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X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,財団法人 日本測量調査技術協会(APA)から,

工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,国

土交通大臣及び経済産業大臣が制定した日本工業規格である。 

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 19113:2002,Geographic information

―Quality principlesを基礎として用いた。 

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は,

このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登

録出願にかかわる確認について,責任はもたない。 

JIS X 7113には,次に示す附属書がある。 

附属書A(規定)抽象試験項目群 

附属書B(参考)データ品質の概念とその使用 

附属書C(参考)データ品質要素,データ品質副要素及びデータ品質概観要素 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

(2) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

目 次 

ページ 

序文 ··································································································································· 1 

1. 適用範囲 ························································································································ 1 

2. 適合性 ··························································································································· 1 

3. 引用規格 ························································································································ 2 

4. 定義 ······························································································································ 2 

5. 地理データの品質記述に関する原理 ···················································································· 4 

5.1 品質記述の構成要素 ······································································································· 4 

5.2 データ品質要素及びデータ品質副要素················································································ 5 

5.3 データ品質概観要素 ······································································································· 7 

6. 地理情報の品質の特定 ······································································································ 8 

6.1 定量的品質情報の特定 ···································································································· 8 

6.2 非定量的品質情報の特定 ································································································· 9 

7. 品質情報の報告 ·············································································································· 10 

7.1 定量的品質情報の報告 ··································································································· 10 

7.2 非定量的品質情報の報告 ································································································ 10 

附属書A(規定)抽象試験項目群 ··························································································· 11 

附属書B(参考)データ品質の概念とその使用 ·········································································· 13 

附属書C(参考)データ品質要素,データ品質副要素及びデータ品質概観要素 ································ 19 

  

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

X 7113:2004 

(ISO 19113:2002) 

地理情報―品質原理 

Geographic information-Quality principles 

序文 この規格は,2002年に第1版として発行されたISO 19113:2002,Geographic information-Quality 

principlesを翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。この

規格は,ISO/TC 211が関与する種々の地理情報規格を基とした日本工業規格(以下,地理情報規格群とい

う。)の一つである。地理情報規格群は,地球上の位置と直接的又は間接的に関連づけられたオブジェクト

又は現象に関する情報処理技術のための標準であり,河川,道路などに関する様々なデータを電子化し,

各種情報処理の高度化・効率化に適用される。 

 なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にない事項である。 

1. 適用範囲 この規格は,地理データの品質を記述するための原理を定め,品質情報の報告に関する構

成要素を規定する。また,この規格は,データの品質に関する情報を体系化する方法を規定する。 

この規格は,データの作成者が,あるデータ集合が,製品仕様に正式に又は暗示的に規定する論議領域

の写像をどれだけ満すかを記述及び評価するための品質情報を提供するときに適用できる。また,この規

格は,データの使用者が,特定の地理データが特定の応用分野に対して十分な品質があるか否かを判断す

るときにも適用できる.仕様データの取得及び購入に携わる組織は,データの取得及び購入のための製品

仕様が,その意図する内容を満たすことができるように,この規格を考慮することが望ましい。また,こ

の規格は,応用スキーマの定義及び品質要件の記述のためにも使用できる。 

この規格の原理は,ディジタル地理データに適用可能なだけではなく,地理データ集合に関する品質情

報の特定,収集及び報告に拡張可能であり,また,データ集合群又はデータ集合の部分集合となるより小

さなグループのデータに関する品質情報の特定,収集及び報告にも拡張して使用することができる。 

 この規格は,ディジタル地理データに適用可能なものであるが,その原理は,地図,図表,文字の文書

のような他の多くの形式の地理データにも拡張できる。 

 この規格は,地理データに関する品質の許容最低レベルを規定するものではない。 

備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。 

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21に基づき,IDT(一致している),MOD(修

正している),NEQ(同等でない)とする。 

ISO 19113:2002,Geographic information-Quality principles (IDT) 

2. 適合性 この規格に適合する製品は,附属書Aに規定する抽象試験項目群のすべての要件を満たさな

ければならない。 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

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3. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発効年(又は発行年)を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの

規格の規定を構成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年(又は発行年)を付

記していない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS X 7108:2002 時間スキーマ 

備考 ISO 19108:2002 Geographic information-Temporal schemaが,この規格と一致している。 

ISO 19109(1) Geographic information-Rules for application schema 

ISO 19114 Geographic information-Quality evaluation procedures 

ISO 19115:2003 Geographic information-Metadata 

注(1) 未発行 

4. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。 
4.1 正確度(accuracy) 品質評価の試験結果得られた値と参照値との近さ。 

備考1. 試験結果は,観測値又は測定値として得ることができる。 

  2.  参照値は,論議領域を実現するものとして採択された値である。 

4.2 適合,適合性(conformance) 規定された要件をすべて満たすこと(JIS X 7105)。 

4.3 適合品質水準(conformance quality level) データ集合が,その製品仕様又は使用者要件に示され

ている基準をどれだけ満足するかを判断するために使用するデータ品質評価結果のしきい値又はしきい値

の集合(ISO 19114)。 

4.4 データ品質評価日付(data quality date) あるデータ品質評価尺度を適用した日付又は期間。 

4.5 データ品質要素(data quality element) データ集合の品質を記録する定量的な構成要素(ISO 

19101)。 

備考 あるデータ集合に対して,どのデータ品質要素を使うかは,データ集合の内容及び製品仕様の

両者に依存する。したがって,すべてのデータ品質要素がすべてのデータ集合には適用できな

い場合もある。 

4.6 データ品質評価手順(data quality evaluation procedure) 品質評価手法を適用し,その結果を報

告するときの作業工程。 

4.7 データ品質評価尺度(data quality measure) データ品質副要素の評価尺度。 

 例 属性値が正しいものの百分率。 

4.8 データ品質概観要素(data quality overview element) 非定量的品質情報を記録するデータ集合の

品質の構成要素。 

備考 データ集合の作成目的,用法及び系譜に関する情報が非定量的品質情報である。 

4.9 データ品質評価結果(data quality result) データ品質評価尺度を適用した結果の値若しくは値の

集合,又は規定された適合品質水準を満たすか否かを,取得した値又は値の集合を用いて評価した結果。 

例 データ品質要素及びその副要素“完全性,過剰”を報告する場合,“百分率”をデータ品質評価値

型とする“90”というデータ品質評価結果は,データ品質適用範囲で定めるデータ品質評価尺度を

適用した結果の値の一例である。“ブール変数”をデータ品質評価値型とする“真”というデータ

品質評価結果は,取得した値(90)を規定された合格適合品質水準(85)と比較した結果の例であ

り,また,合否の評価報告の一例でもある。 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

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4.10 データ品質適用範囲(data quality scope) 品質情報を報告するデータの範囲又は特性。 

備考 データ集合のデータ品質適用範囲は,データ集合が属するデータ集合群,そのデータ集合,又は

そのデータ集合に物理的に含まれる共通の特性をもつ,より小さいグループのデータとすること

ができる。他と識別できる共通の特性とは,地物型,地物属性若しくは地物関係,データ収集の

基準,原資料,又は特定の空間的若しくは時間的範囲であってもよい。 

4.11 データ品質副要素(data quality subelement) データ品質要素のある側面を記述するデータ品質

要素の構成要素。 

4.12 データ品質評価値型(data quality value type) データ品質評価結果を報告するための値の型。 

例 “ブール変数”,“百分率”,“比率”。  

備考 データ品質評価値型は,常にデータ品質評価結果に対して定める。 

4.13 データ品質評価値単位(data quality value unit) データ品質評価結果を報告するための値の単

位。 

例 “メートル” 

備考 データ品質評価値単位は,データ品質評価結果に適用できるときだけ規定する。 

4.14 データ集合(dataset) 他と識別可能なデータの集まり(ISO 19115) 

備考 データ集合は,空間的範囲,地物型のような幾つかの制約によって限定されるが,より大きいデ

ータ集合の中に物理的に含まれる,より小さいデータのグループであってもよい。理論的には,

データ集合はデータ集合に含まれる一つの地物又は一つの地物属性のように小さなものでもよい。 

4.15 データ集合群(dataset series) 同じ製品仕様を使用して作成されたデータ集合の集まり(ISO 

19115)。 

4.16 地物(feature) 実世界の現象の抽象概念(ISO 19101)。 

 備考 地物は,型又はインスタンスとして現れる。地物型又は地物インスタンスという用語は,いずれ

かを意味するときに使うことが望ましい。 

 参考 地物は元来地上の自然物及び人工物を指す用語であるが,この規格では,それ以外の実世界に現

れる物事を抽象化した概念も指す。 

4.17 地物属性(feature attribute) 地物の特性(ISO 19110)。 

 備考 地物属性型は,名前,データ型及び地物属性に関連する値の定義域をもつ。 

4.18 地物操作(feature operation) ある地物型のすべてのインスタンスが実行できる操作(ISO 19110)。 

 例1 地物型“せき(堰)”の地物操作は“せき(堰)のかさ(嵩)を上げる”である。この操作によっ

て,“せき(堰)”の高さが上がり,“貯水池”の水位が上がる。 

 例2 地物型“せき(堰)”の地物操作は“水路を航行する船を遮る”ことである。 

 備考 地物操作は,地物型の定義をする上で重要な役割を果たす。 

4.19 メタデータ(metadata) データに関するデータ(ISO 19115)。 

4.20 製品仕様(product specification) 論議領域の記述,及び論議領域をデータ集合へ写像するため

の仕様。 

4.21 品質(quality) 明示的又は暗示的に述べられた要求を満たす能力に関する製品特性の総体。(ISO 

19101)。 

4.22 論議領域(universe of discourse) 関心あるものすべてを含んだ,実世界又は仮想世界の範囲(ISO 

19101)。 

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5. 地理データの品質記述に関する原理  

5.1 

品質記述の構成要素 この規格は,次の場合に使用できる。 

― 品質情報の特定及び報告 

― データ集合の品質評価 

― 製品仕様及び利用者要件の作成 

― 応用スキーマの規定 

 ISO 19114及びISO 19115は,品質情報の報告のためのスキーマを規定する。 

 ISO 19114は,データ集合の品質評価のための枠組みを規定する。 

 ISO 19109は,応用スキーマの開発方法を規定する。 

 データ集合群,データ集合又はデータ集合の中に物理的に含まれる共通の特性をもつ,より小さなグル

ープのデータの品質を評価するために,品質記述を適用することができる。 

データ集合の品質は,次の二つの構成要素を用いて記述しなければならない。 

― データ品質要素 

― データ品質概観要素 

 データ品質要素は,データ品質副要素及びそのデータ品質副要素の記述子とともに,データ集合がその

製品仕様に示されている基準にどれだけ合致しているかを記述し,定量的品質情報を提供する。 

 データ品質概観要素は, 概括的な非定量的情報を提供する。 

備考 データ集合の本来意図する応用分野とは異なる特別の応用分野に適用するとき,データ品質概観

要素は,データ集合の品質を評価するために不可欠である。 

 この規格では,定量的品質情報と非定量的品質情報との品質が関連をもってもよいことを認める。 

 品質情報の品質には,品質情報の信頼度又は信頼性の評価指標を含めてもよい。この様な情報は, ISO 

19114に規定する品質評価報告書に記載する。図1にデータ品質情報の概要を示す。 

 附属書Bに,地理データの品質を記述する構成要素を確立するために使用したデータの品質の概念の検

討結果を示す。 

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X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

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5.2 

データ品質要素及びデータ品質副要素  

5.2.1 

データ品質要素 次のデータ品質要素が適用可能な場合,これらを使用してデータ集合がその製品

仕様に示されている基準をどれだけ満たしているかを記述しなければならない。 

― 完全性 

地物,地物属性及び地物間関係の存在及び欠落 

― 論理一貫性 

データの構造,属性及び関係に関する論理的規則の厳守の度合い 

(データ構造には,概念的,論理的又は物理的なものがある。) 

― 位置正確度 

地物の位置の正確度 

― 時間正確度 

地物の時間属性及び時間関係の正確度 

図1 データ品質情報の構成 

定量的品質情報 

非定量的品質情報 

適用可能なデータ品質概観要素 

品質情報の特定 

品質情報の報告 

ISO 19115 

メタデータ 

データ品質副要素の記述子 

適用可能なデータ品質要素及び 

適用可能なデータ品質副要素 

データ品質適用範囲 

データ品質評価尺度 
データ品質評価手順 

データ品質評価結果 

データ品質評価値型 

データ品質評価値単位 

データ品質評価日付 

ISO 19114 

品質評価報告書 

品質情報の品質 

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― 主題正確度 

定量的属性の正確度,非定量的属性の正しさ,並びに地物の分類及び地物間関係の正しさ 

 この規格で取り扱われていないデータ集合の定量的品質の構成要素を記述するために,データ品質要素

を追加して作成してもよい。 

5.2.2 

データ品質副要素 5.2.1で示したデータ品質要素に関して,次のデータ品質副要素が適用可能な

場合,これらを使用してデータ集合の定量的品質の側面を記述しなければならない。 

― 完全性 

― 過剰 

データ集合内の過剰なデータの存在 

― 漏れ 

データ集合内のデータの欠落 

― 論理一貫性 

― 概念一貫性 

  概念スキーマ規則の厳守 

― 定義域一貫性 

値の定義域に対する値の厳守 

― 書式一貫性 

データがデータ集合の物理的構造に従って格納されている度合い 

― 位相一貫性 

データ集合に関して明示的に符号化した位相的特性の正しさ 

― 位置正確度 

― 絶対正確度又は外部正確度 

 報告された座標値と採択された値又は真とみなす値との近さ 

― 相対正確度又は内部正確度 

 データ集合内の地物の相対位置と採択された個々の相対位置又は真とみなす個々の相対位置

との近さ 

― グリッドデータ位置正確度 

 グリッドデータ位置と採択された値又は真とみなす値との近さ 

― 時間正確度 

― 時間測定正確度 

 アイテムの時間参照の正しさ(時間測定における誤差の報告) 

― 時間一貫性 

 順序付けられた事象又は列が報告されている場合の正しさ 

― 時間妥当性 

 データの時間に関する妥当性 

― 主題正確度 

― 分類の正しさ 

地物又はその属性に割り当てられたクラスと論議領域(例えば,グランドトゥルース,参照デ

ータ集合)との比較 

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― 非定量的属性の正しさ 

 非定量的属性の正しさ 

― 定量的属性の正確度 

 定量的属性の正確度 

データ品質副要素は,どのようなデータ品質要素に対しても追加して作成してよい。 

5.2.3 

データ品質副要素記述子 適用可能な各データ品質副要素に対して,品質情報を記録しなければな

らない。データ品質副要素に関する情報を完全に記録するためには,次に示す七つのデータ品質副要素記

述子を使用しなければならない。 

― データ品質適用範囲 

― データ品質評価尺度 

― データ品質評価手順 

― データ品質評価結果 

― データ品質評価値型 

― データ品質評価値単位 

― データ品質評価日付 

備考 データ品質副要素記述子は4.に定義されている。 

5.3 

データ品質概観要素 次のデータ品質概観要素が適用可能な場合は,これらを使用してデータ集合

の非定量的品質を記述しなければならない。 

― 目的 

― 用法 

― 系譜 

 目的には,データ集合の作成に関する根拠を記述し,意図している用途に関する情報を含めなければな

らない。 

備考 データ集合の意図している用途は,実際の用途と同じである必要はない。実際の用途は,データ

品質概観要素の“用法”を用いて記述する。 

 用法には,データ集合を使用する応用分野を記述しなければならない。用法は,データ作成者又は他の

明確なデータ使用者によるデータ集合の用途を記述する。 

 系譜には,データ集合に関して、収集及び取得から編集及び現形式への導出に至るライフサイクルをわ

かる限り列挙し、データ集合に関する変遷について記述しなければならない。 

 系譜には,次に示す二つの独自の構成要素を含んでもよい。 

― 源情報には,あるデータ集合の源資料について記述しなければならない。 

― 工程又は変遷情報には,連続的又は周期的にデータ集合を維持するための工程及び準備期間を含む,

データ集合の存在期間における事象及び変換の記録を記述しなければならない。 

 データ品質概観要素を追加するときは,この規格で取り扱っていない領域のデータ集合の非定量的品質

を記述しなければならない。 

6. 地理情報の品質の特定  

6.1 

定量的品質情報の特定  

6.1.1 

一般 6.1は,定量的品質情報を特定するための一般的な工程を規定する。6.1のすべての箇条が,

すべての場合に関連するとは限らない。 

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6.1.2 

適用可能なデータ品質要素の特定 データ集合に適用可能なすべてのデータ品質要素を特定しな

ければならない。一部のデータ品質要素は,特定の種類のデータ集合には適用できない。 

 備考1. データ品質要素の適用は,データ集合の製品仕様を参照することによって決定することが望ま

しい。 

 例 空間参照が郵便番号だけを参照するデータ集合は,位置正確度のデータ品質要素をもたない。 

 備考2. 附属書Cは,適用可能なデータ品質要素の特定の例を含む。 

6.1.3 

追加のデータ品質要素の作成 この規格に規定するデータ品質要素を用いて,品質の構成要素を十

分に記述できない場合,新しいデータ品質要素を命名・定義してもよい。追加するデータ品質要素の名称

及び定義は,データ集合の品質情報の一部分として含めなければならない。 

6.1.4 

適用可能なデータ品質副要素の特定 適用可能な各データ品質要素に対して,すべての適用可能な

データ品質副要素を特定しなければならない(適用可能な各データ品質要素対して,適用可能なデータ品

質副要素を少なくとも一つ特定しなければならない。)。適用可能なデータ品質要素のデータ品質副要素に

は,特定の型のデータ集合に適用できないものがある。 

 備考1. データ品質副要素の適用は,データ集合の製品仕様を参照することによって決定することが望

ましい。 

   2. 附属書Cは,適用可能なデータ品質副要素の特定の例を含む。 

6.1.5 

追加のデータ品質副要素の作成 この規格に規定するデータ品質副要素を用いて,品質のある側面

を十分に記述できない場合,新しいデータ品質副要素を命名・定義してもよい。追加するデータ品質副要

素の名称及び定義は,データ集合の品質情報の一部として含めなければならない。 

6.1.6 

データ品質副要素記述子の使用  

6.1.6.1 

データ品質適用範囲 適用可能な各データ品質副要素に対して,少なくとも一つのデータ品質適

用範囲を特定しなければならない。データ品質適用範囲は,このデータ集合が属するデータ集合群,この

データ集合,このデータ集合の中に物理的に含まれる共通の特性をもつ,より小さなデータグループであ

ってもよい。データ品質適用範囲を特定できない場合,データ集合をそのデータ品質適用範囲とする。 

備考 データ品質適用範囲は,データ集合の製品仕様とデータ品質概観要素のために規定した非定量的

品質情報とを参照して決定するのが望ましい。 

 データ集合内で品質が異なる可能性があるので,定量的品質情報をより完全に記述するために,適用可

能な各データ品質副要素に対して複数のデータ品質適用範囲を特定してもよい。データ品質適用範囲は適

切に記述しなければならない。データ品質適用範囲の記述には,次を用いることができる。 

― データ集合が属するデータ集合群,データ集合自体,データ集合の中に物理的に存在して,同じ性

質を共有するデータ集合又はより小さなデータグループなどのレベル 

― アイテムの型(地物タイプ,地物属性,地物間関係のリスト)又は特定のアイテム(地物インスタ

ンス,地物属性値,地物間関係のインスタンスのリスト) 

― 地理的範囲 

― 参照の時間枠及びその正確度を含む時間範囲 

6.1.6.2 

データ品質評価尺度 各データ品質適用範囲に対して,一つのデータ品質評価尺度を定めなけれ

ばならない。データ品質評価尺度は,データ品質適用範囲によって特定するデータに対して適用する試験

の種類を簡潔に記述し,名称が存在する場合は名称を記述しなければならない。また,範囲又は限界値の

パラメタを含まなければならない。 

備考1. 範囲又は限界値のパラメタの例として,信頼区間及び誤差率がある。 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

 この規格では,さまざまな試験によってデータ集合の品質を測定してよい。データ品質適用範囲によっ

て特定されたデータの品質を十分に評価し,データ集合の考えられるすべての用途に対して品質指標を定

めるためには,一つのデータ品質評価尺度では不十分な場合がある。データ品質評価尺度を組み合わせる

ことによって,有用な情報を得ることができる。データ品質適用範囲によって特定されたデータに対して,

複数のデータ品質評価尺度を定めてもよい。 

備考2. ISO 19114には,データ品質評価尺度の名称及び種類の記述の例を含む。 

6.1.6.3 

データ品質評価手順 各データ品質評価尺度に対して,一つのデータ品質評価手順を定めなけれ

ばならない。データ品質評価手順は,データ品質適用範囲によって特定されたデータにデータ品質評価尺

度を適用するための方法論を記述又はその記述を含む文書を参照しなければならない。また,データ品質

評価手順には,その方法論についての報告を含めなければならない。 

備考1. 文書の例として,発表済みの論文又は認定済みの工業規格がある。 

備考2. ISO 19114では,データ集合に対して適用するデータ品質評価手順の枠組みを記述し,データ

品質評価手順の中で報告する情報の様式を更に明確にしている。 

6.1.6.4 

データ品質評価結果 各データ品質評価尺度に対して,一つのデータ品質評価結果を提供しなけ

ればならない。データ品質評価結果は,次のいずれかでなければならない。 

― データ品質適用範囲によって特定するデータに,データ品質評価尺度を適用して得られた値又は値

の集合 

― データ品質適用範囲によって特定するデータに,データ品質評価尺度を適用して得られた値又は値

の集合を,指定する適合品質水準と比較して評価した結果。この規格では,このようなデータ品質

評価結果を合否検査の中で参照として用いる。 

 この規格で特定した上の2通りのデータ品質評価結果をともに提供してもよい。 

備考 ISO 19114では,適合品質水準の決定について言及している。 

6.1.6.5 

データ品質評価値型 各データ品質評価結果に対して,一つのデータ品質評価値型を定めなけれ

ばならない。 

備考 合否のデータ品質評価値型は“ブール変数”とする。 

6.1.6.6 データ品質評価値単位 各データ品質評価結果に対して,品質評価値単位が適用可能な場合には,

品質評価単位を定めなければならない。 

6.1.6.7 

データ品質評価日付 JIS X 7108の要件に適合して,各データ品質評価尺度に対して一つのデー

タ品質評価日付を提供しなければならない。 

6.2 

非定量的品質情報の特定  

6.2.1 

適用可能なデータ品質概観要素の特定 データ集合の目的は,常に適用可能でなければならない。 

 データ作成者が認識しているすべてのデータ集合の用法は,適用可能でなければならない。 

 データ集合の系譜は,常に適用可能でなければならない。極端な場合,系譜に関する情報が把握されて

いないことがある。系譜情報が存在する場合はその内容を,又は系譜情報が存在しない場合には存在しな

いということを報告しなければならない。 

 データ品質適用範囲で特定したデータ集合の中にある,より小さなグループのデータが,そのグループ

のデータ集合を除いた残りのデータ集合とは異なる系譜をもつことがある非定量的データ品質情報をより

完全にするために,データ集合の非定量的品質情報の一部として,データ品質適用範囲で特定したデータ

集合のより小さなグループのデータに対して異なる系譜を与えてもよい。 

10 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

6.2.2 

追加のデータ品質概観要素の作成 この規格で規定するデータ品質概観要素を用いて,一般的な非

定量的品質の領域を記述できない場合,新しいデータ品質概観要素を命名・定義してもよい。追加するデ

ータ品質概観要素の名称及び定義は,その要素の品質情報の一部として含めなければならない。 
 

7. 品質情報の報告  

7.1 

定量的品質情報の報告 定量的品質情報は, ISO 19115に適合するメタデータとして報告しなけれ

ばならない。 

より詳しく定量的品質情報を報告する場合には, ISO 19114の要件に適合する品質評価報告書を用い

て定量的品質情報を報告しなければならない。 

7.2 

非定量的品質情報の報告 非定量的品質情報は,ISO 19115に適合するメタデータとして報告しなけ

ればならない。 

備考 非定量的品質情報は,ISO 19114の品質評価報告書では規定していない。 

11 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書A(規定)抽象試験項目群 

A.1 抽象試験項目群 

A.1.1 一般 この附属書の試験種類はすべて“基本”試験とする。 

A.1.2 試験項目識別子:構成要素試験 

a) 試験目的 品質の記述において使用している品質の構成要素を保証することによって,適合性を判断

する。 

b) 試験方法 品質の記述を調査し,定量的品質情報に規定されている(データ品質副要素及びデータ品

質副要素の記述子とともに)データ品質要素を使用していることを検証する。 

 品質の記述を調査し,非定量的品質情報に規定されている,データ品質概観要素を使用しているこ

とを検証する。 

c) 参照 5.1 

A.1.3 試験項目識別子:妥当性試験 

a) 試験目的 品質の記述の妥当性を保証することによって,適合性を判断する。 

b) 試験方法 品質の記述を調査し,そのデータ品質要素及びデータ品質副要素がこの規格に記載されて

いるものか,又はこの規格で明確に特定されない構成要素で定量的品質の側面を記述するために追加

されたものであるかを検証する。 

 品質の記述を調査し,定量的品質を記述するに当たって,この規格で特定したデータ品質副要素の

記述子を使用していることを検証する。 

 品質の記述を調査し,そのデータ品質概観要素がこの規定に記載されているか,又はこの規格で明

確に特定されていない非定量的品質の領域を記述するために追加されたものであるかを検証する。 

c) 参照 5.2及び5.3 

A.1.4 試験項目識別子:定量的品質適用可能性試験 

a) 試験目的 定量的品質記述の適用可能性を保証することによって,適合性を判断する。 

b) 試験方法 定量的品質に関連する製品仕様の記述を特定し,その記述を使用して適用可能なデータ品

質要素及びそのデータ品質副要素を特定する。データ集合に適用可能なすべてのデータ品質副要素を

特定がされ,かつ,品質の記述に使用されていることを保証するために,適用可能なデータ品質副要

素と品質の記述に使用されているデータ品質副要素とを比較する。 

備考 定量的品質を記述するために,適用不可能なデータ品質副要素を追加で使用している場合,適

合性は妥当である。ただし,この適用不可能なデータ品質副要素は,その後の適合性試験の対

象にはできない。 

c) 参照 6.1 

A.1.5 試験項目識別子:非定量的品質適用性試験 

a) 試験目的 非定量的品質記述の適用可能性を保証することによって,適合性を判断する。 

b) 試験方法 適用可能なデータ品質概観要素が,非定量的品質の記述に使用されていることを検証する。 

c)  参照 6.2 

A.1.6 試験項目識別子:排他性試験 

a) 試験目的 品質の記述における追加アイテムが排他的であり,追加アイテムについて十分な情報が提

供されていることを保証することによって,適合性を判断する。 

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X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

b) 試験方法 各要素がこの規格で明確に記載・記述していない定量的品質の構成要素であることを保証

するため,追加されたすべてのデータ品質要素を調査する。 

 各副要素がこの規格で明確に記載・記述していない定量的品質の側面を取り扱っていることを保証

するために,追加されたすべてのデータ品質副要素を調査する。 

 各要素が,この規格で明確に記載・記述していない非定量的品質の領域を取り扱っていることを保

証するために,追加されたすべてのデータ品質概観要素を調査する。 

 追加されたアイテムの名称及び記述が,品質の記述に含まれていることを確認する。 

c)  参照 6.1.3,6.1.5及び6.2.2 

A.1.7 試験項目識別子:データ品質副要素記述子の適正使用 

a) 試験目的 データ品質副要素の記述子が,品質の記述において正しく使用されていることを検証する

ことによって,適合性を判断する。 

b) 試験方法 データ品質副要素の記述子が使用規則に従っているか否かを判断するために,適用可能な

各データ品質副要素(追加したデータ品質副要素を含む)に関する品質情報をこの規格と比較する。 

c)  参照 6.1.6 

A.1.8 試験項目識別子:メタデータによる品質情報の報告 

a) 試験目的 品質の記述がメタデータとして報告されていることを検証することによって,適合性を判

断する。 

b) 試験方法 定量的品質情報が,ISO 19115の要件に従ってメタデータとして報告されていることを検

証する。 

 非定量的品質情報が,ISO 19115の要件に従ってメタデータとして報告されていることを検証する。 

c)  参照 7. 

A.1.9 試験項目識別子:品質評価報告書による定量的品質情報の報告 

a) 試験目的 品質の記述の定量的品質が品質評価報告書として報告されていることを検証することによ

って,適合性を判断する。 

b) 試験方法 定量的品質情報が,ISO 19114の要件に従って品質評価報告書として報告されていること

を検証する。 

c)  参照 7.1 

13 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書B(参考)データ品質の概念とその使用 

序文 この附属書(参考)は,データ品質の概念とその使用について記述するものであり, 規定の一部

ではない。 

B.1 背景 データ集合は,識別可能なデータの集まりとして定義される。これらのデータは,実世界の

実体を表し,空間,主題及び時間の側面をもつことによって特徴づけられる。実世界から論議領域に抽象

化する過程には,実世界の実体が潜在的にもつ無限の特性から,その実体を理解及び表現しやすくするこ

とを根拠として,位置,主題及び時間によって定義する望ましい形式にモデル化することがともなう。論

議領域は製品仕様によって記述し,それと照らし合わせてデータ集合(又はその一部)の品質内容を試験

する。 

B.2 データ品質概念の目的 データ集合は一般的に,特定の応用分野のために作成されるのではなく,

想定する幾つかの応用分野のために作成される。そのため,データ集合の品質は,データ品質要素やデー

タ品質概観要素を知ることによってだけ評価することができる。データ品質要素は,作成されたデータ集

合と論議領域(製品仕様と一致する完全なデータ集合)との差異を評価する。データ品質概観要素は,概

略的で非定量的な情報を提供する。目的は,データ集合を作成した理由及びデータ集合の意図した用途に

関する情報を提供する。用法は,データ集合を使用してきた応用分野の種類に関する情報を提供する。系

譜は,データ集合の履歴を記述する。 

 データ品質の概念は,データ作成者及び使用者に重要な枠組みを提供する。データ作成者には,データ

集合を作成するために用いた写像が論議領域をどれだけ反映しているかを特定する手段を与える。データ

作成者は,データ集合がその製品仕様に示されている基準をどれだけに満たしているかという妥当性を検

証することができる。データ使用者には,応用分野の要件に合致するものとして特定された論議領域から

作成されたデータ集合を評価する方法が提供される。データ使用者は,データ集合が応用分野の要求を満

たすことができるかどうかを確認するために,品質を評価することができる(図B.1を参照)。 

background image

14 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図B.1  データ品質の概念によって規定された枠組み 

B.3 データ集合の構造及び品質記述の構成要素 データ集合は,データ集合群に属することがある。同

じデータ集合群に属するすべてのデータ集合は,品質が同じであることが多い。データ品質の概念ではデ

ータ集合群を,品質を扱うまとまりのあるものとして認識し,データ集合の代わりにデータ集合群の品質

を報告することを認める。 

 データ集合は有限であるが,多数のより小さなデータグループを含むものとみなすことができる。同じ

地物型,地物属性若しくは地物関係に属している,又は収集基準若しくは地理的範囲を共有しているとい

った共通点をもつ小さなデータグループは,同様の品質であることが予想される。小さなデータグループ

は,単一の地物インスタンス,属性値又は地物間関係のような小さな単位でありうる。データ品質の概念

では,あるデータ集合の単一の地物インスタンス,属性値及び地物間関係がそれぞれ独自の品質をもつこ

とを理論的に許す。小さなデータグループの品質は,グループが属するデータ集合から小さなデータグル

ープを除いたデータ集合の品質と同じであると仮定することはできない。データ品質の概念では,データ

集合の品質の報告に加え,こうした小さなデータグループをデータ品質適用範囲によって特定されたデー

タとして,異なる品質を追加報告することを報告してもよい。複数のデータ品質適用範囲に対して報告す

る品質情報は,より完全な品質全体像を提供する。 

備考 製品仕様は,データ作成者のために,論議領域を記述し,データ集合を作成するためのパラメタ

を含むものである。使用者の要件は,そのデータ集合の論議領域と一致するしないにかかわらず,

データ作成者

データ使用者

データ集合 

実世界

論議領域A 

作成 

論議領域B 

論議領域 

データ品質 

データ品質 

記述する 

記述する 

製品仕様 

使用者要件 

選択 

15 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

データ使用者のために,論議領域を記述するものである。データ集合の真の品質とは,データ集

合が論議領域をいかに的確に表すかである。 

 データ集合の品質を記述するために,定量的品質構成要素及び非定量的品質構成要素という,データ品

質情報の二つの独自の構成要素を認める。データ品質要素は品質情報の定量的構成要素であり,データ品

質概観要素は品質情報の非定量的構成要素である。 

 データ品質要素によって,データ集合がその製品仕様に示されている基準をどれだけ満たしているかを

測定することができる。データ品質要素は,データ品質副要素と呼ぶ個別の側面をもつ。データ品質副要

素は,さまざまな方法で測定又は試験する。データ品質の概念では,データ集合の特定の型に対して,す

べてのデータ品質要素及びすべてのデータ品質副要素とその測定及び試験の方法が,適用できるわけでは

ないことを報告してもよい。また,データ品質副要素には,データ集合に対して適用可能で測定又は試験

できるものもあれば,データ集合のデータ品質適用範囲によって特定する小さなデータグループに対して

適用可能で測定又は試験できるものもある。 

 この規格では,主として各種の品質情報の個々のカテゴリを抽出及び報告する手段として,データ品質

要素を分類している。しかし,この規格は,データ品質副要素がしばしば相互に関連することも認める。

例えば,座標誤差は,位置誤差と位相誤差という少なくとも2種類の誤差をもたらす。製品におけるデー

タ品質副要素の意味及びデータ品質副要素を取り扱う方法は,品質評価を行う者の作業範囲である。 

 データ品質要素によって,データ集合がその製品仕様に示されている基準をどれだけ満たしているかを

測定することができる。これに対して,データ品質概観要素では,目的,用法及び系譜の情報を提供する

ことによって,特定の応用分野についてデータ集合を更に評価できる。 

B.4 品質情報の報告 

B.4.1 品質情報を報告する時期 データ集合は,頻繁に作成,更新及び統合するので,その結果として

データ集合の品質及びその構成要素は変化する。データ集合の品質情報は,次の三つの条件によって影響

を受ける可能性がある。 

a) データ集合において,多少でもデータを削除,変更又は追加した場合 

b) データ集合の製品仕様が変更した場合 

c) 実世界が変化した場合 

 最初の条件であるデータ集合の変更は頻繁に生じる。データ集合の多くは静的ではない。情報の交換,

データの多目的使用並びに多目的使用のためのデータ集合更新及び改善の頻度は増加している。報告した

データ集合の品質が,データ集合の変更によって変わる可能性がある場合,変更が生じたときに必要に応

じてデータ集合の品質を再評価し,更新することが望ましい。 

 データ集合を作成する場合,データ品質概観要素の“用法”を除き,適用可能なすべてのデータ品質要

素及びすべてのデータ品質概観要素に関する完全な知識を活用できることが望ましい。最初,報告できるの

は,データ集合に関するデータ作成者の用法(データ作成者が実際にデータ集合を使用すると仮定した場

合)だけである。データ集合の意図する目的とは異なる用法についてはデータ使用者の報告に依存する。

このため,特定のデータ品質概観要素を頻繁に更新することによって,予期しない用法の発生を反映でき

る。 

 二つ目の条件であるデータ集合の製品仕様の変更は,データ集合を最初に作成する前及び品質情報の公

開前に生じることが多い。しかし,データ集合を使用するうちに製品仕様が更新され,将来のデータ集合

変更によって実際の要求を次第に満たすようになることが考えられる。製品仕様を変更すると,現在のデ

background image

16 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

ータ集合の品質も変わる。データ集合の品質情報は,現在の製品仕様に基づく現在のデータ集合を常に反

映することが望ましい。 

三つめの条件である実世界の変化は,絶え間なく発生する。こうした変化は,地殻変動,侵食のような

自然現象によっても引き起こされるが,ほとんどの場合が人間の活動の結果として生じる。変化は非常に

急速で劇的であることが多い。このため,データ集合の品質を判断するときには,データ収集の日付が重

要となる。変化率がわかれば,これも重要となる場合がある。 

品質情報の量及びその保管要件は,そのデータ集合よりも多い可能性がある。簡潔で容易に理解及び検

索できる形式で,品質情報を表すことが重要である。 

データ集合群,データ集合,又はデータ品質適用範囲によって特定された地物インスタンス,属性値又

は存在する地物関係よりも大きなデータグループに関する品質情報は,一般的にメタデータファイル又は

メタデータリポジトリに含まれる。 

B.4.2 品質情報をメタデータとして報告 

B.4.2.1 定量的品質情報をメタデータとして報告 定量的品質情報は,データ集合の複数のデータ品質

適用範囲について記録する。データ品質適用範囲によって特定したデータは,データ集合が属するデータ

集合群,データ集合自身,データ集合の中に物理的に含まれる,より小さなデータグループを含む。 

 データ集合群のすべてのメンバの品質が等しく,データ集合群のレベルでの測定が最善な場合があるの

で,データ品質の概念では,データ集合が属するデータ集合群の定量的品質情報を代用してもよい。品質

情報は,データ集合群とともにメタデータとして保存することができる。この場合,データ集合のメタデ

ータは,データ集合群の品質情報への参照情報を提供しなければならない。又は,データ集合のメタデー

タ内で品質情報を繰り返す形で品質情報に含めることもできる。あるデータ集合の品質情報が固有のもの

であることがわかっており,データ集合群内の他のデータ集合の品質と異なる場合,そのデータ集合固有

の他とは異なる品質情報をデータ集合について提供することが望ましく,代用は行わない方がよい。 

 定量的品質情報は,データ集合及びデータ品質適用範囲によって特定した多くの小さなデータグループ

に対して,それぞれ収集してもよいし,それらはそれぞれ異なっていてもよい。記録する定量的品質情報

の数量は,特定したデータ品質適用範囲の数に部分的に依存する。定量的品質情報は,通常,より“高位”

レベルで報告した品質情報と異なる場合にだけ,データ品質適用範囲によって特定されたデータについて

記録する。品質情報を報告する場合,データ集合の最上位レベルから始めて,そこからレベルを下げてい

くのが一般的である。これを次の表B.1の例に示す。 

表B.1  階層的な定量的品質情報報告の例 

データ品質適用範囲に 

よって特定されたデータ 

データの品質評価結果の 

位置正確度 

絶対正確度又は外部正確度 

報告されたデータの品質評価結果の 

位置正確度 

絶対正確度又は外部正確度 

データ集合 

1.35 

1.35 

道路のみ 

1.10 

1.10 

水系のみ 

1.35 

報告なし 

鉄道のみ 

1.20 

1.20 

パイプラインのみ 

1.80 

1.80 

17 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

 備考 上の例におけるすべてのデータ品質評価結果の品質評価値型は,“距離”である。上の例における

すべてのデータ品質評価結果のデータ品質評価値単位は,“メートル”である。 

 この例では,メタデータの作成,保存及び解釈の手間を最小限に抑えるために,データ集合並びに“道

路”,“鉄道”及び“パイプライン”からなるデータ品質適用範囲によって特定されたデータについてだけ,

品質情報をメタデータとして報告するのがよい。“水系”からなるデータ品質適用範囲によって特定したデ

ータの品質情報は省略することになる。 

 ISO 19115は,地物インスタンス,属性値又は個々に存在する地物間関係に関する定量的品質情報をメ

タデータとして報告することについて明示的に規定していない(この問題は,地物インスタンス,属性値

又は個々に存在する地物間関係からなるデータを識別できるデータ品質適用範囲を特定することによって

回避してもよい。)。個々のアイテムの定量的品質情報は,その情報が親の型と異なる場合,品質情報をデ

ータ集合内に存在する属性として扱うことによって実装してもよい。報告における階層化の原理は,型及

び存在の間にも適用することができる。地物インスタンスの定量的品質情報は親の地物型の情報と異なる

場合にだけ報告し,属性値の品質情報は,親の地物属性の品質と異なる場合にだけ報告し,個々に存在す

る地物間関係の品質情報は親の地物間関係の品質と異なる場合にだけ報告してもよい。データ集合内の属

性の存在様式はデータ集合に依存するので,地物インスタンス,属性値及び個々に存在する地物間関係に

関する品質情報の実際の属性についての指針は規定しない。 

 定量的品質情報がメタデータとして報告するデータ集合について,階層レベル及び提案する報告方法を

図B.2に示す(データ集合内のメタデータファイル,リポジトリ又はデータ集合内の属性のいずれかとし

て報告する場合)。 

 ISO 19114は,定量的品質情報が過剰になる問題と,情報を圧縮する必要性とに言及している。また,

品質評価報告書を用いた,より詳細な定量的品質情報が必要な場合にも触れている。 

B.4.2.2 非定量的品質情報をメタデータとして報告 データ品質概観要素の“目的”及び“用法”に関

する品質情報は,いずれもデータ集合にだけ関連する必す情報と考えるので,データ集合についてだけ記

録する。データ集合がデータ集合群に属しており,同様の目的又は用途をもつ場合,それらのデータ集合

群の目的又は用途を代用してもよい。代用する場合,データ集合のメタデータは,情報を繰り返す代わり

に,データ集合群のメタデータ内の目的又は用法を指示してよい。 

 データ品質概観要素“系譜”の品質情報は,データ集合にとって必す情報と考えられる。また,系譜情

報は,データ集合及びデータ品質適用範囲で特定する多くの小さなデータ集合に対してそれぞれ収集して

もよいし,それらはそれぞれ異なっていてもよい。データ品質適用範囲で特定した小さなデータ集合の系

譜は,データ集合について報告される系譜と異なる場合にだけ報告した方がよい(データ集合の実際の系

譜の代わりに,データ集合が属するデータ集合群に関する系譜の情報を報告してもよい。代用をする場合,

データ集合のメタデータは,実際に情報を繰り返す代わりに,データ集合群のメタデータ内の系譜を指示

してもよい。)。 

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18 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

        

    

                                 データ集合内の属性として報告 

    

    

図B.2  定量的品質情報をメタデータとして報告する場合に推奨する方法 

データ集合 

データ集合群 

小さなデータグループ 
次の共通のアイテムからなる。 
 1) 地物 

2) 地物属性 
3) 地物関係 

品質がデータ集合について報告した品
質と異なる場合に報告する。 

小さなデータグループ 
収集基準又は地理的範囲のような共通
の特性をもつアイテムからなる。 
品質がデータ集合について報告した品
質と異なる場合に報告する。 

地物インスタンス 
品質が小さなデータグループに
ついて報告した親の地物型の品
質と異なる場合に報告する。 

地物属性 
品質が小さなデータグループに
ついて報告した親の地物属性の
品質と異なる場合に報告する。 

存在する地物関係 
品質が小さなデータグループに
ついて報告した親の地物関係の
品質と異なる場合に報告する。 

メタデータファイル
又はリポジトリ内の
メタデータとして報
告 

19 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書C(参考)データ品質要素,データ品質副要素及びデータ品質概観要素 

序文 この附属書(参考)は,データ品質要素,データ品質副要素及びデータ品質外観要素の利用例を示

すために記述するものであり, 規定の一部ではない。 

C.1 例1  Digital Chart of the World (DCW) 

C.1.1 概要 例1では,製品仕様を使用して適用可能なデータ品質要素及びデータ品質副要素を特定する

ことによって,関連する定量的品質情報に関して,データ作成者が行う評価を説明する。データ品質副要

素が適用可能であると判断すると,適切なデータ品質の適用範囲を特定するために,製品仕様を更に使用

する。 

適用可能なデータ品質概観要素に関する情報を編集することによって,データ作成者が非定量的品質情

報を用いて行う評価も,例1には含む。 

メタデータ又は品質評価報告書として報告することになっている,関連する品質情報の実際の報告につ

いては,例1では触れていない。 

C.1.2 背景情報 

データ集合: Digital Chart of the World (DCW) 

製品仕様:  Military Specification MIL-D-89009,1992年4月13日 

製品記述: (製品仕様からの抽出及び要約) 

DCWは,地理情報システム(GIS)の応用システムを支援するために設計された,汎用のグ

ローバルディジタルデータベースである。DCWデータベースには,五つのライブラリが含ま

れており,4枚のCD-ROMで提供される。“BROWSE”ライブラリには,縮尺およそ

1:31,000,000で全世界のデータが含まれており,世界規模の概観表示に対応している。各

CD-ROMの四つの“詳細データ”ライブラリには,(1)北アメリカ,(2)ヨーロッパ及び

北アジア,(3)南アメリカ,アフリカ及び南極,(4)南アジア及びオーストラリアのデー

タが縮尺1:1,000,000で含まれている。 

DCWは主題ごとにレイヤ分けした,ベクトルのデータベースに対応するために,Vector 

Product Format (VPF) 地理データモデルを採用している。BROWSEライブラリは八つ

の主題レイヤを持ち,四つの詳細データライブラリには,それぞれが17の主題レイヤを持つ。

これらの主題レイヤは : (1)航空,(2)文化的目標物,(3)データ品質,(4)水系,

(5)水系-補助,(6)測高測深,(7)測高測深の補助,(8)土地被覆,(9)海洋地物,

(10)自然地理,(11)政治/海洋,(12)居住地域,(13)鉄道,(14)道路,(15)

交通,(16)施設,及び(17)植生である。 

DCWでは,属性と属性値コードの組み合わせによって各地物を定義する。 

C.1.3 関連する定量的品質情報の評価 

備考 データ作成者は,製品仕様にはすべてのデータ品質要素及びデータ品質副要素を参照してはいな

いので,データ作成者は,適用可能なすべてのデータ品質要素及びデータ品質副要素を発見して

いない。ここでは,適用可能なデータ品質要素及び適用可能なデータ品質副要素だけを記載して

いる(表C.1参照)。 

background image

20 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

表C.1  定量的品質情報の評価 例1 

適用性を記述した製品仕様の該当する段落 

適用可能なデータ

品質要素及び/又

はデータ品質副要

素 

特定するデー

タ品質適用範

囲 

段落番号 

内容 

4.1.2.e 

(17のデータ品質適用範囲すべてに対して)地図及び属性データの

完全性を保証するために,さまざまなカバレッジにおける図郭のラ

ンダム標本を見直す。 

完全性 

過剰 

それぞれ一つ

の主題層から

なる17のデー

タ品質の適用

範囲 

4.1.2.g 

Vector Product Format (VPF)に変換する前に,最終的な製造供

給者のデータ形式で見直し,それぞれの主題レイヤの全地物の最終

的な出現回数を記録する。 

3.1.2 

地図の欄外の記載事項 [ 元は,Operational Navigation Chart 

(ONC) 地図シート(元資料)の境界にある備考,表及びグラフに

表示する情報 ] がディジタル形式になったDCWでもデータ品質カ

バレッジの地域属性値,及びデータ品質表として含まれているかを

保証する。 

完全性 

過剰 

データ集合 

3.3 

DCWデータベースの測定単位は英語の測定方式としなければならな

い。 

論理一貫性 

定義域一貫性 

データ集合 

4.1.2g 

Vector Product Format (VPF)変換前の製造供給者の最終的なデ

ータ形式の見直し。 

すべての属性の名称及び定義を検証する。 

3.2.1 

水平原子は,現在のWorld Geodetic Systemとする(特定するデー

タ品質の適用範囲=データ集合)。 

論理一貫性 

書式 

一貫性 

1.データ集合 

2.点及びポリ

ゴンとして符

号化している

地物 

3.すべての文

字列 

3.9 

Operational Navigation Charts 

 (元資料)のポリゴンの円周が最小取得サイズ3.05ミリメートル

(0.12インチ)以下で,かつ,一つのエッジで構成する場合,点の地

物として表現する(特定するデータ品質適用範囲=符号化した地物)。 

4.1.2.d 

品質保証検査は,文字配置に関わる問題の識別及び修正の方法とし

て使用しなければならない。例えば,文字列が重なっていないこと

を確認するために検査を実施しなければならない。 

(特定するデータ品質適用範囲=文字列) 

4.1.2.d 

カバレッジ間の適切な統合又は地物の位置を検証するために座標で

示した全ての主題データの品質保証評価の見直し(特定するデータ

品質適用範囲=データ集合)。 

論理一貫性 

位相一貫性 

1.データ集合 

2.全結合 

background image

21 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

4.1.2.g 

正しい位相を示していることを検証するために検査を実施しなけれ

ばならない。 

備考 位相“レベル”の定義及び評価手順の試験要件については 

Military Standard 600006を参照。 

(特定するデータ品質の適用範囲=データ集合) 

3.9d 

連結規則は,DCWデータベース内の線状地物(道路及び鉄道)に適用
する。Operation Navigational Chart(ONC)で道路及び鉄道が文字
によって途切れている場合,網目の2.54 mm(0.1 inch)以上の断絶
は,TYPE属性コード8及びSTATUS属性コード4,6又は9によって,特
別な連結子としてコード化する。道路又は鉄道沿いの断絶がこれよ
り小さい場合は,TYPE属性コード1又は2,及びSTATUS属性コード1,
2,3又は5によってコード化する。 
備考 断絶が自然の障害によるものであることが明らかな場合,連
結規則は適用しない。 

(特定するデータ品質適用範囲=連結子) 

3.1.2 

DCWの絶対垂直正確度は,元のOperation Navigational Chart

(ONC)及びJet Navigation Chart(JNC)のリトグラフの平均海

面における90パーセントの一次誤差と同じである。 

(特定するデータ品質適用範囲=データ集合) 

位置正確度 

絶対正確度又は外

部正確度(垂直) 

1.データ集合 

2.すべての等

高線 

3.すべての標

高点 

3.1.2.a 

Operation Navigational Chart(ONC)の原図から取得した等高線

の正確度は,原図の1/2の等高線間隔又はプラス若しくはマイナス

150メートル(プラス若しくはマイナス500フィート)である。 

備考 Military Standard 6000003(転位規則)に規定するような転

位した地物記号には適用できない(特定するデータ品質適用範囲=等

高線)。 

3.1.2.b 

Operation Navigational Chart(ONC)の原図から取得した標高点

の正確度は,原図のプラス又はマイナス30メートル(プラス又はマ

イナス100フィート)である。 

備考 Military Standard 6000003(転位規則)に規定するような転

位した地物記号には適用できない。 

(特定するデータ品質の適用範囲=標高点) 

3.1.1.1 

Operation Navigational Chart(ONC)から作成したすべての地物

におけるDCWの絶対水平正確度はWorld Geodetic System

(WGS84)の90パーセントの円形誤差で5メートル単位で丸めた

2,040メートル(6700フィート)である。Jet Navigation Chart(JNC) 

から作成したすべての地物におけるDCWの絶対水平正確度は90パ

ーセントの円形誤差で4,270メートル(14,006フィート)である。 

(特定する三つのデータ品質適用範囲すべてに適用可能。南極地方

は固有のデータ原をもつためデータ品質適用範囲も固有となる。道

路を固有のデータ品質適用範囲として特定する理論的根拠は,道路

は通常最も測量している地物の一つであり,より高い正確度が見込

まれるからである。) 

位置正確度 

絶対正確度又は外

部正確度(水平) 

1.南極地方を

除く世界の全

地域 

2.南極 

3.道路 

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22 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

3.4.5 

属性と属性値コードとの組み合わせによって,DCWの各地物を定義す

る。 

主題正確度 

分類の正しさ 

データ集合 

4.1.2 

属性表における無効なコード及び異常な状態を特定するために,出

現する属性コードは自動的に一覧化する。その後,データの一覧を

作成し,属性コードの正確度の徹底的な見直しを図らなければなら

ない。多くの場合,識別したエラーを修正していることを確認する

ために,第二,第三の一覧を作成しなければならない。 

 表C.2に,関連する定量的品質情報に関するデータ作成者のための要約を示す。 

表C.2  該当する定量的品質情報の要約 例1 

データ品質要素 

データ品質副要素 

関連 

特定したデータ品質

適用範囲の数 

完全性 

過剰 

する 

漏れ 

する 

論理一貫性 

概念一貫性 

しない 

定義域一貫性 

する 

書式一貫性 

する 

位相一貫性 

する 

位置正確度 

絶対正確度又は外部正確度 

する 

3-垂直  3-水平 

相対正確度又は内部正確度 

しない 

グリッドデータ位置正確度 

しない 

時間正確度 

時間測定正確度 

しない 

時間一貫性 

しない 

時間妥当性 

しない 

主題正確度 

分類の正しさ 

する 

非定量的属性の正しさ 

しない 

定量的属性の正確度 

しない 

非定量的品質情報 

目的: “DCWは,地理情報システム(GIS)のアプリケーションを支援するために作成された汎用的

な地球規模のディジタルデータベースである。”― MIL-D89009,製品記述3.4.1。 

用法 : 用法1 データベースの開発:“ARC/INFO及びArcviewという独自のGISソフトウェアパッケ

ージで使用するために,ArcWorldデータベースを開発するデータ源として,ESRI自体がDCW

を使用している。”― The Digital Chart of the World ― A Review。この用法は,インターネ

ット上で閲覧できる。 

用法2 電子地図シリーズの開発:“WHEAT形式の電子地図シリーズは,Defense Mapping 

AgencyのOperational Navigational Chartsに基づく縮尺1:1,000,000の地図の集合である,

Digital Chart of the Worldから作成した。これらのDigital Chart of the Worldデータベースの

各部分は,次のような目的のために導入した。 

― 発展途上国において基本的に必要とする天然資源の開発を支援するため。 

23 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

― 発展途上国での救済活動に適した地図を提供するため。 

― WHEAT形式で使用するデータ集合の例として提供するため。 

使いやすい形式で地域の地形図を提供することによって,地下水の調査,農耕計画及び救済プ

ロジェクトの後方支援を円滑にする。”― User's Manual for Digital Chart of the World 1 

Quadrangles,Geohydrology Section, Kansas Geological Survey。この用法はインターネット

上で閲覧できる。 

用法3 DEMの3D表現の開発:次の画像は,ARC/INFOで作成した。作業は非常に簡単であ

った。作業は次の手順で行った。:1. DCWのデータ集合から,ARC/INFOでHoly Landの高

さによって点を作成する。2. Holy Landの点からTINを作成する。3. TINから等高線を生成す

る。4. 等高線を使用して,ARC/INFOでHoly LandのランドサットTM画像をREGISTERす

る。5. SURFACED FAULTSを使用して,すべての準備作業を行う。6. SURFACE OBSERVER 

RELATIVEを使用して,観測者の方位角と天頂角とを設定する(観測者がどの高さにいるか,

どこから観測するか。例えば,北からか南からか)。7. SURFACE DRAPEを使用して,Holy Land 

TINをTM画像で覆う。”― 3-D visualization of the Holy Land。この用法は,インターネッ

ト上で閲覧できる。 

系譜: データ源:DCWの内容は,主に縮尺1:1,000,000のDefense Map Agency (現National Imagery 

and Mapping Agency) Operation Navigationalシリーズ(南極地方を除く全ての地域)の地物

内容に基づく。この製品の作成に使用したOperation Navigational Charts は,Defense 

Mapping Agencyによって1974年から1991年にかけて作成された。 

工程:安定したベースを用いたポジは,元のネガの複製(Operation Navigational Chartシート

一枚につき最大35枚のネガ)から作成し,ベクトル変換のためにスキャニングラスタによってデ

ィジタル化するか,又は手動でベクトル形式にディジタル化した。次に,ARC/INFOソフトウェ

アを使用して,属性情報をベクトルデータに付加した。投影方位を使用して,地理座標への変換

を各シートに対して行った。大規模な地域データ集合を作成するために,ディジタル情報を各シ

ート間でつなぎ合わせた。次に,地域データ集合を5×5図郭にさらに分割し,ARC/INFOから

Vector Profile Formatに変換した。データのプレマスタがCD-ROMに作成した。品質管理は,こ

の工程の各段階で別のグループによって行った。工程は1991年1月に完了した。 

 データ源:DCWデータベースの南極地方に関する内容だけは,縮尺1:2,000,000のDMA Jet 

Navigational Chartシリーズの地物内容に基づいている。製品の作成に使用したJet 

Navigational Chartsは,1974年から1991年にかけてDefense Mapping Agency(現National 

Imagery and Mapping Agency)によって作成された。 

工程:Operation Navigationalシリーズの工程を参照。 

データ源:DCW空港情報は,Digital Aeronautical Flight Information File(DAFIF)から取得

した。DAFIFは,Defense Mapping Agency(現National Imagery and Mapping Agency)によ

って作成した。DAFIFは,(1)名称,(2)ICAO,(3)位置,(4)標高,及び(5)種類を

含む空港の記録で構成し,1991年に作成及び出版した。出版元は,Defense Mapping Agency

(DMA,アメリカ合衆国ミズーリ州セントルイス)である。DAFIFは,磁気テープで公開した。 

工程:DAFIFは,Environmental Science Research Instituteの職員によって,ディジタル形式

で直接VPFファイルに変換された。工程は1991年1月に完了した。 

データ源:USGSのEROSデータセンタ(アメリカ合衆国サウスダコタ州スーフォールズ,EROS 

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24 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

Data Centre) が提供しているAdvance Very High Resolution Radimeter (AVHRR) データ

はアメリカ合衆国大陸全体にわたる六つの植生分類型を判別するために使用された。データは,

1:1,000,000の縮尺を持ち,WGS84の原子を採用したリモートセンシング画像の形式で提供して

いる。 

工程:毎日撮影するAVHRRの画像は,アメリカ合衆国全体の植物成長期に2週間単位で平均化さ

れた。それらの平均化された画像,変化率,標高の情報及び他のデータは,アメリカ合衆国大陸

の単一的な土地分類画像作成に使用された。 

工程:EROS Data Centreの画像のラスターファイルは,ベクトルポリゴン化,スプライン化(ギ

ザギザの部分は除去),間引き(2 km2未満のすべてのポリゴンは削除)し,既存のDCWのポリ

ゴン(水域,建物密集地域)に結合した。作成したファイルは結合し,VPF Vegetationレイヤに

変換した。すべての作業は,Environmental Science Research Instituteの職員によって行われ

た。工程は1991年1月に完了した。 

C.2 例2 ディジタル地形図(DTM) 

C.2.1 概要 例2では,製品仕様を使用して,データ集合に相当するデータ品質適用範囲に対して適用

可能なデータ品質要素及びデータ品質副要素を特定することによって,関連する定量的品質情報に関する

データ作成者の評価を説明する。 

メタデータ又は品質評価報告書として報告することになっている,関連する品質情報の実際の報告につ

いては,例2では触れていない。 

C.2.2 背景情報 

データ集合: 水流域のDTM 

製品仕様: 1998年,National Water Instituteによる,流域計画に用いる地理情報システム(GIS)に

関する仕様。 

製品記述: DTMはNational Mapping Agency作成の1:25,000地形図を使用して作成し,グリッド形

式で表現することが望ましい。セルの大きさは25メートルで,グリッドの原点は25メート

ルごとに配置する。DTMは,水流モデルの操作を可能にすることが望ましい。DTMは,

National Water Institute から提供する流域界及び国境を用いて,別々のファイルに分割で

きる。 

C.2.3 適切な定量的品質情報の評価 

備考 データ作成者は,データ集合として関連するデータ品質適用範囲だけを特定した。データ作成者

は,適用可能なすべてのデータ品質要素及びデータ品質副要素を発見していない(製品仕様は,

データ品質要素及びデータ品質副要素を直接参照していない)。適用可能なデータ品質要素及び適

用可能なデータ品質副要素だけを記載している(表C.3参照)。 

表C.3  定量的品質情報の評価 例2 

適用性を記述した製品仕様の該当する段落 

適用可能なデータ品質要素及び/又

はデータ品質副要素 

National Water Instituteの規定する流域界及び国境によ

って,DTMを別々のファイルに分割できる。 

完全性 

過剰 

DTMは対応する流域範囲を完全に網羅するのが望まし

い。 

完全性 

漏れ 

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25 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

製品仕様はこの要件への参照を含まないが,データ集合内

に2 000メートルを超える高さがないことを保証する必要
性を示している。 

論理一貫性 

定義域一貫性 

セルの大きさは25メートル,グリッドの原点は25メート

ルごとに配置するのがよい。DTMは水流モデルの操作を

可能にすることが望ましい。 

論理一貫性 

書式一貫性 

DTMは水流モデルに対応することが望ましい。 

論理一貫性 

位相一貫性 

製品仕様は位置正確度への直接的な参照を含まない。しか
し,データ作成者は,縮尺1:25,000の地形図のデータを

使用したため,標高誤差は4メートル未満と想定している。 

位置正確度 

絶対正確度又は外部正確度 

 表C.4に,データ集合に相当するデータ品質適用範囲の関連する定量的品質情報に関するデータ作成者

のための要約を示す。 

表C.4  関連する定量的品質評価情報の要約 例2 

データ品質要素 

データ品質副要素 

関連 

完全性 

過剰 

する 

漏れ 

する 

論理一貫性 

概念一貫性 

しない 

定義域一貫性 

する 

書式一貫性 

する 

位相一貫性 

する 

位置正確度 

絶対正確度又は外部正確度 

する 

相対正確度又は内部正確度 

しない 

グリッドデータ位置正確度 

しない 

時間正確度 

時間測定正確度 

しない 

時間一貫性 

しない 

時間妥当性 

しない 

主題正確度 

分類の正しさ 

しない 

非定量的属性の正しさ 

しない 

定量的属性の正確度 

しない 

C.3 例3 土地利用データ集合 

C.3.1 概要 例3では,製品仕様を使用して,データ集合に相当するデータ品質適用範囲に対して適用

可能なデータ品質要素及びデータ品質副要素を特定することによって,関連する定量的品質情報に関する

データ作成者の評価を説明する。 

メタデータ又は品質評価報告書として報告することになっている,関連する品質情報の実際の報告につ

いては,例3では触れていない。 

例3では,関連する非定量的品質情報の作成を含む。 

C.3.2 背景情報 

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26 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

データ集合: 一般的な地理情報システム(GIS)プロジェクトに対応するために準備された,複数の部

分集合(一つのカウンティにつき一つ)を集めた土地利用データ集合。 

製品仕様: 元はアナログ形式で作成され,法的手続に従って許可された土地利用地図を複製する製品の

ための要件 

製品記述: データ集合は,紙地図のディジタル化によって作成する土地利用の部分集合を含む。それぞ

れの部分集合は,データ作成者が供給する公的に定められらカウンティの境界と合致する。

各部分集合内のオブジェクトは,土地利用クラスの共通キーによって分類するポリゴンであ

る。 

C.3.3 適切な定量的品質情報の評価 

備考 データ作成者は,データ集合として関連するデータ品質適用範囲だけを特定した。データ作成者

は,適用可能なすべてのデータ品質要素及びデータ品質副要素を発見していない(製品仕様は,

データ品質要素及びデータ品質副要素を直接参照していない)。適用可能なデータ品質要素及び適

用可能なデータ品質副要素だけを記載している(表C.5参照)。 

表C.5 定量的品質情報の評価 例3 

適用可能性を記述した製品仕様の該当する段落 

適用可能なデータ品質要素及び/又

はデータ品質副要素 

欠落したポリゴンの数; 欠落したポリゴンに関連する領

域; 規定されたカウンティ境界の誤用によるカウンティ境
界によって定義された領域の不完全なカバレッジの識別。 

完全性 

過剰 

道路の識別子は,提供されるファイル内に記載した名称に
従って作成することが望ましい。 

完全性 

漏れ 

部分集合内のオブジェクトは,土地利用クラスの共通キー
に基づいて分類したポリゴンである。 

論理一貫性 

定義域一貫性 

差異ベクトルが原図の縮尺の1 mm以上になるのは,10 %
未満であることが望ましい。 

位置正確度 

絶対正確度又は外部正確度 

 表C.6に,データ集合に相当するデータ品質の適用範囲の関連する定量的品質情報に関するデータ作成

者のための要約を示す。 

表C.6  該当する定量的品質評価情報の要約 例3 

データ品質要素 

データ品質副要素 

関連 

完全性 

過剰 

する 

漏れ 

する 

論理一貫性 

概念一貫性 

しない 

定義域一貫性 

する 

書式一貫性 

しない 

位相一貫性 

しない 

位置正確度 

絶対正確度又は外部正確度 

する 

相対正確度又は内部正確度 

しない 

background image

27 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

グリッドデータ位置正確度 

しない 

時間正確度 

時間測定正確度 

しない 

時間一貫性 

しない 

時間妥当性 

しない 

主題正確度 

分類の正しさ 

しない 

非定量的属性の正しさ 

しない 

定量的属性の正確度 

しない 

非定量的品質情報 

目的: 土地利用データ集合は,土地の管理及び計画立案を支援することを目的としているの。このため,

可能な限り法的に認可された元のアナログ形式にできるだけ類似すること。 

用法: 元の紙資料はそれぞれのカウンティにおいて土地管理に使用してきた。 

系譜: データ源:縮尺1:25,000及び1:10,000地形図上に描画したアナログ形式の土地利用図。 

工程: 元の紙地図がスキャンした。画像は最低9点の既知座標を用いて座標登録した。 

C.4 例4 三次元(3D)道路網データベース 

C.4.1 概要 例4では,製品仕様を使用して,データ集合に相当するデータ品質の適用範囲に対して適

用可能なデータ品質要素及びデータ品質副要素を特定することによって,関連する定量的品質情報に関す

るデータ作成者の評価を説明する。 

メタデータ又は品質評価報告書として報告することになっている,関連する品質情報の実際の報告につ

いては,例4では触れていない。 

C.4.2 背景情報 

データ集合: ベクトル3D道路網データベース。データ集合は(1)(元の各部分から3Dで測定された

距離によって参照される)舗道の状況に関する属性をもつ二次元道路網データベース,

(2)速度に関連する二次元道路網データベース,及び(3)道路の外形のような,新た

なデータベースを構築する元になるデータとして提供することを目的とする。 

製品仕様: 製品への要求は国道網を記述する3Dベクトルポリラインから構成されること。 

製品記述: 個々の3Dポリラインは,道路網の線と対応する。それぞれの線はその識別子に対応する名

称をもつ個別のレイヤに格納される。道路の識別子は,データ作成者に提供されるファイル

に記載された名称に従って作成することが望ましい。 

面と高さとの位置誤差は2メートルを超えないことが望ましい。3Dポリラインは,交差部

分で互いに連結し,交差部分又は識別子の変更が発生した場合にだけ切断することが望まし

い。 

C.4.3 適切な定量的品質情報の評価 

備考 データ作成者は,データ集合として関連するデータ品質の適用範囲だけを特定した。データ作成

者は,適用可能なすべてのデータ品質要素及びデータ品質副要素を発見していない(製品仕様は,

データ品質要素及びデータ品質副要素を直接参照していない)。適用可能なデータ品質要素及び適

用可能なデータ品質副要素だけが記載されている(表C.7参照)。 

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28 

X 7113:2004 (ISO 19113:2002) 

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

表C.7  定量的品質情報の評価 例4 

適用性を記述した製品仕様の該当する段落 

適用可能なデータ品質要素及び/又

はデータ品質副要素 

具体的な記述なし; 完全性,漏れに関する記述を参照。 

完全性 

過剰 

データ集合は,国道として分類したすべての道路を含むこ
とが望ましい。 

完全性 

漏れ 

道路の識別子は,データ作成者に提供されるファイルに記
載した名称に従って作成することが望ましい。 

論理一貫性 

定義域一貫性 

3Dポリラインは交差部分で相互に連結し,交差部分又は識
別子の変更が発生した場合だけ切断することが望ましい。 

論理一貫性 

位相一貫性 

3Dポリラインは交差部分で相互に連結し,交差部分,又は

識別子の変更が発生した場合だけ切断することが望まし
い。 

位置正確度 

絶対正確度又は外部正確度 

 表C.8に,データ集合に相当するデータ品質の適用範囲の関連する定量的品質情報に関するデータ作成
者のための要約を示す。 

表C.8  該当する定量的品質評価情報の要約 例4 

データ品質要素 

データ品質副要素 

関連 

完全性 

過剰 

する 

漏れ 

する 

論理一貫性 

概念一貫性 

しない 

定義域一貫性 

する 

書式一貫性 

しない 

位相一貫性 

する 

位置正確度 

絶対正確度又は外部正確度 

する 

相対正確度又は内部正確度 

しない 

グリッドデータ位置正確度 

しない 

時間正確度 

時間測定正確度 

しない 

時間一貫性 

しない 

時間妥当性 

しない 

主題正確度 

分類の正しさ 

しない 

非定量的属性の正しさ 

しない 

定量的属性の正確度 

しない