>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

Z 1712

:2009

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  種類

2

4

  要求事項

2

4.1

  外観

2

4.2

  寸法

2

4.3

  性能

3

5

  試験方法

3

5.1

  状態調節及び試験条件 

3

5.2

  外観

4

5.3

  寸法

4

5.4

  引張強さ及び伸び試験 

4

5.5

  加熱収縮率試験

4

5.6

  水蒸気透過度試験

5

5.7

  ヘーズ試験 

5

5.8

  ぬれ張力試験 

5

5.9

  衛生性試験 

5

5.10

  試験数値の丸め方

5

5.11

  試験報告書 

5

6

  包装

5

7

  表示

5

7.1

  製品の表示 

5

7.2

  包装の表示 

5

附属書 JA(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

7


Z 1712

:2009

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本ポリプロピレ

ンフィルム工業連合会,日本プラスチック工業連盟(JPIF)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準

原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大

臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS Z 1712:1997 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。


日本工業規格

JIS

 Z

1712

:2009

包装用延伸ポリプロピレンフィルム

Oriented polypropylene films for packaging

序文 

この規格は,2003 年に第 1 版として発行された ISO 17555 を基に作成した日本工業規格であるが,5 年

経過後の見直し及び一部 ISO 規格との整合化を図るため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格で

ある。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,主に包装用途に使用する透明な延伸ポリプロピレンフィルム(以下,フィルムという。

)に

ついて規定する。

なお,ここでいうフィルムは,ポリプロピレンを質量分率 95  %以上含有するものとする。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 17555:2003

,Plastics−Film and sheeting−Biaxially oriented polypropylene (PP) films (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを示

す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7503

  ダイヤルゲージ

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS K 6768

  プラスチック−フィルム及びシート−ぬれ張力試験方法

注記  対応国際規格:ISO 8296, Plastics−Film and sheeting−Determination of wetting tension (IDT)

JIS K 7100

  プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気

注記  対応国際規格:ISO 291, Plastics−Standard atmospheres for conditioning and testing (MOD)

JIS K 7127

  プラスチック−引張特性の試験方法−第 3 部:フィルム及びシートの試験条件

注記  対応国際規格:ISO 527-3, Plastics−Determination of tensile properties−Part 3: Test conditions for

films and sheets (IDT)

JIS K 7129

  プラスチック−フィルム及びシート−水蒸気透過度の求め方(機器測定法)

JIS K 7136

  プラスチック−透明材料のヘーズの求め方


2

Z 1712

:2009

注記  対応国際規格:ISO 14782, Plastics−Determination of haze for transparent materials (IDT)

JIS Z 8401

  数値の丸め方

種類   

フィルムの種類は,コロナ放電処理の有無によって区分し,

表 による。

表 1−種類 

種類

内容

1 種

コロナ放電処理あり

2 種

コロナ放電処理なし

要求事項 

4.1 

外観

フィルムの外観は,5.2 によって試験を行い,きず,たるみ,しわ,汚れ,異物,泡,ブロッキング

1)

などの使用上支障のある欠点があってはならない。

1)

  ブロッキングとは,フィルム相互間の密着現象をいう。

なお,製品の継目は,巻取りの側面から識別できるよう,着色粘着テープなどによって標識を付ける。

ただし,継目の表示は,受渡当事者間の協定による。

4.2 

寸法 

4.2.1 

一般 

フィルムの寸法は,5.3 によって試験を行い,4.2.24.2.5 の規定に適合しなければならない。

4.2.2 

幅及びその許容差

フィルムの幅は,300 mm 又は 300 mm に 20 mm の整数倍を加えたものとする。また,500 mm を超える

ときは,500 mm に 40 mm の整数倍を加えたものとする。

なお,幅の許容差は,±2 mm とする。

4.2.3 

巻長さ及びその許容差   

フィルムの巻長さ及びその許容差は,

表 による。

表 2−巻長さ及びその許容差

呼び長さ

巻長さ

m

許容差

1 000

1 000

2 000

2 000

4 000

4 000

6 000

6 000

8 000

8 000

 8

000 を超え

a)

8

000 を超え

呼び長さの

1
0

a)

 8

000 を超える場合の呼び長さは,メートル(m)で表す巻長さとする。

4.2.4 

巻しんの内径及びその許容差   

フィルムの巻しんの内径及びその許容差は,76

2

0

 mm 又は 152

2

0

 mm とする。


3

Z 1712

:2009

4.2.5 

厚さ及びその許容差   

フィルムの厚さ及びその許容差は,

表 による。

表 3−厚さ及びその許容差 

単位  μm

呼び厚さ(番)

厚さ

厚さの許容差

12 12

±1.2

15 15

±1.5

20 20

±2.0

25 25

±2.5

30 30

±3.0

40 40

±4.0

50 50

±5.0

60 60

±6.0

4.3 

性能   

フィルムは,5.15.9 によって試験を行い,4.1 及び 4.2 の規定並びに

表 に示す性能に適合しなければ

ならない。

なお,検査項目,頻度及び数量などは,受渡当事者間の協定によって定める。

表 4−性能 

性能

試験項目

1 種

2 種

適用試験箇条

a)

 100 以上

引張強さ MPa

a)

 150 以上

5.4 

a)

 250 以下

伸び

a)

 150 以下

5.4 

a)

 10.0 以下

加熱収縮率

a)

 8.0 以下

5.5 

水蒸気透過度

b)

  (厚さ 100

μm 当たり)

 g/

(m

2

・d)

2.0 以下

5.6 

ヘーズ

% 5.0 以下 4.0 以下

5.7 

ぬれ張力

c)

 mN/m  36 以上

5.8 

衛生性

d)

食品衛生法に規定する事項に適合する。

5.9 

a)

縦は押出し方向に平行な方向とし,横はそれと直角方向とする。

b)

  試験条件は,5.6 の試験方法に規定する。

c)

  ぬれ張力は,コロナ処理面を測定する。

d)

  衛生性は,食品包装用だけに適用する。

試験方法 

5.1 

状態調節及び試験条件   

引張強さ及び伸び試験,加熱収縮率試験,ヘーズ試験並びにぬれ張力試験は,JIS K 7100 に規定する標

準雰囲気 2 級[温度 23  ℃±2  ℃及び相対湿度(50±10)%]で,試験片を 4 時間以上状態調節した後,

同じ雰囲気で試験を行う。


4

Z 1712

:2009

5.2 

外観 

フィルムの外観は,目視によって試験する。

5.3 

寸法 

5.3.1 

幅   

フィルムの幅は,JIS B 7516 に規定する金属製直尺の 2 級又はこれと同等以上の精度をもつものを用い

て製品ロールの巻幅を測定する。

5.3.2 

巻長さ 

フィルムの巻長さは,フィルム裁断機の巻長さカウンターによって測定する。

5.3.3 

巻しんの内径   

フィルムの巻しんの内径は,JIS B 7507 に規定するノギスを用いて測定する。

5.3.4 

厚さ   

フィルムの厚さは,JIS B 7503 に規定するダイヤルゲージを用い,幅方向に等分の距離を置いて 10 か所

を選び 1 µm まで測定し,この 10 か所の測定値の平均値を求める。

5.4 

引張強さ及び伸び試験   

引張試験は,JIS K 7127 によって行う。試験片は

図 のとおりとし,試験速度は,毎分 100 mm±10 mm,

毎分 200 mm±20 mm 又は毎分 300 mm±30 mm とする。

測定試験回数は,5 回以上として,異常破壊(破断部が容易に異常と判断されるもの)のものは省き,

測定値が 5 個以上となるように追加試験を行い,その平均値を求める。

:幅(10 mm∼25 mm)

:厚さ(1 mm 以下)

L

0

 

:標線間距離(50 mm±0.5 mm)

:チャック間の初期距離(100 mm±5 mm)

L

3

 

:全長(150 mm 以上)

図 1−試験片の形状・寸法

5.5 

加熱収縮率試験   

5.5.1 

試験片の作製   

幅約 20 mm 及び長さ約 150 mm の試験片を,縦方向及び横方向から各々5 個採り,それぞれの試験片の

長さ方向の中央部に約 50 mm 間隔の標線を付ける。


5

Z 1712

:2009

5.5.2 

操作   

温度 120 ℃±3 ℃に保持した空気循環式恒温槽中に試験片を垂直につるし,15 分間加熱した後取り出し,

JIS K 7100

に規定する標準雰囲気 2 級[温度 23  ℃±2  ℃及び相対湿度(50±10)%]に 30 分間放置して

から,JIS B 7507 に規定するノギスを用いて標線間距離を測定して,5 個の測定値の平均値を求め,次の

式によって縦及び横方向の加熱収縮率を求める。

100

1

2

1

×

L

L

L

S

ここに,

S

:  加熱収縮率(%)

L

1

:  加熱前の標線間距離(mm)

L

2

:  加熱後の標線間距離(mm)

5.6 

水蒸気透過度試験

水蒸気透過度試験は,JIS K 7129 

附属書 又は附属書 による。試験条件は,温度 40  ℃±0.5  ℃,

相対湿度(90±2)%とする。試験片の厚さは,5.3.4 によって測定した平均値(

μm)を用いる。

なお,試験結果は,次の式によって厚さ 100

μm 当たりに換算して得た,3 個の平均値を求める。

100

')

(

h

WVTR

WVTR

×

ここに,

WVTR

100

μm 当たりの水蒸気透過度 [g/ (m

2

・d)]

(WVTR)': JIS K 7129 によって求めた水蒸気透過度 [g/ (m

2

・d)]

h

試験片の厚さ  (

μm)

5.7 

ヘーズ試験   

ヘーズ試験は,JIS K 7136 による。試験結果は,3 個の平均値で表す。

5.8 

ぬれ張力試験

ぬれ張力試験は,JIS K 6768 による。

5.9

衛生性試験

衛生性試験は,食品衛生法に規定する事項について試験する。

5.10 

試験数値の丸め方 

5.3

5.8 の試験数値は,規格値の 1 けた下の位まで求めて,JIS Z 8401 によって丸める。ただし,ぬれ

張力試験の場合は,JIS K 6768 による。

5.11 

試験報告書   

試験報告書への記載項目は,受渡当事者間の協定による。

包装   

包装単位及び包装様式は,運搬及び保管の条件などを考慮して,受渡当事者間の協定による。

表示 

7.1 

製品の表示 

製品の見やすい箇所に,コロナ放電処理面の表示を行う。ただし,コロナ放電処理面なしの場合を除く。

7.2 

包装の表示 

包装の見やすい箇所に,次の事項を表示する。

a)

製品名称又はその略号

例  延伸ポリプロピレンフィルム,OPP 又は OP


6

Z 1712

:2009

b)

規格番号(JIS Z 1712

c)

種類及びコロナ放電処理の有無が分かる表示

d)

寸法[呼び厚さ(番)

,幅及び呼び長さ]

e)

製造業者名又はその略号

f)

製造年月又はその略号


附属書 JA

(参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS Z 1712 : 2009

  包装用延伸ポリプロピレンフィルム

ISO 17555 : 2003

,Plastics−Film and sheeting−Biaxially oriented polypropylene (PP)

films

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び名称

内容

(Ⅱ)

国際規
格番号  箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

2  引 用 規

4.1 外観  注

1)

のブロ

ッキングの説明

4.1

追加

注として,ブロッキングの説明
を追加した。

4.2  寸法 4.2.2

4.2.3 
4.2.4 
4.2.5

寸法の幅,巻長さ,及び
厚さは,規定ではなく,
例である。また,巻しん

の内径は推奨である。 
(ただし,許容差は規定)

変更

JIS

は寸法を,規定値とした。  寸法に関しては,ISO 規格は受渡

当 事 者 間 の 合 意 を 前 提 と し て い
る。標準化の趣旨からは今後,規

定とするよう提案していく。

4.2.2 幅及びその許容
差 

4.2.2 500

mm 又は 500 mm に 40

mm の整数倍を加えた幅
を例示(規定ではない)

追加

JIS

では,300 mm 又は 300 mm

に 20 mm の整数倍を加えた幅
を規定に加えた。ISO 規格で例

示している幅を JIS では規定
とした。

国内の実状に合わせて,この規定
を追加した。

幅の許容差は,0 mm∼4 
mm と規定

変更

幅の許容差は±2 mm と規定し

た。

スリッターの幅精度からマイナス

側も発生する。技術的差異はない。

4  要 求 事

4.2.3 巻長さ及びその
許容差

4.2.3 

巻長さの表示は,km 単位

で表示。

変更

JIS

では,巻長さの表示を m 単

位で表示した。

技術的差異はないが,ISO へ提案

する。 
 
 

7

Z 1

712


20
09


(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規
格番号  箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

表 4  引張強さ  横 4.3

横方向の引張強さは 100 
MPa 以上と規定。

変更

横方向の引張強さを 150 MPa

と規定した。

国内の実状に合わせた。大きな差

異はない。高値を規定した。

表 4  伸び  縦   4.3

縦方向の伸びを,270  %
以下と規定。

変更

縦方向の伸びは 250  %以下と
規定した。

国内の実状に合わせた。大きな差
異はない。低値を規定した。

表 4  ぬれ張力   
 

コロナ処理面

4.3 
 

2 種 の ぬ れ 張 力 を 35 
mN/m 未満に規定。 

削除 
 
追加

2 種はぬれ張力を測定しない
ために削除した。

利用者の理解を助けるために
規定した。

 
 
技術的差異はない。

4  要 求 事
項(続き)

表 4  衛生性 4.4

各国の規制に適合する。

変更

食品衛生法に規定する事項に

適合するものとした。

国内の食品用途を想定し,規定し

た。

5.1 状態調節及び試験
条件

5.1

相対湿度条 件は,(50±
5)%

変更

相対湿度条件を,(50±10)%

に修正した。

標準雰囲気を規定した ISO 291 

正に基づき修正した。今後,ISO
へ修正提案する。

5.3.1 幅 
5.3.3 巻しんの内径 
5.3.4 厚さ

測定のための JIS 

引用

5.3.1 
5.3.2 
5.3.3

追加

JIS

には金属製直尺,ノギス及

びダイヤルゲージの規格があ
るので引用した。

それぞれ,技術上の差異はない。

5.3.2 巻長さ

追加

巻長さを測定する方法を追加

した。

技術的差異はない。

5  試 験 方

5.5 加熱収縮率試験

5.5.2

空気循環式恒温槽中に,
温度 120  ℃±3  ℃で 15

分間又は 130  ℃±3  ℃で
5 分間保持した後,室温で
30 分冷却する。

変更

試験片を空気循環式恒温槽中
で温度 120  ℃±3  ℃で 15 分間

加熱する条件だけを採用。さら
に,標準雰囲気 2 級に放置して
冷却する条件を加えた。

8

Z 1

712


20
09


(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規
格番号  箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

5  試 験 方
法(続き)

5.6 水蒸気透過度試験

5.6

測定法は,感湿センサ法

ISO 15106-1),赤外線
センサ法(ISO 15106-2
及び電解質センサ法(ISO 

15106-3

)による。

変更

試験法は JIS K 7129 の附属書
A 又は附属書 B によるとした。
試験温度・湿度条件は ISO 
格で規定する 4 条件のうちの

一つの温度 40  ℃±0.5  ℃,相
対湿度(90±2)%だけを規定
した。

ISO

規格で規定する電解質センサ

法に対応する JIS は存在しない。 

 5.7 ヘーズ試験

追加

利用者の利便性を図り,ヘーズ
試験を定める JIS K 7136 (ISO 
14782:IDT)に規定の 3 個の平均
値で表す趣旨を記載した。

技術的差異はない。

 5.9 衛生性試験

追加

JIS

では,ISO 規格に規定のな

い衛生性試験を追加した。

国内の食品用途を想定し,規定し

た。

 5.10 試験数値の丸め方

追加

試験数値の丸め方を追加した。

 5.11 試験報告書

追加

試験報告書を追加した。

国内の実状に合わせて,試験報告
書の内容を追加した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 17555: 2003,MOD

 
注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

9

Z 1

712


20
09