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日本工業規格

JIS

 X

6103

-1988

NRZ-1

方式による 12.7mm 幅,

9

トラック,32cpmm,

情報交換用磁気テープの情報記録様式

9-Track, 12.7mm Wide Magnetic Tape for Information

Interchange

−Format and Recording, Using NRZ-1 at 32cpmm

1.

適用範囲  この規格は,計数形電子計算機及び類似の機械相互間において,情報交換に用いられる磁

気テープ(以下,テープという。

)の情報記録様式のうち,NRZ-1 方式を用い,データ密度 32cpmm,トラ

ック数 9 個のものについて規定する。

2.

用語の意味  この規格で用いる主な用語の意味は,次のとおりとする。

(1)  NRZ-1

方式  テープの 1 トラックに一連の 2 進符号を逐次記録する場合,符号“1”に対しては磁束

を反転し,符号“0”に対しては磁束を反転しない記録方式。

(2)

標準テープ  テープの電磁変換特性の標準として用いられ,その特性値が国際標準化機構  (ISO)  によ

って規定されるテープ。

(3)

副標準テープ  テープの電磁変換特性を標準テープのそれと比較するために用いられ,その特性と標

準テープの特性との偏差が明示されて,実測値の偏差を補正することによって,間接的に供試テープ

と標準テープとの特性の比較を行うことを可能にするようなテープ。

(4)

基準磁界  標準テープに記録密度 31.5ftpmm で相連続する磁束反転を記録して,これを再生するとき,

その再生出力電圧が最大出力電圧(飽和値)の 95%となるような最小印加磁界。

(5)

基準せん(尖)頭出力電圧  標準テープに記録密度 31.5ftpmm,基準磁界を生じさせる電流の 2.1 倍の

記録電流によって,相連続する磁束反転を記録し,これを再生するときに得られる平均せん頭 (P-P)

出力電圧。

(6)

基準縁  テープの磁性面を上側にして水平に置き,記録時のテープの進行方向が左から右方向になる

ように見たときの奥側の縁。

(7)

トラック  磁気テープの表面に一連の情報を蓄え,1 個のヘッドで読出し又は書込みができる線状の

部分。

(8)

列  1 組の 9 ビットがテープ幅方向に記録されている部分。

(9)

記録密度  トラックの長さ 1mm 当たりに記録された磁束反転数 (ftpmm)。

(10)

データ密度  テープの長さ 1mm 当たりに記録されたデータキャラクタ数 (cpmm)。

                                                        

引用規格,対応国際規格及び関連規格:8 ページに示す。


2

X 6103-1988

(11)

静的スキュー  同一の列に属し,かつ,異なるトラックに属するビットのうち,テープの長手方向の

距離が最大である 2 ビットについて,その距離を列に関して平均した値。

3.

テープの使用条件

3.1

使用環境条件  記録時及び再生時のテープの使用環境条件は,次のとおりとする。

温度 16∼32℃

相対湿度 20∼80%

湿球温度 25℃以下

この使用環境条件を超えて保管又は輸送されたテープを使用する場合は,その状況によって 2∼12 時間

使用環境に慣らしてから使用することが望ましい。

3.2

記録済みテープの保存環境条件  情報交換に用いる記録済みテープの保存環境条件は,次のとおり

とする。

温度

  5

∼32℃

相対湿度 20∼80%

湿球温度 26℃以下

3.3

記録済みテープの輸送条件  発送者は,輸送中の損傷を防ぐために附属書 の諸事項に対する適切

な処置をとるものとする。

3.4

巻取り張力  記録済みテープの巻取り張力は,2∼3.6N とする。

3.5

使用テープ  情報交換に用いるテープは,JIS X 6101(情報交換用磁気テープ)に規定するもののう

ち記録密度の呼びが 32ftpmm に適合するものを用いなければならない。

4.

記録の一般的必要条件

4.1

記録方式  記録方式は NRZ-1 方式とし,記録磁化は,テープの長手方向に対して行う。

4.2

記録密度  公称記録密度は,32ftpmm とし,記録密度は,31.5ftpmm とする。公称磁束反転間隔は,

31.75

µm とする。

4.3

平均磁束反転間隔  平均磁束反転間隔は,使用環境条件の上限と下限とにおいて,連続する 1.2×10

5

個以上の磁束反転間隔の平均とし,31.75

µm±3%とする。平均磁束反転間隔の測定は,全トラックに同じ

位相で 31.5ftpmm で連続して記録されたテープを用いて行う。

4.4

瞬時磁束反転間隔  瞬時磁束反転間隔は,再生過程,記録過程,記録されたパターン(パルス凝縮

効果)

,その他の要因によって変動する。瞬時磁束反転間隔は,磁束反転の前縁から前縁で測定し,次の条

件を満足しなければならない。

(1)

相連続する列のそれぞれ最初に検出されるビットの間隔は,22.9

µm を超えなければならない。

(2)

同一の列内の最初及び最後に検出されるビットの間隔は,10.8

µm 未満とする。

(3)

相連続する列のいかなるビット間でも 11.2

µm 以上の間隔がなければならない。

4.5

静的スキュー  静的スキューは,3.81

µm 未満とする。

4.6

信号振幅  信号振幅は,次のとおりとする。

(1)

平均信号振幅  平均信号振幅は,相連続する 4 000 磁束反転以上にわたり,記録後の第 1 回目に再生

された出力の平均値とし,記録密度 31.5ftpmm において,基準せん頭出力電圧の 70∼115%とする。

 (2)

最大信号振幅  記録後の第 1 回目の再生において,再生された電圧の 0V を基準にした波高値は,基

準せん頭出力電圧の

2

1

の 120%以下とする。


3

X 6103-1988

(3)

最小信号振幅  記録後の第 1 回目の再生において,再生された電圧の 0V を基準にした波高値は,基

準せん頭出力電圧の

2

1

の 35%以上とする。

4.7

消去  消去は,次のとおりとする。

(1)

消去の極性  テープの消去部分における磁化は,テープ始端が北極,終端が南極を指す方向とする。

(2)

消去の幅  テープの消去部分における消去の幅は,テープ全幅とする。

(3)

消去効果  テープを消去したとき,残存する信号が NRZ-1 方式で 32ftpmm,PE 方式で 126ftpmm 及び

GCR

方式で 356ftpmm のいずれの場合でも,残存する信号の再生出力は,32ftpmm における基準せん

頭出力電圧の 4%未満とする。

5.

トラック

5.1

トラック数とトラック番号  テープに情報を記録するためのトラックの数は,9 個とする。トラック

は,基準縁に近い方から順次に,1 から 9 までの番号を付けて呼ぶ(

図参照)。

図  テープ上における情報の記録

5.2

トラックの位置と寸法  情報が記録されたトラックの幅は,1.09mm 以上とする。各トラックの中心

線と基準縁との間隔は,表のとおりとする

表  トラックの位置

単位 mm

トラック番号

トラックの中心線と基礎縁との間隔

1

0.74

±0.08

2

2.13

±0.08

3

3.53

±0.08

4

4.93

±0.08

5

6.32

±0.08

6

7.72

±0.08

7

9.12

±0.08

8 10.52

±0.08

9 11.91

±0.08


4

X 6103-1988

5.3

データの表現  データは,JIS X 0201(情報交換用符号)及び JIS X 0202(情報交換用符号の拡張法)

に規定される 7 単位符号又は 8 単位符号によって表現する。符号とトラック番号との対応は,JIS X 0204

(情報交換用符号の磁気テープ上での表現)による。

参考  7 単位符号とトラック番号との対応は,参考表 のとおりとする。トラック 7 は,常に“0”を

記録する。p はパリティビットで,パリティは奇数とする。

参考表 1  単位符号のデータの表現

2

進化符号

2

0

2

1

2

2

2

3

2

4

2

5

2

6

7

単位符号

b

1

b

2

b

3

b

4

b

5

b

6

b

7

p

トラック番号

2 8 1 9 3 5 6 7 4

8

単位符号とトラック番号との対応は,

参考表 のとおりとする。p はパリティビットで,パ

リティは奇数とする。

参考表 2  単位符号のデータの表現

2

進化符号

2

0

2

1

2

2

2

3

2

4

2

5

2

6

2

7

8

単位符号

b

1

b

2

b

3

b

4

b

5

b

6

b

7

b

8

p

トラック番号

2 8 1 9 3 5 6 7 4

6.

テープ上における情報の記録(図参照)

6.1

データブロックの構成  すべてのデータブロックは,データ部分,これに続く 1 列の CRC キャラク

タ及び 1 列の LRC キャラクタで構成する。

6.2

データ部分の長さ  データブロックのデータ部分は,18∼2 048 列からなる。ただし,情報交換当事

者間の合意があれば,より大きなデータブロックを使用できる。

6.3

CRC

キャラクタ  CRC キャラクタは,次の生成多項式で生成する(附属書 参照)。

生成多項式:X

9

X

6

X

5

X

4

X

3

+1

6.4

LRC

キャラクタ  LRC キャラクタのビット信号は,トラックごとにそのブロック内の符号“1”の

個数が偶数となるように定める。

6.5

ギャップ  ギャップは,次のとおりとする。

(1)

イニシャルギャップ  テープ始端反射マーカ(以下,BOT マーカという。)の後縁とテープの最初の

ブロックの最初の列との間隔は,76∼7 600mm とし,4.7 の消去状態とする。

(2)

ブロック間隔  ブロック間隔の長さは,公称 15mm,最小 12.7mm,最大 7 600mm とし,4.7 の消去状

態とする。

(3)  CRC

ギャップ  データブロックの最後のデータキャラクタと CRC キャラクタとの間隔は,0.127±

0.013mm

とする。

(4)  LRC

ギャップ  CRC キャラクタと LRC キャラクタとの間隔は,0.127±0.013mm とする。

6.6

テープマーク  制御ブロックであるテープマーク[JIS X 0601(情報交換用磁気テープのラベルとフ

ァイル構成)参照]は,第 2,第 4,第 8 トラックに“1”

,他のトラックに“0”を記録した 1 列,及び全

トラックに“0”を記録した CRC キャラクタ 1 列で構成する。

7.

情報交換用記録の品質

7.1

記録時の誤り  テープヘの記録時には,永久的なパリティ誤りが存在してはならない。


5

X 6103-1988

7.2

長大なブロック間隔  消去命令によって生じた長大なブロック間隔の数は,ブロック数が 400 以内

のテープについては 2 か所,それ以上のテープについてはブロック数の 0.5%を超えてはならない。

8.

表示  情報を記録したテープのリールの表面には,次の事項を明確に表示しなければならない。

(1)

記録情報名

(2)

データ密度の呼び

(3)

情報作成業者名(又は登録商標)

(4)

記録業者名(又は登録商標)

(5)

記録した日付(又はその略号)


6

X 6103-1988

附属書 1  輸送条件

1.

環境条件  テープの輸送時においては,次の環境条件とすることが望ましい。

温度

  5

∼32℃

相対湿度 20∼80%

湿球温度 26℃以下

2.

磁気テープの輸送

2.1

データの破壊防止  データが記録された磁気テープを輸送する際に生じる可能性のあるデータ破壊

の防止策は,2.22.4 による。

2.2

衝撃及び振動  衝撃や振動が加わると,リールに損傷を与えたり,テープの巻き状態に変化が生じ

たりする可能性がある。これらを防止するために,次のような対策とするのが望ましい。

(1)

テープの先端は,巻きの緩みを防止するため固定すること。

(2)

防じん(塵)のため,硬質のプラスチックのコンテナ又はこれと同等品を使用すること。

(3)

プラスチックのコンテナは,十分な衝撃吸収材がある硬い箱の中に収納すること。

(4)

コンテナ収納箱は,内部が清浄で,かつ,じんあい(塵埃)や水の浸入防止が十分可能なふた付きの

構造であること。

(5)

コンテナ収納箱内でのテープの収納方向は,テープの中心軸が水平になるようにすること。

(6)

コンテナ収納箱は,正しい位置方向(天地)に置けるように明確な表示をすること。

2.3

極端な高温・高湿度環境  極端な高温・高湿度環境のもとでは,テープ内部にストレスが加わるの

で,次のような対策とするのが望ましい。

(1)

温度及び湿度の急激な変化は,いかなる場合でも,可能な限り回避すること。

(2)

輸送されたテープを使用する前には,必ず使用環境条件に 2∼12 時間放置すること。放置時間は,輸

送手段や使用環境外にテープがさらされていた状態を考慮して決定する。

2.4

誘導磁界の影響  誘導磁界は,記録されたデータの信号振幅低下の原因となる可能性があるので,

次のような対策を推奨する。

テープリールとこれを収納するコンテナ類の最外壁との距離は,80mm 以上確保すること。これによっ

て外部磁界の影響による信号品質劣化の危険性は,無視できる程度に減少すると考えられる。


7

X 6103-1988

附属書 2  CRC レジスタ

1.

符号の決め方  レジスタ C

1

から C

9

とトラック番号との対応は,

附属書 表による。

附属書 表  レジスタ番号とトラック番号の対応

レジスタ番号

C

1

C

2

C

3

C

4

C

5

C

6

C

7

C

8

C

9

トラック番号

4 7 6 5 3 9 1 8 2

CRC

キャラクタは,次のとおりに決める。

(1)

ブロック内のすべてのデータ列のビットを CRC レジスタにけた上げを行わずに加える(排他的論理

和)

(2)  (1)

において 1 データ列を加算する都度,C

1

を C

2

に,C

2

を C

3

に,

・・・,C

8

を C

9

に,C

9

を C

1

に,巡

回的に 1 位置移動させる。

(3)

移動の結果,C

1

が“1”となれば,C

4

,C

5

,C

6

及び C

7

を反転させる。

(4)

最後のデータ列のビットを CRC レジスタに加えた後,C1 が“1”であるときは,CRC レジスタを(2)

及び(3)に従って更に移動させる。

(5)

テープ上に CRC キャラクタを記録するときは,C

4

及び C

6

以外のすべてを反転させる。CRC キャラク

タのパリティは,ブロック内のデータ列の数が偶数であるか奇数であるかに従って,それぞれ奇数及

び偶数となる。CRC 列のすべてのビットが“1”になる場合もある。この場合,データ列の数は奇数

である。

2.

CRC

レジスタ

2.1

読出し  読出しの際,CRC レジスタは,ブロック内の最後のデータ列のビットが CRC レジスタに加

えられて,移動が終わるまでは,書込み時と同様に制御され,その後テープ上の CRC キャラクタのビット

を CRC レジスタに加える。

誤りを検出する試験では,CRC レジスタの C

4

及び C

6

以外のすべてを反転させて読み出す。もしマスク

されたレジスタ番号の内容が“1”であれば,誤りとする。

誤りが発生したトラックが単一トラックであることを決定し,更に誤りのパターン (EP) を決定すると

きは,この EP を CRC レジスタ内の誤り表示パターンと比較する。

2.2

誤りのパターン  E

1

から E

9

までの EP レジスタの 9 個の位置の内容を,CRC レジスタの C

1

から C

9

に対応させて扱うことによって,EP は次のとおりにして決定することができる。

(1)

データ列又は CRC キャラクタにパリティ誤りが検出されたとき,E

9

にけた上げを行わずに“1”を加

える(排他的論理和)

(2)

キャラクタの読出しごとに,E

1

を E

2

に,E

2

を E

3

に,

・・・,E

8

を E

9

,E

9

を E

1

に巡回的に 1 位置移動

させる。

(3)

移動の結果,E

1

が“1”となれば,E

4

,E

5

,E

6

及び E

7

を反転させる。

2.3

トラックの決定  誤りが発生したトラックを決定するには,EP レジスタの内容と CRC レジスタの

内容とを比較する。すなわち,C

4

及び C

6

以外のすべてを反転させるマスクを通して読み出して,CRC レ

ジスタを EP レジスタと比較する。

第 1 の比較は,E

1

を C

1

と,E

2

を C

2

と,

・・・のように直接行う。すべての位置が一致していれば,誤り


8

X 6103-1988

発生トラックは C

9

に対応する第 2 トラックであると決定される。

次に,それぞれの比較を行う際に,CRC レジスタを,1.(2)及び(3)に従って 1 位置移動させる。この操

作を,比較の結果,一致するまで,又は 8 位置移動が終わるまで続ける。誤り発生トラックは,最初の 9

回の比較を行った際に得られた一致した C

9

から C

1

のレジスタ位置に対応したトラックであると決定され

る。

2.4

CRC

レジスタの内容  訂正不能な誤りが検出された場合で,かつ,誤り発生トラックの表示が間違

っている場合の CRC レジスタの最終の内容は,次の二つのいずれかである。

(1)  C

1

から C

9

までの内容が“0”である

(2)  C

4

から C

6

までの内容が“0”で,他のすべての位置の内容が“1”

(読出しマスク)である。

2.5

再読出し  誤り発生トラックの表示が得られれば,その誤りのあるブロックの再読出しができて,

誤り発生トラックの出力は,列のパリティが誤りであっても反転される。

引用規格: 

JIS X 0201

  情報交換用符号

JIS X 0202

  情報交換用符号の拡張法

JIS X 0204

  情報交換用符号の磁気テープ上での表現

JIS X 0601

  情報交換用磁気テープのラベルとファイル構成

JIS X 6101

  情報交換用磁気テープ

対応国際規格: 

ISO 1863

  Information processing−9−Track, 12.7mm (0.5in) wide magnetic tape for information

interchange-recorded at 32rpmm (800rpi)

関連規格:JIS X 6102  情報交換用磁気テープリール

JIS X 6104

  位相変調 (PE) 方式による 12.7mm 幅,9 トラック,63cpmm,情報交換用磁気テ

ープの情報記録様式

JIS X 6105

  GCR 方式による 12.7mm 幅,9 トラック,246cpmm,情報交換用磁気テープの情報

記録様式

ISO 646

  Information processing−ISO 7-bit coded character set for information interchange

ISO 1001

  Information processing−File structure and labeling of magnetic tapes for information

interchange

ISO 1864

  Information processing−Unrecorded 12.7mm (0.5in) wide magnetic tape for information

interchange

−32ftpmm (800ftpi) NRZ1, 126ftpmm (3 200ftpi) phase encoded and 356ftpmm (9

042ftpi) NRZ1

ISO 2022

  Information processing − ISO 7-bit and 8-bit coded character sets− Code extension

techniques


9

X 6103-1988

JIS

磁気テープ原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

石  井      治

日本工業大学工学部

(幹事)

国  分  明  男

工業技術院電子技術総合研究所電子計算機部

多羅尾  悌  三

富士通株式会社ファイルシステム事業部

徳  永  賢  次

住友スリーエム株式会社磁気製品事業部品質保証部

大  石  完  一

日本ユニバック株式会社ハードウェアプロダクト 2 部

(委員)

横  山  克  哉

日本放送協会放送技術研究所記録機構研究部

森      敏  明

富士写真フィルム株式会社磁気材料事業本部商品部

今  岡  信  之

日本 IBM 株式会社関連機器事業部

寺  西      勝

株式会社日立製作所小田原工場記憶装置設計部

竹  内      正

株式会社トリム・アソシェイツ

富  田  正  典

日本電信工業株式会社

細  川  茂  文

日本電信電話株式会社電応研装置化技術研究部

前  田  勲  男

工業技術院標準部

(事務局)

楡  木  武  久

社団法人日本電子工業振興協会