JISX6352:2019 情報技術－物品管理用ＲＦＩＤ

X 6352：2019 (ISO/IEC 29160：2012)

（1）

ページ

序文 ··································································································································· 1

1 適用範囲························································································································· 1

2 引用規格························································································································· 1

3 用語及び定義 ··················································································································· 1

4 RFIDエンブレム·············································································································· 2

4.0A 一般 ·························································································································· 2

4.1 RFIDインデックス ········································································································ 2

4.2 表示 ···························································································································· 2

4.3 サイズ ························································································································· 3

4.4 配置 ···························································································································· 3

4.5 RFIDエンブレムの使用 ·································································································· 3

4.6 使用上の制約 ················································································································ 4

5 維持管理························································································································· 4

5.0A 一般 ·························································································································· 4

5.1 インデックス割当ての要求 ······························································································ 4

5.2 追加インデックス割当ての基準 ························································································ 4

附属書A（規定）RFIDインデックス ······················································································· 5

附属書B（規定）図面 ··········································································································· 7

附属書C（規定）RFIDインデックス割当て依頼書 ···································································· 11

附属書D（参考）その他のRFIDマーキング ············································································· 13

参考文献 ···························································································································· 18

日本産業規格 JIS

X 6352：2019

(ISO/IEC 29160：2012)

情報技術−物品管理用RFID−RFIDエンブレム

Information technology-

Radio frequency identification for item management-RFID Emblem

序文

この規格は，2012年に第1版として発行されたISO/IEC 29160を基に，技術的内容及び構成を変更する

ことなく作成した日本産業規格である。

なお，この規格で点線の下線を施してある参考事項は，対応国際規格にはない事項である。また，“その

他のRFIDマーキング”の説明を附属書Dに記載した。

適用範囲

この規格は，無線周波数識別（RFID）の存在を示し容易に識別できる視覚的なガイドであるRFIDエン

ブレムの設計及び使用について規定する。ラベル上でのRFIDエンブレムの位置は，指定していない。特

定の配置に対する要求事項は，アプリケーション規格開発者に委ねられる。

RFIDエンブレムに含まれることがあるRFIDインデックスについても規定する。RFタグは，種類ごと

に周波数，プロトコル及びデータ構造が異なるため，その組合せによって複数のRFIDインデックスが必

要となる。RFIDインデックスは，適合するタグ及びリーダライタに関する特定の情報を提供する2文字

コードである。RFタグを正しく読み取るには，RFIDインデックスが提供する周波数，プロトコル及びデ

ータ構造情報の知識が必要である。

注記この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。

ISO/IEC 29160:2012，Information technology−Radio frequency identification for item management

−RFID Emblem（IDT）

なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”こ

とを示す。

引用規格

次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。この引用

規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

ISO/IEC 19762，Information technology−Automatic identification and data capture (AIDC) techniques−

Harmonized vocabulary

用語及び定義

この規格で用いる主な用語，定義，記号及び省略記号は，ISO/IEC 19762による。

X 6352：2019 (ISO/IEC 29160：2012)

RFIDエンブレム

4.0A 一般

RFIDエンブレムの始まりは，AIM RFID専門家グループ（REG）が開発したAIM RFIDエンブレムであ

った。RFIDエンブレムは，周波数領域を記載する2文字コード（RFIDインデックス）をもつ特有のパブ

リックドメイン1)エンブレムで構成されており，コード化されたRFタグ内に含まれるデータ構造である

場合もある。RFIDインデックスのない一般的なエンブレムも許容される。異なる種類のRFIDとの非互換

性のため，一般的なエンブレムの使用は，推奨しない。

RFIDエンブレムは，RFIDの特定の適用を示す他のロゴ又はマークを併せて使用してもよい。

注1) パブリックドメインとは，著作物，発明などの知的創造物について知的財産権が発生していな

い又は消滅した状況のことをいう。

4.1

RFIDインデックス

周波数，エアインタフェースプロトコル，データ構造定義機関2)，及びタグデータを識別するために2

文字コードを使用する。このことをRFIDインデックスという。一つ目の文字が周波数，エアインタフェ

ースプロトコル及びデータ定義機関を定義し，二つ目の文字がデータ構造を定義する。

注2) 附属書Aのデータ構造定義機関において，ISOの場合は，データ欄の理解のために規格番号が

入っている場合がある。

設置計画者が特定の周波数及びデータ構造に適したリーダライタを識別できるよう，2文字目にアスタ

リスク（*）の付いた“一般”コードが各グループに付与される。このコードは，リーダライタだけに使用

し，ラベル又はタグには使用してはならない。現在付与されている2文字コードについて，附属書Aに記

載する。現在付与されていないコードは，将来使用するものとして取っておいている。

4.2

表示

図1に記載するように，RFIDエンブレムには，白背景に黒色表記及び黒背景に白色表記の二つの表示

方法がある。RFID対応プリンタ・エンコーダ及びリーダライタでの使用，並びにラベルで使用するRFID

エンブレムの例についても図示する。

図1は，RFIDエンブレムを表示している。初期のエンブレムの形式及び表示は，この規格に適合して

いない。

図1−RFIDエンブレムの例

ラベル及びインレイタグの使用に関して：
周波数，コード化団体及びデータの内容・構造に
ついて表記する。

各種の適合したリーダライタを識別する。

X 6352：2019 (ISO/IEC 29160：2012)

RFIDエンブレムのいずれの形式も使用してもよい。RFID対応ラベル材又はタグ上に印刷して最も印象

の強い形式を使用することが望ましい。

RFIDエンブレムは，RFタグ又はRFタグを含む物の表面に彫り込んだり，エンボス加工をしてもよい。

4.5及び図2に記載するように，“RFID”の文字の入った一般エンブレムも，規格化されていない通信プ

ロトコル，及び／又は規格化されていないデータ構造のRFタグ及びリーダライタ用に定義している。

4.3

サイズ

RFIDエンブレムは，色は問わず，14 mm×13 mm以上の大きさで印刷することが望ましい。RFIDエン

ブレムの周囲は，最小3 mmの汚れのない非印刷領域としなければならない。小さな部品又は製品に直接

マーキングをする場合，小さなエンブレムを使用してもよいが，必ず5 mm四方以上としなければならな

い。コントラストの低い形式で表示する場合は，通常の使用状態で容易に判別できるように十分な大きさ

であることが望ましい。

RFIDエンブレムの設計図面を，図B.1〜図B.6に記載する。

4.4

配置

RFIDエンブレムの配置は，適切なアプリケーション規格によって決定しなければならない。適切なア

プリケーション規格がない場合，RFタグ又はラベルを読もうとする人々に容易に見えるようRFIDエンブ

レムを配置しなければならない。読みやすさを向上させるために，RFIDエンブレムを実際のRFタグの付

近に配置するのがよい。

4.5

RFIDエンブレムの使用

表A.1の割当ての遵守を自主的に認証した，RFIDラベル，タグ又はリーダライタの製造業者，並びに

RFIDラベル及びタグを印刷又は使用する会社は，RFIDエンブレムを自由に使用できる。

RFID機器の製造業者が表A.1の割当てを利用しない場合は，図2のように“RFID”を枠内に表示して

自由に使用できる。

図2−一般用途のRFIDエンブレム

現行の全割当てについての大きく，高品質（300 dpi）のRFIDエンブレムの図は，次のURLにて入手可

能である。

https://web.aimglobal.org/ecommerce

注記 URLは，最新のアドレスに修正した。

これらの図は，ユーザの必要性に応じてサイズを変更してもよい。

図のファイルは，bmp，jpg，eps及びpcxフォーマットにて利用できる。さらに，他のフォーマットも

要求に応じて利用可能である。

X 6352：2019 (ISO/IEC 29160：2012)

4.6

使用上の制約

RFIDエンブレムは，いかなる方法でも修正してはならない。

RFIDエンブレムと併せた2文字コードの一時的な割当て及び“内部使用だけ”での割当ては，禁止さ

れている。

維持管理

5.0A 一般

より多くの規格及びユーザのアプリケーションが増えるにつれ，インデックス割当てが増加する。対応

する図は，AIM Globalウェブサイトからダウンロードして入手することができる。

5.1

インデックス割当ての要求

附属書Cに規定する申請書式を提出することで，追加のインデックス割当てを誰が要求してもよい。要

求書の宛先は，次のとおり：ISO̲IEC̲29160̲RegistrationAuthority@aimglobal.org.

附属書Cの全ての情報は，全ての要求について記載しなければならない。

5.2

追加インデックス割当ての基準

割当ての基準は，次による。

− 技術規格が，安定している。

− 技術規格の発行者は，国際的に認知度のある規格策定機関である。

− データの権限者は，広く認知された符号化の権威である。

− 割当てについて明確な必要性がある。

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附属書A

（規定）

RFIDインデックス

表A.1−RFIDエンブレムの2文字コード割当て

2 文字印刷

コード

RFタグ周波数

エアインタフェー

スプロトコル

データ構造定義

機関

データ構造

RFID

相互合意

RFタグ及びリーダライタを表示

433 MHz

ISO/IEC 18000-7

ISO JWG

互換性のあるリーダライタを表示

433 MHz

ISO/IEC 18000-7

(RFU)

将来の使用のために保存

433 MHz

ISO/IEC 18000-7

ISO 17363

ライセンスプレートID及び任意のアプリ

ケーションデータ

433 MHz

ISO/IEC 18000-7

(RFU)

将来の使用のために保存

433 MHz

ISO/IEC 18000-7

(RFU)

将来の使用のために保存

割当てなし

433 MHz

他のアプリケーション及びエアインタフェースは，割当てなし。

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

ISO JWG

両立性のあるリーダライタを表示

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

(RFU)

将来の使用のために保存

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

ISO 17364

ライセンスプレートID及び任意のアプリ

ケーションデータ

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

(RFU)

将来の使用のために保存

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

ISO 17365

ライセンスプレートID及び任意のアプリ

ケーションデータ

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

(RFU)

将来の使用のために保存

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

ISO 17366

ライセンスプレートID及び任意のアプリ

ケーションデータ

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

(RFU)

将来の使用のために保存

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

ISO 17367

ライセンスプレートID及び任意のアプリ

ケーションデータ

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

ISO 17363

ライセンスプレートID及び任意のアプリ

ケーションデータ

割当てなし

860〜960 MHz

他のアプリケーション及びエアインタフェースは，割当てなし。

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

EPCglobal a)

両立性のあるリーダライタを表示

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

EPCglobal a)

GID

一般識別子

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

EPCglobal a)

SGTIN

シリアライズ GTIN

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

EPCglobal a)

SSCC

連続船積コンテナコード

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

EPCglobal a)

SGLN

連続グローバル位置番号

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

EPCglobal a)

GRAI

グローバル返却可能資産識別子

X 6352：2019 (ISO/IEC 29160：2012)

表A.1−RFIDエンブレムの2文字コード割当て（続き）

2 文字印刷

コード

RFタグ周波数エアインターフェー

スプロトコル

データ構造定義

機関

データ構造

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

EPCglobal a)

GIAI

グローバル個別資産識別子

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

EPCglobal a)

将来の使用のために保存

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

EPCglobal a)

将来の使用のために保存

表示せず

860〜960 MHz

他のアプリケーション及びエアインタフェースは，表示せず。

13.56 MHz

ISO/IEC 18000-3 M3

ISO JWG

両立性のあるリーダライタを表示

13.56 MHz

ISO/IEC 18000-3 M3

ISO 17364

ライセンスプレートID及び任意のアプ

リケーションデータ

13.56 MHz

ISO/IEC 18000-3 M3

ISO 17365

ライセンスプレートID及び任意のアプ

リケーションデータ

13.56 MHz

ISO/IEC 18000-3 M3

ISO 17366

ライセンスプレートID及び任意のアプ

リケーションデータ

13.56 MHz

ISO/IEC 18000-3 M3

ISO 17367

ライセンスプレートID及び任意のアプ

リケーションデータ

割当てなし

13.56 MHz

他のアプリケーション及びエアインタフェースは，割当てなし。

<135 kHz

ISO/IEC 18000-2

ISO JWG

両立性のあるリーダライタを表示

<135 kHz

ISO/IEC 18000-2

ISO 17364

ライセンスプレートの識別だけ

<135 kHz

ISO/IEC 18000-2

(RFU)

将来の使用のために保存

<135 kHz

ISO/IEC 18000-2

ISO 17367

ライセンスプレートの識別だけ

<135 kHz

ISO/IEC 18000-2

(RFU)

将来の使用のために保存

割当てなし

<135 kHz

他のアプリケーション及びエアインタフェースは，割当てなし。

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

US DoD

両立性のあるリーダライタを表示

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

(RFU)

将来の使用のために保存

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

US DoD

CAGE及び連番

860〜960 MHz

ISO/IEC 18000-6 C

(RFU)

将来の使用のために保存

13.56 MHz

ISO/IEC 14443

ISO/IEC 7816-5

両立性のあるリーダライタを表示

13.56 MHz

ISO/IEC 14443

ISO/IEC 7816-5

特定アプリケーション

13.56 MHz

ISO/IEC 14443-2

Type A

ISO/IEC 7816-5

特定アプリケーション

13.56 MHz

ISO/IEC 14443-2

Type B

ISO/IEC 7816-5

特定アプリケーション

13.56 MHz

ISO/IEC 15693

ISO/IEC 7816-5

両立性のあるリーダライタを表示

13.56 MHz

ISO/IEC 15693-2

ISO/IEC 7816-5

特定アプリケーション

割当てなし

他の周波数，アプリケーション及びエアインタフェースは，割当てなし。

注記特に指定のない割当ては，全て将来の使用のため保存される。
注a) GS1/EPCglobal™ タグデータ標準1.3版を参照。

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附属書C
（規定）

RFIDインデックス割当て依頼書

C.1 申請者が記入する（申請管理者）。

Name of organization (maximum 40 characters). Abbreviate where necessary.

Address (maximum 60 characters), starting street, city. Abbreviate where necessary.

Principal contact in organization

Position

E-mail

Telephone number

Fax number

Legal status of organization

Full address for correspondence/billing

Define the frequency/frequencies (or
frequency range) of the tag/interrogator
technology

Define whether the tag/interrogator
technology is active, passive, or
battery-assisted passive.

Define the air interface protocol
standard

Identify the data structure defining
agency.

Define the data content/data structure
standard(s) (including section
references)

Define the data content size in terms of
the number of bits in the data content

Describe the nature of the data content

Describe why the assignment(s) is
needed (e.g. where will this tag type
and data content be used and who will
use it).

We hereby apply for the assignment identified above to be included within the RFID Index, and state that the use of the RFID
Emblem will be in accordance with ISO/IEC 29160.
Signature/date

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附属書D
（参考）

その他のRFIDマーキング

D.1 産業用に特化したマーキング

特定の産業プログラムでは，例えば，GS1/EPCglobal，NFCなど，その他の組織団体のメンバーシップ

に基づいたプログラムを採用している。例えば，一般社団法人日本自動認識システム協会（JAISA）のよ

うな政府関連団体が承認するものもある。このような組織団体のマーキングに関する一部の詳細について，

次に説明する。この附属書に記載された関心のある組織については，IEO/IEC JTC 1/SC 31/WG 4に問い

合わせた方がよい。

RFIDエンブレム以外のマーキングは，プログラムの参加者以外にはRFIDとはいえない。RFIDエンブ

レムは，組織的な会員資格を必要としない。これらの他のRFIDマーキングは，RFIDエンブレムの代用で

はない。

D.2 EPCglobal

D.2.1 EPCglobalシール

EPCglobalシールの使用法は，図D.1に示すとおりで，GS1/EPCglobal加入者に限定される。EPCglobal

シールを使用するのは，EPCタグが物体のパッケージの表面又は内部に存在することを知らせるためであ

る。EPCglobalシールは，GS1/EPCglobal加入者が使用するために，独立非営利標準団体であるGS1/EPCglobal

Incより提供される。GS1/EPCglobal Incは，商品を販売する小売業者及び商品を製造する製造業者のよう

な契約会社と協力して，RFID及びEPC技術の責任ある使用を促進している。

GS1/EPCglobal Networkでの可視化実現には，製造業者は，GS1/EPCglobalへの加入が必須とする。

注記 EPCglobal Network™は，この規格作成時点では存在しない。

図D.1−EPCglobalシール

タグ付き物品での利用：EPCglobalシールは，次の条件を全て満たす場合に商用利用が可能である。

a) EPCglobalシールは，EPC/RFタグが貼付された商品が入っている（又は，入っている可能性がある）

貨物に貼付される。

b) EPC/RFタグは，有効なGS1/EPCマネージャーナンバーを含む。

c) 有効なEPCマネージャーナンバーは，世界のいずれかのGS1/EPCglobal加盟組織の現役会員に帰属す

る。

d) タグのエンコードは，最新版GS1/EPCglobalタグデータ標準に基づく。

シールがGSMP標準に沿ってサプライチェーンで使用される場合，貨物上のシールの位置は，最新版

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GS1総合仕様書に適合する。

GS1/EPCglobal Tag Notification Brand Guidelinesは，リクエストによって入手可能であり，消費者向け商

品に対するEPC及びRFID技術の適正利用に焦点を当てている。これらのガイドラインは，2005年1月1

日以来GS1/EPCglobal Inc.の監修の下で続けられており，EPC及びその利用方法が進展し，また，消費者

調査が行われることによってガイドライン自体も進展し続ける。EPCが進展するにつれ，新しい事項も発

生する。GS1/EPCglobalの参加者は，これらの事項に取り組み，関係者と対話することを確約する。

注記ここ以降の文中に記載の“EPC”という用語は，“Electronic Product Code”を意味している。

ガイドラインは，次のとおりとする。

a) 消費者への通知消費者は，製品又はパッケージ上のEPCタグの存在についての明確な通知を受け取

り，RFID技術の使用について周知される。この通知は，製品又はパッケージ上のEPCロゴ又は識別

子の使用を通じて伝えられる。

b) 消費者の選択消費者は，購入した製品からEPCタグを廃棄するか，取り外すか，又は将来使用不能

にするかを選択することができる。ほとんどの製品でEPCタグは，使い捨てパッケージの一部であっ

たり，廃棄可能である。GS1/EPCglobalは，他の技術支援者と協力して，更なる消費者の選択を可能

とする，より効率的で，コスト効果があり，信頼性が高い他の方法を見つけることを求められている。

c) 消費者への教育消費者には，技術進化に関する情報とともに，EPCに関する正確な情報及びその適

用を容易に獲得する機会を与える。消費者向けにEPCタグを使用する企業は，消費者がEPCロゴに

なじめるように，また，消費者が技術及びそれにまつわる利益について理解できるように，適切な方

法で協力する。GS1/EPCglobalは，企業及び消費者双方がこのガイドラインとは違った方法でEPC技

術の使用について学び，取り組むための機会を与える役割を果たす。

d) 記録の使用，保持及び安全 EPCは，個人識別可能な情報を含まず，収集，保存もしない。従来のバ

ーコード技術を利用している企業と同様に，法規を遵守するGS1/EPCglobalの会員企業によってEPC

に関連するデータは，収集，使用，保全，保存及び保護される。企業は，全ての法規を遵守して，EPC

の使用に関連する個人識別可能な情報の保持，使用及び保護に関わる方針を公表する。

EPCglobalシールについての情報は，“https://www.gs1.org/standards/epc-rfid/guidelines”にて入手できる。

注記 URLは，最新のアドレスに修正した。

D.2.2 EPC認証（ハードウェア及びソフトウェア）

GS1/EPCglobal認証プログラムは，GS1/EPCglobalコミュニティが開発した標準に基づいた適合性及び相

互運用性の試験である。試験に供するハードウェア及びソフトウェア製品に関する中立的で信頼できる情

報源を提供し，認証した製品及びそれを製造したベンダーに関する情報を提供する。GS1/EPCglobalコミ

ュニティが開発したこのプログラムの目的は，次に記載するEPCハードウェアなどに関連する信頼性のあ

る情報に，エンドユーザが容易にアクセスできることである。それらは，RFIDシリコンチップ，リーダ

ライタ，リーダライタモジュール，一つ以上のGS1/EPCglobalデータ形式，インタフェース標準に適合し

たリーダモジュール，及びソフトウェアプログラムを組み込んだリーダライタである。エンドユーザは，

自身が導入した認証商品が，UHF Gen 2エアインタフェースプロトコル標準のような，GS1/EPCglobal標

準に従って正しく作動することに確信をもつことができる。

GS1/EPCglobal適合性試験は，EPCハードウェア及びソフトウェア製品がGS1/EPCglobal標準に適合し

ていることを検証する。適合性プログラムを行った上で，相互運用性プログラムを実施する。

相互運用性試験に使用されるハードウェアデバイスは，適合性が認証された構成部品を使用しなければ

X 6352：2019 (ISO/IEC 29160：2012)

ならない。GS1/EPCglobalハードウェア相互運用性試験は，適合性を認証された異なるリーダライタ又は

プリンタ・エンコーダが適合性を認証された異なるタグとともに作動する能力を立証する。

図D.2に示すGS1/EPCglobal認証マークの付いたハードウェア及びソフトウェアについては，独立した

試験機関にて厳密に試験が行われており，GS1/EPCglobal標準に明確に適合し，他の認証製品と相互運用

できる。これによって，認証した製品が試験段階又は導入において予想どおりに作動することを確信でき

る。

GS1/EPCglobalが認証した製品には，GS1/EPCglobal適合認証マーク及び／又はGS1/EPCglobal相互運用

性認証マークが付いている。

各々のGS1/EPCglobal認証マークは，特定のハードウェア又はソフトウェア製品に付与され，また，そ

の製品及び成功裏に終了した厳密な試験に特有の18桁のグローバルサービスリレーションナンバ（GSRN）

を含む。

GS1/EPCglobal認証に関する情報は，“https://www.gs1.org/standards/epc-rfid/certification-test-requirements”

にて入手できる。

注記 URLは，最新のアドレスに修正した。

図D.2−EPCglobal RFID適合エンブレム

D.3 一般社団法人日本自動認識システム協会（JAISA）

D.3.1 一般環境で使用されるRFID機器

D.3.1.1 背景及び目的

総務省（MIC）は，次の調査及び実現可能性検討に基づいて“電波の医用機器等への影響に関する指針”

を発行した。

− 携帯電話の影響（2001）

− 非接触カードシステム及びEAS（Electronic Article Surveillance）の影響（2002）

− EAS，ワイヤレスLAN，ゲートタイプRFIDリーダライタ及びハンディタイプRFIDリーダライタの

影響（2003）

総務省指針の発行後，一般社団法人日本自動認識システム協会（JAISA）は，独自の調査を開始し，RFID

機器の電波の医療機器などへの影響に関する対応策を明示するため，“RFID機器運用ガイドライン（植込

み型医療機器等への影響に関する対応策）”を発行した。

このガイドラインは，日本の産業界で既に発行され，使用されている。

D.3.1.2 一般環境で使用されるRFID機器の運用ガイドライン

D.3.1.2.1 用語及び定義

a) ゲートタイプRFID機器物体がゲートを通過するときに，一つ以上のアンテナを使用してRFタグ

の情報を読み取る機種。

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b) ハンディタイプRFID機器形状に関係なく取扱者がRFID機器を手に持って操作を行う機種。この

カテゴリは，パソコンスロット，PDA，ハンディ・モバイル端末などに挿入して機能するカードタイ

プ機器も含む。

c) 据置きタイプRFID機器基本的にRFID機器を頻繁に移動することなく使用する機種。ゲートタイ

プRFID機器は，このカテゴリに含まない。

d) モジュールタイプRFID機器データ書き込み機，プリンタなどに内蔵されて機能する機器組込型機

種。

D.3.1.2.2 現品表示

専門業者は，植込み型医療機器装着者への明示を目的として，ゲートタイプRFID機器及びその他のRFID

機器の本体外部からよく見える位置に図D.3に図示するステッカを，貼付しなければならない。

注記1 このマーキング（ステッカ）は，RFタグではなく，RFID機器を示すためのものである。

注記2 二つのマーキングデザインが用意され，その選択は，ユーザに任せられる。

タイプA

タイプB

図D.3−JAISAステッカ

D.3.1.2.3 対象者

RFID機器の設計及び製造を行う“設計・製造業者”並びにRFID機器の販売，施工，運用及び保守を行

う“専門業者”が，この運用ガイドラインの対象となる。

D.3.1.2.4 基本的考え方

設計・製造業者及び専門業者は，自主管理に基づいてこの運用ガイドラインの運用責任を負う。

設計・製造業者は，この運用ガイドラインが実施されるよう専門業者を指導する。

D.3.1.2.5 専門業者への周知

設計・製造業者は，専門業者へ総務省の指針及びこの運用ガイドラインの内容を周知する。

D.3.1.2.6 情報伝達

設計・製造業者，専門業者及びJAISAは，RFID機器の安全性及び信頼性向上のために相互に情報伝達

するのがよい。伝達対象となる情報には，運用中の問題点も含む。

D.3.2 管理区域で使用されるRFID機器

D.3.2.1 背景及び目的

X 6352：2019 (ISO/IEC 29160：2012)

“管理区域専用RFID機器”は，工場内での生産工程管理，倉庫内での物品の入出庫管理など，一般人

が入ることのできない管理された閉区域内だけで使用するRFID機器を指す。

植込み型医療機器装着者が，自覚なしに管理区域専用RFID機器に近づくことは考えられないので，設

計・製造業者及び専門業者の参考資料として記載する。

管理区域専用RFID機器が植込み型医療機器へ及ぼす影響については，総務省の公表した報告書に参考

資料として記載されている。

D.3.2.2 管理区域で使用するRFID機器の運用ガイドライン

D.3.2.2.1 現品表示

専門業者は，管理区域専用RFID機器の存在明示を目的として，管理区域専用RFID機器の本体外部か

らよく見える位置に図D.4に図示する種類Cステッカを，貼付するのがよい。

図D.4−管理区域用種類CのJAISAステッカ

D.3.2.2.2 専門業者への周知

設計・製造業者は，専門業者へ，総務省の指針及びこの附属書Dの内容を周知しなければならない。ま

た，両者は，管理区域専用RFID機器が一般環境に流出し使用されないように管理するのがよい。

D.3.2.2.3 情報伝達

設計・製造業者，専門業者及びJAISAは，RFID機器の安全性及び信頼性向上のために相互に情報伝達

を行わなければならない。伝達の対象となる情報には，運用中の問題点も含まれるものとする。

X 6352：2019 (ISO/IEC 29160：2012)

参考文献

[1] ISO/IEC専門用語業務指針第2部，ISO及びIEC文書構成及び作成に関する原則及び規則（2004年）

注記原国際規格では，ISO/IEC Directives, Part 2，Rules for the structure and drafting of International

Standards, 2004を記載している。

[2] JIS Z 8000（規格群）量及び単位

注記原国際規格に記載されているISO 31(all parts)，Quantities and unitsは廃止され，ISO 80000(all

parts)，Quantities and unitsに置き換わっている。

[3] ISO 128-30，Technical drawings−General principles of presentation−Part 30: Basic conventions for views

[4] ISO 128-34，Technical drawings−General principles of presentation−Part 34: Views on mechanical

engineering drawings

[5] ISO 128-40，Technical drawings−General principles of presentation−Part 40: Basic conventions for cuts and

sections

[6] ISO 128-44，Technical drawings−General principles of presentation−Part 44: Sections on mechanical

engineering drawings

[7] JIS Z 8000-1 量及び単位−第1部：一般

注記原国際規格に記載されているISO 1000，SI units and recommendations for the use of their

multiples and of certain other unitsは廃止され，ISO 80000-1，Quantities and units−Part 1: General

に置き換わっている。

[8] ISO 7000，Graphical symbols for use on equipment−Registered symbols

[9] JIS X 6320-5 ICカード−第5部：アプリケーション提供者識別子の登録

注記原国際規格では，ISO/IEC 7816-5，Identification cards−Integrated circuit cards−Part 5:

Registration of application providersを記載している。

[10] ISO 10241(all parts)，Terminological entries in standards

[11] ISO/IEC 14443(all parts)，Identification cards−Contactless integrated circuit cards−Proximity cards

[12] ISO/IEC 15693(all parts)，Cards and security devices for personal identification−Contactless vicinity objects

[13] JIS Z 0663 RFIDのサプライチェーンへの適用−貨物コンテナ

注記原国際規格では，ISO 17363，Supply chain applications of RFID−Freight containersを記載して

いる。

[14] JIS Z 0664 RFIDのサプライチェーンへの適用−リターナブル輸送器材（RTI）及びリターナブル包

装器材（RPI）

注記原国際規格では，ISO 17364，Supply chain applications of RFID−Returnable transport items (RTIs)

and returnable packaging items (RPIs)を記載している。

[15] JIS Z 0665 RFIDのサプライチェーンへの適用−輸送単位

注記原国際規格では，ISO 17365，Supply chain applications of RFID−Transport unitsを記載してい

る。

[16] JIS Z 0666 RFIDのサプライチェーンへの適用−製品包装

注記原国際規格では，ISO 17366，Supply chain applications of RFID−Product packagingを記載して

いる。

X 6352：2019 (ISO/IEC 29160：2012)

[17] JIS Z 0667 RFIDのサプライチェーンへの適用−製品タグ付け

注記原国際規格では，ISO 17367，Supply chain applications of RFID−Product taggingを記載してい

る。

[18] JIS X 6351-2 物品管理用RFID−第2部：135 kHz未満のエアインタフェース通信パラメタ

注記原国際規格では，ISO/IEC 18000-2，Information technology−Radio frequency identification for

item management−Part 2: Parameters for air interface communications below 135 kHzを記載して

いる。

[19] JIS X 6351-3 物品管理用RFID−第3部：13.56 MHzのエアインタフェース通信パラメタ

注記原国際規格では，ISO/IEC 18000-3，Information technology−Radio frequency identification for

item management−Part 3: Parameters for air interface communications at 13,56 MHzを記載してい

る。

[20] ISO/IEC 18000-6，Information technology−Radio frequency identification for item management−Part 6:

Parameters for air interface communications at 860 MHz to 960 MHz General

[21] ISO/IEC 18000-7，Information technology−Radio frequency identification for item management−Part 7:

Parameters for active air interface communications at 433 MHz

[22] IEC 60027 (all parts)，Letter symbols to be used in electrical technology

[23] AIM Global Standard for the use of the AIM RFID Emblem™ and Index to identify RFID-enabled labels

[24] GS1/EPCglobal™ Tag Data Standards

[25] EPC™ Radio Frequency Identity Protocol Class-1 Generation-2 UHF RFID Protocol for Communications at

860 MHz−960 MHz