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日本工業規格

JIS

 Z

1702

-1994

包装用ポリエチレンフィルム

Polyethylene films for packaging

1.

適用範囲  この規格は,包装用を目的とするポリエチレンフィルム(以下,フィルムという。)につい

て規定する。

備考1.  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS B 7503

  ダイヤルゲージ

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS K 6731

  エチレン・酢酸ビニル樹脂

JIS K 6748

  ポリエチレン成形材料

JIS K 7100

  プラスチックの状態調節及び試験場所の標準状態

2.

この規格の中で{  }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,

参考値である。

2.

種類  フィルムの種類は,その性状及び品質によって表 の 4 種類とする。

表 1

種類

性状

1

種 A

比較的柔軟性をもつもの。

1

種 B

比較的柔軟性をもち,特に耐衝撃性をもつもの。

2

種 A

比較的こわさをもつもの。

2

種 B

比較的こわさをもち,極薄用又は強化用として用いるもの。

3.

品質  フィルムは,均質で,泡,むら,しわ,フィッシュアイ,異物の混入,ピンホールなどの使用

上有害な欠点がなく,かつ,7.によって試験し,

表 の規定に適合しなければならない。

表 2

品質

試験項目

1

種 A 1 種 B 2 種 A 2 種 B

適用箇条

引張強さ

MPa {kgf/cm

2

}

11.8 {120}

以上 16.7

{170}

以上

19.6 {200}

以上

29.4 {300}

以上

7.5

伸び %

150

以上 250 以上 150 以上 150(

1

)

以上

7.5

衝撃試験

適合すること

適合すること

7.6

(

1

)

呼び厚さ0.010mm については伸び50%以上,0.015mm については伸び100%以上とする。

4.

形状  フィルムの形状は,成形加工方向に垂直な断面がチューブ状のもの又はフィルム状とする。


2

Z 1702-1994

5.

寸法

5.1

厚さ  フィルムの呼び厚さは,表 のとおりとし,フィルムの厚さ,呼び厚さに対する平均厚さの

差の割合及び呼び厚さに対する厚さの差は,7.3 によって試験し,

表 に適合しなければならない。

表 3

単位 mm

呼び厚さ

t

0

平均厚さの差の割合の許容範囲

t

  (%)

厚さの差の許容範囲

t

0.010

+0.004 
−0.003

0.015

+15 
−10

+0.005 
−0.004

0.020

±0.006

0.025

±0.006

0.030

±0.007

0.035

±0.007

0.040

±0.008

0.045

±9

±0.008

0.050

±0.009

0.060

±0.010

0.070

±0.011

0.080

±0.012

0.090

±0.013

0.100

±7

±0.013

備考  呼び厚さ 0.010mm 及び 0.015mm こついては,2 種 B だけに適用する。

5.2

折り径又は幅及び長さ  フィルムの折り径(

2

)

又は幅及び長さは,

表 のとおりとし,その許容差は

7.4

によって試験し,

表 に適合しなければならない。

(

2

)

インフレーション法において,平たくして巻き取られるチューブの幅をいう。

表 4

折り径又は幅 mm

呼び寸法の範囲

呼び寸法の間隔

長さ

m

70

∼500 10

500

∼1 000

20

及び 50

1 000

以上 50

当事者間の協

定による。

表 5

単位 mm

折り径又は幅

折り径又は幅の許容差

長さの許容差

70

∼ 100

±2

110

∼ 200

±3

210

∼ 300

±4

310

∼ 400

±5

410

∼ 500

±6

520

∼ 800

±7

820

∼1 000

±10

1 050

以上

±1.2 (%)

マイナスは認めない。


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Z 1702-1994

6.

材料及び製造方法  フィルムは,JIS K 6748 又は JIS K 6731 の 1 種を主成分として,インフレーショ

ン法又は T ダイ法によってフィルム状に成形する。

7.

試験方法

7.1

試料の採り方  供試フィルムから縦方向に長さ 1m 以上の試料を 3 個(それぞれ試験片が十分採れる

量)を切り取る。

備考  フィルムの縦横  フィルムの縦横とは,成形加工の流れに平行な方向を縦方向,直角な方向を

横方向という。

7.2

前処理及び試験条件  試料又は試験片の前処理条件及び試験条件は,原則として JIS K 7100 の標準

温度状態 2 級 (23±2℃)  とし,前処理時間は 1 時間以上とする。

7.3

厚さ測定方法

(1)

厚さ計  JIS B 7503 に規定するもので,そのスピンドルの測定子は,直径 5±0.01mm の平滑な測定面

をもち,アンビルは直径 30mm 以上の平滑面とし,スピンドルに対してアンビルは垂直であるものを

用いる。ダイヤルの直径は 50mm 以上で,0.001mm まで読める目盛をもつものとする。この場合,加

圧荷重は 1 226±147mN {125±15gf}  のものを用いる。

(2)

操作  7.1 によって切り取った試料のうち 1 個について,一方の切り口をほぼ等間隔に 8 か所測定する。

測定箇所は,切り口から少なくとも 5mm 内側とする。

(3)

計算  全測定値から最大厚さ,最小厚さ及び平均厚さを求め,次の式によって呼び厚さに対する厚さ

の差及び呼び厚さに対する平均厚さの差の割合を算出する。

tt

max

(又は t

min

)−t

0

100

0

0

×

t

t

t

t

ここに,

t

max

最大厚さ (mm) (実測値)

t

min

最小厚さ (mm) (実測値)

t

0

呼び厚さ (mm)

t

呼び厚さに対する厚さの差 (mm)

t

平均厚さ (mm) (実測値の平均値)

t

−t

0

平均厚さの差 (mm) (平均厚さと呼び厚さとの差)

⊿ 

呼び厚さに対する平均厚さの差の割合 (%)

7.4

折り径又は幅の測定方法

(1)

測定器  JIS B 7516 又は JIS B 7512 に規定のもの,又はこれと同等以上の精度をもつものを用いる。

(2)

操作  7.1 によって切り取った試料の 3 個について,フィルムの縦方向をほぼ等間隔にそれぞれ 3 か所

測定し,平均値を求める。

7.5

引張試験  引張試験は,次による。

(1)

試験装置  試験装置は,クロスヘッド速度一定形又は振子形引張試験機を用いる。試験装置は,最大

荷重の指示装置と試験片のつかみ具を備え,その荷重指示精度は±2%以内とする。

また,破断荷重は,各容量の 15∼85%の範囲であることが望ましい。

(2)

試験片  試験片は幅 15±0.1mm で,その平行度は 0.1mm 以内とし,長さは測定を行うのに十分な長

さ(約 180mm)の短冊形とするか,又は,

図 に示すダンベル形のものとする。

試験片の数は,1 試料について縦方向及び横方向にそれぞれ 5 個以上とする。


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Z 1702-1994

図 

(3)

操作  試験片に伸び測定用の 2 本の標線を供試材料に悪影響を与えないインク,クレヨンなどで付け

る。標線間距離は,短冊形は 50±2mm,ダンベル形は 40±2mm とする。

試験片の厚さの測定は,各試験片の標線間を含む計 3 か所について行い,その最小値を採る。

試験片の上下つかみの間隔は,短冊形は約 100mm,ダンベル形は 80±5mm とし,その中央に試験

片の中央が位置するように取り付ける。

試験速度は毎分 500mm±10%とし,試験片が破断するまで引張荷重を加え,その間の最大荷重及び

破断時の標線間隔を求める。ただし,試験中に試験片に滑りが認められれば,その結果は破棄し,ま

た標線外で切断した場合も,その結果は破棄する。

(4)

計算  破断までの最大荷重を試験片の元の断面積で除した値を引張強さ MPa {kgf/cm

2

}

として,縦及

び横方向について各平均値を有効数字 3 けたまで求める。

伸びは,次の式によって算出し,縦及び横方向について各平均値を有効数字 2 けたまでそれぞれ求

める。

表 の引張強さと伸びの規定値は,低い値を示す方向の平均値とする。

100

0

0

×


L

L

L

l

ここに,

l

:  伸び (%)

L

:  破断時の標線間距離 (mm)

L

0

:  試験前の標線間距離 (mm)

7.6

衝撃試験  衝撃試験は,次による。

(1)

試験装置  試験装置は試験片固定装置,ダート離脱装置,ダート,おもりなどで構成される。試験装

置の一例を

図 に示す。


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図 2  試験装置の一例

(a)

試験片固定装置は,試験片を水平に固定できるもので,内径 125±2mm の円形部分をもち,ダート

の落下による衝撃を受ける構造とする。

また,圧搾空気によって試験片の円周が固定できるものが望ましい。

(b)

ダート離脱装置は,ダートを試験片から規定の高さに保持し,ダートを試験片の中央部に落下する

ことができる構造とする。

(c)

ダートは直径 38±1mm のアルミニウム又はフェノール樹脂製の半球体におもり(付加荷重)を取

り付けるための直径 6.4mm,長さ 115mm 以上のシャフトをもつもので,その質量は,約 30g とす

る。

(d)

おもりは,

表 に示す試験質量(

3

)

が±0.5%の精度で得られるようにダートに付加するためのもので,

その材質は,ステンレス鋼又は黄銅とし,直径 30mm の円筒形で中央に直径 6.5mm の穴をもち,規

定の試験質量が得られるように厚さを調整する。

(

3

)

試験質量とは,7.6(1)(c)に規定のダートに所要個のおもりを付加して得られる全質量のことをい

う。

(2)

試験片

(a)

試験片は,縦及び横が 150mm 以上又は直径が 150mm 以上のものとする。

(b)

試験片は,ピンホール,しわ,折り目及び他の明らかな欠陥があってはならない。

(c)

試験片の数は,10 枚とする。

(3)

操作  ダートが試験片の中央部に落下することを確かめた後,試験片を試験片固定装置に取り付ける。

ダートをダート離脱装置に取り付け,

試験片表面からダートの先端までを 660±4mm の高さに調整し,

保持する。次に,

表 に規定の試験質量で 10 枚の試験片について試験を行い,試験片の半数以上が破


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Z 1702-1994

壊しないことを確認する。このとき,ダートが試験片を再衝撃しないように注意しなければならい。

表 6

試験質量 g

呼び厚さ

mm

1

種 B 2 種 B

0.010

− 60

0.015

− 70

0.020 50

90

0.025 60

100

0.030 70

120

0.035 80

130

0.040 90

150

0.045 95

160

0.050 100

180

0.060 120

210

0.070 140

240

0.080 160

270

0.090 180

300

0.100 200

330

8.

検査  フィルムの検査は,7.によって試験を行い,3.及び 5.の規定に適合しなければならない。

8.1

検査項目は,外観,寸法,引張強さ,伸び及び衝撃試験とする。

8.2

検査は,合理的に設計された検査方式によって行う。

9.

表示  フィルムは,損傷のおそれのないように包装し,1 包装ごとに見やすい場所に次の事項を表示

しなければならない。

(1)

名称

(2)

種類

(3)

寸法

(4)

製造年月又はその略号

(5)

製造業者名又はその略号


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高分子部会  包装用プラスチック製品専門委員会  構成表(昭和 61 年 11 月 1 日改正のとき)

氏名

所属

(委員会長)

牧          廣

工業技術院製品科学研究所

松  井      司

通商産業省基礎産業局

柴  崎  和  典

通商産業省生活産業局

大久保  和  夫

工業技術院標準部

楠  田      洋

社団法人日本包装技術協会

大  出      譲

財団法人高分子素材センター

市  川  昌  彦

住友化学工業株式会社

鷹      敏  雄

昭和電工株式会社

鈴  木  利  雄

アイセロ化学株式会社

籠  田  達  昌

光化学工業株式会社

友  光  康  和

積水化学工業株式会社

星  川  作  次

福助工業株式会社

長谷川  誠  一

日本ポリオレフィンフィルム工業組合

染  谷      昇

日本チェーンストア協会

坂  口  賢  一

社団法人日本セルフサービス協会

谷  内  泰  之

全国家庭用品卸商業協同組合

高  田  ユ  リ

主婦連合会

野  口  義  恭

凸版印刷株式会社

牧  野  輝  男

雪印乳業株式会社

(事務局)

庄  司  隆  一

工業技術院標準部繊維化学規格課

遠  藤      薫

工業技術院標準部繊維化学規格課

(事務局)

小  林      勝

工業技術院標準部繊維化学規格課(平成 6 年 7 月 1 日改正のとき)

砂  川  輝  美

工業技術院標準部繊維化学規格課(平成 6 年 7 月 1 日改正のとき)