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日本工業規格

JIS

 Z

1621

-1973

国際大形オープントップコンテナ

Open Top Containers for International Trade

1.

適用範囲  この規格は,国際流通を目的として,協同一貫輸送(自動車,鉄道車両および船舶相互間)

に用いられる国際大形オープントップコンテナ(以下コンテナという。

)について規定する。

備考  オープントップコンテナとは,屋根の大部分が開放され,これに帆布やプラスチックシートな

どのカバーを備えたコンテナをいう。

関連規格:JIS Z 1613  (国際大形コンテナの用語)

JIS Z 1614

  (国際大形コンテナの寸法および最大総重量)

JIS Z 1615

  (国際大形コンテナの表示方法)

JIS Z 1616

  (国際大形コンテナのすみ金具)

JIS Z 1618

  (国際大形コンテナ)

2.

用語

2.1

この項に規定するもの以外は,JIS Z 1613(国際大形コンテナの用語)による。

2.2

寸法

番号

用語

読み方

意味

英語

3201 

屋根開口部

やねかいこうぶ

屋根開口部の長

 dimensions

of

寸法

すんぽう

さおよび幅の寸法。

top opening

3.

寸法および最大総重量

3.1

コンテナの大きさによる種類,外のり寸法および最大総重量は,JIS Z 1614(国際大形コンテナの寸

法および最大総重量)による。

3.2

コンテナの内のり寸法は,

表 による。


2

Z 1621-1973

表 1

最小内のり寸法 mm

最小内容積

種類

高さ  (h)

幅  (w)

長さ  (l) m

3

(参考)

1A 2100

58.7

1AA 2250

12000

62.9

1C 5880

28.7

1D

2100

2330

2802 13.7

備考1.  最小内容積は,最小内のり寸法から求めた参考値である。

2.

内のり寸法のとりかたは,つぎによる。

内のりの高さは,屋根はり下面から床上面までの寸法。 
内のり幅は,側板内面間または側柱内面間の小さい寸法。 
内のり長さは,とびら内面から端壁板内面または端部柱内面まで

の小さい寸法。

いずれも内張りのあるときは,内張り内面までの寸法。

4.

構造

4.1

この項に規定するもの以外は,JIS Z 1618(国際大形コンテナ)の構造による。

4.2

コンテナは屋根の大部分が開放できる構造でなければならない。また,屋根開口部寸法はできるだ

け大きくしなければならない。

4.3

屋根はりおよびカバーは,コンテナに強固に装着することが可能であり,また,容易かつ効果的に

封印のできる装置を備えなければならない。

4.4

屋根はりおよびカバーは,貨物を積載した場合でも,容易に着脱または移動ができるものでなけれ

ばならない。

4.5

コンテナの上部および下部すみには,JIS Z 1616(国際大形コンテナのすみ金具)のすみ金具を付け

なければならない。上部すみ金具の上面は,屋根の最上部から,少なくとも 6mm 出ていなければならな

い。

4.6

とびら開口部上はりは,貨物の積み卸しに便利なように,開放できることがのぞましい。

5.

強度  コンテナの強度は,JIS Z 1618(国際大形コンテナ)による。ただし,屋根荷重はこれを適用

しない。

6.

試験方法  コンテナの試験は,JIS Z 1618(国際大形コンテナ)による。ただし,屋根試験を除く。

7.

検査  コンテナは,つぎの各項目について検査を行ない,これに適合しなければならない。

7.1

各部寸法および構造が 3.および 4.の各項を満足すること。

7.2

6.

の試験を行なった場合は,試験後使用上妨げとなる変形または損傷を認めないこと。

7.3

6.

中の床試験(1)を行なった時,床構造の最下部は下部すみ金具の下面より出ないこと。

7.4

6.

中の漏水試験を行なった後,内部に水漏れを認めないこと。

8.

表示方法  コンテナの表示方法は,JIS Z 1615(国際大形コンテナの表示方法)による。


3

Z 1621-1973

包装部会  国際大形コンテナ専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

西  堀  義  治

日本トレールモービル株式会社

手  塚  芳  明

富士重工業株式会社宇都宮製作所

増  田  裕  孝

日本フルハーフ株式会社

酒  匂  宏  夫

日立造船株式会社

渡  辺  逸  郎

三菱重工業株式会社

小  林  正  治

日本鉄道車輌工業協会

小  林  保  一

日本車輌製造株式会社

吉  田  章  一

石川島播磨重工業株式会社

岩  沢  信  夫

日本郵船株式会社

下  西  球  己

山下新日本汽船株式会社

山  崎      勉

川崎汽船株式会社

村  上  幹  弥

大阪商船三井船舶株式会社

青  山  俊  久

ジャパンライン株式会社

中  山  武  男

日本通運株式会社総合研究所

中  村  友  弥

社団法人日本トラック協会

三  好  正  夫

ダイキン工業株式会社堺製作所

杉  山  和  男

通商産業省重工業局産業機械課

井  上      孝

建設省道路局

堀之北  克  朗

運輸省船舶局技術課

渡  部  有  造

工業技術院標準部

湯  村  光  造

日本国有鉄道車両設計事務所

山  下      昭

日本海事検定協会

浅  野  順  一

日本海事協会

高  橋  久  夫

社団法人日本海上コンテナ協会

灘  波  猪  一

日本包装技術協会

(事務局)

竹  森  文  夫

工業技術院標準部繊維化学規格課