイプを規

削除

JIS

では,被覆アーク溶接棒の

溶着効率及び電流タイプを削
除した。

JIS

では,被覆アーク溶接棒の溶着

効率及び電流タイプを規定してい
ないために削除した。ISO へ提案す

る。

5

品質

5.1

寸法,

許 容 差 及
び 製 品 の
状態

寸法,許容差及び製
品の状態について規

追加

JIS

では,代表的な寸法を追加

した。

従前の JIS との整合を図った。

ISO

へ提案する。

9

Z 325

2


201

2


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

5.2

化 学

成分

ソリッドワイヤ,溶

加棒及び溶着金属の
化学成分について規

 4.3

Table 2

共金系の溶加棒(鋳造製)

の化学成分,並びに被覆
アーク溶接棒及びフラッ
クス入りワイヤの溶着金

属の化学成分を規定

削除

JIS

では,FeC-1 の製品形態を

表す記号“E”を削除した。

国内では鋳造心線の被覆アーク溶

接棒が使用されないため削除した。

6

試 験 方

6.1

ロ ッ

ト の 決 め

被覆アーク溶接棒,
ソリッドワイヤ,溶

加棒及びフラックス
入りワイヤのロット
サイズを規定

追加

JIS

では,JIS Z 3423 によると

した。

技術的な差異はない。

6.2

分 析

試験

被覆アーク溶接棒及
びフラックス入りワ

イヤの径を規定

 3.3

被覆アーク溶接棒の径を

4.0 mm

と規定

追加

JIS

では,被覆アーク溶接棒の

径を 3.2 mm 又は 4.0 mm とし,

フラックス入りワイヤの径を

1.2 mm

とした。

旧規格との整合を図った。

ソリッドワイヤ及び

溶加棒の試料採取方
法を規定

 6

追加

溶鋼分析試料及び製品分析試

料の採取方法を,JIS G 0404 
よるとした。

JIS

では,国内で使用されている方

法を規定した。

分析方法を規定

適切な方法であればよい

が,疑義ある場合は確立
され公開されている方法
とすると規定。

選択

JIS

では,選択できる適切な方

法として,JIS G 0320JIS G 

0321

JIS G 1326JIS H 1151

JIS H 1413

JIS Z 2611JIS Z 

2615

に規定されている方法と

した。

8

製 品 の

呼び方

製品の呼び方を規定

8

径,長さ及び質量を含む
呼び方の規定はない。

追加

JIS

では,径,長さ及び質量を

含む呼び方を規定

旧規格との整合を図った。

11

検査証

明書

検査証明書を規定

追加

JIS

では,JIS Z 3200 によると

した。

ユーザーニーズによる。

10

Z 325

2


201

2


JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 1071:2003,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

    −  選択……………… 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

11

Z 325

2


201

2