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Z 1713

:2009

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  種類

2

4

  要求事項

2

4.1

  外観

2

4.2

  寸法

2

4.3

  性能

3

5

  試験方法

4

5.1

  状態調節及び試験条件 

4

5.2

  外観

4

5.3

  寸法

4

5.4

  引張強さ及び伸び試験 

5

5.5

  水蒸気透過度試験

5

5.6

  ヘーズ試験 

5

5.7

  ぬれ張力試験 

5

5.8

  動摩擦係数試験

6

5.9

  ヒートシール開始温度試験 

6

5.10

  衛生性試験 

7

5.11

  試験数値の丸め方

7

5.12

  試験報告書 

7

6

  包装

7

7

  表示

7

7.1

  製品の表示 

7

7.2

  包装の表示 

7

附属書 JA(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

9


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:2009

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本ポリプロピレ

ンフィルム工業連合会,日本プラスチック工業連盟(JPIF)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準

原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大

臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS Z 1713:1997 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。


日本工業規格

JIS

 Z

1713

:2009

包装用無延伸ポリプロピレンフィルム

Cast polypropylene films for packaging

序文 

この規格は,2003 年に第 1 版として発行された ISO 17557 を基に作成した日本工業規格であるが,5 年

経過後の見直し及び一部 ISO 規格との整合化を図るため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格で

ある。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,主に包装用途に使用する透明な無延伸ポリプロピレンフィルム(以下,フィルムという。

について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 17557:2003

,Plastics−Film and sheeting−Cast polypropylene (PP) films (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを示

す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7503

  ダイヤルゲージ

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS K 6768

  プラスチック−フィルム及びシート−ぬれ張力試験方法

注記  対応国際規格:ISO 8296,Plastics−Film and sheeting−Determination of wetting tension (IDT)

JIS K 7100

  プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気

注記  対応国際規格:ISO 291,Plastics−Standard atmospheres for conditioning and testing (MOD)

JIS K 7125

  プラスチック−フィルム及びシート−摩擦係数試験方法

注記  対応国際規格:ISO 8295,Plastics−Film and sheeting−Determination of the coefficients of friction

(IDT)

JIS K 7127

  プラスチック−引張特性の試験方法−第 3 部:フィルム及びシートの試験条件

注記  対応国際規格:ISO 527-3,Plastics−Determination of tensile properties−Part 3: Test conditions for

films and sheets (IDT)


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JIS K 7129

  プラスチック−フィルム及びシート−水蒸気透過度の求め方(機器測定法)

JIS K 7136

  プラスチック−透明材料のヘーズの求め方

注記  対応国際規格:ISO 14782,Plastics−Determination of haze for transparent materials (IDT)

JIS Z 8401

  数値の丸め方

種類 

フィルムの種類は,ポリマータイプ及びコロナ放電処理の有無によって区分し,

表 による。

表 1−種類 

ポリマータイプ

コロナ放電処理あり

コロナ放電処理なし

ホモポリマー

a)

1 種

2 種

コポリマー

b)

3 種

4 種

a)

  ホモポリマータイプは,ポリマー成分中のプロピレン成分を質量分率 95  %以上含

む重合体及び混合物のフィルムをいう。

b)

  コポリマータイプは,ポリマー成分中のプロピレン成分を質量分率 50  %以上,質

量分率 95  %未満を含む重合体及び混合物のフィルムをいう。

要求事項 

4.1 

外観 

フィルムの外観は,5.2 によって試験し,きず,たるみ,しわ,汚れ,異物,ブロッキング

1)

などの使

用上支障のある欠点があってはならない。

1)

  ブロッキングとは,フィルム相互間の密着現象をいう。

なお,製品の継目は,巻取りの側面から識別できるよう,着色粘着テープなどによって標識を付ける。

ただし,継目の表示は,受渡当事者間の協定による。

4.2 

寸法 

4.2.1 

一般 

フィルムの寸法は,5.3 によって試験を行い,4.2.24.2.5 の規定に適合しなければならない。

4.2.2 

幅及びその許容差 

フィルムの幅は,300 mm 又は 300 mm に 20 mm の整数倍を加えたものとする。また,500 mm を超える

ときは,500 mm に 40 mm の整数倍を加えたものとする。

なお,幅の許容差は

0

5

+

  mm とする。

4.2.3 

巻長さ及びその許容差 

フィルムの巻長さ及びその許容差は,

表 による。


3

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表 2−巻長さ及びその許容差 

呼び長さ

巻長さ

m

許容差

1 000

1 000

2 000

2 000

4 000

4 000

6 000

6 000

8 000

8 000

8 000 を超え

a)

 8

000 を超え

 
 

呼び長さの

  %

a)

 8 000 を超える場合の呼び長さは,メートル (m) で表

す巻長さとする。

4.2.4 

巻しんの内径及びその許容差 

フィルムの巻しんの内径及びその許容差は,76

0

2

+

 mm 又は 152

0

2

+

 mm とする。

4.2.5 

厚さ及びその許容差 

フィルムの厚さ及びその許容差は,

表 による。

表 3−厚さ及びその許容差 

単位  μm

呼び厚さ(番)

厚さ

厚さの許容差

20 20

±2.0

25 25

±2.5

30 30

±3.0

40 40

±4.0

50 50

±5.0

60 60

±6.0

4.3 

性能 

フィルムは,5.15.10 によって試験を行い,4.1 及び 4.2 の規定並びに

表 に示す性能に適合しなければ

ならない。

+1
  0


4

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表 4−性能 

性能

試験項目

1 種

2 種

3 種

4 種

適用試験箇条

a)

34 以上

引張強さ  MPa

a) 

21 以上

5.4 

a)

 280 以上

伸び  %

a)

 380 以上

5.4 

水蒸気透過度

b)

(厚さ 100 µm 当たり)

g / (m

2

・d)

4.0 以下 5.0 以下

5.5 

厚さ  20 µm

  5.0 以下

25 µm

  6.0 以下

30 µm

  7.0 以下

40 µm

  8.0 以下

50 µm

10.0 以下

ヘーズ  %

60 µm

12.0 以下

5.6 

ぬれ張力

c)

  mN/m 34 以上

− 34 以上

5.7 

動摩擦係数(コロナ未処理面同士) 0.50 以下

5.8 

ヒートシール開始温度

d)

  ℃

(コロナ未処理面同士)

145 以上 145 未満

5.9 

衛生性

e)

食品衛生法に規定する事項に適合す

る。

5.10 

a)

  縦は押出し方向に平行な方向とし,横はそれと直角方向とする。

b)

  試験条件は,5.5 の試験方法に規定する。

c)

  ぬれ張力は,コロナ処理面を測定する。

d)

  ヒートシール開始温度とは,ヒートシールの温度を段階的に上げ,ヒートシール強さが

15 mm 幅当たり 3 N に達した温度をいう。

e)

  衛生性は,食品包装用だけに適用する。

試験方法 

5.1 

状態調節及び試験条件 

引張強さ及び伸び試験,ヘーズ試験,ぬれ張力試験,動摩擦係数試験並びにヒートシール開始温度試験

は,JIS K 7100 に規定する標準雰囲気 2 級[温度 23  ℃±2  ℃及び相対湿度(50±10)  %]で,試験片を 4

時間以上状態調節した後,同じ雰囲気で試験を行う。

5.2 

外観 

フィルムの外観は,目視によって試験する。

5.3 

寸法 

5.3.1 

 

フィルムの幅は,JIS B 7516 に規定する金属製直尺の 2 級又はこれと同等以上の精度をもつものを用い

て製品ロールの巻幅を測定する。

5.3.2 

巻長さ 

フィルムの巻長さは,フィルム裁断機の巻長さカウンターによって測定する。

5.3.3 

巻しんの内径 

フィルムの巻しんの内径は,JIS B 7507 に規定するノギスを用いて測定する。


5

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5.3.4 

厚さ 

フィルムの厚さは,JIS B 7503 に規定するダイヤルゲージを用い,幅方向に等分の距離を置いて 10 か所

を選び,1 µm まで測定する。この 10 か所の測定値の平均値を求める。

5.4 

引張強さ及び伸び試験 

引張試験は,JIS K 7127 によって行う。試験片は

図 のとおりとし,試験速度は,毎分 100 mm±10 mm,

毎分 200 mm±20 mm,毎分 300 mm±30 mm 又は毎分 500 mm±50 mm とする。

測定試験回数は,5 回以上として,異常破壊(破断部が容易に異常と判断されるもの)のものは省き,

測定値が 5 個以上となるように追加試験を行い,その平均値を求める。

  :幅(10 mm∼25 mm) 
  h :厚さ(1 mm 以下) 
  L

0

 :標線間距離(50 mm±0.5mm)

  L :チャック間の初期距離(100 mm±5 mm) 
  L

3

 :全長(150 mm 以上)

図 1−試験片の形状・寸法 

5.5 

水蒸気透過度試験 

水蒸気透過度試験は,JIS K 7129 

附属書 又は附属書 による。試験条件は,温度 40  ℃±0.5  ℃,

相対温度(90±2)  %とする。試験片の厚さには,5.3.4 によって測定した平均値  (

μm)  を用いる。

なお,試験結果は,次の式によって厚さ 100

μm 当たりに換算して得た,3 個の平均値を求める。

100

)

(

h

WVTR

WVTR

×

=

ここに,

WVTR

100 μm

当たりの水蒸気透過度[

g/(m

2

d)

(

WVTR

)′

JIS K 7129

によって求めた水蒸気透過度[

g/(m

2

d)

h

試験片の厚さ

  (μm)

5.6 

ヘーズ試験 

ヘーズ試験は,JIS K 7136 による。

5.7 

ぬれ張力試験 

ぬれ張力試験は,JIS K 6768 による。


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5.8 

動摩擦係数試験 

動摩擦係数試験は,JIS K 7125 による。

5.9 

ヒートシール開始温度試験 

5.9.1 

試験片の作製 

25 mm

以上及び長さ

100 mm

以上の

2

枚の試料フィルムのコロナ未処理面同士を重ね合わせ,その両

面を,試料フィルムの加熱シーラへの融着を防ぐための厚さ

12 μm

±

1.2 μm

のポリエステルフィルムで挟

み込む。重ね合わせた試料フィルムを,片面加熱の平面加熱シーラで,縦方向

5 mm

以上及び横方向

20 mm

以上のシール面となるようにヒートシールする(

図 

2

参照)

。ヒートシール圧力は

0.2 MPa

,また,ヒ

ートシール時間は

1

秒とする。同じ温度及び同じ操作によって,重ね合わせた試料フィルムのヒートシー

ル操作を繰り返し,合計

5

枚以上のヒートシールしたフィルムサンプルを作製する。

さらに,ヒートシール温度を

5

℃以内の昇温幅で上げてヒートシール操作を行い,

5

枚以上のヒートシ

ールしたフィルムサンプルを作製する。

必要なら,同じ要領で更に高い温度とし,ヒートシール操作を繰り返し,

5

枚以上のヒートシールした

フィルムサンプルを作製する。

このヒートシールしたフィルムサンプルから,ヒートシール部に直角に,幅

15 mm

及び長さ

100 mm

上の大きさの短冊状の試験片(

図 

3

)を

5

枚以上切り取り,ヒートシール強度測定試験片を作製する。

単位  mm

1  試料フィルム

5  受け台

2  ヒートシール部

6  ポリエステルフィルム

3  短冊状の試験片

7  試料フィルム

4  加熱シーラ

図 2−ヒートシール強度測定試験片 


7

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5.9.2 

操作 

5.9.1

のヒートシール強度測定試験片を用いて,試験片のヒートシール部を中央にして

180

度開き,引張

試験機によってヒートシール強さを測定する。引張試験の条件は,両端のつかみ間隔を

50 mm

100 mm

及び引張速度を毎分

300 mm

±

30 mm

とする。サンプル数は

5

個以上とし,

0.1 N/15 mm

単位で平均ヒート

シール強さを求める。次に,

図 に示すように,各ヒートシール温度及びヒートシール強さの関係を示す

線図によって,ヒートシール強さが

3 N

に対応した温度を求める。

図 3−ヒートシール開始温度の測定方法(例) 

5.10 

衛生性試験 

衛生性試験は,食品衛生法に規定する事項について試験する。

5.11 

試験数値の丸め方 

5.3

5.9 の試験数値は,規格値の

1

けた下の位まで求めて,JIS Z 8401 によって丸める。ただし,ぬれ

張力試験の場合は,JIS K 6768 による。

5.12 

試験報告書 

試験報告書への記載項目は,受渡当事者間の協定による。

包装 

包装単位及び包装様式は,運搬及び保管の条件などを考慮して,受渡当事者間の協定による。

表示 

7.1 

製品の表示 

製品の見やすい箇所に,コロナ放電処理面の表示を行う。ただし,コロナ放電処理面なしの場合を除く。

7.2 

包装の表示 

包装の見やすい箇所に,次の事項を表示する。

a)

製品名称又はその略号

無延伸ポリプロピレンフィルム,

CPP

又は

CP

b)

規格番号(JIS Z 1713

c)

種類及びコロナ放電処理の有無が分かる表示


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d)

寸法[呼び厚さ(番),幅及び呼び長さ]

e)

製造業者名又はその略号

f)

製造年月又はその略号


附属書 JA

(参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS Z 1713:2009

  包装用無延伸ポリプロピレンフィルム

ISO 17557:2003

,Plastics−Film and sheeting−Cast polypropylene (PP) films

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び名称

内容

(Ⅱ)

国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

2  引 用 規

4  要 求 事

1)

のブロッキング

の説明

 4.1

追加

注として,ブロッキングの説明
を追加した。

 4.2

寸法

4.2.2 
4.2.3 
4.2.4 
4.2.5

寸法の幅,巻長さ,及び
厚さは,規定ではなく,
例である。また,巻しん

の内径は推奨である。 
(ただし,許容差は規定)

変更

JIS

は寸法を,規定値とした。

寸法に関しては,ISO 規格は受渡
当 事 者 間 の 合 意 を 前 提 と し て い
る。標準化の趣旨からは今後,規

格とするよう提案していく。

 4.2.2

4.2.2

500

mm 又は 500 mm に 40

mm の整数倍を加えた幅
を例示している。

追加

JIS

では,300 mm 又は 300 mm

に 20 mm の整数倍を加えた幅
を規定に加えた。ISO 規格で例

示している幅を JIS では規定
とした。

国内の実状に合わせて,この規定
を追加した。

 4.2.3

巻長さ   4.2.3

巻長さの表示は,km 単位

で表示。

変更

JIS

では,巻長さの表示を m 単

位で表示した。

技術的な差異はないが,ISO に提

案していく。

表 4 のぬれ張力

4.3  ぬれ張力は,2 種及び 4

種も 33 mN/m 未満とい
う,規定がある。

削除

JIS

では 2 種及び 4 種のぬれ張

力の規定を削除した。

国内では,2 種に対しては,ぬれ張

力を測定しないために削除した。

  コロナ処理面

追加

利用者の理解を助けるために

規定した。

技術的差異はない。

9

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(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ)

国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

4  要 求 事
項(続き)

表 4 のヘーズ

4.3 厚さ 30  μm 以下は 7.0 以

下,

厚さ 30 μm から 60 μm

以下までは,12.0 以下。

変更

厚さ 20  μm,25  μm,40  μm 及
び 50 μm の規定値を各々5.0 以

下,6.0 以下,8.0 以下及び 10.0
以下とした。

国内の実状を反映させた。

表 4 の衛生性

4.4 各国の規制に適合する。

変更

食品衛生法に規定する事項に

適合するものとした。

国内の食品用途を想定し,規定し

た。

5  試 験 方

5.1  状態調節及び試
験条件

 5.1

相 対 湿 度 条 件 は , (50 ±
5)  %

変更

相対湿度条件を,(50±10)  %

に修正した。

標準雰囲気を規定した ISO 291 

正に基づき修正した。 
今後,ISO に修正提案する。

 5.3.1

5.3.3  巻しんの内径 
5.3.4  厚さ 
  測定のための JIS

を引用

 5.3.1

5.3.2 
5.3.3

追加

JIS

には金属製直尺,ノギス及

びダイヤルゲージの規格があ
るので引用した。

それぞれ,技術上の差異はない。

 5.3.2

巻長さ

追加

巻長さを測定する方法を追加

した。

 5.4

引張強さ及び伸

び試験

  引張速度

 5.4

(100±10),(200±20)  及
び (300±30) mm/min の 3

種類を規定。

追加

JIS

では,(500±50) mm/min の

条件も加えた。

国内の実状に合わせ,追加した。

 5.5

水蒸気透過度試

 5.6

測定法は,感湿センサ法

ISO 15106-1),赤外線
センサ法(ISO 15106-2
及び電解質センサ法(ISO 

15106-3

)による。

変更

試験法は JIS K 7129 の附属書
A 又は附属書 B によるとした。
試験温度・湿度条件は ISO 
格で既定する 4 条件のうちの

一つの温度 40  ℃±0.5  ℃,相
対湿度(90±2)  %だけを規定。

ISO

規格で規定する電解質センサ

法に対応する JIS は存在しない。

 5.9

ヒートシール開

始温度試験

 5.9

追加

試験片の作製方法を分かりや

すくするために,図 2 を追加し
た。

技術的な差異はない。

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(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ)

国 際 規
格番号

箇 条 番

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の

理由及び今後の対策

5  試 験 方
法(続き)

5.10  衛生性試験

追加

JIS

には,衛生性試験を追加

した。

国内の食品用途を想定し,規定した。

 5.11

試験数値の丸

め方

追加

試 験 数 値 の 丸 め 方 を 追 加 し
た。

 5.12

試験報告書

追加

試験報告書を追加した。

国内の実状に合わせ,試験報告書の内
容を追加した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 17557:2003,MOD

 
注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD 国際規格を修正している。 

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