>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

日本工業規格

JIS

 X

6101

-1991

情報交換用磁気テープ

Magnetic tape for information interchange

1.

適用範囲  この規格は,計数形電子計算機及び類似の機械相互間で交換する情報の記録媒体として用

いる磁気テープ(以下,テープという。

)について規定する。

備考1.  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS B 7502

  外側マイクロメータ

JIS H 4000

  アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS X 6102

  情報交換用磁気テープリール

JIS X 6201

  200mm フレキシブルディスクカートリッジ

2.

この規格の対応国際規格を,次に示す。

ISO 1864

  Information processing−Unrecorded 12, 7mm (0.5in) wide magnetic tape for information

interchange-8 and 32 rpmm (200 and 800 rpi) NRZI, and 63 rpmm (1600 rpi) phase-encoded

2.

用語の定義  この規格で用いる用語の定義は,次のとおりとする。

(1)

巻取り余裕  テープの巻上がり半径とリール半径との差。

(2)

セルフローディングカートリッジ  磁気テープリールの外周に着脱可能な環状のカートリッジ。自動

装てん機構付きの磁気テープ駆動装置にテープと組み合わせて使用することによって自動装てんがよ

り容易になり,併せてテープの保管・保護に役立つ。

(3)

テープの始端及び終端  テープの巻心より遠い末端及び巻心に近い末端。

(4)

標準テープ  テープの電磁変換特性の標準として用いられ,その特性値が国際標準化機構 (ISO) によ

って規定されるテープ。

(5)

副標準テープ  テープの電磁変換特性を標準テープのそれと比較するために用いられ,その特性と標

準テープの特性との偏差が明示されて,実測値の偏差を補正することによって,間接的に供試テープ

と標準テープとの特性の比較を行うことを可能にするテープ。

(6)

基準ピーク出力電圧  標準テープに表 12 に定める記録電流及び記録密度によって,相連続する磁束反

転を記録し,これを再生する(

1

)

ときに得られるピーク出力電圧 (P−P)  の平均値。

(7)

基準磁界  標準テープに相連続する磁束反転を規定された記録密度で記録して,これを再生するとき,

その再生出力電圧が最大出力電圧(飽和値)の 95%となるような最小印加磁界。

(8)

基準縁  テープの磁性面を鉛直にして,これに面して,正常の走行方向が左から右に向かうように見

たとき,上の方にある縁。

(9)

磁束反転  テープの 1 トラックに一連の 2 進符号を逐時記録する場合,記録電流の方向反転に対応し

たテープ磁性面上の磁化の極性反転による磁束反転。

(10)

列  テープの幅方向に配列され,記録又は再生が同時に行われるべきビットの一組。


2

X 6101-1991

(11)

ドロップアウト  テープの全トラックに表 12 に定める記録電流によって相連続する磁束反転を記録

し,これを再生する(

1

)

とき,個々のパルスの出力振幅に

表 に示す状態の箇所が存在する場合の信号

誤り。

表 1  ドロップアウトに該当する状態

記録密度の呼び

列/mm

ドロップアウトに該当する状態

8

32

基準ピーク出力電圧の

2

1

の 50%に満たない。

128

同一トラックで相続く 2 個の出力パルスのピーク電圧が,い
ずれも基準ピーク出力電圧の 35%に満たない。

356 ARA

信号の平均出力振幅の 25%に満たない。

(

1

)

この際供試テープと副標準テープは,記録と再生とを同一の手順で行うこと。例えば,同一の

走行中に記録直後の再生を行う方法,記録後巻き戻して再生を行う方法など,両テープで同一

の方法を用いなければならない。

(12)

ドロップイン  テープの全トラックに表 12 に定める記録電流によって相連続する磁束反転を記録し,

このテープの長手方向に直流磁界を加え,信号を十分に消去した後,これを再生する(

1

)

場合,その出

力振幅がその密度での基準ピーク出力電圧の

2

1

の 10%を超える箇所が存在する場合の信号誤り。

(13)

欠陥箇所  相連続する 3 回の試験で,8 列/mm,32 列/mm 及び 128 列/mm の場合には 1 トラック

以上,356 列/mm の場合には 2 トラック以上にまたがるドロップアウト又はドロップインの発生を

示した箇所を含み,テープの全幅にわたり,かつ,長手方向に 10mm にわたる範囲。

(14) ARA

信号  テープに書き込まれた情報の再生に際して信号の出力レベルによって再生増幅器の利得

を調整する目的で磁気テープの BOT の後に,一定の長さで,かつ,規定された内容で書き込まれた信

号。

3.

構造,材料及び外観

3.1

構造及び材料  テープは,ベース及び磁性(層)又はベース,磁性(層)及び裏面(層)からなり,

全長にわたり継目がなく,各層は相互にはがれにくく,燃えにくいものとする。

ベース材は,ポリエチレンテレフタレート又はこれと同等品,磁性(層)は均質な磁性材料とバインダ,

裏面(層)は非磁性材料からなる。

3.2

外観  テープの表面は,平滑できずがなく,全長にわたってカール及び片伸びがあってはならない。

3.3

テープの末端  テープの始端及び終端には,テープの末端検出のために,それぞれの末端に反射マ

ーカをはり付ける。

反射マーカをはり付ける位置は,

図 に示すとおりで,テープのベース面(磁性材が塗布されていない

面)とする。反射マーカの外側の縁は,テープの縁から 0.8mm を超えてはならない。

また,テープの縁から飛び出してはならない。

反射マーカの幅及び長さは,それぞれ 4.8±0.5mm 及び 28±5mm とし,厚さは,テープにはり付けた後

の状態で 0.020mm を超えてはならない。

反射マーカは,

透明なプラスチックベースの片面に光を反射する金属の薄膜を接着又は蒸着し,

さらに,

その上に熱硬化性接着剤を薄く塗布したもの又はこれと同等品とする。接着剤はテープに使用したとき,

時間の経過とともにマーカの縁からはみ出してはならない。

なお,反射マーカは,テープにはり付けたとき,しわがあってはならない。


3

X 6101-1991

また,反射マーカの表面は,電気的良導体であってはならない。

図 1  テープの末端

3.4

巻き方  テープは,JIS X 6102 に規定するリール(以下,リールという。)に整然と巻かれているも

のとし,巻く際の張力は,2∼3.6N とする。

巻く方向は,

図 による。テープの終端は,ハブに接着してはならない。

また,運搬中ほぐれないような処置を講じることとする。

3.5

巻取り余裕  テープの巻取り余裕は,3.2mm 以上とする。ただし,セルフローディングカートリッ

ジの使用時には,6.3∼15.9mm とする。

図 2  リールの表面から見た巻き方

4.

寸法

4.1

幅  テープの幅は,12.70

10

.

0

0

mm

とする。幅の測定方法は,9.2.1(1)による。


4

X 6101-1991

4.2

厚さ  テープの厚さは,テープのいずれの点においても 0.048±0.008mm とする。このうちベース材

の厚さは公称 0.038mm とし,

磁性材料の厚さは 0.015mm を超えないこととする。

厚さの測定方法は,

9.2.1(2)

による。

4.3

長さ  テープの長さは,始端から終端までとし,表 のとおりとする。リール記号は,JIS X 6102

による。

表 2  長さ

リール記号

テープの長さ m

F 732

以上

H 366

以上

5.

機械的特性及び光学的特性

5.1

残留伸び  9.2.2 の試験方法による残留伸びは,1%未満とする。これは温度 10∼50℃,相対湿度 20

∼80%の範囲で,温度と湿度のあらゆる組合せについて満足するものでなければならない。

5.2

粘着性  9.2.3 の試験方法によって試験した場合,角度

α

が 60°を超えてはならない。

5.3

長手方向の湾曲  9.2.4 の試験方法による長手方向の湾曲は,テープの湾曲の曲率半径で 33m 以上で

なければならない。

5.4

カッピング  9.2.5 の試験方法によるカッピングは,0.25mm を超えてはならない。

5.5

光透過率  9.2.6 の試験方法による光透過率は,波長 0.4∼1.5

µm の光に対して 5%以下でなければな

らない。

5.6

光反射率

5.6.1

反射マーカの光反射率  9.2.7 の試験方法による光反射率は,標準反射板(

2

)

と比較して,90%以上で

なければならない。

(

2

)

標準反射板は5×30mm の大きさ,表面粗さが0.008∼0.016

µm である平面のアルミニウム合金

6061

号合金(JIS H 4000の合金番号6061-記号 A6061P)とする。

5.6.2

テープ裏面の光反射率  9.2.7 の試験方法による光反射率は,標準反射板(

2

)

と比較して 25%を超え

てはならない。

6.

電磁変換特性

6.1

再生出力  テープの全トラックに表 12 に定める記録電流によって相連続する磁束反転を記録し,こ

れを再生したとき,テープの長さ 76mm 以上にわたるピーク出力電圧の平均値は,基準ピーク出力電圧に

対して

表 の範囲内になければならない。規定された記録密度で表 の値を満足するテープは,それ以下

の記録密度でも

表 の値を満足しなければならない。

表 3  再生出力の許容範囲

記録密度の呼び

列/mm

許容範囲%

8

±10

32

128

+25

−10

356

+25 
−30


5

X 6101-1991

6.2

欠陥箇所  テープは,1 巻中表 の値を超える欠陥箇所があってはならない。

表 4  欠陥箇所

記録密度の呼び

列/mm

リール記号が

F

の場合

リール記号が

H

の場合

8

32

5 3

128 7

4

356 10

5

6.3

消去効果  9.3.5 に規定する試験方法によって消磁された部分の 76mm 以上の長さにわたるピーク出

力電圧の平均値(雑音出力も含む。

)は,

表 の基準ピーク出力電圧の 4%を超えてはならない。

表 5  消去効果

記録密度の呼び

列/mm

基準ピーク出力電圧の記録密度の呼び

列/mm

8

又は 32 128

8, 32

又は 128 356

6.4

転写  9.3.6 に規定する試験方法による原信号と最大転写信号のピーク値との比は,40dB 以上でなけ

ればならない。

7.

耐候性及び耐久性

7.1

耐候性  9.5.1 の試験方法によって,3.2 について異常がなく,表 を満足しなければならない。

また,この試験前に存在した信号誤りを除いて,新たに

表 に示す信号誤りが発生してはならない。

7.2

耐久性  耐久性は,次のとおりとする。

(1)  9.5.2(1)

の試験によって反復再生回数が 4 万回以内に,8 列/mm,32 列/mm 及び 128 列/mm ではい

かなるトラックのいかなる再生信号でも,356 列/mm では二つ以上のトラックにまたがるいかなる

再生信号でも,

表 に示す信号誤りを生じてはならない。

表 6  信号誤りの内容(1)

記録密度の呼び

列/mm

信号誤りの内容

8

32

再生出力の振幅が基準ピーク出力電圧の

2

1

の 35%に満たず,同一

箇所を繰返し再生すること 20 回に及んでもなお回復しない。

128

再生出力の振幅が基準ピーク出力電圧の

2

1

の 15%に満たず,同一

箇所を繰返し再生すること 20 回に及んでもなお回復しない。

356

再生出力の振幅が ARA 信号の平均出力振幅の 15%に満たず,同
一箇所を繰返し再生すること 20 回に及んでもなお回復しない。

(2)  9.5.2(2)

の試験によって反復再生回数が 100 回以内に,この試験前に存在した信号誤りを除いて,8 列

/mm,32 列/mm 及び 128 列/mm ではいかなるトラックのいかなる再生信号でも,356 列/mm で

は二つ以上のトラックにまたがるいかなる再生信号でも,

表 に示す信号誤りの箇所が,テープ走行

1

回当たり

表 に示す個数を超えて生じてはならない。


6

X 6101-1991

表 7  信号誤りの内容(2)

記録密度の呼び

列/mm

信号誤りの内容

8

32

再生出力の振幅が基準ピーク出力電圧の

2

1

の 40%に満たない。

128

再生出力の振幅が基準ピーク出力電圧の

2

1

の 25%に満たない。

356

再生出力の振幅が ARA 信号の平均出力振幅の 20%に満たない。

表 8  信号誤りの数

発生を許される信号誤りの数

リール記号

平均

最大

F 3

10

H 1.5 5

8.

電気的特性

表面固有抵抗  9.4 に規定の方法によって試験を行ったとき,5×10

5

∼5×10

8

Ωの範囲内でなければなら

ない。

9.

試験

9.1

試験条件

9.1.1

温度及び湿度  標準試験状態は温度 20±2℃,相対湿度 (65±5) %とし,この状態に 24 時間以上放

置した後に試験を行うこととする。ただし,特に判定に疑義を生じない場合は,温度 5∼35℃,相対湿度

45

∼85%の範囲内で試験しても差し支えない。

9.1.2

測定用機械器具  テープの電磁変換特性の測定に用いる機械器具は,次の仕様,又はこれに準じる

が,その詳細は受渡当事者間の協定による。

また,ほこりはできるだけ少なくし,走行系は測定の都度磁気ヘッド及びガイドの表面を清掃しなけれ

ばならない。

(1)

テープ駆動装置  計数形電子計算機の補助記憶装置として用いられているものを使用する。

(2)

トラックの数,幅及び位置  9 又は 7 トラックとし,各トラックの幅及びその中心線と基準縁との間

隔は,それぞれ

表 及び表 10 のとおりとする。

(3)

テープ走行速度  テープの電磁変換特性の測定試験でのテープの走行速度は,200cm/s 以上とする。

表 9  トラックの幅

トラック幅 mm

トラック数

記録ヘッド

再生ヘッド

9 1.09

以上

1.016

0.02

0

7 1.19

以上 0.762±0.10


7

X 6101-1991

表 10  トラックの位置

トラック中心線と基準縁との間隔 mm

トラック番号

9

トラックの場合

7

トラックの場合

1 0.74

±0.08 1.02±0.11

2 2.13

±0.08 2.79±0.11

3 3.53

±0.08 4.57±0.11

4 4.93

±0.08 6.35±0.11

5 6.32

±0.08 8.13±0.11

6 7.72

±0.08 9.91±0.11

7 9.12

±0.08 11.68±0.11

8 10.52

±0.08

9 11.91

±0.08

9.2

機械的特性及び光学的特性

9.2.1

幅及び厚さ  幅及び厚さは,次による。

(1)

幅は,テープの長手方向の任意の 5 か所を測定する。測定器は,

000

1

1

mm

以上の精度で測定可能なもの

とする。

(2)

厚さは,試験片を 10 枚折り重ね,マイクロメータで 5 か所測定し,1 枚当たりの平均値を求める。使

用するマイクロメータは,JIS B 7502 の 1 級品又はこれと同等以上のもので,毎秒 0.05mm ずつ進ま

せ,測定面が試験片の面に軽く接触した後,ラチェットが 3 回音をたてたときの目盛を読む。

9.2.2

残留伸び  温度 10∼50℃,相対湿度 20∼80%の範囲で 60cm 以上の長さのテープに 30N の張力を 3

分間加え,張力を除いてさらに 3 分間放置した後,微弱な張力を加えて測定する。

9.2.3

粘着性  長さ約 5m 以上のテープを直径 260mm の円筒の管をしん(芯)として 2.5N 張力で重ね巻

きし,ほどけないように固定し,これを温度 50±3℃,相対湿度約 80%で 24 時間保存する。その後さらに

9.1.1

に示す標準試験状態に 24 時間放置した後,テープを静かに 10cm 巻き戻してからテープを垂らして静

かに回転したとき,粘着状態から初めて離れる角度

α

図 3)を測定する。

図 3  粘着性の試験

9.2.4

長手方向の湾曲  長さ 1m 以上のテープを平面上に自然の状態に置き,その縁線上に縁線に沿って

1m

離れた 2 点を定めて,これらを結ぶ直線を引くとき,縁線上のこれら 2 点の間の曲率半径を測定する。


8

X 6101-1991

9.2.5

カッピング  長さ約 6mm の方形テープ試験片を滑らかな平面上にくぼんだ面を下にして置き,平

面からのテープ試験片の浮き上がり量を測定する。ただし,浮き上がり量は,テープ試験片を置いた平面

とテープ試験片湾曲面との最大距離をいう。

なお,試験はテープを切断後,1 時間以内に行うこととする。

9.2.6

光透過率  波長 0.4∼1.5

µm の光を用いて,JIS X 6201 の附属書 の方法によって測定する。

9.2.7

光反射率  波長 0.4∼1.5

µm の光を入射角度 45∼60°範囲で被試験物に当て,反射した光の量と,

標準反射板の光の反射量とを比較する。

なお,標準反射板は,酸化による反射量の変化を防止するため,必要に応じて面を研磨する。

9.3

電磁変換特性

9.3.1

試験領域  テープの電磁変換特性の試験領域は,テープ始端反射マーカの始端からテープ始端に向

けて 0.2m の位置から,テープ終端反射マーカの始端を越えてテープ終端に向けて 3.0m の位置にわたる領

域を下まわらないこととする(

図 参照)。

9.3.2

記録方法  テープの電磁変換特性の試験での記録は,飽和形の水平磁化とする。記録時及び再生時

には,テープとヘッドとは直接に接触した状態で使用する。

9.3.3

記録密度  テープの電磁変換特性の試験での信号の記録密度は,表 11 による。表 11 に示す値は,

テープ上の長さ 3.8m 以上にわたる区間についての平均値とする。

表 11  記録密度

相隣る列の間隔

記録密度の呼び

列/mm

標準値

µm

許容差%

    8

      127

 32

       31.75

128

        7.935

356

        2.809

±5

9.3.4

記録電流  テープに情報を記録する際の記録電流値は,表 12 による。

表 12  記録電流

記録密度の呼び

列/mm

記録電流と基準磁界を

生ずべき電流との比

    8

 32

2.0

∼2.2

128 1.75

∼1.85

356 1.3

∼1.5

9.3.5

消去効果  テープの全トラックに表 12 に規定の記録電流で表 による信号を記録し,これをその

長手方向の 79 500A/m のほぼ均一な直流磁界中に通して信号を消去した後これを再生し,ピーク出力電圧

の平均値を測定する。

9.3.6

転写  テープの全トラックに表 12 に規定の記録電流によって相連続する磁束反転を 4∼6m 間隔で

40cm

ずつ数回記録し,温度 30℃で 48 時間放置した後これを再生し,原信号と最大転写信号のピーク値と

の比を求める。

9.4

電気的特性

表面固有抵抗  図 に示すように,断面が半径約 1cm の 4 分円の 2 本の棒状金属製電極を 12.7mm 離し

て置き,これらの上に直角にテープの磁性面を接して置いてテープの両端に各 160g の分銅をつるし,1×

10

5

∼2×10

9

Ωの測定範囲をもつ絶縁抵抗計を用いて測定した抵抗値から表面固有抵抗値を算出する。


9

X 6101-1991

図 4  表面固有抵抗測定用電極

9.5

耐候性及び耐久性

9.5.1

耐候性  テープを温度 50±3℃,相対湿度約 80%の室内に 72 時間放置した後,直ちに温度 5

3

0

℃,

相対湿度 20%以下の室内に 72 時間放置する。さらにその後 9.1.1 に示す試験状態にして,3.2 に示す外観,

6.1

に示す再生出力及び 7.1 に示す条件を満足するかどうかを調べる。

9.5.2

耐久性  耐久性試験は,次による。

(1)

テープ上の欠陥箇所のない部分に,

表 12 に規定の記録電流によって,全トラックが磁束反転の列 2000

又は 2048 個からなるブロック 25 個を記録し,これを 4 万回反復して再生し(

3

)

,その間の信号誤りの

発生の有無を試験する。

(

3

)

これらの記録及び再生に際して,テープの走行はブロックごとに完全に停止しなければならな

い。

(2)

テープの全長にわたって,

表 12 に規定の記録電流で,全トラックが磁束反転の列 2000 又は 2048 個か

らなるブロックを多数記録しながら再生し,この操作を途中清掃することなく 100 回反復し(

3

)

,その

間の信号誤りの発生の有無を試験する。

10.

形名の構成  形名は,次の配列によって構成する。

[記録密度の呼び]

[リールの大きさを表す記号]

[トラック数]

32 F

(9)

(1)

記録密度の呼びは,

表 による。


10

X 6101-1991

(2)

リールの大きさを表す記号は,4.3 による。

(3)

トラック数は 9 トラック又は 7 トラックについてそれぞれ(9)又は(7)とし,両者を兼ねるものは (9+

7)

とする。

11.

表示  リールの表面に次の事項を明りょうに表示しなければならない。

(1)

テープの製造業者名又は登録商標

(2)

形名

12.

製品の呼び名  呼び名は,情報交換用磁気テープ又は電子計算機用磁気テープとし,詳細に示す場合

には次の例による。

例  情報交換用磁気テープ 32F(9)


11

X 6101-1991

参考  保存条件

この参考は,情報交換用磁気テープの保存条件について示すものであって,規定の一部ではない。

(1)

未記録テープ  温度 5∼48℃,相対湿度 20∼80%及び湿球温度 26℃以下の環境に保存されることが望

ましい。

(2)

記録ずみテープ  温度 5∼32℃,相対湿度 20∼80%及び湿球温度 25℃以下の環境に保存されることが

望ましい。

磁気テープ規格改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(主査)

喜  安  善  市

足利工業大学

(幹事)

富  田  正  典

日本電信電話公社

横  山  克  哉

日本放送協会

(委員)

鈴  木  芳  雄

総理府統計局

中  村  方  士

郵政省電気通信監理官室

山  村  修  蔵

工業技術院標準部

中  村      洌

日本国有鉄道

蓼  沼  康  次

国際電信電話株式会社

多羅尾  悌  三

富士通株式会社

倉  根  是  昭

株式会社日立製作所

杉  山      俊

日本電気株式会社

吉  田  久  志

三菱電機株式会社

徳  永  賢  次

住友スリーエム株式会社

平  川      卓

富士写真フィルム株式会社

松  橋      杲

東芝アンペックス株式会社

(事務局)

楡  木  武  久

社団法人日本電子工業振興協会