X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
（1）
目 次
ページ
序文
1
1
適用範囲
1
2
引用規格
2
3
用語及び定義
2
4
記号及び略語
3
5
アーキテクチャ，参照及び除外
3
5.1
通信アーキテクチャ
3
5.2
システム仕様
6
5.3
インタフェース仕様
6
5.4
アプリケーション設計
6
5.5
情報及びデータ設計
6
5.6
実装アーキテクチャ
6
5.7
システムセキュリティ設計
6
5.8
レジリエンス検討事項
6
5.9
固有識別
6
6
要求事項
6
6.1
概観
6
6.2
使命
6
6.3
適合性及びコマンド
7
6.4
一般（背景）
7
6.5
ISO/IEC 18000 規格群の他の後続規格の開発者及び導入者への指示
8
6.6
背景説明（OSI）
9
6.7
双方向システム
10
6.8
単方向システム
11
6.9
他の後続規格との関係
11
6.10
パラメタ
11
6.11
物理的パラメタ及びメディアアクセス管理パラメタ
12
6.12
プロトコル及び衝突管理パラメタ
17
7
変調
19
8
知的財産権
19
8.1
知的財産権に関する責任
19
8.2
ISO/IEC 18000 における知的財産権
19
附属書 A（参考）地域及び国内規制の調整のための参考資料
20
附属書 B（参考）パラメタ定義規格化のための仮書式（パラメタの定義表を含む。）
21
附属書 C（参考）物流及び流通システムの構造上の概観
22
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004) 目次
（2）
ページ
附属書 D（参考）固有識別子
23
附属書 E（参考）知的財産権
24
参考文献
29
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
（3）
まえがき
この規格は，工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき，社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）及
び財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，
日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について，責
任はもたない。
この規格に当てはまる特別な特許は知られていない。この規格群の一つ以上の他の後続規格に該当する
可能性のある対応国際規格に記載がある特許は，この部の
附属書 E に掲載した。
JIS X 6351
の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS
X
6351-1
第 1 部：参照アーキテクチャ及びパラメタの定義
JIS
X
6351-2
第 2 部：135 kHz 未満のエアインタフェース通信パラメタ
JIS
X
6351-3
第 3 部：13.56 MHz のエアインタフェース通信パラメタ
JIS
X
6351-4
第 4 部：2.45 GHz のエアインタフェース通信パラメタ
JIS
X
6351-6
第 6 部：860 MHz〜960 MHz のエアインタフェース通信パラメタ（予定）
JIS
X
6351-7
第 7 部：433 MHz のエアインタフェース通信パラメタ（予定）
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004) 目次
（4）
白 紙
日本工業規格
JIS
X
6351-1
：2010
(ISO/IEC 18000-1
：2004
)
物品管理用 RFID−
第 1 部：参照アーキテクチャ及びパラメタの定義
Information technology
−
Radio frequency identification for item management
−
Part 1: Reference architecture and definition of parameters to be standardized
序文
この規格は，2004 年に第 1 版として発行された ISO/IEC 18000-1 を基に，技術的内容及び構成を変更す
ることなく作成した日本工業規格である。
この規格は，無線周波数識別システム（以下，RFID という。
）用途として国際的に利用可能な周波数の
一般的な枠組みの範囲で使われる通信プロトコルのためのパラメタ定義を提供し，可能であれば，周波数
が変わることによる問題点を減らし，ソフトウェア及びその実装コストを抑え，可能な範囲でシステム管
理，制御及び情報交換を共通化して，すべての周波数用に同じプロトコルが利用できるようにする目的で，
ISO/IEC JTC1/SC31/WG4
，物品識別及び管理のための RFID（第 4 作業部会）によって開発された。
この規格及び附属書には，この部編成に添付した情報提供のため，これらのシステムを運用する範囲内
で必要な無線規則に関する連絡先，及び物品管理に RFID が利用される場合のシステムアーキテクチャの
情報概観を掲載した（
附属書 A 及び附属書 C）。
この規格に当てはまる特別な特許は知られていない。この規格群の一つ以上の他の後続規格に該当する
可能性のある対応国際規格に記載がある特許は，この部の
附属書 E に掲載した。
なお，この規格で点線の下線を施してある参考事項は，対応国際規格にはない事項である。
1
適用範囲
1.1
この規格は，物流とサプライチェーンとにおいて通常要求される物品識別における包括的なアーキテク
チャの概念について示し，JIS X 6351 規格群の他の後続規格内で規格化されたすべてのエアインタフェー
スの定義に関して，確定しなければならないパラメタを定義する。JIS X 6351 規格群の他の後続規格は，
この規格で確定されたところに合致して（又は合致しないで）
，エアインタフェースの特定の周波数及びタ
イプに対するエアインタフェースパラメタを定義するための具体的な値を示す。また，しばしば利用され
ているエアインタフェースにおけるアーキテクチャ概念例を提供する。
1.2
この規格の適用範囲は，エアインタフェースの基準点 DELTA（リファレンスポイント DELTA，
図 1 参
照）を通過する，トランザクション及びデータ交換に限定する。トランザクションの実行を保証するため
の要求事項は別として，他の一切のトランザクションの生成及び管理の方法は，対応ハードウェア，ファ
ームウェア，ソフトウェア，及び関連機器の定義又は指定と同様に，この規格の適用範囲外とする。
2
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
1.3
その他の基準点の規格化は，この規格の適用範囲外である（
図 1 参照）。
1.4
この規格は，様々な RFID の導入をサポートし推進する可能性に重点を置いた規格であって，すべての
アプリケーションにおける任意選択機能に関連する技術的メリットを比較して，これが最善と判断したも
のではない。
1.5
また，この規格は，対応国際規格 ISO/IEC 18000 規格群の開発者に対して公表された特許に関する参考
情報を提供するとともに，JIS X 6351 規格群に従って動作するときに遵守しなければならない規則の参考
資料を提供する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO/IEC 18000-1:2004
，Information technology−Radio frequency identification for item management
−Part 1: Reference architecture and definition of parameters to be standardized（IDT）
なお，対応の程度を表す記号
IDT
は，ISO/IEC Guide 21-1 に基づき， 一致している
こ
とを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。
）を適用する。
JIS X 0500-1
自動認識及びデータ取得技術−用語−第 1 部：一般
注記 対応国際規格：ISO/IEC 19762-1:2005，Information technology−Automatic identification and data
capture (AIDC) techniques
−Harmonized vocabulary−Part 1: General terms relating to AIDC（IDT）
JIS X 0500-3
自動認識及びデータ取得技術−用語−第 3 部：RFID
注記 対応国際規格：ISO/IEC 19762-3:2005，Information technology−Automatic identification and data
capture (AIDC) techniques
−Harmonized vocabulary−Part 3: Radio frequency identification (RFID)
（IDT）
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS X 0500-1 及び JIS X 0500-3 によるほか，次による。
3.1
（
規格化された）MODES［MODES (standardized)］
同じ周波数帯域内において動作する物品識別のための，規格化された RFID システムの集合［個々のシ
ステムを，
（
規格化された）MODE と呼ぶ。］。それらのシステムは互換性がある場合とない場合とがある
が，相互に重大な干渉を起こしてはならない。特定の周波数帯域のためのパラメタ定義を規定する国際規
格が，幾つかの MODES を含むことがある。
注記 （規格化された）MODE［MODE (standardized)］
物品識別のための，規格化された RFID システム。
3.2
重大な干渉（Significant Interference）
想定され得る動作状況において，一つの（
規格化された）MODE（最高出力の範囲内で稼働中）のシス
3
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
テムが，他の後続規格化された MODE（最高出力の範囲内で稼働中）のシステムの正常な動作を妨害する
ような状況。
3.3
重要でない（予測可能）干渉（Marginal measurable interference）
想定し得る動作状況において動作妨害を起こさず，又は単純かつ安価な設計の改良によって回避でき，
MODE
を排除することを考慮する必要のない干渉。
4
記号及び略語
この規格で用いる主な記号及び略語は，JIS X 0500-1 及び JIS X 0500-3 によるほか，次による。
AFI
アプリケーション ファミリ識別子（application family identifier）
API
アプリケーション プログラミング インタフェース（application programming interface）
CW
連続波（continuous wave）
DLL
データリンク層（OSI モデル）
［data link layer (OSI model)］
DSFID
データ格納フォーマット拡張子（data storage format identifier）
EOF
フレーム終端（end of frame）
FCC
（米国）連邦通信委員会［Federal Communications Commission (of USA)］
LPB
長時間出力中断（long power break）
UID
固有識別子。場所によって MFR タグ ID ともいう（Unique Identifier）
n/a
該当なし（not applicable）
PJM
位相ジッタ変調（phase jitter modulation）
PN
擬似雑音（PN コードなどで見られる）
［pseudo-noise (as in PN Code)］
SOF
フレーム発端（start of frame）
TRAM
一時的ランダムアクセス記憶装置（temporary random access memory）
VICC
近傍型 IC カード（vicinity integrated circuit card）
5
アーキテクチャ，参照及び除外
この規格は，通信アーキテクチャを定めるものであり，物品識別全般についての参照アーキテクチャを
定めるものではない。通信アーキテクチャは，JIS X 6351 規格群の主題である基準点を定め，JIS X 6351
規格群の内容を，多様な技術的及び応用状況における定められた基準点を通過するプロトコルとトランザ
クションとの規定だけに絞り込む。
附属書 A〜附属書 E（参考）は，そのようなトランザクションが起こ
りそうなアプリケーションシナリオのアーキテクチャ例を提供する。これらのシナリオの例は，多くの情
報を含み，JIS X 6351 規格群において定義されたプロトコル及びトランザクションは，他の状況において
も発生し得る。
5.1
通信アーキテクチャ
5.1.1
基準点 DELTA
この規格の適用範囲は，基準点 DELTA におけるエアインタフェースの全域にわたるトランザクション
及びデータ交換に限定する（
図 1 参照）。この規格内で達成する処理性能の要件を除いて，このような処
理の発生及び管理の方法は，対応ハードウェア，ファームウェア，ソフトウェア又は関連機器の定義又は
規定と同様に，この規格の適用範囲外である。
その他の基準点の規格化は，この規格の適用範囲外である（
図 1 参照）。
4
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
図 1−RFID 参照通信アーキテクチャ
5.1.2
構成要素
通信アーキテクチャの構成要素（entity block）を，次に示す。
−
中央システム この要素は，総合物流モデルアプリケーションの全集中化機能を含む。
−
ローカルシステム この要素は， リアルタイム 及び総合物流モデルアプリケーションの流通部分を
扱うローカルな要素である。
−
固定通信制御装置 この要素は，通信回線の中間独立部分を操作する通信要素である。
−
媒体適用 この要素は，媒体依存である。
−
搭載通信制御装置 この要素は，通信回線の中間独立部分を担当する通信コントロール要素である。
−
アプリケーションプロセス この要素は，総合物流モデルにおいて単一のアプリケーションプロセス
としてモデル化できる，様々な車載アプリケーションの集合を表すものである。
5.1.3
基準点
通信アーキテクチャには，次の基準点が設定される。
− ALPHA 中央システムの機能とローカルシステムの機能とを区切る基準点。
− BETA データ，コマンド，その他が固定通信制御装置からローカルシステム機能へ，及びその反対
方向へと通過した場合の基準点。
− GAMMA 固定通信制御装置と媒体適用との間。
− DELTA 搭載器と固定装置との間。基準点は通常，狭域通信の性質を帯びたエアインタフェースに合
致する。
− EPSILON 媒体適用と搭載通信制御装置との間。
− ZETA 搭載通信制御装置とアプリケーションプロセスとの間の基準点。
5.1.4
コンテキストのやり取り
図 2 は基準点 DELTA における，総合物流モデルのコンテキストのやり取り及びトランザクションの状
態を表す。
図 2−簡略化したコンテキストのやり取り（標準的な RF タグのトランザクション）
5
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
交信は，三つの項目（プロトコル，符号化及びアプリケーション）によって定義された所定のコンテキ
ストのリストを参照し，マスタ A
1
がスレーブ A
2
にメッセージを送達して始まる。スレーブがこれらのい
ずれかと交信する準備がなされていれば，選ばれたアプリケーションを参照して交信を始めることができ
る。
5.1.5
相互作用の順序
総合物流モデルのための相互作用の順序の例として，
図 3 のように定義することができる。
図 3−一般的な総合物流モデル交信システムのための機能上（情報の流れ）の相互作用順序図解
アプリケーション情報の流れはここでは定義しないが，今後の追補でこれらの側面のうちの幾つかがこ
の規格に記載される可能性がある。
6
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
5.2
システム仕様
リーダライタと RF タグとの間のインタフェースだけに関係している JIS X 6351 規格群の中では，シス
テム仕様は定義しない。
5.3
インタフェース仕様
JIS X 6351
規格群の他の後続規格（異なる周波数帯におけるインタフェース仕様）は，物理的及び手続
的な条件において，5.4〜5.9 で確定したパラメタと一致するインタフェースを定義し，規定し，特定する。
5.4
アプリケーション設計
アプリケーションの設計仕様は，この規格の適用範囲外である。対応国際規格の Annex C は，物品管理
のための RFID で使用される可能性の高い，代表的な設計概念の見解及び背景に関する幾つかの例を示し
ている。
5.5
情報及びデータ設計
情報及びデータのアーキテクチャ面に関しては，次の国際規格に規定されている。
1)
注
1)
ISO/IEC 15961
，Information technology−Radio frequency identification (RFID) for item management
−Data protocol: application interface
5.6
実装アーキテクチャ
JIS X 6351
規格群は，RFID を用いた物品識別システムを実装する支援及び手引を提供する。 実装
レ
ベルのアーキテクチャは，一つ以上のきょう（筐）体の中に機能を入れ込むことである。これらは規格化
のためというよりむしろ商業上の配慮のために機能し，実装アーキテクチャは JIS X 6351 規格群から明確
に除外されている。
5.7
システムセキュリティ設計
システムセキュリティ設計は，この規格では定義しない。
5.8
レジリエンス検討事項
レジリエンス（復元力，resilience）検討事項は，この規格では定義しない。
5.9
固有識別
JIS X 6351
規格群の他の後続規格において，固有識別（UID）がおそらく必す（須）となる。対応国際
規格の Annex D では，ISO/IEC 15963 の規定に基づいた固有識別子の書式例を示している。JIS X 6351 規
格群のある規格では，UID は規定要件として定義されることがあるし，他の規格では助言となるか，又は
記載されないこともある。UID のこの書式が特定の部の中で必す（須）であるのか，助言であるのか，又
は適用されないのかについては，JIS X 6351 規格群のその規格の規定箇条の中に示す。
6
要求事項
6.1
概観
この規格は，他の RFID システムとの競合及び干渉を回避し，実行可能な最高水準の相互接続性を構築
し，また，複数の技術的解決法及びそれらをサポートするソフトウェアの間での移行を容易にする手段と
して（どの周波数帯においても）欠くことのできないパラメタの共通セットを定義する。この規格では，
決定及び説明のための共通の方法を定める。
6.2
使命
この規格の使命は，物品識別エアインタフェースの中で定義する共通パラメタ，それらを定義する方法
及び手段を決定すること，並びに詳細及び定義の一般フォーマットを提供することである。JIS X 6351 規
格群の他の後続規格は，ここで決定された共通フォーマットに従って，この規格によって要求されたそれ
7
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
ぞれのパラメタに対して異なる周波数におけるパラメタの定義を提供する。さらに，必要に応じて，地理
的制約を伴う地域的な定義を提供することもある。この規格で定義された幾つかのパラメタが，ある特定
周波数において不適切である場合には，規定及び参照されたパラメタがその周波数において不適切である
ということを JIS X 6351 規格群の該当部の中で，具体的かつ明確に規定する。この規格では，無線規制団
体に関する情報，並びに物品識別及び管理のための RFID において使用される可能性の高いシステムアー
キテクチャの考え方の幾つかの例についての情報を追加する。
6.3
適合性及びコマンド
6.3.1
適合性の主張
この規格との適合性を主張するためには，この規格の中の
任意選択
と記されたものを除いたすべて
の箇条に従うことが必す（須）であり，かつ，国内規制（追加の規制を要求される可能性がある。
）の範囲
内で運営すること，更に，
（該当する場合には）ここで定義された MODES と関連する知的財産の正当な所
有者から有効なライセンスを得ることも必す（須）である。
6.3.2
一般的な適合性の必要条件
一般的な適合性の必要条件に関する文書は，準備中である。
2)
注
2)
ISO/IEC TR 18047 (all parts)
， Information technology − Radio frequency identification device
conformance test methods
6.3.3
コマンド構造及び拡張性
JIS X 6351
規格群は，リーダライタと RF タグとの間のコマンドコードの仕組みの定義を盛り込み，今
後の拡張のためにコードの位置がどれだけ残っているのかを表示する。コマンド仕様の各項は，すべての
コマンドの定義と，その概要説明とを提供する。それぞれのコマンドは 必す（須）
（mandatory） 又は 任
意選択（optional） と表示される。JIS X 6351 規格群の各部の箇条は， カスタム
及び
独自仕様
のコ
マンドのための規定を作成しなければならない。
6.3.4
必す（須）コマンド
必す（須）コマンドは，適合を主張するすべての RF タグによって利用できなければならない。また，
適合を主張するすべてのリーダライタは，すべての必す（須）コマンドを利用可能でなければならない。
6.3.5
任意選択コマンド
任意選択コマンドは，JIS X 6351 規格群の中で規定されたコマンドである。リーダライタは，JIS X 6351
規格群の中で規定されたすべての任意選択コマンドを実行する技術的な能力がなければならない（ただし，
そのようにセットアップする必要はない。
）
。RF タグは，任意選択コマンドを利用可能にしてもしなくても
よい。任意選択コマンドを使用する場合，JIS X 6351 規格群で規定された方式で運用しなければならない。
6.3.6
カスタムコマンド
カスタムコマンドは，JIS X 6351 規格群のいずれかに記載されることはあるが，その規格にそのコマン
ド仕様を記載してはならない。カスタムコマンドは，この規格群の中で定義された必す（須）コマンド又
は任意選択コマンドの機能を，異なる方法によって再現してはならない。
6.3.7
独自仕様コマンド
独自仕様コマンドは，JIS X 6351 規格群のいずれかに記載されることはあるが，その規格にそのコマン
ド仕様を記載してはならない。独自仕様コマンドは，この規格群の中で定義された必す（須）コマンド又
は任意選択コマンドの機能を，異なる方式によって再現してはならない。
6.4
一般（背景）
いずれの国においても，RFID システムが法的に利用可能な幾つかの異なる周波数帯域がある。世界中
8
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
の周波数規則を一致させるステップが完了するまでは，どの特定の場所においてもシステムのパフォーマ
ンスに影響する周波数，帯域幅及び最大出力における法規上の相違が残る。
異なるアプリケーションはまた，異なるパフォーマンス特性を必要とする。例えば，極端に短い距離で
なければ読取り又は書込みができないものもあれば，長い距離でも読み取れるものもある。また，交信範
囲内にある多くの RF タグを読み取れるシステムもあれば，RF タグは一個でなければならないシステムも
ある。
JIS X 6351
規格群は，アプリケーション国際規格の開発者及びその利用者に対し，使用する地域におけ
る要求に応じた，一つ以上の規格化されたオプションが選択可能な枠組みを提供する。
JIS X 6351
規格群の利用者は任意機能を選択する場合，RFID システムを使用する国の電波法制を遵守し
なければならない。
附属書 A では，この規格が発行された時点での難問を支援する幾つかのガイドライン
を提供しているが，国内法に確実に適合させる責任は，製造者及び利用者にある。
物品管理を行う RFID アプリケーション国際規格は，特定のアプリケーションの要件を満たすために一
つ以上のエアインタフェース国際規格を使用することを規定してもよい。
相互運用性を最大にするという要請に従って，それぞれ承認された周波数のために一連のパラメタを確
定するか，又は任意の制限範囲（ MODES
と呼ぶ。
）を確定しなければならない。
6.5
ISO/IEC 18000
規格群の他の後続規格の開発者及び導入者への指示
注記 ここでは，国際規格を作成する場合に必要なことについて規定している。同様な内容で JIS を
作成する場合にも同様な考慮が必要である。
6.5.1
ISO/IEC 18000
規格群の他の後続規格の開発者は，特性が異なる MODES を許可する数を絞り，各規格
において，特性の違い及び予測されるパフォーマンスの効果に関して具体的に説明しなければならない（例
えば，MODE 1 は長距離交信に適し，MODE 2 は交信範囲内に多数の RF タグがある場合に適し，MODE 3
はリードオンリなど。
）
。さらに，可能ならば，比較表も作成しなければならない。
6.5.2
国際規格化を申請した複数のプロトコルセットが，単に任意機能での技術及びパフォーマンスに小さな
違いがあるに過ぎない場合，国際規格開発者は両当事者が受入れ可能な単独 MODE の妥協案を示し解決を
図らなければならない。調停が不可能か，又は当事者間の同意が得られない場合，この問題の解決を作業
部会（ISO/IEC JTC1/SC31/WG4）にゆだねる。
6.5.3
国際規格開発者は，規格化された MODES 間で
重大な干渉
が発生しないよう保証しなければならな
い。 重大な干渉
がある場合，一つの規格化された MODE（最大出力に調整して稼働中）が実際にシス
テムを運営する場面においては，他の後続規格 MODE（最大出力に調整して稼働中）のシステムの正常な
動作を妨害する可能性が高い。
干渉がごくわずかしか測定されない場合，その程度の干渉は予想される使用状況の下での動作を妨げず，
又は単純かつ低コストによる設計変更で回避できるため，その程度の干渉があることを理由に MODE を拒
否してはならない。
6.5.4
エアインタフェースがバッテリ補助タグであることを必要としている場合，この点を明示しなければな
らない。
6.5.5
9
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
アクティブ（能動型）RFID モードは，規格の中でそのようなものとしてはっきりと特定しなければな
らない。
6.5.6
RF
タグトークファースト（TTF）モードは，規格の中でそのようなものとしてはっきりと特定しなけれ
ばならない。
6.5.7
RFID
システム設置者は，いかなるシステムを導入するにしても，他に迷惑をかけないよう最大限の努
力を払うことが望ましい。幾つかの帯域幅は他のシステムと共用していることを忘れず，他のシステムへ
の干渉を最小とするための予防策を講じることが望ましい。
設置者は，他の利用者から発せられる国内基準値以下の送信出力が，帯域幅の範囲内で起こす干渉への
対処法をあらかじめ準備しておくのが望ましい。
6.5.8
ある特定地域の法規がある一つの国で干渉の問題を引き起こすおそれがあるが，全体的な問題を引き起
こす可能性が低い場合には，それをもって MODE を退ける理由としてはならない（例えば，ある国におい
て高出力送信を許可する法規がある場合，MODES 間での干渉が起きる可能性があるが，多くの国ではこ
のような干渉を
重大な干渉
とはしない。また，ある国においては低出力送信に関する特別な規定が原
因となって，既存の，異なるより感度の高い MODE にシステムが干渉を引き起こすこともある。
）
。ISO/IEC
18000
規格群のその部の
附属書 A に，地域的な問題が起こると予想される国々を明記しなければならない。
大多数の国において，干渉問題を引き起こすほど高レベルの放射出力でなければ作動しないシステムは，
ISO
国際規格 MODES として承認してはならない。
6.5.9
国際規格開発者は，無線周波数識別システム（RFID）及び類似の応用技術の使用時に，装置から発生す
る電磁界（EMFs）での人体暴露に関係する，承認済みのすべての国際規格，又は地域若しくは国の関係機
関によって認定された承認済み国際規格及び規制に配慮する必要がある。
他の国々が採用していない特別な国内法規が存在する場合，それらの法規はその部の規格の
附属書 A で
公表するのが望ましい。
注記 1 無線周波数識別システム（RFID）及び類似の応用技術の使用時に装置から発する電磁界
（EMFs）による人体暴露に関係する討議草案，又は作業草案の提案では，大幅な修正を伴わ
ずに発効できるという確信が開発者にない限り，これらに関して考慮する必要はない。
国際規格又は地域規格，規制機関の国際規格・規制で認可された放出レベルを上回るほど
高い出力発信レベルでなければ動作しないシステムは，ISO 国際規格 MODES として認めな
い。
注記 2 認定された国際標準化機関又は地域標準化機関には，ISO（国際標準化機構），IEC（国際電
気標準会議）
，CEN（ヨーロッパ標準化委員会）
，CENELEC（欧州電気標準化委員会）
，CEPT
（欧州郵便電気通信主管庁会議）
，ETSI（欧州通信規格協会）
，IEEE（電気電子技術者協会），
FCC
，ARIB（社団法人電波産業協会）及び ITU（国際電気通信連合）が含まれる。
6.6
背景説明（OSI）
RFID
アプリケーションは，エアインタフェースを利用する（
図 1 のインタフェース DELTA ）。この
インタフェースを横断するトランザクションは通常，時間に制約があり，かつ，読取り領域はアンテナ形
状及び放射出力のいずれによっても制限されるので，これらを踏まえて特定のプロトコル構造が決定され
10
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
る。これは OSI 用語では，
図 4 で見るようにアプリケーション層，データリンク層及び物理層によって構
築されたプロトコルスタックを軽減するものとして説明される。このような構造は，即時応答環境ではご
く一般的である。
双方向システムでは，エアインタフェース プロトコル スタックは，リーダライタによる通信過程全体
をマスタが制御するマスタスレーブ方式に従って設定される。エアインタフェースの定義は，規格に適合
した複数のリーダライタと複数のアプリケーションとに対応して使用される通信システムを可能とする。
図 4−エアインタフェース プロトコル スタック
JIS X 6351
規格群の他の後続規格は，国際的な無線通信規則の範囲内で運用される周波数に対して，パ
ラメタ定義を提供し，更に，適切な場合には地域的な制約を伴う地域的な定義を提供することもある。
特定エアインタフェースの定義に適合したパラメタ要件を満たす必要な値（又は値の選択）が決まって
いる場合，それ（それら）からの逸脱に対する許容度とともに明確に提示しなければならない。様々な値
が許される場合は，その上限と下限とを記載しなければならない。
パラメタテーブルには（この規格で規定済みの）
，一貫したフォーマットが要求される。もし，JIS X 6351
規格群のある一つの規格で決められたパラメタが任意選択又は関連しないものであれば，その規格の中の
適切なパラメタテーブルに記載しなければならない。もし，記載がなければ，そのパラメタ値が必要であ
ると思われるし，また，記載がなければその規格は不完全である。
異なる周波数を利用する実際的な必要性が存在するため，それらの RFID 国際規格の開発では，同じプ
ロトコルの利用によって移植コストを減らしたり，一つの共通のシステムにおいて異なる周波数に対応す
る装置を同時に使用する機能をもたせるなど，可能な限り考慮した。
JIS X 6351
規格群のその他の後続規格においては，パラメタの定義を規定し，レイヤ 7（アプリケーシ
ョン層）のための仕様はできる限り共通化し，更に，共通の扱い方と違う箇所は，違いを強調した説明を
しなければならない。JIS X 6351 規格群で扱うレイヤ 7（アプリケーション層）の課題は，リーダライタ
と RF タグとの間の良好な相互関係の実現を唯一の要件としている。このように JIS X 6351 規格群では，
特定アプリケーション要件は扱わないので，アプリケーションデータに関連する国際規格が，他の関連す
る国際規格（例えば，ISO/IEC 15962）特有の要件に取り組まなければならない。
レイヤ 1（物理層）では，物理的制御と管理方法とは幾つかのケースでははっきりと異なるのに対して，
それらのプロトコルは，通常同じ方法で定義し，更に，それらの操作の目的及び成果もまた，一般化しな
ければならない。
6.7
双方向システム
双方向システムは，リーダライタ及び RF タグの一方又は両方による，信号の送信と受信とを要件とす
る。この規格は，固定装置と移動装置との間の複雑な双方向の（読取り及び書込み）データ交換において
予想されるすべてのパラメタを確定する。ほとんどの RFID システムは双方向であり，それらは読取り専
用か，読取り及び書込みである。特に指定のない限り，JIS X 6351 規格群のその他の後続規格に記載され
物理層
データリンク層
アプリケーション層
エアインタ
フェース管理
11
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
る仕様は，双方向システムに関する仕様とする。
6.8
単方向システム
単方向システムの信号は，一方が発信し，もう一方が受信するだけである。このような任意機能の場合
は，JIS X 6351 規格群のその他の後続規格においては MODES として規定し，単方向システム関連の仕様
であることを MODE のタイトルで明示しなければならない。同一パラメタに関しては同じ要領で特定する。
しかし，そこでは多くのパラメタが
この任意選択機能には適用しない。
と記載する（箇条 6 を参照）
。
このようなシステムのリーダライタは，パッシブ電波受信機であり，おそらく処理の開始信号を発しない
（信号を発するならば，双方向システムを考慮に入れ，その周波数が他の後続規格 MODES との間で干渉
を起こさないようにしなければならない。
）
。
動作中の送信機は，同一周波帯域で動作しているすべての双方向規格 MODE と 重大な干渉 を引き起
こしてはならない。
6.9
他の後続規格との関係
この規格は，RFID 技術を物品管理に用いる場合の自動認識システムの規格について規定する一連の規
格シリーズの一部である。JIS X 6351 規格群は 物品管理用 RFID という表題の下に整理したものである。
JIS X 6351
規格群は幾つかの規格からなる。この規格（第 1 部：参照アーキテクチャ及びパラメタの定
義）は，規格化するパラメタを決定し，その他の後続規格は特定の周波帯域向けに定めた値を提供する。
その他の関連規格には，次のものが含まれる。
JIS X 6351
，物品管理用 RFID
− 第 2 部：135 kHz 未満のエアインタフェース通信パラメタ
− 第 3 部：13.56 MHz のエアインタフェース通信パラメタ
− 第 4 部：2.45 GHz のエアインタフェース通信パラメタ
− 第 6 部：860 MHz〜960 MHz のエアインタフェース通信パラメタ
− 第 7 部：433 MHz のエアインタフェース通信パラメタ
ISO/IEC 15962
，Information technology−Radio frequency identification for item management−Data
protocol: data encoding rules and logical memory functions
ISO/IEC TR 18046
，Information technology−Automatic identification and data capture techniques−Radio
frequency identification device performance test methods
注記 ISO/IEC TR 18046 は，2005 年に制定されたが，2006 年に ISO/IEC 18046 として発行された。
ISO/IEC TR 18047 (all parts)
，Information technology−Radio frequency identification device conformance test
methods
6.10
パラメタ
物品識別のための RFID システムのすべてのエアインタフェースの定義は，この細分箇条（6.10）で記
載したパラメタを規定し，更に，少なくともそれらのパラメタを次に示した基準で使う要件を定義する。
パラメタの定義については，既定値と任意選択値とを区別する必要がある。
すべての計測は，リーダライタ又は RF タグのいずれか一方が，測定器に対応するように固定された基
準系の中で行われなければならない。幾つかのエアインタフェースの定義は，すべての部のパラメタが規
定されることまでは必要としない。あるパラメタを特定周波数に対して（又は任意選択値の中で）適用し
ないことが決定済みの場合，この規格では明確に
n/a
と記載する。
すべてのパラメタを使う必要がない場合（例えば，リードオンリシステム）
，使用されるそれらのパラメ
タは特定アプリケーション規格の中のエアインタフェースの定義の要件に従わなければならない。
12
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
注記 JIS X 6351 規格群のモードは，この規格の対応国際規格の Annex B に記載された表の配置と順
序とに合致した表として，記載される。
6.11
物理的パラメタ及びメディアアクセス管理パラメタ
エアインタフェースのリンクは，リーダライタから RF タグへのリンク（6.11.1 の定義）
，及び RF タグ
からリーダライタへのリンクで構成される（6.11.2 の定義）
。
6.11.1
リーダライタから RF タグへのリンク
6.11.1.1
動作周波数帯域（Int: 1）
通信を行う周波数帯域を規定する。
6.11.1.1.1
動作周波数初期値（Int: 1a）
リーダライタと RF タグとの間の通信を確立する動作周波数を規定する。表示する値は，変調信号又は
信号の領域の中心周波数とする。規格に適合したすべての RF タグ及びリーダライタは，既定動作周波数
で動作しなければならない。
6.11.1.1.2
動作チャネル（スペクトラム拡散システム用）（Int: 1b）
リーダライタが RF タグにリンクする動作周波数の数と値とを規定する。示される値は変調信号の中心
周波数とする。
6.11.1.1.3
動作周波数精度（Int: 1c）
搬送周波数について，公称周波数からの最大偏差を規定し，100 万分の 1 単位で表示する。例えば，搬
送波の公称周波数が 2 450 MHz の場合，動作周波数精度が 100 万分の 1 ならば，搬送波は 2 450 MHz±2.45
kHz
の範囲に収まる。
6.11.1.1.4
周波数ホップレート［周波数ホッピング（FHSS）システム用］（Int: 1d）
FHSS
中心周波数での滞留時間の逆数を規定する。
6.11.1.1.5
周波数ホップシーケンス［周波数ホッピング（FHSS）システム用］（Int: 1e）
FHSS
送信機が FHSS を選択するために使用するホッピング周波数の擬似ランダム命令リストを規定す
る。
6.11.1.2
占有するチャネルの帯域幅（Int: 2）
特定チャネルによって占有される通信信号の帯域幅を規定する。この帯域幅は，チャネル幅と同じ場合
と同じでない場合とがあるが，チャネル幅が等しくても占有したチャネルの帯域幅を超えてはならない。
FHSS
システムのために許可されるチャネル幅は，国の規制機関によって規定される。例えば，アメリ
カの FCC 第 15 部 15.247 節は
25 kHz
〜1 MHz の範囲内では，チャネル幅は信号の帯域幅 20 dB より大き
いか，又は同じでなければならない
と規定している。
占有チャネル帯域幅は，周波数公差を勘案し，又は通信リンクを確実にするために必要な他の保護周波
帯に対するチャネル幅より狭くてよい。
FHSS
及びナローバンドでの動作のために占有チャネル帯域幅は，占有チャネル内の変調された信号の
最大許容帯域幅（Hz で計測される）でなければならない。
直接シーケンススペクトラム拡散（DSSS）の場合は，占有チャネル帯域幅は，占有チャネルにおける
DSSS
信号の最大許容 null と null との間の帯域幅（主ロブの null 間の周波数の違い）でなければならない。
6.11.1.2.1
最小受信帯域幅（Int: 2a）
受信機で受信する全部又は個別の周波数の最小範囲を規定する。
6.11.1.3
リーダライタ送信最大 EIRP（等価等方性放射電力）（Int: 3）
リーダライタのアンテナから送信される最大 EIRP を規定し，dBm で表示する。0 dBm は，1 mW に等
13
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
しい。
6.11.1.4
リーダライタが送信するスプリアス発射（Int: 4）
高調波，副高調波，局部共振波及び混変調生成波，リーダライタから非意図的に放出されるその他の有
害な発射などの，好ましくない周波数の発生を規定する。
6.11.1.4.1
リーダライタが送信するスプリアス発射，帯域内（スペクトラム拡散システム用）（Int: 4a）
搬送波の許容範囲内において発生するスプリアス発射を規定する。
6.11.1.4.2
リーダライタが送信するスプリアス発射，帯域外（Int: 4b）
搬送波の許容範囲外において発生するスプリアス発射を規定する。
6.11.1.5
リーダライタ送信機のスペクトルマスク（Int: 5）
周波数の関数としてリーダライタから送出される最大出力又は磁界強度を規定する。
6.11.1.6
タイミング（Int: 6）
6.11.1.6.1
送信から受信までの応答時間（Int: 6a）
RF
タグがリーダライタに対する返信を完了した後，別のリーダライタから受信する態勢に入るまでの最
大時間を規定する。
6.11.1.6.2
受信から送信までの応答時間（Int: 6b）
RF
タグがリーダライタからの信号を受け取ってから，返信し始めるまでの最大時間を規定する。
6.11.1.6.3
立ち上がり時のリーダライタ送信出力滞留時間（Int: 6c）
リーダライタ送信出力レベルが，安定状態で 10
％から 90
％まで増大するのに要する最大時間を規定す
る。
6.11.1.6.4
立ち下がり時のリーダライタ送信出力減衰時間（Int: 6d）
リーダライタ送信出力レベルが，安定状態で 90 %から 10 %まで減衰するのに要する最大時間を規定す
る。
6.11.1.7
変調（Int: 7）
符号化したデータによる搬送波の変調を規定し，一般的に理解される略語で記述する。例えば，振幅偏
移キーイング（ASK），位相偏移キーイング（PSK），周波数偏移キーイング（FSK），振幅変調（AM）及
び周波数変調（FM）である。
6.11.1.7.1
拡散シーケンス［直接シーケンス（DHSS）システム用］（Int: 7a）
それぞれの論理データビットを符号化するために使用するデータ符号化エレメント（チップ）のシーケ
ンスを規定する。
6.11.1.7.2
チップレート（スペクトラム拡散システム用）（Int: 7b）
拡散シーケンスによって搬送波を変調する周波数を規定する。
6.11.1.7.3
チップレート精度（スペクトラム拡散システム用）（Int: 7c）
チップレートの許容偏差を規定し，100 万分の 1 単位で表す。
6.11.1.7.4
変調指数（Int: 7d）
a
と b とがそれぞれ頂点及び最低信号振幅である場合，(a−b)/(a＋b)で規定する。指数の値もパーセント
で表示する。
6.11.1.7.5
負荷サイクル（OOK 変調用）（Int: 7e）
信号の総時間に対するオン（ON）の持続時間の比率として規定する。
6.11.1.7.6 FM
偏差（FM 変調用）（Int: 7f）
被変調波の最大瞬間周波数とその搬送波の周波数との差異として規定する。
14
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
6.11.1.8
データの符号化（Int: 8）
ベースバンド信号の形状を規定する［すなわち，物理信号への論理ビットのマッピング。例えば，バイ
フェーズ符号化（マンチェスタ，FM0，FM1，ディファレンシャルマンチェスタ）
，NRZ 及び NRZI］
。
6.11.1.9
ビットレート（Int: 9）
1
秒当たりの論理ビット数を 1 秒間のビット数で表し，データの符号化とは無関係に規定する。
6.11.1.9.1
ビットレート精度（Int: 9a）
特定の名目ビットレートからの最大偏差を規定し，100 万分の 1 単位で表す。
6.11.1.10
リーダライタ送信変調精度（Int: 10）
各チップの送信時間の間に計測されたピーク時のベクタ誤差の大きさを規定する。
6.11.1.11
プリアンブル（Int: 11）
レイヤ 1（物理層）の特定アドレスをレイヤ 2（データリンク層）とは無関係に規定する。符号化後の通
信経路について参照する必要がある場合，無変調搬送波又は変調搬送波のいずれかに規定しなければなら
ない。
6.11.1.11.1
プリアンブル長（Int: 11a）
ビット数で計測したプリアンブルの長さを規定する。
6.11.1.11.2
プリアンブル波形（Int: 11b）
通信経路上のプリアンブルの信号形状を規定する。
6.11.1.11.3
ビット同期シーケンス（Int: 11c）
受信機が入ってきたビットの流れに同期するために使用する，物理層によって生成されたビット列を規
定する。
6.11.1.11.4
フレーム同期シーケンス（Int: 11d）
物理層によって生成された，データリンク層（レイヤ 2）の通信パケットの始まりを指示するビット列
を規定する。
6.11.1.12
スクランブリング（スペクトラム拡散システム用）（Int: 12）
ビットタイミング発生及びスペクトルの質向上を目的に，物理層によって送信される全ビットに実行さ
れる操作。
6.11.1.13
ビット送信順序（Int: 13）
最下位ビット（LSB）又は最上位ビット（MSB）のいずれか一方を最初のビットとして送信する順序。
6.11.1.14
ウェイクアッププロセス（Int: 14）
RF
タグがウェイクアッププロセスを利用するかどうかを規定する。ウェイクアッププロセスを使用する
場合：
a)
通信領域にある RF タグを指定する。すなわち，そのとき RF タグは，リーダライタと交信可能であ
る。
b) RF
タグの主回路を待機モード（休止モード）からアクティブモードに切り替える。
注記 これは RF タグのバッテリ消費を抑えるためによく利用される機能であるが，システムの
複数読取り能力を常に向上させるために，交信領域の中で起きている RF タグの数を最小
に抑える目的で利用される場合もある。
6.11.1.15
偏波（Int: 15）
アンテナによる送信波及び受信波の方向を規定する。
6.11.2 RF
タグからリーダライタへのリンク
15
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
6.11.2.1.1
動作周波数帯域（Tag: 1）
6.11.1.1
で規定する（Int: 1）
。
6.11.2.1.2
動作周波数初期値（Tag: 1a）
6.11.1.1.1
で規定する（Int: 1a）
。
6.11.2.1.3
動作チャネル（スペクトラム拡散システム用）（Tag: 1b）
6.11.1.1.2
で規定する（Int: 1b）
。
6.11.2.1.4
動作周波数精度（Tag: 1c）
6.11.1.1.3
で規定する（Int: 1c）
。
6.11.2.1.5
周波数ホップレート［周波数ホッピング（FHSS）システム用］（Tag: 1d）
6.11.1.1.4
で規定する（Int: 1d）
。
6.11.2.1.6
周波数ホップシーケンス［周波数ホッピング（FHSS）システム用］（Tag: 1e）
6.11.1.1.5
で規定する（Int: 1e）
。
6.11.2.2
占有するチャネルの帯域幅（Tag: 2）
6.11.1.2
で規定する（Int: 2）
。
6.11.2.3
送信最大 EIRP（等価等方性放射電力）（Tag: 3）
6.11.1.3
で規定する（Int: 3）
。
6.11.2.4
送信スプリアス発射（Tag: 4）
6.11.1.4
で規定する（Int: 4）
。
6.11.2.4.1
送信スプリアス発射，帯域内（スペクトラム拡散システム用）（Tag: 4a）
6.11.1.4.1
で規定する（Int: 4a）
。
6.11.2.4.2
送信スプリアス発射，帯域外（Tag: 4b）
6.11.1.4.2
で規定する（Int: 4b）
。
6.11.2.5
送信スペクトルマスク（Tag: 5）
6.11.1.5
で規定する（Int: 5）
。
6.11.2.6
タイミング（Tag: 6）
6.11.2.6.1
送信から受信までの応答時間（Tag: 6a）
6.11.1.6.1
で規定する（Int: 6a）
。
6.11.2.6.2
受信から送信までの応答時間（Tag: 6b）
6.11.1.6.2
で規定する（Int: 6b）
。
6.11.2.6.3
立ち上がり時のリーダライタ送信出力滞留時間（Tag: 6c）
6.11.1.6.3
で規定する（Int: 6c）
。
6.11.2.6.4
立ち下がり時のリーダライタ送信出力減衰時間（Tag: 6d）
6.11.1.6.4
で規定する（Int: 6d）
。
6.11.2.7
変調（Tag: 7）
6.11.1.7
で規定する（Int: 7）
。
6.11.2.7.1
拡散シーケンス［直接シーケンス（DHSS）システム用］（Tag: 7a）
6.11.1.7.1
で規定する（Int: 7a）
。
6.11.2.7.2
チップレート（スペクトラム拡散システム用）（Tag: 7b）
6.11.1.7.2
で規定する（Int: 7b）
。
6.11.2.7.3
チップレート精度（スペクトラム拡散システム用）（Tag: 7c）
16
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
6.11.1.7.3
で規定する（Int: 7c）
。
6.11.2.7.4
オンオフ比率（Tag: 7d）
ASK
変調（OOK を含む。
）の場合：ASK 振幅信号の最高振幅と最低振幅との比率
6.11.2.7.5
副搬送波周波数（Tag: 7e）
搬送周波数を変調するために使用する周波数であり，副搬送波は変調されているか，又はデータ情報に
よって符号化されている。
6.11.2.7.6
副搬送波周波数精度（Tag: 7f）
何らかの原因で起こる副搬送波周波数の最大偏差。通常，それは副搬送波周波数のパーセント又は 100
万分の 1（ppm）で表示する。
6.11.2.7.7
副搬送波変調（Tag: 7g）
符号化したデータによる搬送波の変調を規定し，一般的に理解される略語で記述される。例えば，振幅
偏移キーイング（ASK），位相偏移キーイング（PSK）
，周波数偏移キーイング（FSK）
，振幅変調（AM）
及び周波数変調（FM）である。
6.11.2.7.8
負荷サイクル（Tag: 7h）
6.11.1.7.5
で規定する（Int: 7e）
。
6.11.2.7.9 FM
偏差（Tag: 7i）
6.11.1.7.6
で規定する（Int: 7f）
。
6.11.2.8
データの符号化（Tag: 8）
6.11.1.8
で規定する（Int:8）
。
6.11.2.9
ビットレート（Tag: 9）
6.11.1.9
で規定する（Int: 9）
。
6.11.2.9.1
ビットレート精度（Tag: 9a）
6.11.1.9.1
で規定する（Int: 9a）
。
6.11.2.10 RF
タグ送信変調精度［周波数ホッピング（FHSS）システム用］（Tag: 10）
6.11.1.10
で規定する（Int: 10）
。
6.11.2.11
プリアンブル（Tag: 11）
6.11.1.11
で規定する（Int: 11）
。
6.11.2.11.1
プリアンブル長（Tag: 11a）
6.11.1.11.1
で規定する（Int: 11a）
。
6.11.2.11.2
プリアンブル波形（Tag: 11b）
6.11.1.11.2
で規定する（Int: 11b）
。
6.11.2.11.3
ビット同期シーケンス（Tag: 11c）
6.11.1.11.3
で規定する（Int: 11c）
。
6.11.2.11.4
フレーム同期シーケンス（Tag: 11d）
6.11.1.11.4
で規定する（Int: 11d）
。
6.11.2.12
スクランブリング（スペクトラム拡散システム用）（Tag: 12）
6.11.1.12
で規定する（Int:12）
。
6.11.2.13
ビット送信順序（Tag: 13）
6.11.1.13
で規定する（Int:13）
。
6.11.2.14
予約済み（Tag: 14）
17
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
このパラメタは，意図的に空白で残す。
6.11.2.15
偏波（Tag: 15）
6.11.1.15
で規定する（Int:15）
。
6.11.2.16 RF
タグ受信機最小帯域幅（Tag: 16）
RF
タグの受信機によって受信できる周波数の最小範囲を規定する。
6.12
プロトコル及び衝突管理パラメタ
6.12.1
プロトコルの定義
JIS X 6351
規格群で規定するパラメタは，プロトコル規定（仕様）に対するものであり，実際の製品に
対するものではない。
6.12.2
処理時間
JIS X 6351
規格群で規定する処理時間は，設計パラメタであり，性能パラメタではない。これらは，物
理層及びデータリンク層に利用される（例えば，データ速度）
。
6.12.3
時間
JIS X 6351
規格群で規定した時間は，ホストとリーダライタとの間の処理時間を含まないほうがよいが，
リーダライタと RF タグとの間のガード時間，リターン時間，フレイミング，その他は含むことが望まし
い。
6.12.4
双方向システム
JIS X 6351
規格群が関係しているのは，双方向システムだけである（リーダライタから電力が遠隔供給
されるとすぐに RF タグが発信する場合の
タグトークファースト
システムを含む。
）
。JIS X 6351 規格
群は，単方向システムに関係しない。それは，受け手の現況にかかわりなく RF タグがリーダライタへ向
けて発信するシステムであり，そのようなシステムが JIS X 6351 規格群に適合することはできない。
6.12.5
読取り処理
JIS X 6351
規格群における読取り処理とは，
（暗黙に又は明白に）読取り要求を RF タグに送ること，及
び帰ってきたデータを受け取るか又は動作が正確に行われたことの認証を受け取ることからなると規定す
る。
6.12.6
書込み処理
JIS X 6351
規格群における書込み処理とは，RF タグに対して（暗黙に又は明白に）書込み要求を送って
交信状態を確立し，その後書込むデータを送信すること，及び動作が正確に行われたことの認証を受け取
ることからなると規定する。
6.12.7
プロトコルパラメタ
6.12.7.1 WTF
：
フートークファースト（P1）
RF
タグがリーダライタから間接的に電力を得るとすぐに送信（変調）を開始するか（TTF：タグトーク
ファースト）
，又は RF タグが送信を始める前に論理情報（例えば，SOF 又はコマンド）を受け取るのを待
つ（RTF：リーダライタトークファースト）かを規定する。
6.12.7.2
タグアドレッシングケーパビリティ（P2）
RF
タグが個別的に送信できる（通常は，UID を通して行う。
）のか，又は送信できないのかを規定する。
6.12.7.3 RF
タグの固有識別子（UID）（P3）
RF
タグの固有識別子はバイナリ値であり，確実に世界で一つでなければならない。
RF
タグの固有識別子の長さは，ISO 規格又は ISO/IEC 規格のいずれかによって決められたルールに従
って割り当てられる。
18
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
UID
を適切に発行し，確実に検証する責任は，IC 製造者又は RF タグ製造者が負わなければならない。
6.12.7.3.1 UID
サイズ（P3a）
UID
サイズを規定する（ビットで定める。
）
。
6.12.7.3.2 UID
フォーマット（P3b）
UID
フォーマットを規定し，ISO/IEC 規格に適合することを宣言する（例えば，ISO/IEC 7816-5，ISO
14816
，ISO 6346）
。
6.12.7.4
読取りサイズ（P4）
プロトコル仕様に従って，1 回の処理で読み取れるデータサイズ（バイトで示す。
）の最小と最大とを規
定する。また，モジュロも規定する（例えば，8 ビットの倍数又は 1 バイトの倍数）
。
6.12.7.5
書込みサイズ（P5）
プロトコル仕様に従って，1 回の処理で書き込めるデータサイズ（バイトで示す。
）の最小と最大とを規
定する。また，モジュロも規定する（例えば，8 ビットの倍数又は 1 バイトの倍数）
。
6.12.7.6
読取り処理時間（P6）
読取り処理を実行する時間を規定する。100 万分の 1 秒単位で表示する。
注記 時間は 1，4，8，16 及び 32 バイト（読取りサイズの範囲内で）のデータサイズに対して表示す
ることを推奨する。
6.12.7.7
書込み処理時間（P7）
書込み処理を実行する時間を規定する。100 万分の 1 秒単位で表示する。
注記 時間は 1，4，8，16 及び 32 バイト（書込みサイズの範囲内で）のデータサイズに対して表示す
ることを推奨する。
6.12.7.8
エラー検出（P8）
プロトコルがエラー検出メカニズムを含むかどうか，及びどのエラー修正メカニズム（例えば，LRC，
CRC
）かを表示する。リーダライタから RF タグまで，及び RF タグからリーダライタまでの両方を規定し
なければならない。
6.12.7.9
エラー修正（P9）
プロトコルがエラー修正メカニズムを含むかどうか，及びどのエラー修正メカニズム（例えば，LRC，
CRC
）かを表示する。
リーダライタから RF タグまで，及び RF タグからリーダライタまでの両方を規定しなければならない。
6.12.7.10
メモリサイズ（P10）
読取り及び書込み時に使用する RF タグメモリの最小及び最大のサイズを規定する。
6.12.7.11
コマンド構造及び拡張性（P11）
リーダライタから RF タグに送信されるコマンドコードの構造（適用可能な場合）を規定し，また，将
来の拡張が可能なコマンド数を表示する。
6.12.8
衝突管理パラメタ
6.12.8.1
形式（A1）
衝突管理方法が，確率的か，又は絶対的かのいずれであるかを規定する。
確率的：リーダライタと物理的に通信できるすべての RF タグは，確率 PA1（PA1＜1）でインベントリ
できる。この確率は通常，RF タグの個数と，おそらくリーダライタが要求するパラメタ（例えば，スロッ
トの数）とによって変わる。
絶対的：リーダライタと物理的に通信できるすべての RF タグは，例外なく確率 PA1（PA1＝1）でイン
19
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
ベントリできる。
6.12.8.2
直線性（A2）
N
個の RF タグの総インベントリ時間が，N とともにどのように変化するのかを示す（N＝読取り範囲に
ある RF タグの数）
。一般に，N に比例するか（許容値を伴う）
，又は N の指数となる。しきい（閾）値が
ある場合もある（例えば，10 個までは直線で，それ以上は指数）
。
6.12.8.3 RF
タグインベントリキャパシティ（A3）
同時に読取り範囲の内にあり，まだ識別されている最大 RF タグ個数（アルゴリズムキャパシティ）を
規定する。
確率的メカニズムでは，同時に読取り範囲にあって確率 PA1 が 0.99（99
％）で識別できる RF タグの最
大個数を示す。
絶対的メカニズムでは，同時に読取り範囲にあって確率 PA1 が 1（100
％）で識別できる RF タグの最大
個数を示す。
7
変調
JIS X 6351
規格群の各部のそれぞれのモードは，変調技術について説明しなければならない。
8
知的財産権
8.1
知的財産権に関する責任
附属書 E には，対応国際規格 ISO/IEC 18000 の幾つか又はすべての部に関係する可能性があると認識さ
れた知的財産権についての要約情報を提供する。警告及び制限を，E.1 に示すので注意を喚起する。
8.2
ISO/IEC 18000
における知的財産権
（対応国際規格では，この細分箇条において，他の国際規格の開発者のための知的財産権に関する様式
上の注意を述べており，JIS として記載する内容ではないので不採用とした。
）
20
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
附属書 A
（
参考）
地域及び国内規制の調整のための参考資料
次のインターネットアドレスは，地域及び国内規制の入手手段を提供する。
A.1
北アメリカ
FCC
（連邦通信委員会）は，www.fcc.gov でアクセス可能である。
A.2
ヨーロッパ及び CEPT（欧州郵便電機通信主管庁会議）参加国
電波規則を公布している 43 か国の各 CEPT 主管庁の問合せ先リストは，www.ero.dk の
Contacts
で検
索可能である。
A.3
日本及び太平洋諸国
日本の電波法規関連の問合せは，次のとおりである。
http://www.tele.soumu.go.jp
総務省（監督機関）
http://www.telec.or.jp
TELEC
は， 技適（ギテキ） と呼ばれる技術規格の適合認証サービス，及び電波法に基づいた計測装置
の校正サービスを提供する団体である。
http://www.arib.or.jp
［社団法人電波産業会（ARIB）は，民間標準化組織。無線装置のための ARIB 規格を発行する。
］
21
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
附属書 B
（
参考）
パラメタ定義規格化のための仮書式（パラメタの定義表を含む。）
（対応国際規格の記載内容を不採用とした。
）
注記 国際規格を作成する場合は，この規格の対応国際規格の Annex B を参照。
22
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
附属書 C
（
参考）
物流及び流通システムの構造上の概観
（対応国際規格の記載内容を不採用とした。
）
23
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
附属書 D
（
参考）
固有識別子
（対応国際規格の記載内容を不採用とした。
）
24
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
附属書 E
（
参考）
知的財産権
この規格群の一つ以上の他の部に該当する可能性のある対応国際規格に記載がある特許を記載する。
E.1
知的財産権に関する責任
この附属書は，対応国際規格 ISO/IEC 18000 の一部又はすべての部に関係する可能性があると認識され
る情報の要約を提供する。この附属書のリストは，完全性を主張するものではなく，ISO/IEC 18000 の各
部の開発期間中に，ISO/IEC 18000 の開発者によって ISO/IEC 18000 で規定するエアインタフェースの一
つ以上に関係する可能性があると認識された特許だけを提示する。さらに，特許がここに記載されている，
又は ISO/IEC 18000 の後続の部において参照されているからといって，リストされている特許の状況，優
先度，推薦度，容認性などのレベルを示すものではなく，単に参考情報を提供するだけである。興味のあ
る関係者は，関連すると思われるいかなる特許についても，個別に専門家のアドバイスを求めるよう助言
する。ISO 及び ISO/IEC 18000 の開発者のいずれも，提供した記述の正確さに対する責任を負わない。
E.2
各特許庁の URL
さらなる情報は，特許所有者及び関連する特許庁のウェブサイトから得ることができる。
表 E.1 のアドレスは，特許情報への有用なリンク集を提供している。
表 E.1−選定された知的財産情報源
国 URL
オーストラリア http://www.ipaustralia.gov.au/
カナダ http://www.opic.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.
nsf/fra/accueil
中国 http://www.sipo.gov.cn/sipo2008/
ヨーロッパ http://www.epo.org/index.html
日本 http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
シンガポール http://www.ipos.gov.sg/topNav/hom/
南アフリカ http://www.cipro.gov.za/
イギリス http://www.patent.gov.uk/
アメリカ合衆国 http://www.uspto.gov/patft/index.html
世界知的所有権機関−知的財産デジタル図書館 http://ipdl.wipo.int/
E.3
ISO/IEC JTC1/SC31/WG4/SG3
に宣言された特許
次の ISO/IEC 規格の開発に携わっている会社は，ISO/IEC 18000 の使用に影響をもつ可能性のある特許
を所有していると宣言している。
すべての会社は，ISO によって制定された特許技術のためのルールを遵守すると表明している。ただし，
このリストは完全又は妥当なものとして作成された訳ではない（
表 E.2 参照）。
注記 対応国際規格の作成委員会は，ISO/IEC JTC1/SC31 である。
25
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
表 E.2−宣言された特許
ISO/IEC 18000
該当パート
出願人
特許番号
Part 4, Mode 2
Siemens
DE 10137247.7
PCT/DE02/02769
Part 3, Mode 1
TagSys
EP 0578701B1
AU
664544
AU PCT
AU/00/01493
WO
01/41043
AU PCT
AU98/00017
WO
98/32092
US
5523749
AU PCT
AU01/01676
WO02/054365
FR
FR00/01704
WO
01/01326
Part 6, Type A
TagSys
EP 0578701B1
AU
664544
AU PCT
AU/00/01493
WO
01/41043
AU PCT
AU98/00017
WO
98/32092
US
5523749
AU PCT
AU01/01676
WO02/054365
FR
FR00/01704
WO
01/01326
Part 4
Intermec
US 5942987
US
5521601
US
5995019
US
5030807
US
5828693
US
5850181
US
4786907
US
5550547
US
5673037
US
5777561
US
5828318
Part 6
Intermec
US 5942987
US
5521601
US
5995019
US
5030807
US
5828693
US
5850181
US
4786907
26
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
表 E.2−宣言された特許（続き）
ISO/IEC 18000
該当パート
出願人
特許番号
US
5550547
US
5673037
US
5777561
US
5828318
Part 3
Philips (PHO 98.531)
EP 1038257B
CN
1277695
JP
00-561579
US
09/357270
WO
00/05673
Philips (PHO 98.519)
EP 0998792B
JP
00-551498
US
09/315708
WO
99/62196
Philips (PHO 98.530)
EP 1034644B
JP
00-560700
US
6442215
CN
1273730A
WO
00/04686
Philips (PHO 94.520)
EP 0669591B
AT-PS
401127
Part 6
Philips (PHO 98.529)
EP 1034503B
JP
00-560535
US
09/352317
WO
00/04485
Philips (PHAT010034)
JP 03-502778
US
2002/0186789A1
WO
02/09974 A1
Part 4
Philips (PHAT010034)
JP 03-502778
US
2002/0186789A1
WO
02/09974 A1
Part 2
Philips (PHO 94.520)
EP 0669591B
AT-PS
401127
Philips (PHO 99.503)
CN 1293789-A
EP
1064616A
JP
00-596516
US
09/487151
WO
00/45328-A1
Philips (PHO 90.508)
EP 0473569B
JP
A91-211035
US
5345231B
AT-PS
395224
Philips (PHAT010012)
US 2002-0131453-A1
27
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
表 E.2−宣言された特許（続き）
ISO/IEC 18000
該当パート
出願人
特許番号
WO
02/073511
Part 2
ATMEL
US 5286955
EP
0502518B1
DE 41 07 311 C2
，4107311.8-53
Part 3 Mode 1
ATMEL
US 5257288
Part 3 Mode 2
Magellan
Identification Apparatus and Methods
US 5302954
WO
8905549
EP
0390822
DE
3854478D
SG 37971
Communication Device and Methods
US 5485154
Transmitter and Method for Transmitting Data
US 09/582341
US
09/611658
WO
9934526
EP
1048126
JP
2002500465T
AU
1654099
Radio Frequency Identification Transponder
US 10/204159
WO
0165712
EP
1266458
JP
2001-654480
AU
3711301
Part 3 Mode 1
EM
US 6470045 B1
(pending)
EP 97115772
CN 148806 (Taiwan)
SG 69362
(pending)
HK 99103807.9
Part 2
Texas Instruments
EP 845751
US
5793324
US
5929801
EP
831618
Part 3 Mode 1
Texas Instruments
EP 845751
US
5793324
US
5929801
EP
831618
Part 6 Type A
BiStar – Electronic Identification System
ZA 9810199
US 6480143 B1
EP
1001366
28
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
表 E.2−宣言された特許（続き）
ISO/IEC 18000
該当パート
出願人
特許番号
JP
200230978
CN
1255689
Part 2
，3，4，6，7 Intercode
Process and device for registering and checking items
US 5426423
EP
90909459.1
CA 2058 947
Method for remotely interrogating tags and station and
tag implementing said method
US 6177858B1
EP
96402556.3
CA
2191787
Phase control method for electronic tags and station
and tag implementing said method
US 5923251
EP
96402554.8
CA
21911788
Power and Modulation circuit for remotely portable
electronic tag
US 5808550
EP
96402555.5
CA
2191794
Part 2
，3，4，6，7 Matrics
US
6002344
E.4
特許抄録
（対応国際規格では，この箇条において，特許の抄録を記載しているが，翻訳上の問題が生じるおそれ
があるので，不採用とした。
）
29
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
参考文献
JIS X 5251:2002
ローカルエリアネットワークの論理リンク制御
注記 対応国際規格：ISO/IEC 8802-2，Information technology−Telecommunications and information
exchange between systems
−Local and metropolitan area networks−Specific requirements−Part 2:
Logical link control
（IDT）
JIS X 5605-1
情報技術−抽象構文記法 1（ASN. 1）仕様−第 1 部：基本記法の仕様
注記 対応国際規格：ISO/IEC 8824-1，Information technology−Abstract Syntax Notation One (ASN.1) Part
1: Specification of basic notation
（IDT）
JIS X 5605-2
情報技術−抽象構文記法 1（ASN. 1）仕様−第 2 部：情報オブジェクト仕様
注記 対応国際規格：ISO/IEC 8824-2，Information technology−Abstract Syntax Notation One (ASN.1) Part
2: Information object specification
（IDT）
JIS X 5605-3
情報技術−抽象構文記法 1（ASN. 1）仕様−第 3 部：制約仕様
注記 対応国際規格：ISO/IEC 8824-3，Information technology−Abstract Syntax Notation One (ASN.1) Part
3: Constraint specification
（IDT）
JIS X 5605-4
情報技術−抽象構文記法 1（ASN. 1）仕様−第 4 部：ASN. 1 仕様のパラメータ化
注記 対応国際規格：ISO/IEC 8824-4，Information technology−Abstract Syntax Notation One (ASN.1) Part
4: Parameterization of ASN.1 specifications
（IDT）
JIS X 5606-1
情報技術−ASN. 1 符号化規則−第 1 部：基本符号化規則（BER）
，標準符号化規則（CER）
及び識別符号化規則（DER）の仕様
注記 対応国際規格：ISO/IEC 8825-1，Information technology−ASN.1 encoding rules Part 1: Specification
of Basic Encoding Rules (BER), Canonical Encoding Rules (CER) and Distinguished Encoding Rules
(DER)
（IDT）
JIS X 5606-2
情報技術−ASN. 1 符号化規則−第 2 部：圧縮符号化規則（PER）の仕様
注記 対応国際規格：ISO/IEC 8825-2，Information technology−ASN.1 encoding rules Part 2: Specification
of Packed Encoding Rules (PER)
（IDT）
ISO 17261
，Automatic vehicle and equipment identification−Intermodal goods transport−Architecture and
terminology
ISO/IEC TR 18047 (all parts)
，Information technology−Radio frequency identification device conformance test
methods
IEEE 802.11
，Wireless local area networks: Medium access control (MAC) and physical layer (PHY) specification
": Institute of Electrical and Electronics Engineers: 1997
EN 300 220-1
，Electromagnetic compatibility and radio spectrum matters (ERM): Short range devices (SRD): radio
equipment to be used in the 25 MHz to 1 000 MHz frequency range with power levels ranging up to 500 mW:
range 9 kHz to 25 MHz and inductive loop systems
Part 1: Technical characteristics and test methods
EN 300 220-2
，Electromagnetic compatibility and radio spectrum matters (ERM): Short range devices (SRD): radio
equipment to be used in the 25 MHz to 1 000 MHz frequency range with power levels ranging up to 500 mW:
range 9 kHz to 25 MHz and inductive loop systems
30
X 6351-1
：2010 (ISO/IEC 18000-1：2004)
Part 2: Supplementary parameters not intended for conformity purposes
EN 300 220-3
，Electromagnetic compatibility and radio spectrum matters (ERM): Short range devices (SRD): radio
equipment to be used in the 25 MHz to 1 000 MHz frequency range with power levels ranging up to 500 mW:
range 9 kHz to 25 MHz and inductive loop systems
Part 3: Harmonized EN covering essential requirements of article 3.2 of the R&TTE Directive
EN 300 330
，Electromagnetic compatibility and radio spectrum Matters (ERM): Short range devices (SRD):
Technical characteristics and test methods for radio equipment in the frequency in the frequency range 9 kHz to
30 MHz
EN 300 440
，Radio equipment and systems (RES): Short range devices (SRD): Technical characteristics and test
methods for radio equipment to be used in the 1 GHz to 25 GHz frequency range: European Technical
Standards Institution ETSI, TC RES, STC RES8, December 1995
注記 現在改正中で，名称，エリア，定義は後ほど修正される。