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Z 2320-2

:2007

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

2

4

  安全上の予防措置

2

5

  検出媒体及びコントラストペイント 

2

5.1

  湿式法に用いられる検出媒体(検査液) 

2

5.2

  乾式法に用いられる検出媒体

2

5.3

  コントラストペイント 

2

6

  試験及び試験証明書

2

6.1

  形式試験及びバッチ試験 

2

6.2

  使用期間中試験

3

6.3

  コントラストペイントを用いる形式試験及びバッチ試験

3

7

  要求事項

3

7.1

  試験

3

7.2

  特性

3

8

  試験方法

5

8.1

  色彩

5

8.2

  粒子径

5

8.3

  耐熱性

5

8.4

  蛍光係数と蛍光安定性 

5

8.5

  引火点

6

8.6

  分散媒の蛍光 

6

8.7

  検出媒体による腐食

6

8.8

  分散媒の粘度 

7

8.9

  機械的安定性試験

7

8.10

  起泡性

7

8.11

  pH

7

8.12

  硫黄及びハロゲンの含有量

7

9

  試験報告書 

8

10

  包装,ラベル及び容器 

9

附属書 A(規定)形式試験,バッチ試験及び使用期間中試験の手順 

10

附属書 B(規定)対比試験片

11

附属書 C(規定)鋼及び鋳鉄の腐食試験 

15

附属書 JA(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

19


Z 2320-2

:2007

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本非破壊検査協会(JSNDI)及び財

団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工

業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。

JIS Z 2320

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

Z

2320-1

  第 1 部:一般通則

JIS

Z

2320-2

  第 2 部:検出媒体

JIS

Z

2320-3

  第 3 部:装置


日本工業規格

JIS

 Z

2320-2

:2007

非破壊試験−磁粉探傷試験−第 2 部:検出媒体

Non-destructive testing

Magnetic particle testing

Part 2: Detection media

序文 

この規格は,2002 年に第 1 版として発行された ISO 9934-2 を基に,技術的内容を変更して作成した日

本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。変更の一覧表に

その説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,磁粉探傷試験材料(検査液,磁粉,分散媒及びコントラストペイント)の特性項目及び特

性の試験方法について規定する。

注記 1  この規格は,磁粉探傷試験材料の特性について規定するものであるが,その特性にかかわる

規定は,製品の形式に対してバッチの特性が一致することを示すものであり,この規格によ

って適合性評価を行うことは,意図していない。

注記 2  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 9934-2:2002

,Non-destructive testing−Magnetic particle testing−Part 2: Detection media (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを

示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 8313

  小形渦巻ポンプ

JIS G 0415

  鋼及び鋼製品−検査文書

JIS G 4051

  機械構造用炭素鋼鋼材

JIS G 5501

  ねずみ鋳鉄品

JIS K 2283

  原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法

注記  対応国際規格:ISO 3104,Petroleum products−Transparent and opaque liquids−Determination of

kinematic viscosity and calculation of dynamic viscosity (MOD)

JIS K 2513

  石油製品−銅板腐食試験方法

注記  対応国際規格:ISO 2160,Petroleum products−Corrosiveness to copper−Copper strip test (MOD)

JIS K 3362

  合成洗剤試験方法


2

Z 2320-2

:2007

注記  対応国際規格:ISO 4316,Surface active agents−Determination of pH of aqueous solutions−

Potentiometric method (MOD)

JIS Z 2300

  非破壊試験用語

JIS Z 2320-1

  非破壊試験−磁粉探傷試験−第 1 部:一般通則

注記  対応国際規格:ISO 9934-1,Non-destructive testing−Magnetic particle testing−Part 1: General

principles (MOD)

JIS Z 2320-3

  非破壊試験−磁粉探傷試験−第 3 部:装置

注記  対応国際規格:ISO 9934-3,Non-destructive testing−Magnetic particle testing−Part 3: Equipment

(MOD)

JIS Z 2323

  非破壊検査−浸透探傷試験及び磁粉探傷試験−観察条件

注記  対応国際規格:ISO 3059,Non-destructive testing−Penetrant testing and magnetic particle testing

−Viewing conditions (IDT)

JIS Z 8815

  ふるい分け試験方法通則

注記  対応国際規格:ISO 2591-1,Test sieving−Part 1: Methods using test sieves of woven wire cloth and

perforated metal plate (MOD)

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 2300 及び JIS Z 2320-1 によるほか,次による。

3.1  

バッチ (batch)

1

回の製造作業によって製造された物質の量であって,全体にわたって均一な性質をもち,かつ,識別

するための唯一の番号又はマークをもつもの。

安全上の予防措置   

安全上の予防措置は,JIS Z 2320-1 の箇条 による。

検出媒体及びコントラストペイント   

5.1 

湿式法に用いられる検出媒体(検査液)   

検査液は,非蛍光磁粉又は蛍光磁粉を適切な液体分散媒中に分散させたものとし,かくはんしたとき,

均一な懸濁液とならなければならない。検査液は,磁粉がペースト状に分散された状態で供給される製品

から作ってもよい。

5.2 

乾式法に用いられる検出媒体   

乾式法に用いられる検出媒体は,細かく粉砕された非蛍光磁粉又は蛍光磁粉を空気中に分散させたもの

とする。

5.3 

コントラストペイント   

コントラストペイントは白色又はそれに近い色調のものとし,試験面に塗布後速やかに乾燥し,検出媒

体の分散媒に溶解せず,試験終了後に試験面からのはく離性がよいものとする。

試験及び試験証明書   

6.1 

形式試験及びバッチ試験   


3

Z 2320-2

:2007

磁粉探傷試験材料の形式試験及びバッチ試験は,JIS Z 2320-1 及び JIS Z 2320-3 の規定に従って実施す

る。形式試験は,使用目的に対する製品の適応性を実証するために実施する。バッチ試験は,製品の形式

に対して,バッチの特性が一致することを実証するために実施する。磁粉探傷試験材料の供給者又は製造

業者は,この規格への適合を示す試験証明書を提供しなければならない。この証明書は,得られた結果と

その許容範囲とを示したものでなければならない。

検出媒体に変更が加えられた場合には,新規に形式試験を行わなければならない。

形式試験及びバッチ試験は,

附属書 に規定する対比試験片のタイプ 1 又はタイプ 2 を用いて,附属書

A

の手順に従って実施する。

6.2 

使用期間中試験   

使用期間中試験は,検出媒体の性能が維持されていることを実証するために実施する。

使用期間中試験は,

附属書 の手順に従って,附属書 に規定する対比試験片のタイプ 1 若しくはタイ

プ 2 のいずれか又は試験体で通常発見されるきずと同等のきずをもつ試験体を用いて実施する。

6.3 

コントラストペイントを用いる形式試験及びバッチ試験   

コントラストペイントの製造業者の指示に従ってコントラストペイントを塗布した,

附属書 に規定す

る対比試験片のタイプ 1 又はタイプ 2 を用いて,

附属書 の手順に従って,適切な検査液を用いて実施す

る。

要求事項   

7.1 

試験   

検出媒体及びコントラストペイントに要求される試験の種類を,特性別に

表 に示す。試験は,箇条 8

によって行い,その結果は 7.2 の規定に適合しなければならない。

形式試験(Q)及びバッチ試験(B)は,磁粉探傷試験材料の供給者又は製造業者が行い,使用期間中試

験(P)は,使用者が行うものとする。

7.2 

特性 

7.2.1 

色彩   

作業条件のもとでの磁粉検出媒体の色は,供給者又は製造業者によって示される色とする。形式試験サ

ンプルの色とバッチ試験サンプルの色とは,異なってはならない。

7.2.2 

磁粉の粒子径   

粒子径の下限 d

l

より小さい磁粉粒子は磁粉の全体体積の 10  %以下で,磁粉の全体体積の 50  %の磁粉

粒子は平均粒子径 d

a

より大きく,磁粉の全体体積の 50  %の磁粉粒子は d

a

より小さく,かつ,粒子径の上

限 d

u

より大きな磁粉粒子は,磁粉の全体体積の 10  %以下でなければならない。

8.2

で得られた d

l

d

a

及び d

u

は報告するものとする。検査液中の磁粉の粒子径は d

l

≧1.5 µm,かつ,d

u

≦40 µm の範囲とする。

注記  磁粉は,一般に d

l

≦40 µm である。

7.2.3 

耐熱性   

供給者が指定する最高温度で 5 分間加熱したとき,製品に劣化が生じてはならない。

7.2.4 

蛍光係数と蛍光安定性   

7.2.4.1 

形式試験   

7.2.4.1.1 

蛍光係数   

蛍光係数βは,1.5 cd/W 以上とする。


4

Z 2320-2

:2007

表 1−コントラストペイント,有機分散媒及び検出媒体に要求される試験の種類 

方法

特性

コントラス
トペイント

乾式検出

媒体

有機分散媒 水分散検査液 有機溶剤分

散検査液

箇条

規格/注

性能 Q/B

Q/B/P

Q/B/P

Q/B/P

色彩 Q/B/P

Q/B/P

Q

Q/B/P

Q/B/P

8.1 

比較による。

粒子径  Q/B

 Q/B

Q/B

8.2 

耐熱性 Q

Q

Q

Q  Q 8.3 

蛍光係数   Q/B

  Q/B  Q/B 8.4.1.1 

蛍光安定性

Q

Q

Q

8.4.1.2 

引火点 Q/B

Q/B

  Q/B

8.5 

分散媒の蛍光

Q/B  Q/B

Q/B

8.6 

比較による。

鋼及び鋳鉄の腐食 Q

Q

8.7.1 

銅の腐食

  Q

Q  8.7.2 JIS 

2513

粘度

Q

Q/B

Q/B

8.8 JIS 

2283 

機械的安定性

  短期試験

Q/B

Q/B  8.9.2 

  長期試験

Q

Q

8.9.1 

起泡性

Q

Q/B

Q/B

8.10 

pH

(水分散)

 Q    8.11 JIS 

3362 

貯蔵安定性 Q

Q/B

Q/B  Q/B

Q/B  7.2.12 

B   B B

B  8.12 

硫黄,ハロゲン 
含有量

硫黄及びハロゲン
が低く指定された

製品だけ。

注記 

Q:

形式試験

B:

バッチ試験

P:

使用期間中試験

7.2.4.1.2 

蛍光安定性   

磁粉を A 領域紫外線に 30 分間露出したとき,露出前後で蛍光係数は,5  %以上減少してはならない。

7.2.4.2 

バッチ試験の蛍光係数   

バッチ試験の蛍光係数は,形式試験の蛍光係数の±10  %以内とする。

7.2.5 

引火点   

水ベース以外の検査液については,分散媒の引火点を報告する。

7.2.6 

分散媒の蛍光   

試験対象の分散媒は,硫酸キニーネ溶液の蛍光の強さ以上の蛍光の強さを示してはならない。

7.2.7 

検出媒体による腐食   

7.2.7.1 

鋼及び鋳鉄の腐食試験   

鋼に対する腐食の影響を報告する。

7.2.7.2 

銅の腐食試験   

銅に対する腐食の影響を報告する。

7.2.8 

分散媒の粘度   


5

Z 2320-2

:2007

動的粘度は,20  ℃±2  ℃で 5 mPa・s 以下とする。

7.2.9 

機械的安定性   

7.2.9.1 

長期試験(耐久性試験)   

検出媒体は,試験前及び 120 時間試験後に,対比試験片を用いて確認し,識別できる磁粉模様の変化が

ある場合は,不合格とする。

7.2.9.2 

短期試験   

対比試験片を用いて確認し,識別できる磁粉模様の変化がある場合は,不合格とする。

7.2.10 

起泡性   

泡が 8.9.1 又は 8.9.2 の試験装置のタンク又はかくはん容器からあふれた場合は,不合格とする。

7.2.11 pH

   

水分散媒の pH の測定値は,報告する。

7.2.12 

貯蔵安定性   

使用期限は,製造業者によって与えられ,個々の容器に表記する。

7.2.13 

磁粉分散濃度   

検査液の磁粉含有量(g/L)は,供給者又は製造業者が提示する。

7.2.14 

硫黄及びハロゲンの含有量   

硫黄及びハロゲンを少なくした製品では,硫黄含有率は,200 ppm 未満,ハロゲン含有率は,200 ppm

未満とする(ハロゲンは塩素+ふっ素とする)

試験方法   

8.1 

色彩 

形式試験サンプルの色とバッチ試験サンプルの色とを視覚によって比較する。

8.2 

粒子径 

粒子径の測定は,コールター法又はそれと同等な方法によって測定する。

8.3 

耐熱性 

製造業者が指定する最高温度で 5 分間加熱し,加熱前後の製品について,

附属書 に規定する対比試験

片のタイプ 1 又はタイプ 2 を用いて,

附属書 の手順に従って試験を行う。

8.4 

蛍光係数と蛍光安定性 

乾燥した磁粉を用いて試験を行う。検査液については,検査液中の磁粉を用いる。

8.4.1 

形式試験 

8.4.1.1 

蛍光係数 

蛍光係数を次の式によって定義する。

E

/

=

β

ここに,

β:

蛍光係数(cd/W)

L

平らにした磁粉の表面における輝度(cd/m

2

E

e

磁粉表面における紫外放射照度(W/m

2

蛍光係数測定装置の配置を

図 に示す。磁粉表面を,ブラックライトによって 45°(±5°)の角度で均一

に照射する。輝度は,±10  %の精度をもつ測定器を用いて測定する。輝度は,磁粉表面の輝度を測定する

ものとし,測定対象範囲外の影響を受けないようにする。紫外線強度は,磁粉表面の中心位置(輝度測定


6

Z 2320-2

:2007

点)に UV センサを置いて,JIS Z 2323 に規定する測定器を用いて測定する。

1

  照度計

4

  磁粉表面

2

  ブラックライト

5

  輝度測定点

3

  A 領域紫外線照射

注記  装置の望ましい配置は,200 cd/m

2

の測定レンジをもつ視野角(α)20°の照度計を,直径 40 mm の平らな磁粉

表面から 80 mm 上方に設置するのがよい。ブラックライトは,磁粉表面の輝度が均一となるように配置し,E

e

が 10 W/m

2

と 15 W/m

2

との間の値になるようにするとよい。

図 1−磁粉の蛍光係数βの測定装置 

8.4.1.2 

蛍光安定性 

サンプルの蛍光係数を 8.4.1.1 に従って最初に測定する。次にサンプルを 20 W/m

2

(最小)の A 領域紫外

線に 30 分間露出した後,再び 8.4.1.1 によって蛍光係数を測定し,A 領域紫外線に 30 分間露出した前後の

蛍光係数を求める。

8.4.2 

バッチ試験の蛍光係数 

8.4.1.1

によって試験を行う。

8.5 

引火点 

分散媒の引火点は,オープンカップ法によって測定する。

8.6 

分散媒の蛍光 

分散媒の蛍光の強さは,分散媒及び硫酸キニーネ溶液に 10 W/m

2

以上の A 領域紫外線を照射し,両者の

蛍光の強さを目視で比較する。硫酸キニーネ溶液の濃度は,0.1 規定の NH

2

SO

4

の中において 7×10

9

モル

(5.5 ppm)とする。

8.7 

検出媒体による腐食 

8.7.1 

鋼及び鋳鉄の腐食試験 

附属書 によって試験を行う。

8.7.2 

銅の腐食試験 


7

Z 2320-2

:2007

JIS K 2513

によって試験を行う。

8.8 

分散媒の粘度 

JIS K 2283

によって測定する。

8.9 

機械的安定性試験 

8.9.1 

長期試験(耐久性試験) 

耐久性試験は検出媒体を一般的な磁化台で 120 時間にわたって循環使用するか,模擬試験をする試験機

を用いて行う。耐久性試験前及び 120 時間の耐久性試験後に,

附属書 に規定する対比試験片のタイプ 1

又はタイプ 2 を用いて,

附属書 の手順に従って耐久性の確認を行う。

望ましい耐久性試験機は,検出媒体のサンプル 40 L を,渦巻ポンプを取り付けた耐食性のタンクに貯蔵

し,渦巻ポンプによって検出媒体を循環させ,その流れを,バルブによって断続できる装置である。

次の技術的データを,参考として示す。

−  排水ポンプの型式:JIS B 8313 による(望ましい渦巻ポンプの吐出能力は 160 L/min)

−  循環流路の直径:呼径 1 インチ(25A)NB パイプ

−  サイクルタイム

−  バルブ開  5 秒

−  バルブ閉  5 秒

8.9.2 

短期試験 

8.9.2.1 

装置   

図 に示す装置又はそれと類似のかくはん装置を使用する。

1)

かくはん羽根の回転速度:3 000 min

1

(+0,−10  %)

2)

かくはん容器:容量 2 L

3)

附属書 に規定する対比試験片タイプ 1 又はタイプ 2

4)

JIS Z 2323

に規定する 10 W/m

2

の強度が得られるブラックライト。

8.9.2.2 

手順   

検出媒体のサンプル 1 L をかくはん装置に入れ,2 時間かくはんする。かくはん前後のサンプルを

附属

書 に規定する対比試験片のタイプ 1 又はタイプ 2 を用いて,附属書 の手順に従って試験を行い,かく

はん前後のサンプルで得られる磁粉模様を比較する。

8.10 

起泡性 

8.9.1

又は 8.9.2 の試験中に貯蔵タンク又はかくはん装置での起泡の状態を目視で観察する。

8.11 pH 

水分散媒の pH を,JIS K 3362 によって測定する。

8.12 

硫黄及びハロゲンの含有量 

硫黄及びハロゲン含有量は,硫黄及びハロゲンが 200 ppm のとき±10 ppm まで正確に測定できる方法

によって測定する。


8

Z 2320-2

:2007

単位  mm

1

  モータ

6

  容器 JIS R 3503   

10

  基礎盤

2

  クラッチ

7

  4 枚の固定プレート   11  フェルト

3

  モータプレート

厚さ 2 mm 支持点の高さ 170 mm

12

  羽

4

  アングル側面で固定

8

  軸

13

  三つの支持部

5

  飛まつ防止板

9

  固定リング

14

  支持リングの距離設定は底から 10 mm

注記  材料:耐腐食性非磁性鋼

図 2−かくはん装置の構造 

試験報告書   

発注時に受渡当事者間で合意した場合は,供給者又は製造業者は,JIS G 0415 の規定に従って磁粉探傷

試験用材料に対する適合証明を発行するものとする。

表 で要求されたすべての試験結果は,報告しなけ

ればならない。


9

Z 2320-2

:2007

10 

包装,ラベル及び容器   

包装,ラベル及び容器は,検出媒体に対応したものとする。容器には,次の項目を表示する。

−  供給者若しくは製造業者名又はその略号

−  検出媒体の名称

−  バッチ番号

−  製造年月日

−  使用期限

−  規格番号


10

Z 2320-2

:2007

附属書 A

(規定)

形式試験,バッチ試験及び使用期間中試験の手順

序文 

この附属書は,形式試験,バッチ試験及び使用期間中試験の手順について規定する。

A.1 

検出媒体の準備   

検出媒体は,製造業者の指示書に従って準備する。

A.2 

対比試験片の清掃   

はく離した蛍光物質,酸化物,汚れ及びグリースが除去され,水ぬれ性が確保されることを保証する,

適切な方法で対比試験片を清掃する。

A.3 

検出媒体の適用   

検出媒体は,JIS Z 2320-1 の規定に従って,

附属書 に規定する対比試験片のタイプ 1 又はタイプ 2 に

適用する。

−  散布:3∼5 秒

−  対比試験片角度:45°±10°

−  散布方向:対比試験片面に対して 90°±10°

A.4 

検査及び解釈   

A.4.1 

検査   

試験片は,JIS Z 2323 に規定する観察条件に従って検査する。

A.4.2 

解釈   

A.4.2.1 

形式試験及びバッチ試験   

試験は,3 回行い,その平均値を使用する。磁粉模様は,目視試験又はこれと等価な測定方法によって

評価する。

a)

対比試験片タイプ 1  磁粉模様は,参照検出媒体によって作られたもの(例えば,写真による。)と比

較し,その結果を報告する。

b)

対比試験片タイプ 2  磁粉模様の累積長さは,報告する。

A.4.2.2 

使用期間中試験   

対比試験片のタイプ 1 又はタイプ 2 を用いて得られた磁粉模様を,既知の結果と比較する。

A.5 

コントラストペイント   

コントラストペイントは,A.1 から A.4.2.1 の手順に従って試験する。ただし,コントラストペイントは,

製造業者の指示に従って対比試験片を清掃した後(A.2 参照)に適用する。


11

Z 2320-2

:2007

附属書 B

(規定)

対比試験片

序文 

この附属書は,磁粉の形式試験及びバッチ試験に用いる対比試験片について規定する。

B.1 

対比試験片タイプ 1   

B.1.1 

一般事項   

対比試験片は,

図 B.1 に示すような表面に 2 種類の自然割れをもったディスクとする。対比試験片は,

それぞれグラインダがけ及び応力腐食によって作った粗い割れ及び微細な割れを含むものでなければな

らない。

対比試験片は,電流貫通法によって永久に磁化をする。検出媒体の評価は,磁粉模様の目視による比

較又は他の適切な方法による比較によってもよい。

B.1.2 

製作   

製作は,次の手順によって行う。

a) 

鋼(等級 90MnCrV8)を用いて,表面が 9.80 mm±0.05 mm になるまで平らにグラインダをかけ,

860

℃±10  ℃で 2 時間保持した後,

油中で焼入れして,

表面硬さが 63∼70 HRC になるようにする。

b) a) 

の処理を行った鋼の表面を速度 35 m/s で,表面当たり 0.05 mm の削り代で,2.0 mm を目標にグ

ラインダをかける。

黒色酸化は,145  ℃∼150  ℃で 1.5 時間とする。

c) 

電流貫通法によって DC1000A(波高値)で磁化する。

B.1.3 

検証及び識別   

検証及び識別は,次による。

a) 

蛍光性検出媒体を使用して初期評価を行い,結果を記録する。

b) 

各対比試験片は個々に識別できなければならない。

c) 

対比試験片は,この規格の規定に適合することを示す証明書とともに供給する。


12

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単位  mm

図 B.1−代表的な対比試験片タイプ 

B.2 

対比試験片タイプ 2   

B.2.1 

一般事項   

対比試験片タイプ 2 は,外部からの磁化を必要としない,自己完結したユニットとする。

図 B.2 に示すように,中心で 0.015 mm のギャップをもった,10 mm×10 mm×100 mm の 2 本の鋼棒

と二つの永久磁石とで構成する。これらを非磁性体のホルダに格納し,非磁性体の永久磁石保護先端部

を取り付け,永久磁石を保護する。

+4 マーク及び D マークは,+100 A/m,−4 マーク及び G マークは,−100 A/m を示すように校正す

る。

湿式法の場合,

図 B.2 に示すように,対比試験片タイプ 2 の目盛の付いている面が垂直になるように,

水平面から約 45 度の方向に設置して,目盛の付いている面に検出媒体を適用する。

磁粉模様長さは,性能の程度を表す。磁粉模様は,両端から始まり,中心に向かって減少する。磁粉

模様の長さが長いほど,性能がよいことを示す。結果は,左右の磁粉模様の長さ(L

G

L

D

)を合算した

長さとする。


13

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1

  散布方向

注記  中心で 0.015 mm のギャップをもった,10 mm×10 mm×100 mm の 2 本の鋼棒。

図 B.2−対比試験片タイプ 

B.2.2 

製作   

製作は,次の手順によって行う。

a)  JIS G 4051

に規定する S15C の鋼を用いて,断面が正方形の棒を 2 本機械加工によって製作する。

棒は,一辺が 10 mm の正方形とし,長さは,100.5 mm±0.5 mm とする。磁石を保持し保護するた

め,非磁性材料を用いて,棒ホルダ及び二つの保護先端を機械加工によって作る(

図 B.2 参照)。

b) 

それぞれの棒の一つの表面を,Ra=1.6 µm,平滑度<5 µm となるように,グラインダをかける。

注記  棒の温度が,50  ℃を超えないように注意する。

c) 

2

本の棒の脱磁を行う。

d)  2

本の棒のグラインダをかけた面の間に,厚さ 15 µm の 1 枚のアルミニウムはくを挿入し,そのま

ま棒ホルダにセットする。

e)

棒を適切な位置にクランプする。

f)

磁石の保護先端を組み合わせる。

g)

組立て品の上側表面を Ra=1.6 µm になるようにグラインダをかける。

h)

磁石の保護先端を取り去る。


14

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i)

図 B.3 に示すような磁石を挿入する。厚さ 0.2 mm の鋼製の分流器を,磁界の値を調節するために使

用する。

1

  分流器

図 B.3−挿入した磁石を示す図 

j)

磁石の保護先端を組み立てる。

k)

図 B.4 に示すように,上面に目盛を刻む。目盛は,ギャップに 2 mm 以上接近しないようにする。

1

  ギャップ

図 B.4−対比試験片タイプ の目盛 

B.2.3 

検証及び識別 

B.2.3.1 

磁界の測定 

試験体表面に平行な磁界を測定する測定器を用いて,+4 及び−4 の目盛のところで人工欠陥に垂直な

磁界を測定する。

B.2.3.2 

合否判定基準   

目盛−4 での磁界の値:−100 A/m±10  %

目盛+4 での磁界の値:+100 A/m±10  %

これらの値が満たされない場合は,B.2.2 i)から B.2.3.1 の手順を繰り返し,分流器を用いて磁界の値を

調節する。

B.2.3.3 

識別   

識別は,次による。

a) 

それぞれの対比試験片タイプ 2 は,通し番号によって識別する。

b) 

対比試験片は,この規格の規定に適合することを証明する証明書とともに供給する。


15

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附属書 C 
(規定)

鋼及び鋳鉄の腐食試験

序文 

この附属書は,鋼及び鋳鉄の腐食試験について規定する。

C.1 

概則   

検出媒体の腐食特性は,指定された条件において,液体で湿らせた鋼などの粒子によって,ろ紙上に

残された腐食のこん跡を,目視検査によって評価し,決定する。磁粉探傷試験材料の製造業者は,腐食

試験後に,腐食試験に使用した粒子の状況を報告する。試験の再現性が得られる粒子を使用することが

望ましい。磁粉探傷試験材料の使用者と製造業者とが相互に同意した場合は,製造業者が腐食試験で使

用するために,使用者は,指定された鋼などの粒子を供給する。これらの粒子が利用できない場合,又

は論争がある場合は,C.3.7 又は C.3.8 で定義する鋼粒子及び鋳鉄粒子を用いる。

C.2 

試薬   

試薬は,次による。

C.2.1 

アセトン

C.2.2 

キシレン

C.2.3 

硬水

C.2.4

貯蔵溶液

C.2.4.1 

貯蔵溶液 A  塩化カルシウム水和物(CaC

12

・6H

2

O

)40 g を蒸留水に溶解し,蒸留水で液量を

1 L

とする。

C.2.4.2 

貯蔵溶液 B  硫酸マグネシウム水和物(MgSO

4

・7H

2

O

)44 g を蒸留水に溶解し,蒸留水で液

量を 1 L とする。

C.2.5 

混合溶液

C.2.5.1 

混合溶液 A  貯蔵溶液 A(C.2.4.1)2.9 mL及び貯蔵溶液 B(C.2.4.2)0.5 mLを 1 L の蒸留水

に加える。

C.2.5.2 

混合溶液 B  貯蔵溶液 A(C.2.4.1)10.7 mL及び貯蔵溶液 B(C.2.4.2)1.7 mLを 1 L の蒸留水

に加える。

C.2.5.3 

混合溶液 C  貯蔵溶液 A(C.2.4.1)19.0 mL及び貯蔵溶液 B(C.2.4.2)3.0 mLを 1 L の蒸留水

に加える。

C.3 

器具及び材料   

C.3.1

ペトリ皿(ガラス製,外径 100 mm)

C.3.2

ピペット(1 mL の目盛付き)

C.3.3

円形ろ紙  鉛筆で直径 40 mm の円を描いた直径 90 mm のもの。

C.3.4

さじ(ステンレス製)

C.3.5

ふるい  JIS Z 8815 に規定する目開き 4 mm のもの。


16

Z 2320-2

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C.3.6

はかり  0.1 g を正確に量れるもの。

C.3.7 

鋼粒子  JIS G 4051 に規定する S40C の粒子で,乾燥状態で機械加工された約 2.5 mm×2.5 mm

×2.5 mm のものを用いる。使用するとき,適切な装置の中でキシレンで注意深く脱脂する。

C.3.8 

鋳鉄粒子  JIS G 5501 に規定するねずみ鋳鉄(片状黒鉛鋳鉄)

(硫黄含有率が 0.18  %以上で,

りん含有率が 0.12  %以下のもの)の粒子で,乾燥状態で機械加工された約 2.5 mm×2.5 mm×2.5 mm の

ものを用いる。使用するとき,適切な装置の中でキシレンで注意深く脱脂する。

C.4 

試験手順   

C.4.1 

試験溶液の準備 

試験溶液の準備は,次による。

a)  3

個の 100 mL の全量フラスコに試験する製品(磁粉と界面活性剤の混合物又は製品としてのペース

ト状の磁粉)を同量(作成しようとしている検査液と同じ磁粉濃度になる量)ずつ採る。

b) 

混合溶液 A(C.2.5.1

,混合溶液 B(C.2.5.2

,混合溶液 C(C.2.5.3)をそれぞれ標線まで加え,か

くはんする。これらを各々試験溶液 A,試験溶液 B,試験溶液 C と呼ぶ

C.4.2 

粒子及びろ紙の準備   

粒子及びろ紙の準備は,次の手順によって行う。

a) 

脱脂された鋳鉄及び鋼の粒子は,さびの有無を目視検査によって調べる。

b) 

細かい粒子及びこんせき(痕跡)量のほこりを取り除くため,鋳鉄及び鋼の粒子をふるいにかける。

c) 

18

枚のペトリ皿(C.3.1)を用意し,その中に円形ろ紙(C.3.3)をそれぞれ 1 枚ずつ置き,9 個のペ

トリ皿には鋳鉄粒子を,他の 9 個のペトリ皿には鋼粒子を,それぞれ 2±0.1 g ずつ,ろ紙の限定さ

れた部分にまき散らす。

C.4.3 

腐食試験   

腐食試験は,次の手順によって行う。

a) C.4.1

で準備した試験溶液 A から 2 mL 採取し,C.4.2 で準備した鋳鉄粒子をばらまいたペトリ皿 1

枚に加えて,粒子を湿らせる。これをさらに 2 回繰り返し,合計 3 枚のペトリ皿中の粒子を湿らせ

る。同様の操作を試験溶液 B,試験溶液 C についても行い,合計 9 枚のペトリ皿中の鋳鉄粒子を湿

らせる。さらに,これと同様にして鋼粒子をばらまいた 9 枚のペトリ皿中の粒子を湿らせる。

b) 

泡がろ紙の下にないことを確認し,ペトリ皿にふたをする。

c) 

室温(23±1)℃で 2 時間±10 分間,ペトリ皿を無風の暗所に放置する。

d) 

放置後のろ紙を手で裏返して粒子を除去し,更に,ろ紙に付着している粒子をすべて除去するため

に多量の蒸留水ですすいだ後,アセトンに 2 度浸せきして脱水し,室温で乾燥する。

C.5 

試験結果の解釈   

C.4.3 d)

で得た乾燥後のろ紙の腐食マークを,光学機器を使用せずに目視によって直ちに観察し,

C.1

によって検出媒体の腐食さびの等級を判定する。等級の判断に迷う場合は,大きい番号の等級を採

用する。

注記  さびの付着した面の定量的評価は,透明な方眼紙(1 mm の正方形)を用いて行うことができ

る。


17

Z 2320-2

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表 C.1−ろ紙に付着した腐食さびの等級分類 

等級

意味

表面の状態

0

腐食なし

さびなし

1

腐食跡あり

直径 1 mm 未満のさびが最大 3 個

2

腐食程度低

表面の 1  %未満

3

腐食程度中

表面の 1  %を超え 5  %未満

4

腐食程度強

表面の 5  %を超える

C.6 

試験結果の記録   

C.5

で得た判定結果は,次の項目とともに記録する。

−  検査した製品の名称

−  試験溶液中の製品の濃度及び試験溶液の硬度

−  試験に関して要求されたすべてのコメント

C.7 

試験の不確実性の評価 

この腐食試験においては一つの条件下において,3 個の腐食データが得られる。試験結果の適否は,

次によって評価する。

−  反復性の評価

一人の試験員によって実施された試験の反復性は,次の条件を満たすとき合格とみなし,有効

とする。

一つの条件下において得られた,

3

個の腐食データの中の 2 個のデータの等級の差の最大値と,

別の条件下において得られた,3 個の腐食データの中の 2 個のデータの等級の差の最大値との合

計が 1 等級以下。

−  再現性及び精度の評価

二つの異なった試験所で実施された試験の再現性及び精度は,次の条件を満たすとき合格とみ

なし,有効とする。

一つの試験所において,一つの条件下において得られた,3 個の腐食データの中の 1 個のデー

タの等級と,他の試験所において,同じ条件下において得られた,3 個の腐食データの中の 1 個

のデータの等級との差の最大値と,別の条件下において得られた,同様の等級の差の最大値との

合計が 1 等級以下。


18

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図 C.1−腐食マークの例 


19

Z 2320-2

:2007

附属書 JA

(参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS Z 2320-2:200X

  非破壊試験−磁粉探傷試験−第 2 部:検出媒体

ISO 9934-2:2002

,Non-destructive testing−Magnetic particle testing−Part 2: Detection

media

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇条ごとの
評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

3

用 語 及

び定義

JIS Z 2300

JIS Z 

2320-1

及び 3.1 を規

定。

 3

EN 1330-1,-2,ISO  12707

及び 3.1 を規定。

変更

用語を規定した JIS を引用。

用いられている規格が,ISO 規格
になるときに提案する。

4

安 全 上

の 予 防 措

JIS Z 2320-1

の箇条

5

を引用。

4

安全に関する国内法規
などに従うと規定。

変更

JIS

は具体的内容を規定。

JIS

は分かりやすく,具体的に規定

したためで,技術的差異はない。

5

検 出 媒

体 及 び コ

ン ト ラ ス
ト ペ イ ン

検 出 媒 体 及 び コ ン
ト ラ ス ト ペ イ ン ト

を規定。 

5

7.1.3

検出媒体を規定。

 

変更

JIS

では,コントラストペイン

トを箇条 5 に規定。 

構成上の変更であり,技術的差異
はない。

6

試 験 及

び 試 験 証

明書

6.1

形式試験及びバ

ッチ試験,6.2 使用

期間中試験,6.3 コ
ン ト ラ ス ト ペ イ ン
ト を 用 い る 形 式 試

験 及 び バ ッ チ 試 験
を規定。

6

7.1

6.2

形式試験及びバッチ

試験,6.2 試用期間中試

験を規定。

7.1.3

コントラストペイ

ントに対する試験の要

求事項と方法を規定。

変更

国際規格は 7 に試験の要求事
項と試験方法を規定している

が JIS はこれを箇条 7,8 に分
離した。

構成の変更であり技術的差異はな
い。

7

要 求 事

試 験 の 要 求 事 項 を

規定。

7

試験の要求事項と試験

方法を規定。

変更

箇条 6 と同じ。

8

試 験 方

試験方法を規定。

7

変更

箇条 6 と同じ。

19

Z 2

320

-2


00
00


20

Z 2320-2

:2007

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

箇 条 番 号

及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇条ごとの

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

10

包装,

ラ ベ ル 及
び容器

規格番号を追加。

追加

適合性評価に資するため。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 9934-2:2002,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致………………技術的差異がない。

    −  追加………………国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更………………国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

20

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