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X 7012-2 : 1999

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

JIS X 7012

群は,次に示す 4 部で構成される。

JIS

X

7012-1

  構成要素

JIS

X

7012-2

  メッセージグループの構造

JIS

X

7012-3

  短縮形メッセージグループの構造

JIS

X

7012-4

  安全保護機能

JIS X 7012-2

  には,次に示す附属書がある。

附属書 1(規定)  メッセージグループ見出しの情報区分コードの値

附属書 2(参考)  実装基準

附属書 3(参考)  通信システムとの関係


X 7012-2 : 1999

(1) 

目次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  表記法

1

4.

  メッセージグループの構造

2

5.

  業務処理電文の構造

2

6.

  運用電文の構造

3

7.

  同報電文の構造

5

8.

  格納構造

5

附属書 1(規定)  メッセージグループ見出しの情報区分コードの値

9

附属書 2(参考)  実装基準

10

附属書 3(参考)  通信システムとの関係

11


日本工業規格

JIS

 X

7012-2

 : 1999

行政/産業情報交換用構文規則

(CII シンタックスルール)

−第 2 部:メッセージグループの構造

Syntax rules for Cross-industry Information Interchange (CII Syntax rules)

−Part 2:Structure of message groups

序文  この規格は,1995 年から 1997 年にかけて実施された電子データ交換標準化に関する調査研究の結

果をもとに,製造業界を中心とした多くの業界の EDI 標準として採用されていた CII シンタックスルール

を,今後の規格の安定化及びより広い普及を図るため,JIS 化したものである。

1.

適用範囲  この規格は,一般産業界での商業取引に伴うデータ交換,行政と産業界との間の各種デー

タ交換など,政府機関,企業などの組織間で行われる一般的なデータ交換を,電子的に行うときに用いる

電子データの構文規則について,メッセージグループの構造を規定する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS X 0201

  7 ビット及び 8 ビットの情報交換用符号化文字集合

JIS X 0208

  7 ビット及び 8 ビットの 2 バイト情報交換用符号化漢字集合

3.

表記法

3.1

データに関する記述

a)

データ長は,ビット数で記述するか,8 ビットを 1 バイトとしたバイト数で記述する。

b)

データ値は,1 バイト文字列,2 バイト漢字列又は数値で表す。

c)

1

バイト文字列は,JIS X 0201 で規定された図形文字で記述するか,又は 16 進数値で記述する。

d)  2

バイト文字列は,JIS X 0208 で規定された漢字で記述するか,又は 16 進数値で記述する。

e)

数値の表現には,10 進数及び/又は 16 進数を用いる。

f) 10

進数値は,数字列を,0∼9 の文字を用いて,文字列として記述する。

g) 16

進数値は,0∼9,A,B,C,D,E 及び F の文字を用いて,1 バイトを単位として,X “43”  のよう

に記述する。

h)

バイナリとは,特に断らないかぎり,ビット列とする。

i)

符号無 2 進数の値は,16 進数で記述する。符号無 2 進数のけた数(ビット数)が 8 の倍数でないとき

は,左側にゼロを追加して 8 の倍数にして 16 進数値で記述する。


2

X 7012-2 : 1999

3.2

データ要素の記号名  データ要素を特定するために,データ要素名のほかに,数値又は 3 文字の文

字列で構成する記号名を併用する。

4.

メッセージグループの構造  メッセージグループ見出し内の短縮表示 (C29) の値が X “20” 又は X

“53”

のとき,そのメッセージグループが短縮型でないこと(通常のメッセージグループ)を意味する。X

“49”

のときは短縮型メッセージグループである(第 3 部参照)

メッセージグループは,次の規則に従って,メッセージグループ構成要素を並べた構造である。

a)

メッセージグループの先頭(左端)  メッセージグループの先頭(左端)には,メッセージグループ

見出しを置かなければならない。

b)

メッセージグループの末尾(右端)  メッセージグループの末尾(右端)には,メッセージグループ

後書きを置かなければならない。

c)

メッセージグループ内構成  メッセージグループ見出しとメッセージグループ後書きとの間に,次に

示すメッセージグループ構成要素を含めることができる。

1)

安全保護見出しメッセージ  このメッセージは,メッセージグループ見出しの直後になければなら

ない。また,一つのメッセージグループの中に一つだけ含めることができ,このメッセージと対に

なる安全保護後書きメッセージが,同一メッセージグループ内になければならない。

2)

業務メッセージ  このメッセージは,同一メッセージグループ内に複数含めることができる。

3)

受信確認メッセージ  このメッセージは,同一メッセージグループ内に複数含めることができる。

4)

誤り情報メッセージ  このメッセージは,同一メッセージグループ内に複数含めることができる。

5)

部分安全保護メッセージ  このメッセージは,同一メッセージグループ内に複数含めることができ

る。ただし,このメッセージの直後に,業務メッセージ,受信確認メッセージ,誤り情報メッセー

ジ又はバイナリデータがなければならない。

6)

安全保護後書きメッセージ  このメッセージは,メッセージグループ後書きの直前になければなら

ない。また,一つのメッセージグループの中に一つだけ含めることができ,このメッセージと対に

なる安全保護見出しメッセージが,同一メッセージグループ内になければならない。

7)

バイナリデータ  バイナリデータは,同一メッセージグループ内に複数含めることができる。

d)

禁止されるメッセージグループ内構成  次のメッセージグループ内構成を禁止する。

1)

受信確認メッセージ及び業務メッセージを,同一メッセージグループ内に含む構成。

2)

受信確認メッセージ及び誤り情報メッセージを,同一メッセージグループ内に含む構成。

3)

受信確認メッセージ及びバイナリデータを,同一メッセージグループ内に含む構成。

4)

誤り情報メッセージ及び業務メッセージを,同一メッセージグループ内に含む構成。

5)

誤り情報メッセージ及びバイナリデータを,同一メッセージグループ内に含む構成。

e)

ゼロ件電文  メッセージグループが,メッセージグループ見出し及びメッセージグループ後書きだけ

で構成される電文である。

f)

同報見出し  同報見出しは,メッセージグループ見出しの直前になければならない。

5.

業務処理電文の構造  業務処理電文は,メッセージグループ見出し,安全保護見出しメッセージ,部

分安全保護メッセージ,業務メッセージ,バイナリデータ,安全保護後書きメッセージ及びメッセージグ

ループ後書きの,7 種類のメッセージグループ構成要素で構成する。

a)

安全保護見出しメッセージは,安全保護後書きメッセージと対になり,それを含むメッセージグルー


3

X 7012-2 : 1999

プ全体の安全保護制御を行う。

b)

部分安全保護メッセージは,直後にある一つの業務メッセージ又は一つのバイナリデータの安全保護

制御を行う。部分安全保護メッセージの直後に,業務メッセージもバイナリデータもなければ,その

部分安全保護メッセージは無効である。

c)

メッセージグループ内に,業務メッセージもバイナリデータもなければ,ゼロ件運用電文である(6.

参照)

) MH:  メッセージ見出し TS:

TFD

領域開始子

 TE

: TFD 領域終端子 BDT:

バイナリデータ後書き

 BDH

:  バイナリデータ見出し

図 1  メッセージグループの基本構成(ファイル転送システム使用時)

表 1  業務処理電文の構成要素

構成要素

同報見出し メッセージグ

ループ見出し

安 全 保 護

見出し

部分安全保護

メッセージ

業 務 メ ッ

セージ

バ イ ナ リ

データ

安 全 保 護

後書き

メッセージグ

ループ後書き

必す(須)選択区分

*1

*2

*2

)

●  : 必す。

○  : 選択(省略可)

△  : 選択。安全保護見出し及び安全保護後書きは,必ず対で使用しなければならない。

○*1: 直後に,業務メッセージ又はバイナリデータがなければならない。

○*2: 業務メッセージ及びバイナリデータの両方を省略するとゼロ件運用電文になる。

図 2  業務処理電文の構成例 

6.

運用電文の構造  運用電文は,メッセージグループ見出し,安全保護見出しメッセージ,部分安全保

護メッセージ,受信確認メッセージ,誤り情報メッセージ,安全保護後書きメッセージ及びメッセージグ

ループ後書きの 7 種類のメッセージグループ構成要素で構成する。

a)

安全保護見出しメッセージは,安全保護後書きメッセージと対になり,それを含むメッセージグルー

プ全体の安全保護制御を行う。

b)

部分安全保護メッセージは,直後にある一つの受信確認メッセージ又は一つの誤り情報メッセージの


4

X 7012-2 : 1999

安全保護制御を行う。部分安全保護メッセージの直後に,受信確認メッセージも誤り情報メッセージ

もなければ,その部分安全保護メッセージは無効である。

c)

同一のメッセージグループ内に,受信確認メッセージ及び誤り情報メッセージの両方を,同時に含め

ることはできない。

d)

メッセージグループ内に,受信確認メッセージも誤り情報メッセージもなければ,ゼロ件運用電文で

ある。

e)

エラー情報電文は,EDI サービス事業者が顧客(ユーザ)に対し,EDI サービス処理過程で発生した

エラー情報などを,通知するために用いる。

表 2  運用電文の構成要素

構成要素

同 報 見 出

メ ッ セ ー ジ グ

ループ見出し

安 全 保 護

見出し

部分安全保護メ

ッセージ

受信確認メッ

セージ

誤り情報メッ

セージ

安 全 保 護

後書き

メツセージグル

ープ後書き

必す選択区分

○*1

◎*2

◎*2

注)

●  : 必す。

○  :

選択(省略可)

△  :

選択。安全保護見出し及び安全保護後書きは,必ず対で使用しなければならない。

○*1:

直後に,受信確認メッセージ又は誤り情報メッセージがなければならない。

◎*2:

受信確認メッセージ及び誤り情報メッセージの両方を,同時に一つのメッセージグループ内に含める
ことはできない。受信確認メッセージ及び誤り情報メッセージを,両方とも省略するとゼロ件運用電

文になる。

図 3  受信確認電文の構成例

図 4  エラー情報電文の構成例


5

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図 5  ゼロ件運用電文の構成例

7.

同報電文の構造  同報電文は,同報見出し及びメッセージグループをこの順番に並べて構成する。

a)

同報見出しは,直後の一つのメッセージグループが同報電文であることを示す。同報見出しの直後に

メッセージグループがないときは,その同報見出しは無効である。

b)

一つの同報見出しで 5 か所の最終宛先を指定できる。6 か所以上の最終宛先を指定するときは,同報

見出しを複数使用する。同報見出しを複数使用するために,同報見出し内の継続区分 (B03) を用いて

制御を行う。ある同報見出し内の継続区分 (B03) の値が X “43”  のときは,さらに同報見出しが継続

していることを表し,継続区分 (B03) の値が X “45”  のときは,同報見出しの継続がないことを表す。

1)

継続区分 (B03) の値が X “43”  ……………継続あり。

2)

継続区分 (B03) の値が X “45”  ……………継続なし。

c)

同報見出しは,最初の送信者から同報処理をサービスしている EDI サービス事業者へ,同報電文であ

ることを通知するときに用いる。同報見出しは,EDI サービス事業者内での同報処理の過程で削除さ

れ,通常のメッセージグループと同一の形に変換されて,最終送信者へ送られる。

図 6  同報電文の構成例

8.

格納構造  格納構造には,分割可変長モードと分割固定長モードの 2 種類がある。どちらかを選択し

て適用する。

8.1

基本規則

a)

同一のメッセージグループ内(関連する同報見出しを含む。

)では,同一の格納構造を用いなければな

らない。

b)

あるメッセージグループに適用された格納構造を示すため,そのメッセージグループのメッセージグ

ループ見出し内の様式種別 (C17) 及び格納モード (C23) に,次の値を設定しなければならない。

1)

様式種別 (C17)

− X

“3130”

……………  分割可変長モードの業務処理電文


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− X

“3131”

……………  分割固定長モードの業務処理電文

− X

“3230”

……………  分割可変長モード及び分割固定長モードの受信確認電文及びエラー情報電

文(ゼロ件運用電文を除く。)

2)

格納モード (C23)

− X

“53”

……………  分割可変長モード

− X

“4D”

又は X “20” 分割固定長モード

c)

分割可変長モードは,メッセージグループ(関連する同報見出しを含む。

)を可変長レコードファイル

へ格納するときに適用し,分割固定長モードは,固定長レコードファイル又は非構造化ファイル(不

定長ファイル)へ格納するときに適用する。

d)

分割可変長モードでは,最大のレコード長が 32001 バイト以下の可変長物理レコードを適用し,分割

固定長モードでは,251 バイト固定長物理レコードを適用する。

8.2

分割可変長モード  分割可変長モードでは,次の規則に従って,メッセージグループ(関連する同

報見出しを含む。

)を物理レコードに格納する。

a)

業務メッセージを除くすべてのメッセージグループ構成要素(同報見出しを含む。

)は,一つの構成要

素(251 バイト)を,一つの可変長物理レコードに格納する。

バイナリデータのバイナリ単位は必ず分割可変長モードを選択し,最大 32001 バイトの可変長物理

レコードに格納する。

b)

業務メッセージは,任意の長さの断片に分割を行い,最大 32001 バイト(分割区分を含む)の可変長

物理レコードに格納する。

具体的には,次に示すように,分割処理を行う。

1)

分割は,対象となる業務メッセージの先頭(左側)から後部へ,順番に分割しなければならない。

2)

分割した業務メッセージの断片は,分割した順番と同一の順番で,可変長物理レコードに格絡しな

ければならない。

c)

最初の分割断片は,32001 バイト以内の長さにしなければならない。

最初(1 番目)の分割断片には,先頭(左側)に分割区分 (C01) がある。この値を X “31”  にする。

ただし,分割断片が一つしかないとき(分割しないとき)は,X “39”  にする。

d)  2

番目以後の分割断片は,32000 バイト以内(分割区分を追加して 32001 バイト以内にするため)の長

さにしなければならない。

2

番目以後の分割断片には,先頭に新たに分割区分を追加して長さを 32001 バイト以内にするとと

もに,追加した分割区分には,次の値を設定する。

1)

2

番目の分割識別子の値は X “32”  にし,3 番目の分割区分の値は X “33”  にする。同様に 8 番目ま

では,X “34”,X “35”,X “36”,X “37”,X “38”  のように,昇順に値を設定する。

2)

9

番目の分割断片の分割区分の値は,再度 X “31”  とし,以後,X “31”  から X “38”  の順番を繰り返

す。

3)

最終(最も右側)の分割断片の分割区分の値は,X “39”  にし,最終分割断片であることを明示する。


7

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図 7  分割可変長モード(分割の例)

図 8  分割可変長モードのバイナリデータの格納構造

8.3

分割固定長モード  分割固定長モードでは,次の規則に従ってメッセージグループ(関連する同報

見出しを含む。

)を物理レコードに格納する。

a)

業務メッセージを除くすべてのメッセージグループ構成要素(同報見出しを含む)は,一つの構成要

素(251 バイト)を,一つの 251 バイト固定長物理レコードに格納する。

バイナリデータのバイナリ単位は必ず分割固定長モードを選択し,251 バイト固定長物理レコード

に格納する。

b)

業務メッセージは,長さ 251 バイト(分割区分を含む)の固定長の断片に分割を行い,固定長物理レ

コードに格納する。

具体的には,次に示すように,分割処理を行う。

1)

分割は,対象となる業務メッセージの先頭(左側)から後部へ,順番に分割しなければならない。

2)

分割した業務メッセージの断片は,分割した順番と同一の順番で,固定長物理レコードに格納しな

ければならない。

c)

最初の分割断片は,251 バイトにする。最初の分割断片が 251 バイトに満たないときは,右側に X “20”

を必要バイト数加えて,所定の長さ(251 バイト)にしなければならない。

最初(1 番目)の分割断片には,先頭(左側)に分割区分 (C01) がある。この値を X “31”  にする。

ただし,分割断片が一つしかないとき(分割しないとき)は,X “39”  にする。

d)  2

番目以後の分割断片は,250 バイト(分割区分を追加して 251 バイトにするため。

)にしなければな

らない。可変長の業務メッセージを固定長で分割するので,最終分割断片は通常 250 バイトにはなら

ず,端数になる。したがって,右側に X “20”  を必要バイト数加えて,所定の長さ(250 バイト)にし

なければならない。

2

番目以後の分割断片には,先頭に新たに分割区分を追加して長さを 251 バイトにするとともに,


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X 7012-2 : 1999

追加した分割区分には次の値を設定する。

1)

2

番目の分割区分の値は X “32” にし,3 番目の分割区分の値は X “33” にする。同様に 8 番目まで

は,X “34”,X “35”,X “36”,X “37”,X “38”  のように昇順に,値を設定する。

2)

9

番目の分割断片の分割区分の値は,再度 X “31”  にし,以後,X “31”から X “38”  の順番を繰り返

す。

3)

最終(最も右側)の分割断片の分割区分の値は,X “39”  にし,最終分割断片であることを明示する。

表 3  分割固定長モードにおけるメッセージの分割

メッセージ長 (D04) 又は拡張メッセージ長 (D06) の値

レコード数

 1

∼ 250

1

レコード

 251

∼ 500

2

レコード

 501

∼ 750

3

レコード

250

*  (n−1)  +1  ∼  250*n

n

レコード

図 9  分割固定長モード(分割の例)

図 10  分割固定長モードのバイナリデータの格納構造


9

X 7012-2 : 1999

附属書 1(規定)  メッセージグループ見出しの情報区分コードの値

1.

業務処理電文  業務処理電文を構成するメッセージグループ見出し内の情報区分コード (C14) の値

は,別途,運用で定める。

2.

運用電文  運用電文を構成するメッセージグループ見出内の情報区分コード (C14) の値は,次に示す

値にする。

−  受信確認電文………………9001 (X “39303031”)

−  エラー情報電文……………9201 (X “39323031”)

−  ゼロ件運用電文……………9101 (X “39313031”)


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X 7012-2 : 1999

附属書 2(参考)  実装基準

1.

実装方法  この規格に基づく変換プログラムを開発するためには,この規格と第 1 部を組み合わせて

適用しなければならない。

2.

任意実装機能  この規格に基づく変換プログラムを開発する場合,次に示す機能の実装は任意である。

a)

安全保護機能及びそれにかかわるメッセージグループ構成要素の生成及び解釈

−  安全保護見出しメッセージの生成及び解釈

−  部分安全保護メッセージの生成及び解釈

−  安全保護後書きメッセージの生成及び解釈

b)

同報機能及びそれにかかわるメッセージグループ構成要素の生成及び解釈

−  同報見出しの生成及び解釈

3.

推奨実装機能  この規格に基づく変換プログラムを開発する場合,次に示す運用電文に関する機能の

実装が望ましい。

−  受信確認電文の生成及び解釈

−  エラー情報電文の解釈

−  ゼロ件運用電文の生成及び解釈


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X 7012-2 : 1999

附属書 3(参考)  通信システムとの関係

1.

ファイル転送システム  この規格をファイル転送システムに適用する場合,一つ以上のメッセージグ

ループを格納したファイルを交換単位とする。

2.

メッセージ転送システム  この規格をメッセージ転送システムに適用する場合,一つのメッセージグ

ループを交換単位とする。


12

X 7012-2 : 1999

電子データ交換標準化調査研究委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

北  澤      博

長野大学

(委員)

内  山  政  人

情報処理振興事業協会

太  田  可  允

東京都立短期大学

石  井  徹  郎

社団法人日本ロジスティクスシステム協会

石  井  満  之

株式会社昭和電工コンピュータサービス

伊  東  健  治

財団法人日本貿易関係手続簡易化協会

大  西  恭  二

伊藤忠商事株式会社

窪  田  芳  夫

東京電力株式会社

阿  部      裕

株式会社電通国際情報サービス

佐  藤      誠

財団法人流通システム開発センター

菅  又  久  直

日本アイ・ビー・エム株式会社

武  山  一  史

鉄道情報システム株式会社

冨  田      宏

財団法人建設業振興基金

比田井      猛

情報処理コンサルタント

藤  木  忠  三

元三菱電気株式会社

松  田  芳  昭

株式会社近鉄エクスプレス

三  橋      博

古河電気工業株式会社

船  谷  幹  夫

川崎製鉄株式会社

加  山  英  男

財団法人日本規格協会

兼  谷  明  男

工業技術院標準部

関  根  直  弘 NBS 研究所

関      正  綱

伊藤忠商事株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

山  崎  順次郎

川崎製鉄株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

(事務局)

中  西  英  夫

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

三  木  良  治

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

若  泉  和  彦

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

電子データ交換標準化調査研究委員会第 1 分科会  構成表

氏名

所属

(主査)

太  田  可  允

東京都立短期大学

(委員)

阿  部  秀  晴

株式会社日立情報システムズ

大  里  英  樹

沖電気工業株式会社

大  野  善  啓 EC ソリューションズ株式会社

岡  田  恭  治

富士通株式会社

鍵和田      篤

三菱電機情報ネットワーク株式会社

蔭  山  和  也

日本オラクル株式会社

金  井  繁  幸

株式会社東芝

川  井  秀  之

日本アイ・ビー・エム株式会社

北  川  啓  也

株式会社アクスル

久  世  祐  二

グローバルナレッジネットワークインク日本支社

小  林  俊  夫

株式会社アルゴテクノス 21

斎  藤  洋  助

日本ユニシス株式会社

田  村  賢  治

日本電気ソフトウェア株式会社

永  島      清

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社

西  口      智

株式会社エスアールエー

服  部  安  晴

スターリングコマース株式会社

桧  垣  清  志

日本電気株式会社

藤  野  裕  司

蝶理情報システム株式会社


13

X 7012-2 : 1999

氏名

所属

星  野  圭  子

株式会社日立製作所

三  澤  泰  弘

日本航空株式会社

山  口  利  員

富士通株式会社

味  岡  好  江

株式会社エスアールエー(平成 7 年度)

池  本  英  司

日本イーエヌエス AT&T 株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

大  江  康  嗣

株式会社エスアールエー(平成 7 年度,平成 8 年度)

大  谷  裕  之

株式会社日立製作所(平成 7 年度,平成 8 年度)

鮫  島  千  尋

ジャルデータ通信株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

関  口  敏  生

日本アイ・ビー・エム株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

仲  村  光  文

富士通株式会社(平成 7 年度)

本  田  圭  一

セコムネット株式会社(平成 8 年度)

(事務局)

三  木  良  治

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

若  泉  和  彦

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

電子データ交換標準化調査研究委員会第 2 分科会  構成表

氏名

所属

(主査)

藤  枝  伸  一

株式会社日立情報ネットワーク

(委員)

石  井      均

財団法人住宅産業情報サービス

生  沼  利  隆

財団法人建設業振興基金

大  竹      繁

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社

大  谷  裕  紀

日本アイ・ビー・エム株式会社

大  塚  信  行

三菱電機株式会社

笠  井  利  一

富士通株式会社

木  村      博

三井化学株式会社

佐  藤      誠

財団法人流通システム開発センター

白  鳥  研  二

社団法人鋼材倶楽部

菅  又  久  直

日本アイ・ビー・エム株式会社

武  山  一  史

鉄道情報システム株式会社

松  尾  廣  志

電気事業連合会

村  上      智

京セラ株式会社

保  田      宏

株式会社東芝

矢  野  隆  久

花王インフォネットワーク株式会社

内  山  政  人

日本電気株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

日下部  雅  一

電気事業連合会(平成 7 年度,平成 8 年度)

斉  藤  哲  三

株式会社東芝(平成 7 年度,平成 8 年度)

那  須  幹  裕

三菱電機株式会社(平成 7 年度,平成 8 年度)

(事務局)

三  木  良  治

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター

若  泉  和  彦

財団法人日本情報処理開発協会産業情報化推進センター