>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

X 6936

:2011

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  適合条件

1

3

  引用規格

2

4

  用語及び定義 

3

5

  記号及び略語 

4

5.1

  頭字語及び略語

4

5.2

  記号

4

6

  方法の概要 

5

7

  チャンバーに対する要求事項

6

7.1

  構成材料 

6

7.2

  気密性

6

7.3

  空気混合効率 

7

8

  試験方法

7

8.1

  試験条件 

7

8.2

  試験対象機器及びチャンバーの取扱い 

7

8.3

  VOC 及びカルボニル化合物 

9

8.4

  オゾン

12

8.5

  粉じん

13

9

  試験報告書 

14

附属書 A(規定)標準テストページ

16

附属書 B(参考)放散速度モデル 

18

附属書 C(参考)試験対象機器の除去機能がオゾン放散速度に与える影響

24

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

26


X 6936

:2011

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人ビジネス

機械・情報システム産業協会(JBMIA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して

日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した

日本工業規格である。

これによって,JIS X 6936:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 X

6936

:2011

事務機器−オゾン,揮発性有機化合物及び

粉じんの放散速度測定方法

Information technology-Office equipment-

Measurement of ozone, volatile organic compounds and

dust emission rates from copiers, printers and multi-function devices

序文 

この規格は,2007 年に第 1 版として発行された ISO/IEC 28360 を基に作成した日本工業規格であるが,

消耗品を使用しない機器については,

同じく ISO/IEC 28360 を基とした JIS C 9913 が制定されているため,

それらの機器に関連する事項を除くなど,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,放散試験チャンバー(以下,チャンバーという。

)の中で,消耗品を使用する事務機器が指

定された動作をするときに放散する測定対象物質について,その化学物質放散速度を決定する方法につい

て規定する。

この規格は,準備,チャンバー内空気サンプリング(又はモニタリング)

,保管及び分析並びに放散速度

の計算及び報告から構成されている。

附属書 は,事務機器の動作段階で使用されるモノクロ及びカラーの標準テストページを規定している。

計算には,

附属書 で記述する,一般モデルから導出された近似式を用いる。

“RAL-UZ 122 法”によって特定された追加要件に従って決定することもできる。

この方法によって計算される放散速度は,同じクラスの機器を比較するのに使用できる。

決められた放散速度からの“実際の屋内”濃度の予測は,この規格の適用範囲外である。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO/IEC 28360:2007

, Information technology − Office equipment − Determination of chemical

emission rates from electronic equipment

(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

適合条件 

放散速度の測定がこの規格に適合する条件は,次による。

a)  ISO 16000-9

に規定する品質保証計画,品質保証及び品質管理を用いる。測定方法及び測定結果の精


2

X 6936

:2011

確さについては,JIS Z 8402-1JIS Z 8402-2 及び JIS Z 8402-3 による。

b)

箇条 及び 8.1 の規定に基づき制御されたチャンバーを用いて試験を行う。

c)

箇条 に規定する空気サンプリング及び計算方法による。

d)

箇条 によって報告する。

上記において,

“RAL-UZ 122 法”によって特定される追加要件に従った測定は,RAL-UZ 122 

附属書

2

にも適合している。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS Z 8402-1

  測定方法及び測定結果の精確さ(真度及び精度)−第 1 部:一般的な原理及び定義

JIS Z 8402-2

  測定方法及び測定結果の精確さ(真度及び精度)−第 2 部:標準測定方法の併行精度及

び再現精度を求めるための基本的方法

JIS Z 8402-3

  測定方法及び測定結果の精確さ(真度及び精度)−第 3 部:標準測定方法の中間精度

ISO 554:1976

,Standard atmospheres for conditioning and/or testing−Specifications

ISO 13655

,Graphic technology−Spectral measurement and colorimetric computation for graphic arts images

ISO 16000-3:2001

,Indoor air−Part 3: Determination of formaldehyde and other carbonyl compounds−Active

sampling method

注記  対応日本工業規格:JIS A 1962:2005  室内空気中のホルムアルデヒド及び他のカルボニル化

合物の定量−ポンプサンプリング(MOD)

ISO 16000-6:2004

,Indoor air−Part 6: Determination of volatile organic compounds in indoor and test

chamber air by active sampling on Tenax TA

®

 sorbent, thermal desorption and gas chromatography using

MS/FID

注記  対応日本工業規格:JIS A 1965:2007  室内及び放散試験チャンバー内空気中揮発性有機化合

物の Tenax TA

®

吸着剤を用いたポンプサンプリング,加熱脱離及び MS/FID を用いたガスク

ロマトグラフィーによる定量(MOD)

ISO 16000-9:2006

,Indoor air−Part 9: Determination of the emission of volatile organic compounds from

building products and furnishing

−Emission test chamber method

注記  対応日本工業規格:JIS A 1901:2009  建築材料の揮発性有機化合物(VOC),ホルムアルデ

ヒド及び他のカルボニル化合物放散測定方法−小形チャンバー法(MOD)

ISO 16017-1:2000

,Indoor, ambient and workplace air−Sampling and analysis of volatile organic compounds

by sorbent tube/thermal desorption/capillary gas chromatography

−Part 1: Pumped sampling

注記  対応日本工業規格:JIS A 1966:2005  室内空気中の揮発性有機化合物(VOC)の吸着捕集/

加熱脱離/キャピラリーガスクロマトグラフ法によるサンプリング及び分析−ポンプサン

プリング(MOD) 

CIE 15:2004

,Colorimetry, 3rd edition, Commission Internationale de I’Eclairage 

RAL-UZ 122

,Test method for the determination of emissions from Hard Copy Devices


3

X 6936

:2011

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

4.1 

換気回数,n(air exchange rate)

単位時間当たりにチャンバーに供給された空気の体積(m

3

)を無負荷チャンバー容積で除した値(m

3

/h

(無負荷とは,チャンバーに試験対象機器を設置していない状態を示す。

4.2 

風速(air velocity)

試験対象機器を設置していない状態の,チャンバー内気流の速度(m/s)

4.3 

測定対象物質(analyte)

揮発性有機化合物,カルボニル化合物,オゾン及び粉じん。

4.4 

消耗品(consumables)

トナー,インク,用紙及びリボン。

4.5 

チャンバー,ETC(Emission Test Chamber)

試験対象機器から放散される,測定対象物質を測定するための条件を制御できる密閉性をもつ部屋又は

容器。

4.6 

試験対象機器,EUT(Equipment Under Test)

試験の対象となる事務機器。必要な場合は附属品を含む。

4.7 

試料負荷率(loading factor)

試験対象機器体積の無負荷チャンバー容積に対する比率。

4.8 

事務機器(Hard Copy Devices)

プリンタ,

(フォト)コピー機及び複合機(MFD)を含む,消耗品を使用する機器。

4.9 

動作段階(operating phase)

試験対象機器が意図された機能を実行している段階。

4.10 

粉じん(particulate matter)

浮遊粒子状物質。

4.11 

動作前段階(pre-operating phase)

EUT

が電源に接続されている段階であり,EUT が動作段階に入る前の段階。ウォーミングアップモード

及び省電力モードを含んでもよい。

4.12 

動作後段階(post-operating phase)


4

X 6936

:2011

動作段階に続く段階。省電力モードを含んでもよい。

4.13 

揮発性有機化合物,VOC(Volatile Organic Compounds)

無極性カラムを用いたガスクロマトグラフ分析において,n-ヘキサンから n-ヘキサデカンまでの範囲で

検出された有機化合物。

4.14 

総揮発性有機化合物,TVOC(Total Volatile Organic Compounds)

検出された VOC を合わせたもの。同定されない物質の質量算出に当たっては,トルエンに換算して求

める。

4.15 

放散速度,SER(unit specific emission rate)

試験対象機器 1 台当たり,1 時間当たりに放散される測定対象物質の質量(µg/h)

4.16 

濃度面積(concentration area)

放散源から放散された VOC のチャンバー内の濃度の時間積分値。

記号及び略語 

5.1 

頭字語及び略語 

DNPH 2,4-

ジニトロフェニルヒドラジン(2,4-dinitrophenylhydrazine)

ETC

チャンバー(Emission Test Chamber)

EUT

試験対象機器(Equipment Under Test)

FID

水素炎イオン化検出器(Flame Ionisation Detector)

GC/MS

ガスクロマトグラフ質量分析法(Gas Chromatography/Mass Spectrometry)

MFD

複合機(Multi Functional Device)

PTFE

ポリテトラフルオロエチレン(polytetrafluoroethene)

PVC

ポリ塩化ビニル(polyvinylchloride)

rH

相対湿度(relative Humidity)

SER

放散速度(unit Specific Emission Rate)

TVOC

総揮発性有機化合物(Total Volatile Organic Compounds)

VOC

揮発性有機化合物(Volatile Organic Compounds)

5.2 

記号 

C

s

平均濃度(µg/m

3

C

bg

バックグラウンド濃度(µg/m

3

C

max

最大オゾン濃度(µg/m

3

C

0

初期濃度(µg/m

3

C

pre

動作前段階の平均濃度(µg/m

3

C

ope

動作段階及び(場合によって)動作後段階の平均濃度(µg/m

3

H'

オゾン半減時間(分)

:  オゾン濃度が半分に低下するまでに経過する時間

k

換気なしでのオゾン減衰係数(min

1

k'

換気ありでのオゾン減衰係数(k' = k + n/60)  (min

1


5

X 6936

:2011

m

after

サンプリング後の試料採取フィルタ質量(µg)

m

before

サンプリング前の試料採取フィルタ質量(µg)

m

bg

チャンバーバックグラウンドのサンプリングされた VOC の質量(µg)

m

pm

フィルタにサンプリングされた粉じんの質量(µg)

m

ref-after

サンプリング後の基準フィルタ質量(µg)

m

ref-before

サンプリング前の基準フィルタ質量(µg)

m

s

サンプリングされた VOC の質量(µg)

m

pre

動作前段階にサンプリングされた VOC の質量(µg)

m

ope

動作中及び(場合によって)動作後の段階にサンプリングされた VOC の質量(µg)

n

換気回数(h

1

P

大気圧(Pa)

SER

bg

バックグラウンドの VOC の SER(µg/h)

SER

ope

動作時及び(場合によって)動作後段階の VOC の SER(µg/h)

SER

O3

オゾンの SER(µg/min)

SER

pm

粉じんの SER(µg/h)

SER

pre

動作前段階の VOC の SER(µg/h)

T

気温(K)

t

ope

動作段階の時間(h)

t

G

動作時及び(場合によって)動作後段階のサンプリング時間(h)

t

pre

動作前段階の時間(h)

V

チャンバー容量(m

3

V

s

チャンバー内濃度測定の空気サンプリング量(m

3

V

bg

バックグラウンド濃度測定の空気サンプリング量(m

3

V

pre

動作前段階のチャンバー内濃度測定の空気サンプリング量(m

3

V

ope

動作段階及び(場合によって)動作後段階のチャンバー内濃度測定の空気サンプリング

量(m

3

方法の概要 

図 のフローチャートに,試験方法を示す。箇条及び細分箇条の番号を,括弧内に示す。


6

X 6936

:2011

図 1−試験方法の概要

チャンバーに対する要求事項 

7.1 

構成材料 

チャンバーの構成材料は,ISO 16000-9 による。

7.2 

気密性 

チャンバーの気密性は,ISO 16000-9 による。

オゾン

報告書を完成(箇条 9

開始(箇条 8

試験条件の確認(8.1

EUT

の選択(8.2)及び開こん(梱)

8.2.3

チャンバーの洗浄(8.2.1

チャンバーバックグラウンド濃度の決定(8.2.2

EUT

を設置(8.2.5

(任意)

新たに製造された

その他

準備の種類

準備なし,24 時間以内にサン

プリング又は監視[8.2.4 a)

最長でも 3 日間の

準備[8.2.4 b)

分かっている場合,動

作時間を記録(8.2.4

b

a

EUT

を準備し,ETC に問題なし

まだ設置していない場合,EUT を設置(8.2.5

粉じん

VOC

とカルボニル化合物

放散速度を決定

8.2.68.4

放散速度を決定

8.2.68.3

放散速度を決定

8.2.68.5

終了

測定対象物質

の種類

EUT


7

X 6936

:2011

7.3 

空気混合効率 

チャンバーの空気混合効率は,ISO 16000-9 による。

試験方法 

RAL-UZ 122

法では,試験は EUT の配送後 10 営業日以内に実行しなければならない。

8.1 

試験条件 

ここで規定されている動作要件を満たすためには,温度,相対湿度,供給流速などのチャンバーのパラ

メータを制御し,一定間隔で測定し,ISO 16000-9 に従って記録し,箇条 で規定されているとおりに報

告しなければならない。

8.1.1 

動作温度及び相対湿度(rH 

試験は rH の特殊要件を除いて,ISO 554 に従い(23±2)℃,

(50±5)%rH で実行しなければならない。

他の温湿度条件で使用される EUT の場合は,ISO 554 で規定されている,より高い温度及び湿度で試験を

行うことができる。

rH

の特殊要件については,8.2.6 を参照する。

8.1.2 

換気回数(n 

無負荷状態で 5 m

3

を超える容積をもつチャンバーの場合,は 0.5∼2.0 の間の値でなければならない。

無負荷状態で 5 m

3

以下の容積をもつチャンバーの場合,は 0.5∼5.0 の間の値でなければならない。

8.1.3 

風速 

風速は,0.1 m/s∼0.3 m/s の間の値でなければならない。

8.1.4 

サンプリング流量 

サンプリング流量の合計は,チャンバーへの供給空気流量の 80 %未満でなければならない。

8.2 

試験対象機器及びチャンバーの取扱い 

試験対象機器は,通常の製造バッチから選択したものか,又はこのバッチでの試験対象機器を代表する

プロトタイプでなければならない。RAL-UZ 122 法を使った決定では,試験対象機器は元のままのこん包

で空調管理された部屋(例えば,23  ℃,50 %rH)に保管しなければならない。

実施可能な時間内で最低放散速度の検出を保証するために,試料負荷率が 1:4∼1:100 の範囲に収まるよ

うに,7.2 で規定している機能をもったチャンバーを選択しなければならない。

8.2.1 

チャンバーの洗浄 

選択したチャンバーを無負荷状態にして,ISO 16000-9 で規定しているとおりに内壁を洗浄しなければ

ならない。

オゾンを測定する場合,n=1 で測定した k'は 0.069 3(min

1

)未満でなければならない。これは,n=1

のとき,オゾン半減時間が 10 分間を超えることに対応する。

k'

を決めるために,チャンバーを 0.2 mg/m

3

から 0.4 mg/m

3

までのオゾン濃度にさら(曝)して不活性化

することが望ましい。

その後,少なくともチャンバー容積の 4 倍量の清浄空気で換気を行う。

8.2.2 

バックグラウンド濃度(C

bg

 

洗浄後,無負荷チャンバー内の空気をサンプリングして測定対象物質の C

bg

を決定し記録しなければな

らない。

注記  C

bg

は,例えばチャンバー自体,サンプリングチューブ又はフィルタからの放散物質に起因する

こともある。


8

X 6936

:2011

n

=1 で C

bg

値は,

表 の限度未満でなければならない。

表 1−バックグラウンド濃度 

測定対象物質

限度  µg/m

3

VOC

及びカルボニル化合物

個々の測定対象物質に対して 2

TVOC 20

オゾン

4

粉じん 10

8.2.3 

試験対象機器の開こん(梱) 

試験対象機器を開こん(梱)し,試験対象機器と全ての輸送用及び保護用こん包材とを分離する。こん

包材からの放散物質が測定に多大な影響を及ぼす場合があり,通常の使用において試験対象機器が放散し

ない物質を検出することもある。

注記  開こん(梱)後,試験対象機器の設置(8.2.5)は,試験対象機器の準備(8.2.4)の前に行って

もよい。

8.2.4 

試験前の試験対象機器の準備 

3.8 %

∼5.6 %の含水量の 60 g/m

2

∼80 g/m

2

の A4 紙を使って,A.1 及び A.2 で規定した標準テストページ

の印刷を行い,最大動作時間を決定する。その後,CIE 15 及び ISO 13655 に従って,明度(L*)及び/又

は色値(L*,a*,b*)を印刷物から決定する。

RAL-UZ 122

法の場合,以降の準備は不要である。

新たに製造された機器は,使用し始めた最初の数日は放散レベルが高いことが知られており,その値は

使用期間中の通常の放散を表しているとはいえない。新たに製造された機器の場合には,次のいずれかを

実行しなければならない。

a)

試験対象機器は,試験前に通電・稼働しないで,開こん(梱)後 24 時間以内に試験に供する。

b)

試験対象機器は,試験開始前に 3 日間,又はそれに相当する時間を限度として稼働し,試験に供する。

3

日よりも長い日数作動していたその他の機器の場合はいかなる準備も必要ない。すなわち,試験

前に稼働しない。試験前の稼働日数を把握できる場合はその日数を記録し,それ以外の場合は“不明”

と試験報告書に記載する。

試験報告書には,処理条件を記録しておかなければならない。

注記  b)の一般的な処理条件は,次のとおりである。

1

日当たり,1 時間∼2 時間の印刷及び 6 時間∼7 時間の動作前段階を 3 日間繰り返す。又

は,3 日間相当時間である,3 時間∼6 時間の印刷及び 18 時間∼21 時間の動作前段階を限度

として稼働する。

8.2.5 

試験対象機器の設置 

設置の前に,

試験対象機器は動作を完了できるだけの十分な消耗品をあらかじめ搭載する。

印刷用紙は,

3.8 %

∼5.6 %の含水量で 60 g/m

2

∼80 g/m

2

の A4 紙を使用する。

チャンバー内空気の汚染防止のため,電源を切った試験対象機器をできるだけ速やかにチャンバーの中

央に設置し,その後全ての作業者は,チャンバーから直ちに出なければならない。

8.2.6

で規定した試験対象機器の電源投入時まで,電源を切ったままにしておかなければならない。

全てのサンプリング及び/又は監視が完了するまでチャンバーは閉じておく。

設置の日時を記録する。


9

X 6936

:2011

8.2.6

で規定している放散試験は,設置後の少なくとも 3 回の換気終了後に開始する。

RAL-UZ 122

法の場合,試験対象機器は放散試験の前日にチャンバー内に設置する。

8.2.6 

試験時の試験対象機器の動作 

試験対象機器の動作の開始時間 t

0

を記録する。

動作段階の開始からの継続時間を記録する。

動作段階での用紙からの水分の蒸発による結露を避けるために,動作段階の前に 10 %以下の相対湿度の

清浄空気をチャンバーに導入することができる。さらに,結露を回避するために を増やしてもよい。動

作時の湿度の上昇は,チャンバー容積にも依存する。チャンバー壁に水蒸気が結露(例えば,rH>85 %)

した場合は試験を無効とする。

チャンバー外から試験対象機器の動作を制御して,8.3 で規定している VOC 及びカルボニル化合物,8.4

で規定しているオゾン,並びに 8.5 で規定している粉じんを測定する。

8.2.6.1 

動作前段階 

試験対象機器の電源を入れ,動作前段階を開始し,1 回∼4 回の換気相当時間この状態を継続しなければ

ならない。

RAL-UZ 122

法の場合,動作前段階の換気回数(n)は 1 回/h とし,1 回の換気終了まで継続する。

8.2.6.2 

動作段階 

試験対象機器を,通常の印刷速度で動作させる。動作には,カラー印刷及び/又は両面印刷を含んでも

よい。印刷には,A.1 及び A.2 で規定しているモノクロ及びカラーの標準テストページを使用する。

コピー又はプリントを開始することによって動作段階に入る。最初の印刷ページの出力をもって動作段

階の開始とし,最後に印刷されるページの出力をもって終了とする。

この段階の継続時間は,少なくとも 10 分間であり,n,チャンバー容積,動作後段階の有無のような他

のパラメータと関連して,継続時間は定量分析の精度を保証するものでなければならない。

8.2.6.3 

動作後段階 

動作後段階は,動作段階が終わったときに始まり,4 回の換気終了まで継続してもよい。

8.3 VOC

及びカルボニル化合物 

図 に,VOC 及びカルボニル化合物の放散速度決定方法を示す。


10

X 6936

:2011

図 2VOC 及びカルボニル化合物の放散速度決定方法 

8.3.1 

吸着剤 

VOC

のサンプリング及び分析は,ISO 16017-1 が規定している吸着剤[ただし,大きなブランク値の問

題のため Chromosorb

TM 1)

及び Porapak

TM 1)

は除く。

]を使って実行しなければならない。Tenax TA

®

1)

を使用

する場合は,副生成物(Artefact)

,特にベンゼンの生成を最小化するために ISO 16000-6 に従って Tenax TA

®

を前処理し分析しなければならない。

1)

 Chromosorb

TM

,Porapak

TM

及び Tenax TA

®

は,市販製品の一例である。

RAL-UZ 122

法の場合,Tenax 管には,シクロデカン又は重水素化トルエンのような内部標準物質を添加

しなければならない。

カルボニル化合物の場合,DNPH カートリッジを吸着剤として使用する。

8.3.2 

標本のサンプリング 

VOC

を測定する場合は,並行して 2 試料をサンプリングしなければならない。カルボニル化合物を測定

する場合は,少なくとも 1 試料をサンプリングしなければならない。

測定対象の個別 VOC 及びカルボニル化合物は,1.0 µg/ m

3

以上の濃度が検出できなければならない。さ

らに RAL-UZ 122 法を用いる場合,ベンゼンは,0.25 µg/ m

3

以上の濃度が検出できなければならない。

サンプリングは,次の期間に実行しなければならない。

a)

動作前段階においては,同段階の最初からサンプリングを開始する。RAL-UZ 122 法の場合には,動

作前段階(計 1 時間)の終了 20 分前から同段階が終了するまで,100 mL/min∼200 mL/min の吸引速

度で,サンプリングを行う。

b)

動作段階においては,同段階の最初からサンプリングを開始する。サンプリングは,動作後段階まで

継続してもよい。RAL-UZ 122 法の場合には,100 mL/min∼200 mL/min の吸引速度で動作後段階に 1

換気相当時間まで継続する。

サンプリングした標本は,

ISO 16000-3

及び ISO 16000-6 の規定に従い,

保管し分析しなければならない。

同定された VOC の量は,校正で求めた絶対補正(感度)係数を用い,定量を行う。未同定の VOC の量

は,トルエンの相対補正(感度)係数を用い,定量を行う。

吸着剤の準備(8.3.1

EUT

の動作開始(8.2.6

,標本のサンプリ

ング,保管及び分析(8.3.2

チャンバー内濃度

放散速度モデル(

附属書 B

計算(8.3.3

放散速度


11

X 6936

:2011

ベンゼンが検出されたときは,Carbotrap

TM

2)

及び Carbopack

TM

2)

のような代替の炭素質吸着剤でサンプリ

ングし,分析することによって確認し定量を行う。

2)

 Carbotrap

TM

及び Carbopack

TM

は,市販製品の一例である。この情報は,この規格の利用者の便

宜を図って記載するもので,この製品を推奨するものではない。

8.3.3 

放散速度の計算 

ここでは,実際の状況に適用される公式を記載しており一般事例を特例化したものである(式は,

附属

書 で導かれている。)。

濃度は,次の式を用いて算出する。

s

s

s

V

m

C

=

ope

ope

ope

V

m

C

=

pre

pre

pre

V

m

C

=

bg

bg

bg

V

m

C

=

 (1)

バックグラウンド放散速度は,次のとおりである。

V

n

C

SER

bg

bg

=

 (3)

3)

3)

対応国際規格では,消耗品を使用しない機器の放散速度の計算式として式(2)を規定しているが,

この規格では不要であり不採用として式(2)を欠番とした。

a)

動作前段階の放散  動作前段階で放散速度が一定であると仮定して,放散速度を次の式で算出する。

1)

標本をこの段階の始めからサンプリングする場合 

pre

pre

pre

bg

pre

pre

t

n

t

n

t

V

n

C

C

SER

+

=

1

)

exp(

)

(

2

 (4)

2)

  RAL-UZ 122

 

bg

pre

pre

SER

V

n

C

SER

=

 (5)

b)

動作段階及び動作後段階の放散

1)

一般事例  これらの段階における放散速度は次の一般式を用いて算出する。

ope

ope

G

G

G

pre

ope

G

ope

G

pre

G

bg

ope

ope

t

n

t

t

n

t

n

t

n

t

n

t

t

n

t

t

n

SER

t

V

n

C

C

SER

+

+

+

=

)]

(

exp[

)

exp(

)]}

exp(

1

[

)]

exp(

1

[

1

)

(

)]

(

{exp[

)

(

2

 (6)

2)

特殊事例  特殊事例に関する詳細については,附属書 を参照する。動作後段階がない(t

G

t

ope

場合は,次の式を用いる。

G

G

G

pre

pre

G

bg

ope

ope

t

n

t

n

t

n

t

n

SER

t

V

n

C

C

SER

+

=

1

)

exp(

)]}

exp(

1

[

)]

exp(

1

{[

)

(

2

 (7)

動作後段階が相対的に長い(nt

G

≧3)場合は,次の式を用いる。

ope

pre

G

pre

G

bg

ope

ope

t

n

t

n

t

n

SER

t

V

n

C

C

SER

=

)]

exp(

[

)

(

2

 (8)

3)

  RAL-UZ 122

法  RAL-UZ 122 法の場合は,動作後段階を 1 換気相当時間だけ継続し,次の近似式を

用いて SER

ope

を算出する[B.9 において導いた式(B.28)]

ope

ope

G

G

G

pre

G

ope

ope

t

n

t

t

n

t

n

t

n

SER

t

V

n

C

SER

+

=

)]

(

exp[

)

exp(

2

 (9)

8.3.4 TVOC

の放散速度の計算(RAL-UZ 122 法) 

TVOC

放散速度は,n-ヘキサンから n-ヘキサデカンまでの範囲で検出された全ての同定物質及び未同定

物質のうち,次の放散速度以上の物質の放散速度の総和として計算する。


12

X 6936

:2011

・  ≦5 m

3

のチャンバー内での測定値に関しては,SER

pre

≧0.005 mg/h  及び SER

ope

≧0.05 mg/h

・  >5 m

3

のチャンバー内での測定値に関しては,SER

pre

≧0.02 mg/h  及び SER

ope

≧0.2 mg/h

8.4 

オゾン 

図 に,オゾンの放散速度決定方法を示す。

図 3−オゾンの放散速度決定方法

8.4.1 

計測器及びサンプリング配管の要件 

オゾン計測器は,少なくとも次の要件を満たしていなければならない。

・ 4

µg/m

3

∼1 mg/m

3

の濃度を計測できる。

・ 2

µg/m

3

の精度

・ 2

L/min

以下のサンプリング流量(小形チャンバーでは,重要になることがある。

サンプリング配管でのオゾンの喪失を防ぐために配管の長さは最小にすべきであり,4 m を超えてはな

らない。配管には,PTFE 製など柔軟かつ不活性な材質でできたものを用いる。

8.4.2 

監視及び計測 

オゾンは不安定分子であるので,オゾン計測器は少なくとも 10 分(動作段階)又はチャンバー内でオゾ

ン濃度が上昇して安定するまでの間連続動作させ,30 秒ごとに 1 回以上の監視及び計測を同時に行う。

動作段階の終了後,オゾンの半減時間(H')は,オゾンの減衰曲線から決定する。

8.4.3 

放散速度の計算 

298

(=273+25)K 及び 101 325 Pa(1 気圧)の標準大気温度圧力(SATP)に換算される数値を示す計

測器の場合,SER

O3

は実際のチャンバー内圧力(Pa)

,実際のチャンバー内温度(K)及びガス換算定数(R

=339.8 Pa/K)を使って計算する。それ以外の場合,P/ (T・R)=1 を用いる。詳細は,

附属書 を参照する。

R

T

P

V

k

C

SER

max

O3

⋅′

=

 (10)

ここに,

H

n

k

k

=

+

=

2

ln

)

60

/

(

計測器及び配管が要件(8.4.1

を満たしている

EUT

の動作(8.2.6

,監視及び計測

8.4.2)を開始

オゾン濃度

放散速度モデル

計算

8.4.3

放散速度


13

X 6936

:2011

注記  チャンバー内の温度及び圧力が SATP に等しい場合,P/ (T・R)は 1 である。

8.5 

粉じん 

図 に,試験対象機器から放散される粉じん放散速度の決定方法を示す。

図 4−粉じんの放散速度決定方法

8.5.1 

ひょう(秤)量及びフィルタの調整 

1 µg

以下の計量精度をもつ天びんを,8.1.1 で規定した温度及び湿度の部屋[ひょう(秤)量室]に設置

する。

0.7 µm

細孔サイズのガラス繊維フィルタ,又は同等品(例えば,0.8 µm 細孔サイズの PVC フィルタ)

を使用する。

フィルタは,ひょう(秤)量の前に 48 時間ひょう(秤)量室で静置する。基準フィルタ(サンプリング

には使用しないフィルタ)及び試料採取フィルタは,m

ref-before

及び m

before

を得るためにサンプリングの前に

ひょう(秤)量する。

8.5.2 

サンプリング 

粉じんは,試験対象機器の動作段階の開始から動作後段階の終了までサンプリングする。サンプリング

時間は,少なくとも 5 µg/m

3

の粉じん濃度を検出するのに十分な長さとする。

RAL-UZ 122

法の場合は,動作後段階を 4 換気相当時間とし,動作段階の開始から動作後段階の終了ま

で,サンプリングを継続する。

8.5.3 

放散速度の計算 

m

ref-after

及び m

after

を得るために,基準フィルタ及びサンプリング済みの試料採取フィルタを,サンプリン

グの後にひょう(秤)量する。

基準フィルタ質量の差によって粉じん質量を補正する。

EUT

の動作及びサンプリング

8.5.2

基準フィルタ及びサンプリングフ

ィルタの調整及びひょう(秤)量

粉じん質量

放散速度モデル

計算

8.5.3

放散速度

基準フィルタ及び試料採取フィル

タの調整及びひょう(秤)量(8.5.1


14

X 6936

:2011

)

m

m

(

)

m

m

(

m

before

-

ref

after

-

ref

before

after

pm

=

C

ope

=m

pm

/

V

ope

の場合,

SER

pm

は次の式を使って計算する。

ope

ope

G

G

G

ope

pm

t

n

t

t

n

t

n

t

V

n

C

SER

+

=

)]

(

exp[

)

exp(

2

(11)

RAL-UZ 122

法では,次の近似式を使用する。

ope

G

ope

pm

t

t

V

n

C

SER

=

 (12)

試験報告書 

適用及び入手が可能な場合,試験報告書には,次の事項を記載する。

試験所に関する情報 

・  この規格との関係の記述

・  試験所の名称及び住所

・  責任者の名前

・  試験報告書の識別番号

試験対象機器に関する情報 

・  製造業者

・  品目名,商品名,製造番号及び設置タイプ(卓上形又は床置き形のいずれかを記載)

・  製造業者からの情報に基づくプリント若しくはコピー時間,又はプリント若しくはコピー速度

・  使用した消耗品の製品番号(型番)及びロット番号

・  試験対象機器及び消耗品の履歴(製造日,試験所到着日,開こん(梱)日時,保管期間及び保管環

境条件)

・  こん包材の種類

・  外形寸法

・  製造から試験開始までの,試験対象機器の総稼働時間

試験条件などに関する情報 

・  試験日

・  使用した装置及び方法[チャンバー(空気清浄システム及び環境制御装置を含む。

,空気サンプリ

ング,分析機器,標準物質及び校正方法]についての説明

・  試験条件(温度,相対湿度及び換気回数)

・  バックグラウンド濃度(C

bg

・  試料負荷率

・  新たに製造された機器の場合:試験対象機器の準備の種類(箇条 及び 8.2.4 に基づき記載)

,準備

開始日及び稼働時間

他の機器の場合:情報入手が可能であれば,試験前の動作日数(不可であれば,

“不明”と記入)

・  サンプリング方法(吸着剤,空気サンプリング量,サンプリング開始時刻及び継続時間)

・  動作前,動作及び動作後段階の開始時刻及び継続時間

・  試験に関する特記事項

・  試験時の印刷速度及び印刷ページ数

・  印刷物の明度(L*)及び/又は色値(L*,a*,b*)


15

X 6936

:2011

・  無負荷状態のチャンバーのオゾン半減時間

・  (揮発性有機化合物,カルボニル化合物,オゾン及び粉じん)検出下限

・  規定された試験方法を適用することに障害があり,ずれが生じた場合,その内容及び理由

放散速度の計算式 

・  測定したチャンバー内濃度から放散速度を決定するのに使用した計算式の特定

試験結果 

・  動作前段階及び動作段階で同定した測定対象物質(オゾン及び粉じんを除く。

)の名称,CAS 番号

(ケミカルアブストラクトサービス登録番号)

,濃度及び放散速度

・  動作前段階及び動作段階の未同定の VOC の濃度及び放散速度

・ RAL-UZ

122

法の場合は,ISO 16000-6 で規定しているトルエン相対補正(感度)係数に基づいて計

算した TVOC 放散速度

・  最大オゾン濃度及びオゾン放散速度

・  動作段階終了後のオゾン半減時間

・  サンプリングした粉じんの質量及び放散速度


16

X 6936

:2011

附属書 A

(規定)

標準テストページ

A.1 

カバー率 5 %のモノクロ標準テストページ 

A.1

は,実物大でない 5 %の黒カバー率のモノクロ標準テストページを示している。この規格の動作段

階の試験は,

http://www.ecma-international.org/publications/standards/Ecma-328.htm

にあるモノクロ標準テストページを

使って実行する。


17

X 6936

:2011

A.2 

カバー率 20 %のカラー標準テストページ 

A.2

は,実物大でない 20 %のカバー率(ブラック,マゼンタ,シアン,イエロー各 5 %)の標準テスト

ページを示している。この規格の動作段階の試験は,

http://www.ecma-international.org/publications/standards/Ecma-328.htm

にあるカラー標準テストページを使

って実行する。


18

X 6936

:2011

附属書 B

(参考)

放散速度モデル

B.1 

目的 

この附属書は,チャンバーでサンプリングした VOC,カルボニル化合物及び粉じんの濃度から放散速度

を計算する一般式を導く。

注記  この附属書では,“印刷段階(printing phase)”とは動作段階を指している。

B.2 

手法 

ある期間においてサンプリングを行うことによって,その期間の平均濃度が得られる。

放散速度は,この平均濃度から計算できる。印刷時の平均濃度は,

図 B.1 に示すように四つの異なる領

域によって説明することができる。印刷時においては 2 領域が存在しており,それらは印刷を示す領域

m1

,及び動作前段階に上昇した初期濃度(C

0

)からの減衰を示す領域 m2 である。領域 m3 は動作後段階

における C

max

からの濃度減衰を示し,領域 m4 は動作後段階における動作前段階及びバックグラウンドに

起因する放散の濃度上昇を示す。

次のことを前提とする。

・  放散速度は各段階内では一定である。

・  動作前段階及び動作後段階の放散速度は同じである。

・  動作前段階及び動作後段階に省電力モードは適用されない。

これらの前提が適用されない場合は,この規格の範囲外である。

B.3 

一般的な物質収支及び濃度の方程式 

次の物質収支は,一定の放散速度(SER)をもつ放散源を設置したチャンバーに関して有効である。

C

n

V

SER

dt

dC

=

(B.1)

式(B.1)を積分して を得る。

)

exp(

)]

exp(

1

[

0

t

n

C

t

n

V

n

SER

C

+

=

(B.2)

B.4 

バックグラウンド SER 

式(B.2)において SER=SER

bg

及び C

0

=0 の場合,バックグラウンド濃度は次の式による。

)]

exp(

1

[

t

n

V

n

SER

C

bg

bg

=

(B.3)

n

t  ≧3 の場合,式(B.3)は平衡状態で簡略化でき,次の式となる。

V

n

C

SER

bg

bg

=

(B.4)

単純化のために,SER

bg

は C

bg

nV[式(B.4)から]に置き換えることができる。

箇条 の式に適用していたように,以降に誘導される式でも置き換えることができる。


19

X 6936

:2011

B.5 

動作前段階での排出 

図 B.1 に示す放散速度モデルを想定する。動作前段階では,二つの一定放散源がある。一つはチャンバ

ーのバックグラウンドからのものであり,もう一つは動作前段階の測定対象機器からのものである。

式(B.1)で SER=SER

bg

SER

pre

とすると,次の式を得る。

C

n

V

SER

SER

dt

dC

pre

bg

+

=

(B.5)

)

exp(

)]

exp(

1

[

0

t

n

C

t

n

V

n

SER

SER

C

pre

bg

pre

+

+

=

(B.6)

動作前段階の初期濃度(C

0

)はバックグラウンド濃度 C

bg

に等しいので,式

(B.6)

は次のようになる。

V

n

SER

t

n

V

n

SER

C

bg

pre

pre

+

=

)]

exp(

1

[

(B.7)

サンプリングした

VOC

の総質量は,平均濃度とサンプリング時間との積(C

pre

t

pre

)に等しく,t

0

ら tt

pre

までの範囲で積分することによって得られる。

dt

V

n

SER

t

n

V

n

SER

t

C

pre

t

bg

pre

pre

pre

pre

+

=

0

)]

exp(

1

[

pre

bg

pre

pre

pre

t

V

n

SER

t

n

t

n

V

n

SER

+

+

=

]

1

)

exp(

[

2

(B.8)

SER

pre

に対して式(B.8)を整理して次の式を得る。

1

)

exp(

)

(

1

)

exp(

2

2

+

=

+

=

pre

pre

pre

bg

pre

pre

pre

pre

bg

pre

pre

pre

t

n

t

n

t

V

n

C

C

t

n

t

n

t

n

SER

t

V

n

C

SER

(B.9)

B.6 

動作段階における放散 

動作段階の間,濃度上昇は測定対象機器の動作及びバックグラウンド濃度だけに起因する。SER=SER

bg

SER

ope

を用いて式(B.1)を積分すると,次の式を得る。

)

exp(

)]

exp(

1

[

0

t

n

C

t

n

V

n

SER

SER

C

bg

ope

ope

+

+

=

(B.10)

注記  式(B.10)では,C

0

は式(B.7)で算出する動作前段階の終了時の濃度に等しい(C

pre

図 B.1 では,m1 から m4 までの領域は,一つの放散源に起因する平均濃度と当該段階の時間との積を示

している。ゼロから印刷終了までの時間(t

ope

)の範囲で式(B.10)を積分すると,m1 及び m2 を得る。

+

=

ope

t

bg

ope

dt

t

n

V

n

SER

SER

0

)]

exp(

1

[

1

m

V

n

t

n

t

n

SER

SER

ope

ope

bg

ope

+

+

=

2

]

1

)

exp(

[

)

(

(B.11)

=

=

ope

t

ope

V

n

t

n

V

n

C

dt

t

n

C

0

2

0

0

)]

exp(

1

[

)]

exp(

[

2

m

(B.12)

ここに,

 m1

印刷時の濃度面積

m2

印刷時に換気によって C

0

から減衰する濃度面積

m3

C

max

から,

(動作前濃度及びバックグラウンド濃度

の)平衡濃度まで減衰する期間の濃度面積

m4

動作後段階の濃度面積


20

X 6936

:2011

a)

サンプリングは,各段階においていつでも停止することができる。

b)

動作前サンプリング時間と動作後サンプリング時間とが等しい場合,

エラーを最小化することができる。

図 B.1−印刷及び動作後段階での濃度変化を図示

B.7 

動作後段階での排出 

動作段階から上昇する濃度(C

max

)は,動作後段階での換気によって減少する。一方,放散によって,

バックグラウンドレベルから動作前段階の終了時のレベルまで濃度が増加する。tt

ope

を式

(B.10)

に代入し

て,

図 B.1 の C

max

を得る。

)

exp(

)]

exp(

1

[

)

(

0

ope

ope

bg

ope

max

t

n

C

t

n

V

n

SER

SER

C

+

+

=

(B.13)

(B.2)

と同様に,動作後段階の濃度は次のように書き表すことができる。

)]

(

exp[

)]}

(

exp[

1

{

)

(

ope

max

ope

bg

pre

post

t

t

n

C

t

t

n

V

n

SER

SER

C

+

+

=

··(B.14)

動作後段階の放散による項

C

max

に達した濃度は換気によって減少

図 B.1 

m3

は,t

ope

から t

G

までの範囲で式

(B.14)

の第

2

項を積分して得る。


21

X 6936

:2011

dt

t

t

n

t

n

C

t

n

V

n

SER

SER

ope

t

t

ope

ope

bg

ope

G

ope

)]

(

exp[

)

exp(

)]

exp(

1

[

)

(

3

m

0

+

+

=

+

=

)

exp(

]

1

)

[exp(

)

(

}

1

)]

(

{exp[

0

2

ope

ope

bg

ope

ope

G

t

n

n

C

t

n

V

n

SER

SER

t

t

n

(B.15)

同様に,

m4

は,式

(B.14)

の第

1

項を積分して得る。

+

=

G

ope

t

t

ope

bg

pre

dt

t

t

n

V

n

SER

SER

)]}

(

exp[

1

{

)

(

4

m

}

1

)]

(

exp[

)

(

{

)

(

2

+

+

=

ope

G

ope

G

bg

pre

t

t

n

t

t

n

V

n

SER

SER

(B.16)

動作及び動作後段階におけるサンプリング中の平均濃度(C

ope

)は,次のとおりである。

ope

ope

G

ope

V

m

t

C

=

+

+

+

=

4

m

3

m

2

m

1

m

(B.17)

(B.11)

(B.12)

(B.15)

及び

(B.16)

m1

m2

m3

及び

m4

を代入して C

ope

を得て,SER

ope

に対して整理

する。

ope

ope

G

G

ope

G

ope

G

pre

G

ope

ope

t

n

t

t

n

t

n

t

t

n

t

t

n

SER

t

V

n

C

SER

+

+

=

)]

(

exp[

)

exp(

}

1

)

(

)]

(

{exp[

2

ope

ope

G

G

G

G

G

bg

t

n

t

t

n

t

n

t

n

V

n

C

t

n

t

n

SER

+

+

+

)]

(

exp[

)

exp(

)]

exp(

1

[

]

1

)

[exp(

0

(B.18)

初期濃度 C

0

は動作前段階における放散速度から算出できる。すなわち,

V

n

SER

t

n

V

n

SER

C

bg

pre

pre

+

=

)]

exp(

1

[

0

(B.19)

動作前段階に対して動作段階の換気回数(n)が異なる場合,動作前段階の は n

pre

と置き換えることが

できる。

V

n

SER

t

n

V

n

SER

C

pre

bg

pre

pre

pre

pre

+

=

)]

exp(

1

[

0

(B.20)

n

が動作前,動作,動作後の各段階で等しい場合,式

(B.18)

は式

(B.19)

を使って簡略化できる。

ope

ope

G

G

G

ope

ope

t

n

t

t

n

t

n

t

V

n

C

SER

+

=

)]

(

exp[

)

exp(

2

ope

ope

G

G

G

pre

ope

G

ope

G

pre

t

n

t

t

n

t

n

t

n

t

n

t

t

n

t

t

n

SER

+

+

+

)]

(

exp[

)

exp(

)]}

exp(

1

[

)]

exp(

1

[

1

)

(

)]

(

{exp[

ope

ope

G

G

G

bg

t

n

t

t

n

t

n

t

n

SER

+

)]

(

exp[

)

exp(

(B.21)

(B.21)

は,箇条 で使用した一般事例の式である。

注記

試験対象機器の放散挙動が不明な場合(省電力モードなどの,一つ以上の省電力モードをもつ

場合)

,動作前(

t

pre

)と動作後(

t

G

t

ope

)とでは同じサンプリング時間を用いることを推奨す

る。

この場合,式

(B.21)

は,次のように整理できる。


22

X 6936

:2011

ope

ope

G

G

ope

G

G

ope

G

pre

G

ope

ope

t

n

t

t

n

t

n

t

t

n

t

n

t

t

n

SER

t

V

n

C

SER

+

+

=

)]

(

exp[

)

exp(

)]}

2

(

exp[

)

exp(

)

(

{

2

ope

ope

G

G

G

bg

t

n

t

t

n

t

n

t

n

SER

+

)]

(

exp[

)

exp(

(B.22)

B.8 

特殊事例 

例 1

動作前段階が相対的に長く(

n

t

pre

3

),かつ,動作後段階も相対的に長い場合は(

n

t

G

3

(B.21)

は,次のように簡略化できる。

ope

pre

ope

G

pre

G

ope

ope

t

n

t

n

t

t

n

SER

t

V

n

C

SER

=

)]

exp(

)

(

[

2

ope

G

bg

t

n

t

n

SER

(B.23)

さらに,

n

t

pre

3

の場合,式

(B.23)

は,次のように簡略化できる。

ope

G

bg

ope

G

pre

G

ope

ope

t

n

t

n

SER

t

t

n

SER

t

V

n

C

SER

=

)]

(

[

2

(B.24)

さらに,バックグラウンド濃度を無視できる場合,式

(B.24)

は次のように簡略化できる。

ope

ope

G

pre

G

ope

ope

t

n

t

t

n

SER

t

V

n

C

SER

=

)]

(

[

2

(B.25)

例 2

動作前段階が相対的に長く(

n

t

pre

3

,動作前段階及び動作段階の換気回数が等しい場合(

n

pre

n

,式

(B.21)

は次のように簡略化できる。

ope

ope

G

G

G

ope

G

ope

G

pre

G

ope

ope

t

n

t

t

n

t

n

t

n

t

t

n

t

t

n

SER

t

V

n

C

SER

+

+

=

)]

(

exp[

)

exp(

)}

exp(

)

(

)]

(

{exp[

2

ope

ope

G

G

G

bg

t

n

t

t

n

t

n

t

n

SER

+

)]

(

exp[

)

exp(

(B.26)

B.9 RAL-UZ 

122

法のモデル 

B.3

B.8 で記述するモデルと

RAL-UZ 122

法のモデルとは,動作段階の放散速度の定義だけが異なって

いる。

動作段階の放散速度は,次のモデルで説明されているように

SER

ope

及び

SER

pre

から構成されているとみ

なすことができる。

図 B.2 a)は,動作前段階で

C

pre

が平衡に達した状態を示している。

図 B.2

b)

において,動作前段階で平衡

に達していないが,試験対象機器は動作前段階に省電力モード状態に入るために,動作前段階の終了時に

近似平衡状態に達していることを想定している。

図 B.2 において

m1'

m3'

によって表される濃度曲線下の面積を放散と定義する。これは印刷による濃度

の増加とみなすことができる。

SER

ope

は,次のとおりである。

ope

ope

G

G

G

G

bg

pre

G

ope

ope

t

n

t

t

n

t

n

t

n

t

n

SER

SER

t

V

n

C

SER

+

+

+

=

)]

(

exp[

)

exp(

]

1

)

[exp(

)

(

2

ope

ope

G

G

G

t

n

t

t

n

t

n

t

n

V

n

C

+

)]

(

exp[

)

exp(

)]

exp(

1

[

0

(B.27)


23

X 6936

:2011

初期濃度(

C

0

)は,式

(B.19)

又は式

(B.20)

から求める。

初期濃度が動作前平衡濃度と等しく[

C

0

SER

pre

/(n

V)

n

が動作前,動作後及び動作段階で等しい場合

[すなわち,式

(B.19)

が成り立つ。

,式

(B.27)

は次のようになる。

ope

ope

G

G

G

bg

G

pre

G

ope

ope

t

n

t

t

n

t

n

t

n

SER

t

n

SER

t

V

n

C

SER

+

=

)]

(

exp[

)

exp(

2

(B.28)

図 B.2a)平衡及び定数 C

0

のモデル,並びに b)RAL-UZ 122 法モデル


24

X 6936

:2011

附属書 C 
(参考)

試験対象機器の除去機能がオゾン放散速度に与える影響

この附属書は,動作段階での試験対象機器のフィルタによるオゾン除去能力の効果を考慮に入れて,試

験対象機器のオゾン放散速度の決定を説明する。

8.4

において,オゾン放散速度

SER

O3

を次のように

C

max

k

及び

V

から計算する。

R

T

P

V

k

C

SER

max

3

O

⋅′

=

(C.1)

ここに,

H

n

k

k

=

+

=

2

ln

)

60

/

(

動作段階において,チャンバー内がオゾン平衡濃度

C

max

に達する場合は,オゾン濃度

C

peak

C

max

0.2

mg/m

3

又は

3C

max

を上回るまで追加のオゾンを注入してもよい。その後に続くオゾン減衰を,チャンバー内

のオゾン濃度が

C

max

に戻るまで試験対象機器を動作している状態で測定する。

そのとき,オゾン放散速度

SER

O3

は次のとおりである。

R

T

P

V

k

C

SER

max

3

O

⋅′

=

(C.2)

ここに,

B

n

k

k

+

+

=

′′

)

60

/

(

及び

V

Q

F

B

=

ここに,

B

試験対象機器のオゾン除去能力

 

F

試験対象機器のオゾン除去係数

(除去なし:F

0

,完全な除去:F

1

 

Q

試験対象機器が排出する空気の流量(

m

3

/min

オゾンフィルタが試験対象機器に存在している場合,オゾン除去係数(F)は,次の式を使い,試験対

象機器のオゾンフィルタあり/なしにおける排気中のオゾン濃度及び流量を測定することによって,決定

する。

a

a

p

p

a

a

C

Q

C

Q

C

Q

F

=

)

(

ここに,

Q

a

オゾンフィルタなしの流量(

m

3

/min

C

a

オゾンフィルタなしのオゾン濃度(

µg/m

3

Q

p

オゾンフィルタありの流量(

m

3

/min

C

p

オゾンフィルタありのオゾン濃度(

µg/m

3

注記

したがって,除去係数は,フィルタに入る前に排気中に存在するオゾンの総量との比較でフィ

ルタを通過した排気からどれだけのオゾンを取り除くかを示している。

除去なし:F

0

,完全な除去:F

1

オゾンを除去した空気が出ていく複数の排気口が試験対象機器に存在している場合,オゾン除去能力

Bi)を合計してから式

(C.2)

に代入する。


25

X 6936

:2011

さらに

H

k

′′

=

′′

2

ln

ここに,

H''

オゾン半減時間(

min

,オゾン濃度が

(

C

peak

C

max

)/2

に下がるまでの時間

C

peak

オゾンを注入した後に達する最も高いオゾン濃度値

オゾン放散又は生成速度は,それぞれ k'又は k''C

max

V及び を使って式

(C.1)

又は式

(C.2)

から計算

できる。

(C.1)

及び式

(C.2)

の適用を,

図 C.1 に示す。

図 C.1−式(C.1)及び式(C.2)の適用 

“開始”及び“停止”は,それぞれ動作段階の開始及び終了を意味する。


附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS X 6936:2011

  事務機器−オゾン,揮発性有機化合物及び粉じんの放散速度測定

方法

ISO/IEC 28360:2007

  Information technology−Office equipment−Determination

of chemical emission rates from electronic equipment

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

1

適 用 範

対 象 と す る 機 器 に
ついて規定

 1

消耗品を使用しない機器
を除き,JIS にほぼ同じ。

削除

試験の対象から,消耗品を使用
しない機器を削除した。

消耗品を使用しない機器につい
ては,JIS C 9913 が制定されてい
るため,適用範囲から削除した。

2

適 合 条

こ の 規 格 に 適 合 す
る条件を規定

 2

測定方法及び測定精度の
精確さの記載を除き,JIS

に同じ。

追加

“測定方法及び測定結果の精
確さについては,JIS Z 8402-1

JIS Z 8402-2

及び JIS Z 8402-3

による。

”を追加した。

測定方法及び測定精度の精確さ
についての規定がないため,追加

した。

3

引 用 規

4.13 VOC

4.15

JIS

に同じ。

一致

箇条番号を変更した。

規格使用者の理解促進のため。

4

用 語 及

び定義

4.14 TVOC

4.13

JIS

に同じ。

一致

箇条番号を変更した。

上記と同じ。

 4.15

放散速度

4.14 JIS

にほぼ同じ。

変更

箇条番号の変更及び試験対象
機器 1 台当たりであることを

追記した。

消耗品を使用する機器では,複数
の機器を同時にチャンバー内に

設置して測定することはなく,放
散速度は常に 1 台当たりのもので
あるため。

 4.16

濃度面積

追加

附属書 B で用いているので,
用語に加え定義した。

規格使用者の理解促進のため。

5

記 号 及

び略語

規 格 で 使 用 す る 記

号及び略語を規定

5.1

頭字語及び略語

を規定

 5

5.1

CE

及び ICT を除いて JIS

に同じ。

削除

消耗品を使用しない機器に関
する CE 及び ICT を削除した。

消耗品を使用しない機器は対象
でないので削除した。

26

X 693

6


20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

5

記 号 及

び略語 
(続き)

5.2

記号(次に示す

記 号 な ど を 規 定 す
る。

 5.2

削除

試験対象機器は 1 台であるこ

とを前提としているため u を
削除した。

消耗品を使用する機器では,複数

の機器を同時にチャンバー内に
設置して測定することはないの
で削除した。

m

s

m

pre

m

ope

SER

bg

SER

ope

SER

pre

 

V

s

V

pre

V

ope

 

JIS

とほぼ同じ。

JIS

とほぼ同じ。

JIS

とほぼ同じ。

追加

追加

追加

VOC

の質量であることを明確

にした。

VOC

の SER であることを明確

にした。 
チャンバー内濃度の測定を目
的とすることを明確にした。

規格使用者の理解促進のため。

規格使用者の理解促進のため。

規格使用者の理解促進のため。 

6

方 法 の

概要

手 順 を フ ロ ー チ ャ
ートで図示

 6

JIS

とほぼ同じ。

追加 EUT の選択に関するこの規格

の対応箇条を補足した。

規格使用者の理解促進のため。

8

試 験 方

8.2.4

試験前の試験

対象機器の準備

8.2.4

JIS

にほぼ同じ。

削除

PC

,ICT 及び CE 機器の一般的

な処理条件を削除した。

消耗品を使用しない機器は対象

でないので削除した。

 8.2.5

試験対象機器

の設置

 8.2.5.2

8.2.5.1

8.2.6.1

消耗品を使用する機器の
設置の規定

消耗品を使用しない機器
の設置の規定 
消耗品を使用しない試験

対象機器の動作の規定

変更

削除

削除

8.2.5.2

を 8.2.5 に変更した。

消耗品を使用しない機器に関
する 8.2.5.1 を削除した。 
消耗品を使用しない機器に関

する 8.2.6.1 を削除した。

規格使用者の理解促進のため。

消耗品を使用しない機器は対象
でないので削除した。 
消耗品を使用しない機器は対象

でないので削除した。

 8.2.6

試験時の試験

対象機器の動作

8.2.6.2

消耗品を使用する試験対
象機器の動作の規定

変更 8.2.6.2 を 8.2.6 に移動した。

規格使用者の理解促進のため。

 8.2.6.1

動作前段階

8.2.6.2.1

動作前段階

追加

箇条番号の変更及び RAL-UZ

122

法の動作前段階要件を追

記した。

RAL-UZ 122

法の要求条件を明確

にし,規格使用者が理解できるよ
うにするため。

27

X 693

6


20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

8

試 験 方

法(続き)

8.2.6.2

動作段階

8.2.6.3

動作後段階

8.2.6.2.2

8.2.6.2.3

一致

一致

8.3.2

標本のサンプ

リング 
カ ル ボ ニ ル 化 合 物
を測定する場合は,

少なくとも 1 試料を
サンプリング…

8.3.2

8.3.2.1

8.3.2.2

カルボニル化合物を測定

する場合は,1 試料をサン
プリング…

消耗品を使用しない試験

対象機器の標本サンプリ
ングの規定 
消耗品を使用する機器の

標本サンプリングの規定

追加

削除

一致

試料サンプル数の記載の前に,

“少なくとも”を追加した。

消耗品を使用しない機器に関

する 8.3.2.1 を削除した。

8.3.2.2

を 8.3.2 に統合した。

信頼性を保障するためには試料

数は 2 以上が望ましいため。ISO
規格のエディタに確認済み。

消耗品を使用しない機器は対象

でないので削除した。

規格使用者の理解促進のため。

 8.3.3

放散速度の計

8.3.3

放散速度の計算

変更

濃度を算出する式(1)中の 

C

s

に修正した。

5.2

に の記載はなく,C

s

は平均

濃度として記載されていること

及び式(1)中の は,明らかに平均
濃度を表していることによって,

ISO

規格の誤記と判断した。

8.3.3.1

8.3.3.2

消耗品を使用しない試験
対象機器の放散速度の計
算の規定

消耗品を使用する試験対
象機器の放散速度の計算
の規定

削除

一致

消耗品を使用しない機器に関
する 8.3.3.1 を削除した。

8.3.3.2

を 8.3.3 に統合した。

消耗品を使用しない機器は対象
でないので削除した。

8.3.3.1

を削除及び 8.3.3.3 を 8.3.4

に変更したので,この箇条番号を
設ける必要がなくなったため。

28

X 693

6


20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

8

試 験 方

法(続き)

8.3.4 TVOC

の放散

速度の計算 
(RAL-UZ 122 法)

8.5.3

放散速度の計

算 
式(11)

 8.3.3.3

8.5.3

JIS

にほぼ同じ。

放散速度の計算

変更

変更

8.3.3.3

を 8.3.4 に変更及び

TVOC

の算出を“濃度の総和”

から“放散速度の総和”に変更
した。

分母の最終項 nt

o

を nt

ope

に修

正した。

TVOC

は VOC ではないので,箇

条を VOC と同じレベルに変更し
た。また,RAL-UZ 122 では TVOC
の算出の足切り値が放散速度で

記述されており,TVOC は放散速
度の総和として求められている
ため。

原文である ECMA-328 第 3 版と異
なっており,ISO 規格の誤記と判
断した。

9

試 験 報

告書

試 験 対 象 機 器 に 関
する情報

 9

JIS

にほぼ同じ。

追加

“製造業者からの情報に基づ
くプリント若しくはコピー時
間”に“又はプリント若しくは

コピー速度”を追加した。 

ISO

規格ではプリント又はコピー

時間(例  1 枚の印刷に要する時
間)の記載を要求しているが,一

般に使用されている速度(例  1
分間の印刷速度)を追加した。

附属書 B 
(参考)

B.2

手法

(m2 の定義) 
動 作 前 段 階 に 上 昇

した初期濃度(C

0

か ら の 減 衰 を 示 す
領域 m2 である。

B.2

初期濃度(C

0

)及び動作

前段階で上昇したバック

グラウンド濃度の減衰を
表す領域 m2 である。

変更

“バックグラウンド濃度”及び
“初期濃度(C

0

”に関する説

明文を変更した。 

“バックグラウンド濃度”は一定
で上昇しないため,ISO 規格の誤

記と判断した。ISO 規格のエディ
タに確認済み。

前提条件

JIS

にほぼ同じ。

変更

ISO

規格では“動作後段階及び

動作段階の拡散速度は同じで
ある。

”となっているが,

“動作

段階”を“動作前段階”に変更
した。

図 B.1 において SER

pre

は“動作前

段階及び動作後段階”で同じであ
る こ と を 前 提 に し て お り ,

ECMA-328

ドラフトにおいても

“動作前段階”であったので ISO
規格の誤記と判断した。

29

X 693

6


20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

附属書 B

(参考) 
(続き)

B.6

動 作 段 階 に お

ける放散

m4

の説明

 B.6

JIS

にほぼ同じ。

変更

ISO

規格では“動作前段階”と

なっているが,

“動作後段階”

に変更した。

図 B.1 で m4 は動作後段階の範囲

に 図 示 さ れ て い る こ と 及 び B.2
(手法)では動作後段階と記載さ
れていることから,ISO 規格の誤

記と判断した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO/IEC 28360:2007,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 技術的差異がない。 
    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

30

X 693

6


20
1

1