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X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

(1) 

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

2

2

  引用規格

2

3

  用語及び定義 

2

3.1

  図書館

2

3.2

  コレクション 

5

3.3

  図書館利用及び利用者 

11

3.4

  アクセス及び施設

16

3.5

  経費

17

3.6

  図書館職員 

18

4

  統計の使用,利点及び限界 

18

4.1

  背景

18

4.2

  図書館実務の発展

19

4.3

  図書館統計の選択

20

5

  統計データの報告

20

5.1

  全般

20

5.2

  統計データの期間

20

5.3

  標本抽出によって推測されたデータ 

20

6

  統計データの収集

20

6.1

  図書館

20

6.2

  コレクション 

22

6.3

  図書館の利用及び利用者 

28

6.4

  アクセス及び施設

31

6.5

  経費(報告期間)

33

6.6

  図書館職員(報告期間の終了時点) 

34

附属書 A(規定)電子図書館サービスの利用の測定

37

附属書 B(規定)更に進んだ統計分析のために推奨される区分 

50

附属書 C(規定)外挿

55

参考文献

56

索引 

57


X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

(2) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。

これによって,JIS X 0814:2007 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


   

日本工業規格

JIS

 X

0814

:2011

(ISO 2789

:2006

)

図書館統計

Information and documentation-International library statistics

序文 

この規格は,2006 年に第 4 版として発行された ISO 2789 を基に,技術的内容及び構成を変更すること

なく作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。

この規格は,図書館及び情報サービスのコミュニティに対して,統計の収集及び報告についての指針を

示す。

箇条 及び箇条 は,この規格の中核をなす。箇条 では,図書館サービスを構成するほとんどの要素

の定義が示されている。ただし,これらは統計だけを目的とするものである。箇条 では,これらの各要

素の望ましい集計方法を推奨している。この規格の利用者は,全体像を把握するために両方の箇条を参考

にする必要がある。

この規格には,国際的な報告に用いられる全国的な統計の編さん(纂)のための図書館統計の取得につ

いて,一般的な指針を示すという元来の目的に加えて,JIS X 0812(対応国際規格:ISO 11620)に必要な

データ項目を規定するという特別な必要条件がある。

この規格には,電子的資源及び電子的サービスの定義及び集計手順が含まれる。この規格本体の電子的

資源及び電子的サービスに関する箇条を読むに当たっては,特に

附属書 における重要な説明及びガイド

ラインに留意することが望ましい。

附属書という形式が選ばれたのは,電子図書館サービスの利用の測定

における方法及び課題をより詳細に記述するためである。

様々な種類及び規模の図書館において,

この規格で規定している尺度の全てが収集できるものではない。

完全性(completeness)を高めるため,

(一部の図書館にとってだけ重要な)幾つかの追加的な尺度が

附属

書 で記述されている。その目的は,ある特定の統計を収集する場合,確実に同じ定義及び方法が用いら

れるようにすることである。

附属書は全て規定である。附属書 は,全国的な統計の編さん(纂)及び出版にとって重要であり,そ

れによって正確な各国間及び経年的比較が可能となる。

図書館活動を説明及び公表するという重要な必要条件を満たすことができるのは,図書館におけるデー

タ収集がこの規格の方針に従って行われる場合だけである。各図書館は,この規格で規定されたデータの

うち自館の活動に関するものを,可能な限り全て収集することが望ましい。

統計の公表及び出版には,常に細心の注意が必要とされるが,それはこの規格の適用範囲外であると考

えられる。

この規格の対応国際規格は,動向をモニタし,必要に応じて追加的な統計尺度を取り入れる ISO/TC 

46/SC 8

の作業部会によって維持される。


2

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

適用範囲 

この規格は,図書館及び情報サービスのコミュニティに対して,統計の収集及び報告について次の要領

で規定する。

−  図書館及び情報サービスの経営のために統計を利用するよい慣行を推進する。

−  JIS X 0812 に必要なデータを規定する。

−  国際的な報告を目的とする。

−  図書館運営者が頻繁に用いているが,国際的な報告には適していなかった統計の測定について,各国

間の統一を目指す。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 2789:2006

,Information and documentation−International library statistics(IDT)

なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“一致している”こ

とを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用

規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS X 0812

  図書館パフォーマンス指標

注記  対応国際規格:ISO 11620,Information and documentation−Library performance indicators 及び

Amendment 1:2003

(IDT)

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1 

図書館 

3.1.1 

運営単位(administrative unit) 

単一の運営者又は単一の管理運営のもとに置かれた,独立した一つ以上の図書館。

注記 1  “独立した”とは,法律的な又は財政的な独立をいうものではなく,通常,より大きな組織

の中で図書館が単独の組織として認識できることをいう。

注記 2  運営単位とは,通常,中央館,分館及び運営機能をもつ機関をいう(6.1.1 参照)。

3.1.2 

分館(branch library) 

特定の利用者集団(

例  児童,教員)又は限定された地域の利用者を対象に,中央館から離れた場所で

サービスを提供する,より大きな運営単位の一部。

注記  研究所図書館,部局図書館などの支部図書館を含む。移動図書館は含まない。

3.1.3 

中央館,本館(central library,main library)

たいてい中枢の運営機能があり,図書館コレクション及びサービスの重要部分をもっている,運営単位

における部分。

注記  複数の分館から構成される運営単位に,必ずしも中央館が存在するとは限らない。


3

X 0814

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3.1.4 

外部のサービス拠点(external service point) 

図書館の敷地から離れて,利用者に対して定期的にサービスを提供している場所。

注記 1  限定された利用者集団に対して非公式に貸し出すために図書館資料を寄託しているが,他の

図書館サービスは提供していない場所(

例  公民館,高齢者施設,コミュニティセンタ,病

院)を含む。移動図書館は除く。

注記 2  移動図書館の停車場所は,サービス拠点として数えない。

注記 3  単なるコンピュータ接続がなされる図書館外の場所(例  学生の自宅)は,サービス拠点と

して数えない。

3.1.5 

図書館(library)

情報,調査研究,教育,文化又は娯楽に対する利用者の要求が満たされるように,資料を収集し,組織

化し,

保存し,

それらの情報資源及び施設の利用を促進することを主たる目的とする機関又は機関の一部。

注記 1  これは,図書館に対する基本的な要件であって,主要目的に付随する,このほかの資源及び

サービスを否定するものではない。

注記 2  図書館が一つ以上の機能をもつ(例  学校図書館でもあり,公共図書館でもある)場合,一

般にはその図書館の第一義的な機能が何かを決めるか,又は極端な場合には機能別に分けそ

れに基づきデータを報告する。

3.1.6 

高等教育機関の図書館(library of an institution of higher education)

大学及びその他の高等教育機関にあり,学生及び教職員に対してサービスを提供することが主要な機能

である図書館。

注記  一般人に対してもサービスを提供できる。

3.1.7 

移動図書館(mobile library)

利用者が図書館の敷地にアクセスする代替として,特別に装備された移動手段を用いて,資料及びサー

ビスを直接に利用者に提供する図書館。公共図書館の一部門である場合もある。

注記  JIS X 0701:2005 の 3.2.16 の定義を変更している。

3.1.8 

国立図書館(national library)

自国に関連する資料の網羅的な収集及び保存に責任をもつ図書館。法定納本制度をもつ図書館として機

能してもよい。

注記 1  JIS X 0701:2005 の 3.2.02 の定義を変更している。

注記 2  国立図書館は,通常,次の機能の一部又は全てをもつ。

−  全国書誌の作成

−  自国に関する資料を含む大規模で代表的な外国文献コレクションの収集及び保存

−  全国書誌の情報提供機関としての活動

−  総合目録の編集

−  他の図書館の運営監督及び/又は協力活動の推進

−  研究開発サービスの調整


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注記 3  この定義は,各国の国立図書館に適用される。

3.1.9 

公共図書館(public library)

地方又は地域社会の全ての住民にサービスを提供する,一般的な図書館。通常,財源の全部又は一部は

公的資金によって賄われる。

注記 1  JIS X 0701:2005 の 3.2.15 の定義を変更している。

注記 2  公共図書館は,一般の利用者のほかに,児童,視覚障害者,病院入院患者又は受刑者といっ

た特定の利用者集団をサービス対象にできる。基本的なサービスは,無料又は一部負担金に

よって利用できる。このサービスには,公共図書館が学校に対して提供するサービス及び地

域行政機構(regional organization)が地域内の公共図書館に対して提供するサービスも含む。

3.1.10 

学校図書館(school library) 

高等教育機関より下位に属するいずれかの種類の学校に附属し,学校の児童・生徒及び教師に対してサ

ービスを提供することが主要な機能である図書館。

注記 1  一般人に対してもサービスを提供できる。

注記 2  学校図書館には,高等教育機関より下位の全ての教育機関(例  継続教育機関,専門学校な

ど)の図書館及び資源のコレクションを含む。

3.1.11 

専門図書館(special library)

一つの専門分野,特殊な知識分野又は特定の地域に関することを扱う独立した図書館。

注記 1  専門図書館には,特定の種類の利用者に対して主としてサービスを行う図書館,主として特

殊な形態の資料に特化した図書館,又は機関が自らの事業に関する目的遂行のため出資した

図書館を含む。

注記 2  専門図書館の統計は,一般的に 3.1.11.13.1.11.7 に定義のある(資金を拠出する組織によっ

て区別される。

)図書館ごとに,個別に収集し,提示する。

3.1.11.1 

政府機関の図書館(government library)

海外,国及び地方自治体の行政サービス機関,府省庁又は議会に対してサービスを提供するために運営

される図書館。

3.1.11.2 

医療サービス図書館,医学図書館(health-service library,medical library)

民間又は公共の病院などにおいて,医療専門家に対してサービスを提供する図書館。

注記 1  製薬企業の図書館は,一般的に 3.1.11.4 に含める。

注記 2  患者をサービス対象とした病院図書館は,ここに含めてもよい。

3.1.11.3 

専門団体及び学協会の図書館(library of professional and learned institutions and associations)

特定の業界又は専門的職業の会員及び関係者に対してサービスを提供することを主たる目的とし,専門

職団体,事業者団体,学術団体,労働組合又は同様の団体が運営する図書館。

3.1.11.4 

企業図書館(industrial and commercial library)


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職員からの要求に応じ情報提供を行うため,親組織が運営する,企業内にある図書館。

注記  企業図書館には,情報・経営コンサルタント,製造業及びサービス業の会社が運営する図書館,

並びに民間の法律事務所の図書館を含む。

3.1.11.5 

マスメディアの図書館(media library)

新聞,出版,放送,映画及びテレビを始めとする報道及び出版に関する企業・団体に対してサービスを

提供する図書館。

3.1.11.6 

地域図書館(regional library)

主要な機能が公共図書館,学校図書館又は大学図書館のいずれとも同じといえず,全国図書館のネット

ワークの一部でもない,特定の地域に対してサービスを提供する規模の大きな図書館。

3.1.11.7 

その他の専門図書館(other special library)

どの種類の定義にも属さない図書館など。

例  任意団体の図書館,美術館内の図書館,宗教団体の図書館

3.1.12 

保存図書館(storage library,repository library)

他の運営単位から移送した利用の少ない資料の保存を主要な機能とする図書館。

注記 1  他の図書館(例  国立図書館,地域図書館)の一部門,又は他の図書館によって運営される

保存図書館は除く。

注記 2  保存資料が入庫した図書館の所蔵のままとしている図書館は除く。その場合,コレクション

及びその利用は,所有する図書館のものと一緒に集計する。

3.2 

コレクション 

3.2.1 

抄録・索引データベース(abstract and indexing database)

共通の,

主題分野又は地理的領域に関連する定期刊行物及び/又はその他のタイトルを継続して分析し,

内容を紹介している,書誌情報の集合体。

注記  印刷形態の場合には定期刊行物と数えるものであっても,電子的なレファレンス資料及び索引

はここに含める。主として全文のデータベースは除く。

3.2.2 

アクセス権(access rights)

図書館コレクションにたどりつき,利用する権利。

注記  電子的コレクションのアクセス権は,法令,使用許諾契約若しくはその他の契約,及び/又は

共同契約によって,図書館が永続的に又は一時的に利用者のアクセスを保障することを意味す

る。

3.2.3 

受入(addition,acquisition)

報告期間中にコレクションに追加した資料。

注記  受入資料は,購入,使用許諾契約,納本,デジタル化,寄贈,交換などによって取得できる。


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3.2.4 

視聴覚資料(audiovisual document)

音声及び/又は映像の占める割合が大きく,視聴には特別な機器を必要とする資料。

注記 1  JIS X 0701:2005 の 2.1.19 の定義を変更している。

注記 2  レコード,テープ,カセット,録音 CD,DVD,デジタル録音ファイルなどの聴覚資料,ス

ライド,トランスペアレンシなどの視覚資料,又は映画,ビデオなどの視聴覚資料を含む。

ただし,マイクロ資料を除く。

注記 3  ネットワーク上の視聴覚資料の利用は,附属書 に規定したとおりに数える。

3.2.5 

図書(book)

逐次刊行物以外の,冊子形態の印刷資料。

3.2.6 

地図資料(cartographic document)

空間及び時間的観点から場所を特定できるよう,具体的な又は抽象的な事象を縮尺し,規約に従って表

現したもの。

注記 1  JIS X 0701:2005 の 2.2.1.28 の“地図”の定義を変更している。

注記 2  平面図,立体図,地球儀,都市計画図,地形図,触地図,航空写真などの資料を含む。冊子

形態,マイクロ資料形態,視聴覚形態及び電子形態の,地図帳及びその他の地図資料は除く。

3.2.7 

CD-ROM

(compact disc read-only memory,CD-ROM)

テキスト形式及び/又はマルチメディア形式のデータを含む,レーザ技術を利用した,コンピュータを

用いた情報の記憶及び検索の媒体。

注記 CD-ROM は,その内容によって,データベース,デジタル資料又は電子逐次刊行物として数え

る。

3.2.8 

コンピュータファイル(computer file)

コンピュータ可読ディスク,テープ又はその他の保存媒体によって,貸出又は館内利用として利用者に

提供される,データ又はソフトウェアプログラム(

例  コンピュータゲーム,語学教材及びその他のアプ

リケーション  ソフトウェア)

注記  ANSI/NISO Z39.7-2004 の定義を変更している。

3.2.9 

コンテンツ単位(content unit)

コンピュータで処理され,一意に識別可能な,テキスト又は視聴覚情報の一編の出版著作物。原著作物

又は他の出版著作物の要約でもよい。

注記 1  COUNTER code of practice, Release 2:2004 のアイテム(item)の定義を変更している。

注記 2  記述レコードは除く。

注記 3  同一コンテンツ単位でも,PDF,Postscript,HTML 及びその他の形態ごとに,分けて数える。

3.2.10 

データベース(database)

共通のインタフェースをもち,データの検索及び処理用のソフトウェアをもつ,電子的に蓄積された記


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述レコード又はコンテンツ単位(ファクトデータ,全文,画像及び音声)の集合体。

注記 1  コンテンツ単位又はレコードは,通常,特定の目的で収集され,既定の主題に関連付けられ

る。データベースは,CD-ROM,フロッピーディスク又はその他直接にアクセス可能な方式

によって発行することもできるし,ダイアルアップ又はインターネット経由でアクセスでき

るコンピュータファイルとして提供することもできる。

注記 2  同じインタフェースを用いて利用可能である場合でも,使用許諾契約を得たデータベースは,

それぞれ分けて数える。

注記 3  通常,出版者又はベンダによって提供される,一群の逐次刊行物又はデジタル資料へのアク

セスを提供する共通のインタフェースも,データベースとして数える。その場合,個々の逐

次刊行物又はデジタル資料は,逐次刊行物又はデジタル資料として数える必要がある。

注記 4  データベースの下位分類は,B.2.1.7 を参照。

3.2.11 

記述レコード(descriptive record)

物理的形態の資料又はコンテンツ単位を参照及び/又は記述する,標準的な形式の,コンピュータで処

理された書誌レコード又はその他の個別レコード。

注記 1  記述レコードを集めたものは,通常,データベースの形態で公開される。

注記 2  レコードは,タイトル,著者,主題,抄録,発生日付などの要素を含むことができる。

3.2.12 

デジタル資料(digital document)

図書館コレクションの一部として,図書館がデジタル化した又はデジタル形態で受け入れた,確定した

内容の情報単位。

注記 1  電子図書,電子特許資料,ネットワーク上の視聴覚資料及びその他のデジタル資料(例  報

告書,地図資料,楽譜資料,プレプリント)を含む。データベース及び電子逐次刊行物は除

く。

注記 2  データベースとして扱われるものは,3.2.10 で扱う。

注記 3  デジタル資料は,一つ以上のファイルによって構成されることがある。

注記 4  デジタル資料は,一つ以上のコンテンツ単位によって構成される。

3.2.13 

資料(document)

情報管理の過程で一つのまとまりとして扱われる,記録された情報又は事物(JIS X 0701:2005 の 1.2.02

参照)

注記  資料には,物理的形態及び特性による違いがあり得る。

3.2.14 

DVD

(digital versatile disc,DVD)

光学式記憶媒体の一種。大きさは CD と同じだが,記録容量は著しく大きい。

3.2.15 

電子図書(electronic book,eBook)

一般的にテキストの検索が可能で,印刷形態の図書(モノグラフ)と類似するものとして認識できるデ

ジタル資料。使用許諾契約を必要とするものと必要としないものとがある。


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注記 1  電子図書の利用は,多くの場合,専用装置及び/又は特別な読取り機又は画像閲覧用ソフト

ウェアを必要とする。

注記 2  電子図書は,携帯装置(電子図書リーダ)によって,又は一定期間コンテンツを利用者の PC

に送信することによって,利用者に貸し出すことができる。

注記 3  電子形態の学位論文も含む。

注記 4  図書館がデジタル化した資料も含む。

3.2.16 

電子的コレクション(electronic collection)

図書館コレクションのうち,全ての電子形態の資源。

注記  電子的コレクションは,データベース,電子逐次刊行物,デジタル資料及びコンピュータファ

イルを含む。図書館がオンライン目録又はデータベースに登録している無料のインターネット

資源は,区別して数える必要がある(6.2.16 参照)

3.2.17 

電子逐次刊行物(electronic serial)

電子形態だけで出版された,又は電子形態とそれ以外の形態とを合わせて出版された逐次刊行物。

注記 1  自館で所蔵している資源と,少なくとも一定期間は利用できるようアクセス権を取得した図

書館外に保有されるものとがある。

注記 2  図書館がデジタル化した逐次刊行物を含む。

注記 3  オープンアクセス  ジャーナルは“無料のインターネット資源”(3.2.18 参照)とみなす。

3.2.18 

無料のインターネット資源(free internet resources)

無制限にアクセスできるインターネット資源。

3.2.19  

全文データベース(full-text database)

原テキスト(

例  モノグラフ,報告書,ジャーナル論文など),楽譜資料,地図資料又は画像資料からな

る電子的集合体。

注記 1  特許資料及び電子逐次刊行物は除く。

注記 2  全文と,動画,音声などの内容とが混在するデータベースは,全文データベースとして数え

る必要がある。

3.2.20 

政府刊行物(government document)

政府(国及び地方公共団体)の経費で出版された資料,法律が出版を義務付けた資料又は国際機関(

国際連合,欧州連合,ユネスコ)が出版した資料。

注記  特許資料は 3.2.32 で扱う。その他の政府刊行物は,形態別に数える(B.3.3 参照)。

3.2.21 

画像資料(graphic document)

絵又は写真が最も顕著な特徴である資料。

注記  画像資料は,形として言語,楽譜又は地図というよりも絵画的なものをいう。美術印刷,美術

原画,美術複製品,写真,ポスタ,スタディプリント,製図などを含む。冊子形態,マイクロ

資料形態,視聴覚形態及び電子形態の資料は除く。


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3.2.22 

図書館コレクション(library collection)

図書館が利用者に対して提供する,全ての資料。

注記 1  自館で所蔵している資源と,永続的に又は一時的に利用できるようアクセス権を取得した図

書館外に保有されるものとがある。

注記 2  アクセス権は,当該図書館だけで取得することもできるし,コンソーシアム及び/又は外部

資金によって取得することができる。

注記 3  資料収集とは,図書館が主体的に資料を選択し,アクセス権を確保し,図書館が提供するオ

ンライン目録又はその他のデータベースにその資料の情報を収載することとして理解される。

したがって,図書館間貸出及び文献配送によってアクセス可能となった資料は,図書館コレ

クションには含めない。

注記 4  法的な取決め(例  納本制度),使用許諾契約又はその他の契約及び/又は共同契約によって

図書館がアクセス権を確保していないインターネット資源へのリンクは含まない。図書館が

オンライン目録又はデータベースに登録している無料のインターネット資源は,ほかと分け

て数える必要がある(6.2.16 参照)

3.2.23  

手稿(manuscript)

手書き又はタイプ打ちによる原資料。

注記  製本単位及びその他の単位[例  断簡(零葉),巻物,著者自筆(署名入り)の草稿・書簡など

(autograph)

]ごとに,分けて数えることができる。

3.2.24  

マイクロ資料(microform)

利用するときに拡大を必要とする写真資料。

注記 1  JIS X 0701:2005 の 2.3.3.12 の定義を変更している。

注記 2  マイクロフィッシュ及びマイクロフィルムを含む。

注記 3  スライド及び同様の資料は,視聴覚資料として数える。

3.2.25  

モノグラフ(monograph)

1

冊又は一定の冊数で完結又は完結予定の刊行物。印刷形態であってもなくてもよい(JIS X 0701:2005

の 2.4.02 参照)

3.2.26  

モノグラフシリーズ(monographic series)

相互に関連付ける目的で総合タイトルが付与された,複数のモノグラフ(ISO 9707 参照)

3.2.27  

マルチメディア資料(multimedia document)

対話型の利用のためにテキスト,画像,写真,ビデオ,音声などの異なる情報メディアが組み合わされ

たデジタル形態の資料。

注記  マルチメディア資料は,主たる形式又は用途によって,データベース,電子逐次刊行物又はデ

ジタル資料として数える。


10

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3.2.28 

新聞(newspaper)

専門的な又は一般的な関心事についての最新ニュースを扱う逐次刊行物。

日付順又は番号順に並べられ,

通常,週に 1 回以上発行される。

注記  電子形態の新聞も含む。

3.2.29 

その他のデータベース(other database)

通常,特定の情報を調査するために用いる,記述的な情報又は数値データを含むデータベース(

例  人

名録,百科事典,辞書,統計図表及び/又は数学公式集)

3.2.30 

その他のデジタル資料(other digital document)

電子図書,ネットワーク上の視聴覚資料及び電子特許資料以外の,デジタル資料(

例  電子形態である,

報告書,プレプリント,地図又は楽譜資料)

3.2.31 

その他の図書館資料(other library document)

この規格で個別に規定している,図書,逐次刊行物,手稿,印刷楽譜資料,マイクロ資料,地図資料,

視聴覚資料,画像資料及び特許資料以外の,電子形態でない資料。

注記  ジオラマ及びその他の立体資料,ゲーム,玩具などの資料を含む。点字資料は印刷資料として

数える。

3.2.32 

特許資料(patent)

ある発明を使用する又は使用許諾を与える独占的な権利を発明者に認めた政府刊行物。関連する典拠資

料が伴う。

注記  我が国では,特許公報に加えて,索引,分類資料などが含まれており,対応国際規格の定義範

囲より広いため,特許資料とした。

3.2.33 

定期刊行物(periodical)

終期の予定がなく,定期的に刊行される,同じタイトルをもつ逐次刊行物。一連の個別の発行物には,

継続する番号(巻号)又は発行日(年月次)が付与される。

注記 1  ISO 9707:1991 の 2.28 の定義を変更している。

注記 2  報告書のシリーズ,協会の会報,定期的な会議録及び年報を含む。新聞及びモノグラフシリ

ーズは除く。

注記 3  電子的定期刊行物は含む。

3.2.34 

物理単位(physical unit)

保管器具を含めて,物理的にまとめられた資料の単位。他の資料単位とは異なり,自由に持ち運びがで

きる単位で数える。

注記 1  製本又はケースに入れるなどして一つにまとめることができる。

注記 2  印刷資料の場合は,“冊”が物理単位として用いられる(3.2.39 参照)。


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3.2.35 

印刷楽譜資料(printed music document)

音楽表現を主たる内容とする資料。通常,音符で表現される。

注記  シート状の形態又は冊子形態である。

3.2.36 

逐次刊行物(serial)

通常,数字(巻号)又は年月次が明示され,終期の予定がなく,刊行頻度を問わず,連続して発行され

る資料。印刷形態であってもなくてもよい。

注記 1  JIS X 0701:2005 の 2.4.06 の定義を変更している。

注記 2  モノグラフシリーズは逐次刊行物からは除き,図書として数える必要がある。

注記 3  この規格においては新聞及び定期刊行物は,逐次刊行物の下位分類とされる。さらに,それ

ぞれ,形態によって,電子逐次刊行物と電子形態でない逐次刊行物とに分類される。

3.2.37 

所蔵(数)(stock)

自館で所蔵している資源,又は少なくとも一定期間は利用できるようアクセス権を取得した図書館外に

保有される資源の,各種類(

例  図書,逐次刊行物,マイクロ資料,電子逐次刊行物)の資料の数量。

注記  所蔵数は,報告期間の末日の時点で集計する。

3.2.38 

タイトル(title) 

資料を特定するため及びその資料を他の資料から識別するため,通常,資料の先頭部分に表示されてい

る語句(JIS X 0701:2005 の 4.2.1.4.01 参照)

注記  測定という目的の点では,

“タイトル”とは,識別タイトルをもつ独立した個別資料を構成する

一点の資料を表現するものであるが(その一点の資料は,物理単位としては 1 冊であることも

複数冊で出版されることもある。

,この場合,図書館が所蔵している,その資料の複本の数は

考慮に入れない(JIS X 0812 参照)

3.2.39 

冊(volume)

セット全体又はその一部を形成するために,一つの標題紙のもと一定数の紙葉が束ねられた印刷資料の

ための物理単位。

注記  JIS X 0701:2005 の 2.4.01 の定義を変更している。

3.2.40 

除籍(withdrawal)

報告期間中にコレクションから除いた資料。

注記  除籍は,廃棄,移管などで発生し得る。電子的資源の場合は,ファイルの削除又は使用許諾契

約の取消しによって発生し得る。

3.3 

図書館利用及び利用者 

3.3.1 

実貸出者(active borrower)

報告期間中に,一つ以上の資料を借り出した登録利用者。


12

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

3.3.2 

実利用者(active user)

報告期間中に,来館した,又は図書館の施設若しくはサービスを利用した登録利用者。

注記  図書館内又は図書館外における電子図書館サービスの利用も含むことができる。

3.3.3 

ダウンロードされたコンテンツ(content downloaded)

データベース,電子逐次刊行物又はデジタル資料への要求が成功したコンテンツ単位。

3.3.4 

ダウンロード(download)

記述レコード又はコンテンツ単位の,成功した要求(

例  表示,印刷,保存,電子メール送信)。

注記 NCSA(National Center for Supercomputing Applications)が定義しているように,ウェブサーバ

ログでは,成功した要求は,特定のリターンコードをもつ。

3.3.5 

電子的文献配送(仲介)[electronic document delivery (mediated)]

図書館職員の仲介によって(必ずしも他の図書館を経由する必要はない。

,図書館コレクションの文献

又はその一部を利用者に電子的に送信する処理。

注記 1  自館のサービス対象者に対する送信も含む。ただし,ファクシミリによる送信は含まない。

注記 2  利用者への電子的文献配送(仲介)は,有料又は無料で区別して数えることができる。

注記 3  図書館の電子的コレクションから利用者がダウンロードした場合は除く。

注記 4  この規格で規定する貸出及び配送サービスの形態については,表 に示す。

表 1−貸出及び配送サービスの形態 

提供側

図書館

図書館以外の資料提供機関

受取側

提供形態

利用者

別の図書館

(図書館経由の)

利用者

原資料

貸出

図書館間貸出

外部機関からの文献提供

複写物

貸出

a)

図書館間貸出

a)

外部機関からの文献提供

電子形態

電子的文献配送

(仲介)

電子的文献配送

(仲介)

外部機関からの文献提供

a)

提供形態が複写物の場合の“貸出”及び“図書館間貸出”には,文献複写の提供を含む。

3.3.6 

電子的サービス(electronic service)

ローカルサーバから提供される,又はネットワーク経由でアクセスできる,電子図書館サービス。

注記  電子図書館サービスは,オンライン目録,図書館のウェブサイト,電子的コレクション,電子

的文献配送(仲介)

,電子的レファレンスサービス,電子的サービスに関する利用者教育,及び

図書館経由で提供されるインターネットアクセスを含む。


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X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

3.3.7 

外部機関からの文献提供(external document supply) 

図書館以外の提供機関によって(図書館間貸出経由ではない)

,図書館コレクション以外の資料群から配

送される,印刷形態又は電子形態の文献又はその一部。この場合,図書館自身がその処理及び/又は支払

いに関与している。

注記 1  回数に応じた支払い又は一定数の前払いかは,関係しない。

注記 2  この規格で規定する貸出及び配送サービスの形態については,表 に示す。

3.3.8 

外部利用者(external user)

その図書館のサービス対象者に属さない利用者。

3.3.9 

情報要求サービス(information request)

図書館職員が,一つ以上の情報資源(

例  印刷資料,非印刷資料,機械可読データベース,自館及び他

機関の目録)の知識,又はそれを駆使して応える,情報仲介。

注記 1  ANSI/NISO Z39.7-2004 の定義を変更している。

注記 2  情報資源の利用について推奨する,説明する又は指導することによって情報仲介を行うこと

ができる。

注記 3  一件の情報要求サービスでは,複数の質問を扱うことができる。

注記 4  情報要求サービスは,直接に対面で伝えることもできるし,電話,郵便,ファクシミリ又は

電子メディア(電子メール,図書館のウェブサイト及びその他のネットワーク通信)の手段

を用いることもできる。

注記 5  施設案内及び運営に関する問合せ(例  職員又は施設の配置,開館時間,リーダプリンタ又

はコンピュータ端末といった機器の取扱い)は除く。

注記 6  書誌が特定されている所蔵資料の配架場所についての質問も除く。

3.3.10 

館内利用(in-house use)

図書館内での利用のために,利用者が開架書架資料を取り出すこと。

注記  館内利用は,簡易な調査のためのブラウジングは含むが,資料を選択するためにタイトルを見

ているだけの場合は除く。

3.3.11 

図書館間貸出(interlibrary lending)

ある図書館から同じ管理運営下にない他の図書館に対する,現物(物理的形態の資料)の貸出,又は複

写による資料若しくはその一部の配送。

注記 1  電子的形態の資料の送信(仲介)は,電子的文献配送(仲介)として数える。

注記 2  この規格で規定する貸出及び配送サービスの形態については,表 に示す。

3.3.12 

インターネットセッション(internet session)

図書館が保有するワークステーションによって行われた,又は図書館のネットワークを介して図書館内

で利用者個人のコンピュータによって行われた,利用者によるインターネットへのアクセス。

注記 1  インターネットセッションは,インターネットへアクセスするときに利用者が登録をした,


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X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

又は認証がなされた場合にだけ,数えることができる。

注記 2  図書館内における,利用者個人のコンピュータ(例  ラップトップ,手持ちサイズ)からの

インターネットへのアクセスは,別々に数え,報告する必要がある。

3.3.13 

図書館のウェブサイト(library website)

図書館のサービス及び資源へのアクセスを提供するために図書館が公開する,ウェブページの集合体に

よって構成されたインターネット上の独自のドメイン。

注記 1  ウェブサイトのページは,通常,ハイパテキストリンクによって相互接続している。

注記 2  電子的コレクションとして定義される資料及び図書館のウェブサイトからリンクできる無料

のインターネット資源は除く。

注記 3  図書館のドメイン内で,他の組織のために運営されるウェブサービスは除く。

3.3.14 

貸出(loan)

電子的形態でない資料(

例  図書)又は持ち運びできる物理的形態(例  CD-ROM)若しくはその他の

装置(

例  電子図書リーダ)に搭載される電子資料を,直接又は配送によって貸し出す処理。又は一定期

間利用できるよう,電子資料(

例  電子図書)を一人の利用者に送信する処理。

注記 1  図書館内での貸出(館内貸出),利用者自らの操作によって行った更新を含む。更新は,分け

て数える必要がある。

注記 2  原資料の代わりに図書館が提供した複写物(ファクシミリも含む。)及び利用者のために職員

が作成した電子資料のプリントアウトを含む。

注記 3  遠隔利用者への物理的な資料の貸出を含む。

注記 4  資料の電子的送信(仲介)は,その利用が一定期間に限られていない場合,電子的文献配送

として数える。電子的文献配送(仲介)は,自館のサービス対象者への送信を含む。

注記 5  この規格で規定する貸出及び配送サービスの形態については,表 に示す。

3.3.15 

オンライン目録(online catalogue)

通常,特定の図書館又は図書館組織網のコレクションを記述した,書誌レコードのデータベース。

3.3.16 

館内貸出(on-site loan)

図書館内での利用のために,多くの場合には閉架書庫から,資料を出納して貸し出す処理。

3.3.17  

利用時の IT 教育(point-of-use IT training)

利用者からのその場の要求に応じて,通常は利用時に,図書館職員によって行われる IT(情報技術)利

用についての利用者教育。

注記  ANSI/NISO Z39.7-2004 の定義を変更している。

3.3.18 

サービス対象者(数)(population to be served) 

図書館がサービス及び資料を提供する対象となる人数。

注記 1  JIS X 0812 の 3.17 の定義を変更している。

注記 2  サービス対象者数は,公共図書館の場合は,通常,法定サービス区域内(自治体)の人口に


15

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

相当し,高等教育機関の図書館の場合は,教職員及び学生の総数に相当する。

3.3.19 

ダウンロードされたレコード(record downloaded) 

要求に応じて,データベース又はオンライン目録から取り出された記述レコード。

3.3.20 

登録利用者(registered user)

図書館内又は館外において図書館のコレクション及び/又はサービスを利用するため,図書館に登録し

た個人又は機関。

注記  利用者の申請によって登録することもできるし,機関への入会と同時に自動的に登録すること

もできる。

3.3.21 

不受理セッション(rejected session,turnaway)

同時接続可能な利用者数の上限を超えたため,データベース又はオンライン目録への接続に成功しなか

った要求。

注記  間違ったパスワードによる要求の失敗は除く。

3.3.22 

貸出の更新(renewal)

利用者に借り出されていた資料の貸出期間を延長する手続。

注記  利用者の申請によらない,図書館システムによる自動更新は除く。

3.3.23 

予約(reservation)

利用者が図書館コレクション又は受入手続中の資料の利用を請求したが,その時点で利用できなかった

場合に,後日利用するために行われる手続。

注記  貸出中でない資料に対する取置き予約は除く。

3.3.24 

検索(search)

特定の知的問合せ。通常は,データベース又はオンライン目録の検索フォームをサーバに送ることに等

しい。

注記 1  COUNTER code of practice, Release 3, 2008 の定義を変更している。

注記 2  検索(問合せ)は,サーバに検索要求が送られる度に記録される。

注記 3  直後に繰り返される重複した検索,ダブルクリック,又は利用者の意図から外れた行為を示

すその他の証拠がある場合は,除く必要がある。

3.3.25 

セッション(session)

データベース又はオンライン目録への接続に成功した要求。

注記 1  セッションとは,データベース又はオンライン目録に接続したときからそれが終了するまで

の,一連の利用者の活動をいう。接続の終了には,ログアウト又はエグジット(退去)によ

って明示的に接続を終了させる場合と,タイムアウトのように利用者の行為によらずに切断

される場合とがある。平均的なタイムアウトにかかる時間は 30 分であり,その他の時間枠が

設定されている場合は,報告する必要がある。


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注記 2  図書館のウェブサイトのセッションは,仮想訪問として数える。

注記 3  一般的な入口又はゲートウェイの各ページへの要求は除く必要がある。

注記 4  可能であれば,検索エンジンによる要求は除く必要がある。

3.3.26 

セッション継続時間(session time)

セッションが継続している時間。

注記  データベース又はオンライン目録へのログインから,設定されている又は明示的に行われたロ

グオフまでの時間。

3.3.27 

利用者(user)

図書館サービスの受け手(JIS X 0812 の 3.24 参照)

注記  受け手は,人でもよいし,図書館をはじめとする機関でもよい。

3.3.28 

利用者教育(user training)

図書館及び他の情報サービスの利用に関し,具体的な学習成果を目的とした,指定の指導計画による教

育プログラム。

注記 1  利用者教育は,図書館見学ツアー,図書館における利用指導又はウェブ上のサービスによっ

て提供できる。

注記 2  指導の実施期間は関係しない。

3.3.29 

仮想訪問(virtual visit) 

図書館の外からの,図書館のウェブサイトへの利用者によるアクセス。閲覧したページ数又は要素数は

関係しない。

注記 1  ウェブサイトへの訪問者とは,図書館のウェブサイトのページにアクセスした,一意に識別

されたウェブブラウザ  プログラム又は特定された IP アドレスのいずれかをいう。

注記 2  一般に,二つの連続する要求の間隔が,30 分のタイムアウト時間より短い場合は,同じ仮想

訪問に含める。間隔がこれより長い場合は,新たな訪問とする。

注記 3  利用統計が他のサイトで報告されるサービスを提供するウェブサーバは,図書館のウェブサ

イトの統計から除く。

3.3.30 

来館者(visit)

図書館の建物に入館した者。

3.4 

アクセス及び施設 

3.4.1 

アクセス(access)

サービス又は施設に到達し利用すること。

3.4.2 

ネットワーク(network)

通常,コンピュータサーバを介して相互接続されている,情報資源及びサービスを共有できる複数のワ


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X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

ークステーション。

3.4.3 

開館時間(opening hours)

標準的な 1 週間において,利用者が主要な図書館サービス(

例  レファレンスサービス,貸出サービス,

閲覧室)を利用できる時間。

3.4.4 

利用者用ワークステーション(public access workstation)

図書館が保有する,ネットワークに接続された又は独立型のワークステーション。次に示す三つのもの

を含む。

a)

図書館に設置されているもの。

b)

取得及び/又は維持管理に当たって部分的又は完全に図書館が出資しているもの。

c)

図書館に寄付されたもの。

注記  ANSI/NISO Z39.7-2004 の定義を変更している。

3.4.5 

座席(seat)

読書又は調査研究を目的とする利用者に提供される席。機器の有無は関係しない。

注記  キャレル,セミナ室,学習室,視聴覚室及び子供のための部門にある座席を含む。特別な催し

物の参加者のために設けられたホール,講演会場及び劇場にある座席は除く。利用者が座って

もよい床面及び同様の場所にある略式の座席も除く。

3.4.6 

スペース(space)

図書館の機能を果たすために割り当てられた場所・区域。

注記  面積は平方メートルを単位とする。

3.5 

経費 

3.5.1 

資本支出(capital expenditure)

固定資産の取得又は追加にかかる経費。

注記  施設建設用地,建物の新築及び増改築,新築及び増築の建物のためのじゅう(什)器及び機器,

コンピュータシステム(ハードウェア及びソフトウェア)などにかかる経費を含む。場合によ

っては,地方及び国の売上税及び購買税(

例  付加価値税,消費税)を含む。資料の使用許諾

契約にかかる費用はオープンアクセス出版手数料(3.5.2)で扱う必要がある。

3.5.2 

オープンアクセス出版手数料(open access publishing fees)

特定のオープンアクセス資源,特にジャーナルに掲載するために,著者が支払わなければならない経費。

3.5.3 

運営経費(operating expenditure,ordinary expenditure) 

図書館の運営上発生する経費。

注記  職員,並びに経常的に利用及び補充される資源に対する費用(JIS X 0812 参照)。人件費,賃借

料,資料の収集及び使用許諾契約にかかる費用,製本にかかる費用,コンピュータネットワー


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X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

クの運用及び維持費,通信費,建物維持費,既存のじゅう(什)器及び機器の修理・交換など

を含む。経常経費(current expenditure, recurrent expenditure)ともいう。適用される場合は,地

方及び国の売上税及び購買税(

例  付加価値税,消費税)を含む。

3.5.4 

特別助成金(special grant)

事業に対して資金の全額(又は一部)を提供する,一時的な性質の助成金。

3.6 

図書館職員 

3.6.1 

図書館職員(library employee)

報酬を得て図書館業務に従事する者。

3.6.2 

専門教育(professional education)

学生・実習生に対して図書館が企画した,図書館学,図書館情報学,情報学又は関連分野に関する正式

な教育・研修。多くの場合には,図書館情報学大学院又は同等の機関と共同で行われる。

3.6.3 

専門職員(professional staff)

図書館職員のうち,図書館学,図書館情報学,情報学の教育・研修を受け,かつ,職務に専門教育を必

要とする者。

注記  教育・研修は,正式な教育(学校教育)によって実施することもできるし,図書館の管理下で

行われる専門性のある実務の延長として実施することもできる。

3.6.4 

有資格専門職員(qualified specialist staff)

図書館学,図書館情報学,情報学以外の分野において,専門家養成の教育・研修を受けた図書館職員。

注記  教育・研修は,正式な教育(学校教育)によるものでもよいし,会計業務,コンピュータ利用,

労務管理,製本技術などの専門的な分野においては,図書館の管理下で行われる専門性のある

実務の延長として実施してもよい。

3.6.5 

その他の職員(other staff)

図書館学,図書館情報学,情報学又はその他の専門分野の正式な資格をもたない全ての図書館職員。

注記  この区分に含まれる,警備業務及び家事的業務に従事する従業員(例  清掃員,用務員,管理

人,食堂従業員)は,図書館職員と分けて数えることができる。

3.6.6 

ボランティア(volunteers)

無報酬で図書館業務を行う者。

注記  ボランティアは,報酬代替品又は実費を受けとることができる。

統計の使用,利点及び限界 

4.1 

背景 


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X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

4.1.1

  この規格に基づき規定され,記述された統計データは,図書館及び情報サービスの評価及び比較に

用いることができる。“図書館(library)

”という用語は便宜的に用いるが,一般的には,

“情報サービス

(information services)

”全般を含むものとして読み取ることが望ましい。

4.1.2

  図書館統計は個々の図書館によって収集された上で,全ての図書館又は様々な種類の図書館につい

て,地域若しくは国ごとに,又は国際的な規模で集約されることが望ましい。個々の図書館が統計を専ら

戦略的計画立案,意思決定及び予算提案のために用いるのに対して,国規模の統計は政策の評価及び策定

のために必要とされる。

4.1.3

  図書館統計の目的は,次のように集約できる。

−  同種機関の基準及びデータに対して運営成績をモニタする。

−  経年変化及び革新の結果をモニタする。

−  計画立案,意思決定,サービスの質の向上及び結果のフィードバックのための基盤を提供する。

−  将来の利用者に対する潜在的な価値を考慮に入れて,利用者が得る図書館サービスの価値を実証する。

−  図書館の支援,資金提供及びモニタする役割をもつ国又は地域の行政機構に対して情報開示する。

−  政治家及びその他の外部の人々双方に対して,図書館が果たす役割を公表する。

4.1.4

  統計の形式は,学術,公共,学校及び専門図書館といった館種の違いによって,さらに,利用者が

限定されている,一般に公開されている,又は遠隔利用者が中心であるといった状況の相違によって,異

なっているが,その目的は同じである。一般的に,統計の価値は,特定の回答又は説明を提供することよ

りも,ある問題点及び達成したことについて着目し,その意味合いを定量化することにある。統計は,本

質的には過去のものであり,何か事象が起こった後にその情報を提供できるに過ぎない。しかし,将来計

画は,確かな統計に基づいて始める必要がある。

4.2 

図書館実務の発展 

4.2.1

  これまで図書館統計は,伝統的にインプットである,所蔵及び経費が中心だった。最近の統計は,

アウトプットである,利用及び利用可能性,並びにアウトカム(成果)及びインパクト(影響)の範囲に

まで拡大し,それらが中心となってきている。

4.2.2

  これまでの図書館統計は,報告期間全体にわたってデータを収集していたが,この手法は全ての図

書館サービスで可能というわけではない。例えば,館内利用,レファレンスサービスなどは不可能である。

したがって,この規格では,データが自動システムで収集できない場合,又は報告期間全体にわたるデー

タ収集が非常に時間のかかるものの場合,その標本抽出手法の適用を認めている。確実な標本抽出数の計

算については,統計手法のハンドブックを参考にすることが望ましい。 

4.2.3

  近年,図書館サービスの質及び有効性,並びに資源利用の効率性についての測定及び比較において

重要な発展があった。この目的に沿って,パフォーマンス指標は,図書館コミュニティによって開発され

た。この規格では,JIS X 0812 に規定されたパフォーマンス指標が必要とするデータ項目を規定している。

4.2.4

  この規格が最初に発行されて以来,図書館サービスの遠隔利用と同様に,電子的な情報及び機器は,

広く普及してきている。この規格は,全ての電子図書館サービス及びその利用の統計について規定してい

る。この規格本体では,電子的コレクション,電子的文献配送,レファレンスサービス及び教育に関する

データの収集手段を記述している。検索,ダウンロード又は仮想訪問といった利用者の活動で記述される

電子的サービスの利用の統計については,

附属書 で取り扱う。これらのデータの収集は,いまだに最大

の難題であり,それらを収集するためのより実際的で具体的な手順が必要とされている。


20

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

4.3 

図書館統計の選択 

この規格は,異なる環境において,多様な利用者グループにサービスを提供し,固有の特性(

例  組織

構成,財源,ガバナンスなど)をもつ多くの種類の図書館があることを認識している。この規格で規定す

る全ての統計データがあらゆる種類の図書館に関連するわけではなく,個々の図書館にとってほかにも多

くの適切なデータがあるだろう。

この規格は,異なる種類の図書館にとって,どのデータが全国規模で有効に用いられるかを指摘する。

データによっては,任意的な利用のために提示される。そのようなデータについては,

附属書 に規定さ

れており,そこには幾つかの国で既に全国規模で集約された統計の,より詳細な区分を推奨している。

統計データの報告 

5.1 

全般 

この規格で規定する統計は,例えば年ごと,一定の間隔で作成されることが望ましい。与えられる情報

は,箇条 の用語及び定義に基づいて記述するが,特に指定がない場合は,この規格の推奨に従うことが

望ましい。全ての項目及び活動は,相互排他的なものとして数えることが望ましい。複数の区分にまたが

らない例として,

“図書”と“電子的資源”との関係,

“図書館間貸出”と“電子的文献配送”と“外部機

関からの文献提供”との関係などがある。

注記  統計の編さん(纂)に当たって実際のデータが不完全な場合に行われる推計については,附属

書 に規定する。

5.2 

統計データの期間 

対象期間は明確に表示されることが望ましい。通常は一年である。期間に言及しているデータについて

は,二つの連続した調査の間隔ではなく,当該の特定された対象期間を示すことが望ましい。全体の数が

要求される場合(

例  全職員数,全所蔵数),特に明確な指定がない場合,通常,報告期間の末日のデー

タを示す。

5.3 

標本抽出によって推測されたデータ 

全体数を数える調査ではなく,標本調査に基づいた統計の場合は,使用した方法が示されることが望ま

しい。標本は,時間,場所及び選択の方法といった観点において代表的なものとし,偏りが結果に表れな

いよう注意を払う必要がある。標本は,完全に代表的なものである場合でも,その手続の過程によっては,

誤差は逃れられないということも理解する必要がある。これはほとんどが標本の大きさによるものである

が,必要であれば,その限界について,公表データに含めることが望ましい。

統計データの収集 

6.1 

図書館 

6.1.1 

運営単位及び図書館の集計 

個々の図書館は,その主要な機能に従って,3.1 に定義されたいずれか一つに区分されるのがよい。

個々の図書館構成ごとに,運営単位数に加え,中央館・本館,分館及び/又は移動図書館の数を集計す

ることが望ましい。

例  中央館に加えて,五つの分館及び二つの移動図書館から構成される公共図書館の場合。

−  運営単位:1

−  中央館・本館:1

−  分館:5


21

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

−  移動図書館:2

−  図書館数の合計:8

6.1.2 

図書館の種類別の集計 

6.1.2.1 

国立図書館 

次のものを数えることが望ましい。

a)

運営単位の数

b)

図書館の数

−  中央館・本館の数

−  分館の数

−  移動図書館の数

c)

外部のサービス拠点の数

d)

国の人口(報告期間の開始時点)

6.1.2.2 

高等教育機関の図書館 

次のものを数えることが望ましい。

a)

運営単位の数

b)

図書館の数

−  中央館・本館の数

−  分館の数

−  移動図書館の数

c)

外部のサービス拠点の数

d)

サービスを利用する資格がある,学生(学部生及び大学院生)及び教職員(フルタイム及びパートタ

イム)の総数,

e)

サービスを利用する資格がある,学生(学部生及び大学院生)及びフルタイム換算[full-time equivalent

(FTE)

]した教職員の総数

6.1.2.3 

専門図書館 

次のものを数えることが望ましい。

a)

運営単位の数。次に示す種類別に区分して報告することが望ましい。

−  政府機関の図書館(独立行政法人及び国際機関を含む。

−  医療サービス図書館・医学図書館

−  専門団体及び学協会の図書館

−  企業図書館

−  マスメディアの図書館

−  地域図書館

−  その他(任意団体の図書館を含む。

b)

上記のそれぞれにおける図書館の数

6.1.2.4 

公共図書館 

次のものを数えることが望ましい。

a)

運営単位の数。次に示すサービス対象者数の規模別に分類して報告することが望ましい。

− 3

000

人以下

− 3

001

∼5 000 人


22

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

− 5

001

∼10 000 人

− 10

001

∼50 000 人

− 50

001

∼100 000 人

− 100

001

∼500 000 人

− 500

000

人超え

注記 1  主として公的機関から資金提供を受けている公共図書館と,主として私的な財源によって賄

われている公共図書館とを区別してもよい。

注記 2  地方公共団体の実態に応じて,この分類を細別してもよい。

b)

図書館の数

−  中央館・本館の数

−  分館の数

−  移動図書館の数

c)

外部のサービス拠点の数

d)

地域社会又はグループにおけるサービス対象者の数(報告期間の開始時点における人口)

注記  通常,法定サービス区域内の人口に相当する。

6.1.2.5 

学校図書館 

次のものを数えることが望ましい。

a)

運営単位の数。次に示すサービス対象児童・生徒数の規模別に分類して報告することが望ましい。

− 200 人以下

− 201∼500 人

− 501∼1 000 人

− 1

000

人超え

b)

上記それぞれにおける図書館の数

c)

学校図書館がサービス対象とする,学校の児童・生徒及び教員の総数

6.1.2.6 

保存図書館 

次のものを数えることが望ましい。

a)

運営単位の数

b)

図書館の数

6.2 

コレクション 

6.2.1 

序文 

6.2.2

から 6.2.16 までの区分の下位分類は,

附属書 による。

6.2.2 

図書及び逐次刊行物(印刷資料) 

6.2.2.1 

所蔵数 

次のものを数えることが望ましい。

a)

全所蔵の物理単位数

b)

開架書架に通常収納されている物理単位数

c)

全所蔵におけるタイトル数

注記 1  物理単位数の計測が不可能な場合は,それに代わる方法として所蔵資料によって占められる

書架の長さの測定がある(6.4.7.4 参照)

。この測定方法を物理単位数の推計に用いてもよい。


23

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

製本された定期刊行物は,物理単位として数えることが望ましい。製本されていない定期刊行物及び新

聞は,製本された物理単位にまとめられたものとみなして,数に含めることが望ましい。通常は,1 冊に 1

年分の刊行物が含まれる。1 冊のルーズリーフバインダは,1 物理単位として数えるのがよい。

注記 2  図書館の必要に応じて,図書と逐次刊行物とを別に数えてもよい。

注記 3  図書は,CD-ROM,フロッピーディスク,スライドなどの附属資料を含む場合がある。これ

らの附属資料は分けて数える必要はない。

6.2.2.2 

受入数 

次のものを数えることが望ましい。

a)

受け入れた物理単位数

注記  これに代わるものとして,受け入れた所蔵資料の書架の長さを計測してもよい。

b)

受け入れたタイトル数

注記  これは,受け入れた資料について新規に作成した目録レコードの数と,多くの場合同じであ

る。

6.2.2.3 

除籍数 

除籍した物理単位数を数えることが望ましい。

注記  これに代わるものとして,除籍した所蔵資料の書架の長さを計測してもよい。

6.2.3 

手稿 

6.2.3.1 

所蔵数 

次のものを数えることが望ましい。

a)

手稿の全コレクションが占める書架の長さ

b)

物理単位数

注記  製本された冊数及びその他の単位[例  断簡(零葉),巻物,著者自筆(署名入り)の草稿・

書簡など]は,分けて数えてもよい。

6.2.3.2 

受入数 

次のものを数えることが望ましい。

a)

受け入れた手稿コレクションが占める書架の長さ

b)

受け入れた物理単位数

6.2.3.3 

除籍数 

除籍した物理単位数を数えることが望ましい。

6.2.4 

マイクロ資料 

6.2.4.1 

所蔵数 

所蔵する物理単位数を数えることが望ましい。

マイクロフィルムのシート枚数及びロール巻数について,それぞれを数える。

6.2.4.2 

受入数 

受け入れた物理単位数を数えることが望ましい。

6.2.4.3 

除籍数 

除籍した物理単位数を数えることが望ましい。

6.2.5 

地図資料 

6.2.5.1 

所蔵数 

所蔵する物理単位数を数えることが望ましい。


24

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

6.2.5.2 

受入数 

受け入れた物理単位数を数えることが望ましい。

6.2.5.3 

除籍数 

除籍した物理単位数を数えることが望ましい。

6.2.6 

印刷楽譜資料 

6.2.6.1 

所蔵数 

次のものを数えることが望ましい。

a)

全所蔵における物理単位数

b)

通常,開架書架に収納されている物理単位数

c)

全所蔵におけるタイトル数

製本された楽譜資料は,物理単位として数える必要がある。製本されていない資料は,製本された物理

単位にまとめられたものとみなし,数に含める必要がある。必要に応じて,別個になったケース又はフォ

ルダを数える必要がある。

注記  室内楽及びオーケストラのパートは,別々に数えるのではなく,まとめて一組として数えるこ

とが一般的である。

6.2.6.2 

受入数 

次のものを数えることが望ましい。

a)

受け入れた物理単位数

b)

受け入れたタイトル数

注記  これは,受け入れた資料について新規に作成した目録レコードの数と多くの場合同じである。

6.2.6.3 

除籍数 

除籍した物理単位数を数えることが望ましい。

6.2.7 

視聴覚資料 

6.2.7.1 

所蔵数 

図書館の所蔵資料における視聴覚資料の数を,次の形態別に数えることが望ましい。

−  アナログ形態の資料(物理単位数)

−  デジタル形態の資料(物理単位数)

−  ネットワーク上の資料,又は独立型のワークステーションに格納された資料(タイトル数)

これらは次の区分によって下位分類することが望ましい。

−  聴覚資料:楽曲

−  聴覚資料:録音図書

−  視覚資料

−  聴覚資料及び視覚資料の組合せ

下位分類の単位で数えられない場合は,種類に関係なく,総数を数えるのがよい。

注記  物理単位数は,通常,CD ケース,レコードジャケット,テープカセット及びビデオケースを

指す。

6.2.7.2 

受入数 

受け入れた視聴覚資料の数を,次の形態別に数える。

−  アナログ形態の資料(物理単位数)

−  デジタル形態の資料(物理単位数)


25

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

−  ネットワーク上の資料,又は独立型のワークステーションに格納された資料(タイトル数)

これらは次の区分によって下位分類することが望ましい。

−  聴覚資料:楽曲

−  聴覚資料:録音図書

−  視覚資料

−  聴覚資料及び視覚資料の組合せ

下位分類の単位で数えられない場合は,種類に関係なく,総数を数えるのがよい。

6.2.7.3 

除籍数 

除籍した視聴覚資料の数を,次の形態別に数える。

−  アナログ形態の資料(物理単位数)

−  デジタル形態の資料(物理単位数)

−  ネットワーク上の資料,又は独立型のワークステーションに格納された資料(タイトル数)

6.2.8 

画像資料 

6.2.8.1 

所蔵数 

所蔵する物理単位数を数えることが望ましい。

6.2.8.2 

受入数 

受け入れた物理単位数を数えることが望ましい。

6.2.8.3 

除籍数 

除籍した物理単位数を数えることが望ましい。

6.2.9 

特許資料 

6.2.9.1 

所蔵数 

図書館の所蔵資料における特許資料の数を,次の形態別に数える。

−  印刷形態又はマイクロ資料形態

−  電子形態

6.2.9.2 

受入数 

受け入れた特許資料の数を,次の形態別に数える。

−  印刷形態又はマイクロ資料形態

−  電子形態

6.2.9.3 

除籍数 

除籍した特許資料の数を,次の形態別に数える。

−  印刷形態又はマイクロ資料形態

−  電子形態

6.2.10 

その他の図書館資料 

6.2.10.1 

所蔵数 

所蔵する物理単位数を数えることが望ましい。

通常,セットとして,箱又はシートに格納され,発行及び利用されており,したがって,その取扱い単

位で数えられる資料は,取扱い単位で数える(

例  切符の箱又はトレー,切手のシート又はアルバム,写

真のアルバム)

。これは,目録作成のために用いられる単位と多くの場合一致する。別々に目録作業をした

資料は,通常,別々の単体として数えることが望ましい。


26

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

6.2.10.2 

受入数 

受け入れた物理単位数を数えることが望ましい。

6.2.10.3 

除籍数 

除籍した物理単位数を数えることが望ましい。

6.2.11 

電子図書 

6.2.11.1 

所蔵数 

電子的コレクション中の電子図書の数(タイトル数)を数えることが望ましい。

注記  複数のタイトルが一つの電子図書にまとめられている場合があるため,タイトルの数は,購読

数より多くなることがある。電子図書は,購入,寄贈又は納本制度によって入手してもよい。

6.2.11.2 

受入数 

次のものを数えることが望ましい。

a)

購入によって受け入れた電子図書の数(タイトル数)

b)

図書館が行ったデジタル化によって増加した電子図書の数(タイトル数)

6.2.11.3 

除籍数 

除籍した電子図書の数(タイトル数)を数える。

6.2.12 

コンピュータファイル 

6.2.12.1 

所蔵数 

持ち運びできる物理的形態(ディスク,テープ,他の記録メディア)の数を数えることが望ましい。

6.2.12.2 

受入数 

受け入れた持ち運びできる物理的形態の数を数える。

6.2.12.3 

除籍数 

除籍した持ち運びできる物理的形態の数を数える。

6.2.13 

その他のデジタル資料 

6.2.13.1 

所蔵数 

図書館コレクションにおける,その他のデジタル資料の数を数える。

−  持ち運びできる物理的形態のもの(物理単位数)

−  ネットワーク上の資料,又は独立型のワークステーションに格納されたもの(タイトル数)

注記  持ち運びできる物理的形態のデジタル資料は,通常,貸出によって,又は図書館内の独立型の

ワークステーションによって利用できる。

6.2.13.2 

受入数 

受け入れた,その他のデジタル資料の数を数える。

−  持ち運びできる物理的形態のもの(物理単位数)

−  ネットワーク上の資料,又は独立型のワークステーションに格納されたもの(タイトル数)

6.2.13.3 

除籍数 

除籍した,その他のデジタル資料の数を数える。

−  持ち運びできる物理的形態のもの(物理単位数)

−  ネットワーク上の資料,又は独立型のワークステーションに格納されたもの(タイトル数)

6.2.14 

データベース 

6.2.14.1 

所蔵数 

図書館の所蔵資料におけるデータベースの数を数える。


27

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

−  持ち運びできる物理的形態のもの(物理単位数)

−  ローカルネットワーク上のデータベース,又は独立型のワークステーションに格納されたもの(タイ

トル数)

−  図書館がアクセス権を取得している,図書館外のサーバ上にあるもの(タイトル数)

注記  レファレンスデータベースとして購入した図書館目録も含む。

6.2.14.2 

受入数 

受け入れたデータベースの数を数える。

−  持ち運びできる物理的形態のもの(物理単位数)

−  ローカルネットワーク上のデータベース,又は独立型のワークステーションに格納されたもの(タイ

トル数)

−  図書館がアクセス権を取得している,図書館外のサーバ上にあるもの(タイトル数)

注記  自館で所蔵しているデータベースに追加(及び修正)した記述レコード又はコンテンツ単位の

数も,可能ならば,報告してもよい。

6.2.14.3 

除籍数 

除籍したデータベースの数を数える。

−  持ち運びできる物理的形態のもの(物理単位数)

−  ローカルネットワーク上のデータベース,又は独立型のワークステーションに格納されたもの(タイ

トル数)

−  図書館がアクセス権を取得している,図書館外のサーバ上にあるもの(タイトル数)

6.2.15 

継続受入中の逐次刊行物 

(報告期間終了時点における,印刷資料,マイクロ資料及び電子的なものを含む全ての形態のものにつ

いて)

6.2.15.1 

印刷資料又はマイクロ資料 

次のものを数えることが望ましい。

a)

継続受入中の定期刊行物購読数

b)

継続受入中の定期刊行物タイトル数

c)

継続受入中の新聞購読数

d)

継続受入中の新聞タイトル数

定期的に提出される報告書及び定例会議の議事録は,ここでの定期刊行物として数える。モノグラフシ

リーズ,その他の報告書及び臨時会議の議事録は,図書及び逐次刊行物(6.2.2 参照)又はマイクロ資料(6.2.4

参照)に含める。

注記  電子形態で所蔵しているタイトルに付加した使用許諾契約に基づき印刷した資料を含む。

6.2.15.2 

電子逐次刊行物 

次のものを数えることが望ましい。

a)

現在利用できる定期刊行物のタイトル数

b)

現在利用できる新聞のタイトル数

注記 1  自館で所蔵しているタイトル及びアクセス権を取得しているタイトルを含む。

注記 2  印刷形態で所蔵しているタイトルに付加した使用許諾契約のある電子形態のものを含む。

注記 3  コンソーシアム協定で,契約期間中使用可能となる追加アクセス権又は相互アクセス権を取

得したタイトルを含む。


28

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

注記 4  一定期限以降にだけアクセス可能なジャーナルを含む。そのようなジャーナルは別に数えて

もよい。

注記 5  図書館でオンライン目録又はデータベースに登録した無料のインターネット資源中の電子ジ

ャーナルは,別に数え報告する必要がある。

6.2.15.3 

逐次刊行物の総計 

次のものを数えることが望ましい。

a)

継続受入中の定期刊行物購読数(全ての形態)

b)

継続受入中の定期刊行物タイトル数(全ての形態)

c)

継続受入中の新聞購読数(全ての形態)

d)

継続受入中の新聞タイトル数(全ての形態)

注記  a)と b)との差,c)と d)との差から複数購読しているタイトル数を算出できる。

6.2.16 

無料のインターネット資源 

アクセス権を得てはいないが,図書館のオンライン目録又はデータベースに登録している無料のインタ

ーネット資源(デジタル資料,データベース,オープンアクセス・ジャーナルなど)へのリンク数

6.3 

図書館の利用及び利用者 

6.3.1 

全般 

電子的文献配送(6.3.11.3 参照),電子的レファレンスサービス(6.3.8 参照)及び利用者教育(6.3.11.7

参照)以外の電子図書館サービスの利用は,

附属書 に従う。

6.3.2 

利用者 

次のものを数えることが望ましい。

a)

登録利用者数(報告期間終了時点)

b)

新規登録者数(報告期間)

c)

実貸出者数

d)

実利用者数

注記 1  機関に入学・入会(登録)すると自動的に図書館にも登録される場合,その機関の登録利用

者数はサービス対象者数と同じとなる。

注記 2  実利用者数は,入口若しくは出口で直接に確認して人数を数える方法,サービス対象者の標

本調査,又は貸出割合を c)に加味する利用者の標本調査によって計測してもよい。

注記 3  B.2.2.1 参照。

6.3.3 

貸出(図書館間貸出を除く。) 

貸出は次のように分類して数える。

a)

利用者に図書館の敷地からの持出しを認めた貸出(通常の貸出)冊数

−  更新を除く,貸出冊数(館内貸出を除く。

−  利用者が自ら行った更新件数

−  電子図書の貸出点数(電子図書リーダに読み込まれた点数)

−  電子図書の貸出点数(利用者にコンテンツを送信した点数)

原資料の代替として提供した資料の複写物(ファクシミリを含む。

)と,図書館職員が利用者のために行

った電子資料のプリントアウトとは,分けて数えることが望ましい。

注記 1  短期貸出を含む。


29

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

注記 2  遠隔利用者に対する郵送による貸出を含む。

注記 3  B.2.2.2 参照。

b)

館内貸出冊数

6.3.4 

貸出中資料(物理単位数) 

特定日における,通常,貸出中及び館内貸出中の資料の物理単位数を数える。

注記  標準的な活動状況を示す特定期間において,貸出冊数に加えてこれを数えてもよい。

6.3.5 

開架資料館内利用 

図書館内での利用のために,開架書架から利用者が持ち出した(書架でのブラウジングも含む。

)物理単

位数を数える。この数値は,次の方法のうち,いずれか一つによって推計してもよい。

−  再配架した資料数を数える

−  観察調査

−  利用者への質問票(調査前に配布する。

−  電子タグ(RFID)のような図書の識別に用いられる技術

どの方法を用いたかは,報告することが望ましい。

年間総数は,標本数から算出する。標本は,通常の 1 週間の採取を 1 回以上行って,その総数を積算す

るのがよい(4.2.2 参照)

。館内利用冊数は,可能ならば,館内貸出冊数を除くことが望ましい(6.3.3 との

重複を避けるため)

6.3.6 

館内利用中資料(物理単位数) 

特定日における,館内で利用中の資料の物理単位数を数える。

注記  標準的な活動状況を示す特定期間において,館内利用冊数に加えてこれを数えてもよい。

集計方法によっては,通常貸出及び館内貸出が含まれる場合がある。これらは 6.3.4 との重複を避けるた

め除くことが望ましい。

6.3.7 

予約 

利用者による申込みを処理した件数を数える。

6.3.8 

情報要求サービス 

情報要求の数を数える(B.2.2.3 参照)

電子メディア(電子メール,図書館のウェブサイト及びその他のネットワーク通信)によって図書館に

伝達された要求の数を数える。

施設案内及び運営に関する問合せは除く(3.3.9 参照)

年間総数は,標本数から算出する。通常の 1 週間の採取を 1 回以上行って,その総数を積算するのがよ

い(4.2.2 参照)

6.3.9 

複写 

6.3.9.1 

図書館側が作成する複写(電子複写物及びマイクロ複製物) 

図書館が利用者のために原資料から作成した複写物の数を次の種類別に数える(図書館内に設置したセ

ルフコピー機によって作成されたもの,及び図書館間貸出のために作成されたものは除く。

a)

電子複写された枚数

b)

マイクロ資料形態に複製された物理単位数

c)

プリントアウトされた枚数

注記  電子形態への複製は,電子的文献配送として数える(6.3.11.3 参照)。


30

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

6.3.9.2 

利用者による複写(非電子的資源からの複写) 

次のものを数えることが望ましい。

a)

図書館内で利用者がセルフサービスで複写した枚数(通常,複写機の計測装置によって数えられる。

b)

図書館内で利用者がセルフサービスでスキャンした枚数

6.3.10 

国内の図書館間貸出 

6.3.10.1 

他館から受理した図書館間貸出要求 

次のものを数えることが望ましい。

a)

他館からの図書館間貸出要求を受理した件数

b)

他館からの図書館間貸出要求を充足した件数(形態別)

−  原資料を貸出した数

−  原資料の代替として提供した,印刷形態の複写物の数

下位分類の単位で数えられない場合は,種類に関係なく,総数を数えるのがよい。

6.3.10.2 

他館へ依頼した図書館間貸出要求 

次のものを数えることが望ましい。

a)

他館に対して図書館間貸出要求を依頼した件数

b)

他館への図書館間貸出要求のうち,受領した件数(形態別)

−  原資料を借受した数

−  原資料の代替として提供された,印刷形態の複写物の数

下位分類の単位で数えられない場合は,種類に関係なく,総数を数えるのがよい。

6.3.11 

国外の図書館間貸出 

6.3.11.1 

国外から受理した図書館間貸出要求 

次のものを数えることが望ましい。

a)

国外からの図書館間貸出要求を受理した件数

b)

国外からの図書館間貸出要求を充足した件数(形態別)

−  原資料を貸出した数

−  原資料の代替として提供した,印刷形態の複写物の数

下位分類の単位で数えられない場合は,種類に関係なく,総数を数えるのがよい。

6.3.11.2 

国外へ依頼した図書館間貸出要求 

次のものを数えることが望ましい。

a)

国外に対して図書館間貸出要求を依頼した件数

b)

国外への図書館間貸出要求のうち,受領した件数(形態別)

−  原資料を借受した数

−  原資料の代替として提供された,印刷形態の複写物の数

下位分類の単位で数えられない場合は,種類に関係なく,総数を数えるのがよい。

6.3.11.3 

電子的文献配送(仲介) 

図書館が所蔵資料の中から電子形態で提供した資料数を次の提供方法別に数える。

−  有料

−  無料

注記 1  下位分類として,直接利用者に提供したものと,他の図書館を経由して提供したものとに分

けて数えてもよい。


31

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

注記 2  利用者が,仲介を受けずに,図書館の電子的資源に直接アクセスし,ダウンロードした場合

は,電子的文献配送として数えず,

附属書 に従う。

6.3.11.4 

外部機関からの文献提供 

図書館でない外部機関から(図書館間貸出経由ではなく)提供された資料のうち,図書館自身が処理及

び/又は支払いにおいて関与したものの数を次の形態別に数える。

−  印刷形態

−  電子形態

6.3.11.5 

図書館の企画による催し物 

次のものを数えることが望ましい。

a)

展示会の回数

b)

通常,文学的,文化的又は教育的な目的をもつ催し物(電子的なものも含む。

)の回数

注記  B.2.2.5 参照。

6.3.11.6 

来館者 

図書館の敷地への年間の来館者数(個人数)を数える。入口又は出口において,次の方法のいずれか一

つによって数えてもよい。

−  回転式出入り口による計測

−  電子的計測

−  手動による測定

いずれの方法においても(特に手動の場合)

,年間総数を出すために,一つ以上の標本期間を設定し,総

数を積算しても差し支えない。どの方法を用いたかは,報告することが望ましい。必要に応じて,図書館

職員の出入数を除き,数値を調整することが望ましい。

6.3.11.7 

利用者教育 

次のものを数えることが望ましい。

a)

コレクション,サービス若しくは施設についての利用指導,又は情報資源の使い方について,図書館

が企画した利用者教育の総時間数

b)

利用者教育への参加者数

c)

図書館が企画した,電子的サービスの利用及び IT についての利用者教育の時間数

d)

電子的サービスについての利用者教育への参加者数

e)

図書館が提供するウェブ上の利用者教育に,利用者がアクセスした時間数

注記 1  c)は a)の,d)は b)の部分集合である。

注記 2  B.2.2.4 参照。

6.4 

アクセス及び施設   

6.4.1 

開館時間 

標準的な 1 週間において,利用者が主要なサービスを利用できる時間数を数える。

a)

中央館・本館

b)

分館(平均値)

6.4.2 

開館日 

報告期間において,利用者が主要なサービスを利用できた日数を数える。

a)

中央館・本館


32

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

b)

分館(平均値)

6.4.3 

座席 

報告期間の終了時点における図書館内で利用者が使用できる席数を数える。

図書館のネットワークに接続できるコンピュータのある席数を数える。

6.4.4 

ワークステーション 

次のものを数えることが望ましい。

a)

図書館が保有する利用者用ワークステーション数

−  ネットワークに接続できるワークステーション数

−  インターネットに接続できるワークステーション数

b)

利用者用プリンタ数

c)

利用者用スキャナ数

d)

利用者用電子図書リーダ数

e)

職員用ワークステーション数

注記 1  図書館内のワークステーションの総数は a)と e)との合計となる。a)の個々のワークステーシ

ョンは,下位分類として幾つかの項目をもつことができる。

注記 2  利用者が図書館のネットワークに接続できるコンピュータのある座席は,6.4.3 で数える。

6.4.5 

目録レコード 

次のものを数えることが望ましい。

−  報告期間の終了時点の目録レコードの総数

−  システムに登録されている割合

−  年間で追加された目録レコードの数

6.4.6 

複写機 

利用者が,自ら利用できるコピー機の数を数える。

6.4.7 

スペース 

6.4.7.1 

図書館機能のための純床面積 

純床面積の表示は,平方メートルの単位を用いる。

閲覧領域,書架及び書庫領域,職員の執務領域,利用者サービスのためのスペース,利用者カウンタ,

展示スペース,機器のための領域,通路,並びに図書館資源及びサービスのために使用されるその他の全

てのスペースを含む。玄関,ロビー,出入りのスペース,守衛・管理用倉庫及び関連の領域,手洗所,職

員休憩室,喫茶室,エレベータ,階段,建物の廊下並びに空調設備のための空間を除く。

注記  中央館と分館とに分けて数値を示してもよい。

6.4.7.2 

機能別の純床面積 

6.4.7.1

で算出した床面積を,次の機能ごとに分けてもよい。

a)

利用者サービス  閲覧,学習,情報提供,コンピュータ端末及び利用者に提供するその他のサービス

のためのスペースなど。利用者サービス領域と一体になった開架書架部分スペースも含む。

b)

図書館運営  資料の受領,製本,収集,目録作成,コンピュータ操作,業務管理など

c)

資料保存  開架か閉架かにかかわらず,主として資料の保存に充てられるスペースの全て

d)

催し物など  セミナ室,会議室,集会及びお話し会のためのスペース,公式の展示スペースなど

a)

b)c)及び d)の合計は,6.4.7.1 の面積と同じであることが望ましい。

6.4.7.3 

図書館建物の延べ床面積 


33

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

延べで測定された床面積の表示は,平方メートルの単位を用いる。これは,図書館建物の全てのスペー

スの総計で,6.4.7.1 で除外した領域も全て含む。

注記  喫茶及び職員の休憩のために充てられている面積は,分けて報告してもよい。

6.4.7.4 

書架の集計 

次のものを数えることが望ましい。

a)

全所蔵資料によって占められている書架の総延長メートル

b)

開架資料によって占められている書架の総延長メートル

6.5 

経費(報告期間) 

6.5.1 

運営経費(経常経費) 

6.5.1.1 

人件費 

次のものを算出することが望ましい。

a)

給与,時間給,手当て,その他福利厚生などの関連経費の総額

注記  専門職員,有資格専門職員,その他の職員及び学生補助員に分けて集計を示してもよい。

b)

職員研修の経費

注記  人材配置経費として研修に費やされた分は除く。

6.5.1.2 

資料購入費 

利用者の便益のため図書館資料として受け入れた資料にかかった経費を,次に示す資料種別ごとに算出

する。

a)

印刷形態の図書

b)

印刷形態の逐次刊行物

c)

非電子形態の視聴覚資料

d)

その他の非電子形態の資料

e)

データベース

f)

電子逐次刊行物

g)

デジタル資料(電子図書を除く。

h)

電子図書

i)

コンピュータファイル

注記 1  印刷資料及びその他の資料の小計として,a)から d)までを合算してもよい。

注記 2  電子的コレクションの小計として,e)から i)までを合算してもよい。この小計は,物理的に

取得したデジタル資料にかかる経費と電子メディアの使用許諾契約にかかる経費とに細分し

てもよい。

注記 3  価格は,消費税,サービス税及びその他の地方税を含む。これらを含めることによって,国

際比較のときに影響があっても差し支えない。

注記 4  データベース又は電子逐次刊行物にかかる経費が,コンソーシアム又は中央経費の一部によ

って賄われている場合は,図書館自身の支出を算出する必要がある。

注記 5  図書館が購入又は購読した印刷資料に無料の電子的アクセスが付加されている場合は,印刷

資料だけについてその支出を算出する必要がある。追加料金を電子的アクセスに支払ってい

る場合,この追加料金だけ e)f)又は g)に含めて算出する必要がある。


34

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

6.5.1.3 

外部機関からの文献提供及び図書館間貸出にかかる経費 

図書館が仲介した,図書館以外の機関からの文献提供にかかった経費,及び図書館間貸出にかかった経

費を集計する。

図書館が提供した貸出にかかった経費とは分けて算出することが望ましい。

6.5.1.4 

コレクション維持費 

次のものを算出することが望ましい。

a)

外部の請負業者によって実施された,製本,保存及び資料保護にかかった経費

b)

外部の請負業者によって実施された,媒体の変換(マイクロフィルム化,複写)にかかった経費

c)

外部の請負業者によって実施された,資料のデジタル化にかかった経費

希こう(覯)書のための経費とは,分けて算出するのがよい。

6.5.1.5 

施設費 

賃借料,維持管理費及びサービスにかかった経費(光熱費及び上下水道費)を算出する。

6.5.1.6 

システム化経費 

コンピュータ,ネットワーク(運用及び保守)

,ソフトウェアの使用許諾契約及び通信にかかった経費を

算出する。

6.5.1.7 

オープンアクセス出版手数料 

オープンアクセス出版のために図書館が支払った,機関又は個別著者の手数料を算出する。

6.5.1.8 

その他の経費 

目録作成,複写,郵送,サービスの広報,事務用品,保険,交通,通信,コンサルティング及び機器に

かかった費用,並びに該当する場合は,借入金の利払いなど,その他の全ての経費を集計する。

6.5.2 

資本支出 

次のものを集計することが望ましい。

a)

施設建設用地の取得,並びに建物の新築及び増改築にかかった経費

b)

コンピュータシステム(ハードウェア及びソフトウェア)にかかった経費

c)

じゅう(什)器及び機器を含む,その他全ての資本支出

図書館の新設又は増築のために取得した図書及びその他の資料は,通常,資料購入費ではなく資本支出

に計上することが望ましい。

6.5.3 

収入及び資金調達 

次のものを集計することが望ましい。

a)

図書館自身又は親機関から調達した資金

b)

その他公的財源から調達した資金

c)

企業及び私的財源(寄付を含む。

)から調達した資金

d)

特別助成金

e)

創出収入(

例  図書館の活動によって得た手数料,使用料,会費,寄付などの収入で,図書館が経費

として使えるもの)

6.6 

図書館職員(報告期間の終了時点) 

6.6.1 

全般 

図書館職員数を集計するときには,非常勤職員数を常勤職員数に換算するために,フルタイム換算の考

え方を用いることが望ましい。


35

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

例  3 人の図書館職員のうち,1 人が 4 分の 1 の勤務,1 人が 2 分の 1 の勤務,1 人が常勤職員だった

場合,フルタイム換算による職員数の算出は,0.25+0.5+1.0=1.75 となる。

6.6.2 

総職員 

6.6.2.1 

全般 

次のものを算出することが望ましい。

a)

図書館に雇用されている人の総数

b)

フルタイム換算した職員数

c)

b)

のうち,図書館自身又は親組織の外部の資金によって雇用されている,フルタイム換算した職員数

注記  ボランティアは除く。

6.6.2.2 

専門職員 

フルタイム換算した,専門職員の数を算出する。

6.6.2.3 

有資格専門職員 

フルタイム換算した,有資格専門職員の数を算出する。

6.6.2.4 

その他の職員 

フルタイム換算した,その他の職員数を算出する。

6.6.2.5 

学生補助員 

学生補助員は一般的に時間単位で雇用されている。学生補助員の年間総雇用時間数は,フルタイム換算

することが望ましい。

6.6.3 

ボランティア 

フルタイム換算した,無報酬のボランティア補助員を算出する。

6.6.4 

職員研修 

次のものを算出することが望ましい。

a)

職員が公式の研修を受けた時間数(報告期間)

b)

公式の研修を受けた職員数(報告期間)

注記  研修は図書館内で受けてもよいし,館外で受けてもよい。

6.6.5 

専門教育 

次のものを集計することが望ましい。

a)

図書館による正式な研修を受けた図書館学,図書館情報学,情報学又は関連分野の学生・実習生の数

(報告期間)

注記  学生・実習生の教育期間は,報告期間の全期間であっても,短期間コースだけであってもよい。

b)

全ての学生・実習生の月単位の教育期間で算出する。

例  3 人が 1 年間を通して教育を受け,他の 3 人がそれぞれ 1 か月間だけ教育を受けた場合,合計 39

か月となる。

6.6.6 

サービス部門・運営部門への職員配置 

6.6.2

で算出された総職員は,次に示す図書館の主要なサービスに配置されていると考えられる。

a)

利用者サービス  貸出,レファレンス,図書館間貸出,利用者教育,複写,資料の配架,出納など(JIS 

X 0812

の定義を変更している。

b)

資料整理  資料収集,使用許諾契約交渉,目録作成,図書整理,製本など

c)

電子的サービス  IT サービスの計画立案,運用,提供・開発,図書館のウェブ上のサービスの技術的

開発・改善など(ISO/TR 20983:2003 の定義を変更している。


36

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

d)

管理運営  経営,計画立案及び方針決定,予算管理,労務管理,統計など

e)

その他全てのサービス  あるサービス部門に従事する図書館職員数は,プロジェクトのために雇用さ

れている職員を含めた,

そのサービス部門の常勤・非常勤全ての職員の勤務時間を加味して算出する。

幾つかの算出方法がある。

−  あるサービス部門に従事する職員の勤務時間をフルタイム換算して数える。そのサービス部門の職

員が他のサービスに従事した平均時間を推計し,全体の勤務時間から除く。他のサービス部門の職

員が当該サービスに従事した平均時間を推計し,フルタイム換算による職員の勤務時間に加える。

−  当該サービスの作業量が平均的な期間に,標本期間(通常 1∼2 週間)を設定する。職員が当該サー

ビス部門に従事した時間を勤務日誌から記録する。他のサービス部門の職員も含める。

標本数から,

報告期間全体の勤務時間をフルタイム換算で算出する。


37

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

附属書 A

(規定)

電子図書館サービスの利用の測定

A.1 

全般 

この附属書では,図書館及び情報サービスのコミュニティにおける電子図書館サービスの利用統計の収

集及び報告について規定する。

方法及び課題をより詳細に記述するため,

附属書という形式を選んでいる。

今日,図書館は,伝統的なサービスに加えてますます電子的なサービスを提供するようになっている。

新たな形態の情報資源が登場し,新たな方法で情報が提供・配信されるようになったことで,図書館コレ

クション及びサービスは根本的な変化をとげ,電子図書館サービス,特にウェブによるサービスの利用が

急激に拡大している。

情報界における変化は今後も引き続き予想されるが,図書館は,自らのサービス及びアウトプットの全

てを実証するには,この動向の見通しが立つのを待たずに,この領域における自らの活動の測定を試みる

必要がある。この附属書は,ここ数年,世界中で行われてきた電子図書館サービスの利用に関する測定方

法の開発プロジェクトの結果によるものである。

伝統的な統計の大半が図書館自らの情報だけで作成できるのに対して,電子的サービスの統計データ,

特に利用のデータは,多かれ少なかれ様々な情報源から集める必要がある。そうした情報源には,図書館

が直接コントロールできないもの(

例  ベンダ,供給者,コンピュータセンタ及び図書館コンソーシアム)

も含まれる。このとき最も重要なことは,サービス評価に必要な統計データについて図書館間で合意に達

していること,ベンダ及び情報資源の供給者(

例  コンソーシアム,国立図書館)並びに図書館システム

の供給者とも協定ができていることである。

この規格は,次について定義する。

−  電子図書館サービスの多様な形態

−  電子情報資源の多様な形態

−  電子的サービスの利用の多様な形態

電子的情報資源,電子的文献配送,電子的レファレンスサービス,並びに電子的サービス及び IT に関す

る利用者教育についての定義及びデータの収集を,本体で規定している。

この附属書では,電子的サービスの利用統計として,検索,ダウンロード又は仮想訪問といった利用者

の活動を説明するものを扱う。これらのデータの収集は,いまだに最大の懸案事項であり,収集手順をよ

り実際的に詳述する必要がある。

A.2 

電子的コレクションの測定 

A.2.1 

全般 

従来の資源に対して,電子的資源は物理的な形態又は境界をもたないことが多い。このことは,コレク

ションについても利用についてもその測定に影響を与えることになる。

A.2.2 

ローカル及びリモートの資源 

電子的コレクションでは,コレクションの範囲(スパン)の定義付けと,実際のコンテンツ単位(たい

てい資料として記述される。

)の定義付けとの二つが問題となる。図書館の電子的コレクションは,基本的


38

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

に,次の二つの区分からなる。

a)

図書館が直接所蔵するもの(

例  デジタル化したコンテンツ,ウェブページ,画像)

b)

図書館がリモートアクセスの使用許諾契約を取得し,提供するもの(

例  データベース,電子ジャー

ナル,電子図書)

しかしながら,これらの区分は相互に排他的ではない。電子図書のような資源を使用許諾契約する図書

館もあれば,同じ資源を購入する図書館も存在する。したがって,同じ資源が,ある図書館では直接の所

蔵ではなく使用許諾契約による資源だが,別の図書館にとっては実際に所蔵している資源であるかもしれ

ない。

図書館がこれらの資源へのアクセス手段をどのように確保しているかは,

非常に重要なことである。

図書館が所蔵する資源と同様に,その資源についての利用データに図書館が直接アクセスすることもあろ

う。一方で,使用許諾契約をしている図書館は,資源を保有する者(

例  ベンダ)から利用データを得る

ことを必要とすることもあろう。

さらに,図書館コレクションかどうかを判断する区分としては,図書館が提供する資源か図書館がリン

クする資源か,といったこともある。図書館のウェブサイト又はオンライン目録からリンク付けをするこ

とで,図書館利用者が利用できる無料の資源は数多く存在している。これらの資源の利用報告は,状況に

応じて推奨されるものである(A.5.5.3 参照)

A.2.3 

コンテンツ単位 

電子的資源のコンテンツ単位は,利用者がアクセスする基本的な情報の単位である。全文の記事を提供

する資源もあれば,画像データベース内の画像,音声データベース内の音声ファイル,又は数種のファイ

ル型式(

例  テキスト,画像,音声,動画)を組み合わせたものを提供する資源もあるため,電子的コレ

クションにおいてコンテンツ単位を判断することは難しい問題である。更に複雑なことに,ある特定の資

源ではあらかじめコンテンツ単位が定義されていないこともある。データベースは,各検索コマンドが新

しいオブジェクト(資料)を生成できるように,情報を組み合わせ,並べ換えるように設計されている。

例えば,ASP(Active Server Page)技術は,個々の要求に応じて,複数のデータベースの項目(エントリ)

から一つのウェブページを生成することを可能にしている。これらは,その生成よりも前に,コンテンツ

単位として数えることはできず,その利用を測定することは困難である。つまりは,多様なフォーマット

例  全文,注釈付き,画像,その他のもの)の電子的資源では,時間とともにコンテンツが変化する可

能性がある。資料の明確な識別に役立つ URI(Uniform Resource Identifier)又はコンテンツ単位を同定する

その他のメタデータは普及しつつある。こうした状況において,図書館は,電子的資源の利用として何を

数えるべきかを判断するために,資源それぞれに対してコンテンツの適切な単位を決めておく必要がある

だろう。

時間が経過すれば,図書館は電子的資源及びそうした資源が提供するコンテンツ単位の継続的な進化を

期待できよう。

抄録,索引,全文及びその他のデータベースが組み合わされ,より複雑なデータベースとなるにつれて,

それらを区別することがますます難しくなっている。そのため,その下位分類は,

附属書 において選択

的な尺度の提案にとどまる。将来的には,電子逐次刊行物と全文データベースとの間の相違はおそらく小

さくなっていくであろう。それゆえ,それらを正確に数えること,及びコンテンツとして数える単位を正

確に定義付けすることは,困難になっていくであろう。図書館は,自らの電子的コレクションを見直し,

利用の測定のために何をコンテンツ単位とするかについての合意の確認をしておく必要があるだろう。


39

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

A.3 

利用の測定 

A.3.1 

全般 

概して,図書館の電子的コレクションを構成する主な資源は次の三つである。

a)

図書館のオンライン目録  利用者が多様なコンテンツを発見することを助けるもの。

b)

図書館のウェブサイト  多種の資源(例  デジタル化されたコンテンツ,電子図書,テキスト)を備

えているもの,又は図書館資料以外へのリンクを提供するもの。

c)

図書館が使用許諾契約した資源  電子ジャーナル,データベース,電子図書,その他のコンテンツな

ど。

これらの資源の中で,図書館が,利用者に付加的なサービス・資源を提供するための様々なアプリケー

ションをもっていてもよい。例えば,デジタルレファレンスサービスは利用者にサービスを提供するため

に特定のソフトウェアを活用することが多い。図書館の電子的コレクションへのポータルとして提供され

る図書館のウェブサイトもあるため,多くの利用者はウェブサイト又はポータルを通じて図書館の電子的

コレクションの利用を始めることがますます増えてきている。

A.3.2 

ウェブログファイル 

これらの資源の利用は,トランザクションであり,ログファイルに記録される。ログファイルは,シス

テムに固有なもの(すなわち,オンライン目録,ベンダ又はデジタルレファレンスソフトウェアで独自に

生成されるもの)であったり,ウェブサーバが生成する共通ログフォーマット(CLF)又は拡張ログフォ

ーマット(ELF)のように,標準的なものであったりする。電子的コレクションの一部として独自に開発

したシステムを,使用する図書館は,次のことを行う必要があろう。

−  ログファイルの構造及びシステムに固有の実装を理解する。

−  ログファイルの問合せ言語の使い方を把握する。それは,独自のスクリプト(分析)システムでしば

しば使われることがある。

−  各システムが報告する利用に関するデータ要素の定義を把握し,理解する。

ウェブサーバは,CLF 又は ELF のいずれかによって,ウェブサイトの利用データを ASCII による標準的

なログファイルにまとめている。全ての主要なウェブサーバは,同じログファイルフォーマットを用いて

いるため,ウェブログ分析のソフトウェアを介して,ウェブサーバ間での比較分析が可能となっている。

一般的には,ウェブログファイルには,要求を出した IP アドレス(インターネット上のそれぞれのコンピ

ュータに付与された,一意のインターネットプロトコル番号)

,認証情報,時刻スタンプ,転送成功ステー

タス,転送量を始めとする七つの要素が記録される。ウェブログ分析ソフトウェアを用いることで,図書

館は,仮想訪問(ウェブサイトへのセッション)

,ページへのアクセス(利用者がアクセスしたウェブペー

ジ)及びコンテンツ単位(資料,画像,その他の形式の単位)といった様々な手段で,ウェブサイトの利

用を分析できる。各ソフトウェアプログラムは,それぞれ独自にログファイルを分析し,分析の種別を表

す用語に異なる言葉を用いているため,図書館はソフトウェアプログラムの分析方法及び定義を把握する

ことが重要である。

A.3.3 

検索システム 

図書館では,最近,統合検索システム又はポータルが増加している。これらのプログラムによって,利

用者は,図書館の電子的コレクションを単一の検索インタフェースで包括的に検索することができる。統

合検索システムは,利用者に図書館の電子的コレクションへのアクセスを促す,重要な技術の進展である


40

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

が,同時に,この規格に含まれる主要な利用統計,特にセッション数及び検索数・検索質問数に影響を及

ぼす。加えて,多くの統合検索システムは,その利用に関するログファイルを提供するものの,これらの

ログファイルは独自に開発されたものであり,この規格又は他のベンダの製品で使われている用語とは必

ずしも同じではない。そのため図書館は,その他のログファイルと同じく,統合検索システムのログで使

われる構造,場所及び定義を理解しておく必要があろう。

A.3.4 

測定における課題 

電子的コレクションの利用を測定しようとする図書館の技量を左右する要因は,

これ以外にも存在する。

主たるものは,認証,キャッシング(使用頻度の高いデータを高速な記憶装置に蓄えておくこと)

,プロキ

シサーバなどである。電子的コレクションの利用に影響を及ぼさないように,通常,図書館は個人認証を

行っていない。したがって,サービス対象者による利用かどうかは,何らかの認証情報が記録されている

場合にだけ判定できる。測定においては,その要求が図書館又は機関のサービス領域内の IP アドレスであ

る場合にはサービス対象者から出されたものとみなす。有料の電子図書館サービス(

例  図書館が取得し

た又は使用許諾契約を結んだデータベース・逐次刊行物など)は,通常,IP アドレスのリスト又はブロッ

クに対して認証を行う。それゆえ,成功した要求は全てサービス対象者から出されたものとみなす必要が

ある。しかし,オンライン目録,図書館のウェブサイトなどの無料サービスへの要求全てを確認すること

は,不可能である。機関(IP アドレスによって識別される。

)の内部からの要求は,サービス対象者によ

ってなされたものと仮定できるが,自宅のコンピュータからの遠隔利用などの場合,一般に,サービス対

象者かどうかは特定できない。

さらに,同一のプロキシサーバを使っている場合,ログファイルにはそのプロキシの IP アドレスが記録

されるので,個々の IP アドレスを識別することは不可能である。結局は,あるサーバは他の資源のコンテ

ンツをローカルに“キャッシュ”するか,又は蓄積することになる。利用者は,ブラウザで手元にあるキ

ャッシュファイルを有効化する(activate)ことによって,以前にアクセスした文書の複製を保存できる。

プロキシサーバの環境においては,

ある文書への要求が繰り返される場合,

文書サーバを通じてではなく,

キャッシュ又はプロキシ内で処理がなされ,その結果,伝送時間が短縮される。これらの要求が基本的に

は文書サーバに届くことはなく,ログファイルに統計的な記録は残らない。そのため,実際の利用量が過

小評価されることになる。個々のブラウザのキャッシュに更に複雑な工夫を加えることもできるが,幾つ

かの専門的なウェブ分析ツール(それらの多くはウェブでの広告を測定するために開発された。

)は,コン

ピュータに,保存された複製を無視して,新たに文書を要求させることができる。

電子的コレクションの利用の測定は,多くの状況要因にも影響される。主な要因の一つに,図書館が様々

な電子的コレクションのサービス・資源のために採用し,実装する情報技術アーキテクチャがある。図書

館は,オンライン目録,ウェブサイト及び使用許諾契約した資源へのアクセスが図書館の収集する利用統

計にどのような影響を与えているか,利用統計はどのようなものか,及び利用統計の意味するものは何か

を,理解する必要がある。例えば,図書館が,使用許諾契約した資源のセッションを把握するために,個々

の IP アドレス情報を望んだとしても,図書館がその資源に一つのプロキシサーバを介したアクセスを提供

している場合は,その資源のベンダはプロキシサーバの IP アドレスから起こしたセッションを報告するこ

としかできない。

電子的コレクションの利用データに関しては多くの問題があるが,ベンダが供給するデータに進展がみ

られることを心にとどめておくことは大切である。この規格,並びに米国情報標準化機構(NISO)

,ICOLC

(International Coalition of Library Consortia)

及び COUNTER プロジェクトによるイニシアチブによって,ベン


41

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

ダのデータの定義,利用統計及びデータファイルのフォーマットは徐々に標準化されてきている。これら

は,使用許諾契約した資源に関するデータの標準化に向けた,意義ある重要な歩みである。

A.4 

電子的サービス 

A.4.1 

全般 

現在の図書館が提供する,次の電子的サービスは 3.3.6 で定義している。

−  オンライン目録

−  図書館のウェブサイト

−  電子的コレクション

−  電子的文献配送(仲介)

−  電子的レファレンスサービス

−  電子的サービスに関する利用者教育

−  図書館経由で提供されるインターネットアクセス

これらのうち,次に掲げるサービス及び施設は,本体で扱われている。

a)

物理的な形態で使用される電子的コレクション

b)

電子的文献配送

c)

電子的サービスの利用のための機器

d)

電子的サービスに関する利用者又は職員の教育

e)

電子的レファレンスサービス

必要となる機器(6.4.4 参照)及び電子的サービスの利用に関する利用者教育(6.3.11.7 参照)は,電子

図書館サービスで提供される一部ではなく,それに必要な環境とみなす。電子的サービスの全体像は,

A.1

に示す。

電子的な情報要求サービスは,情報を問い合わせるための付加的な伝達手段とみなす。それゆえ,電子

的な情報要求サービスに関するデータは他のレファレンス質問とともに収集される(6.3.8 参照)

物理的な形態の電子的資源は貸し出されることもあるし,館内利用として,スタンドアロンのワークス

テーション上で使われることもある。それらの利用は貸出(6.3.3 参照)又は館内利用(6.3.5 参照)に含

まれる。


42

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:2011 (ISO 2789:2006)

   

図 A.1−電子的サービスの全体像 

電子的文献配送(仲介)を数える手順は,全ての貸出活動及び仲介での文献提供活動とともに,箇条 6

で扱われている(3.3.5 及び 6.3.11.3 参照)

。この附属書では,電子的データへの,仲介でないアクセスだけ

を扱う。

図 A.1 は利用者が様々なサービスにアクセスする方法を示したものではなく,箇条 における定義間の

関連を表したものである。二点鎖線の箇所は B.2.1.7 で示したデータベースの選択的な分類を示している。

A.4.2 

電子的コレクション 

最も重要な電子的サービスは,電子的コレクション(3.2.16 参照)であり,これは次のものから構成さ

れる。

−  デジタル資料

−  データベース

−  電子逐次刊行物

−  コンピュータファイル

これらの定義,並びに所蔵及び受入に関するデータ収集手順は,箇条 及び箇条 でそれぞれ扱う。

3.2.12

で定義されているように,デジタル資料は,電子図書,電子特許資料,ネットワーク上の視聴覚

資料及びその他のデジタル資料を含む。

特許資料は,ある特殊なグループの資料として 3.2.32 で定義されており,印刷形態,マイクロ資料形態,

電子形態といった全ての形態がある。しかし,電子特許資料の利用については,ほかの全てのデジタル資

料とともに,ここに含めることが望ましい。

該当する全ての電子的サービスを

図 A.1 に示す。

A.5 

電子的サービスの利用 

A.5.1 

序文 

オンライン

目録

図 書 館 の ウ

ェブサイト

電子的コレ

クション

電 子 的 文 献

配送(仲介)

電子的レフ

ァレンスサ

ービス

インターネ

ットアクセ

電 子 的 サ ー ビ

ス に 関 す る 利

用者教育

データベース

逐次刊行物

デジタル資料

コンピュータファ

イル

その他

ネ ッ ト ワ ー

ク 上 の 視 聴

覚資料

電子特許資

電子図書

その他

抄録・索引

全文


43

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

最近の 2,3 年間で,図書館,機関及び出版者は,電子図書館サービスの一部又は全部の利用量及び様々

な利用方法を評価するのに使用できるデータセットを検証してきた。その尺度の開発の結果,データ収集

について同一の定義及び同一の方法に基づいた場合に,尺度に基づくデータは信頼できることが明らかに

なった。主要な問題は,次のとおりである。

−  利用者が電子図書館サービスに何回アクセスしたのか

−  利用者が適合と考える資料(情報の引用又は要素)を何件見つけたのか

次の三つの主要なデータセットが,可能ならば,全てのサービスに対して収集されることが望ましい。

この場合,全サービスでの総計だけでなく,個々のサービスについて別個に収集されることが望ましい

A.5.4 参照)

−  セッション数

−  ダウンロード数(ダウンロードされたコンテンツ数とダウンロードされたレコード数とに分かれる。

−  仮想訪問数

電子的サービスに関する基本情報を与える,これらの主要なデータセットに加えて,次に示すような幾

つかの付加的なデータも関連することが知られており,可能かつ適切な場合には,これらも収集すること

が望ましい。

−  セッション継続時間

−  不受理セッション数

−  検索(問合せ)回数

−  インターネットセッション数

これらのデータは全て,図書館のコレクション,図書館のウェブサイト,オンライン目録及び図書館を

経由したインターネットアクセスに対する利用を示したものである。しかし,図書館内のインターネット

へのアクセス手段を使って,一般に無料で公開されているインターネット上の資料を利用することは対象

とならない。

A.5.2 

データセット 

A.5.2.1 

仮想訪問数 

仮想訪問は,図書館施設の外からの,図書館のウェブサイトへの利用者による要求として定義する。こ

のとき,閲覧したページ数又は要素数は関係しない。ウェブサイトへの訪問者とは,図書館のウェブサイ

トのページにアクセスした,一意に識別されたウェブブラウザ・プログラム又は特定された IP アドレスの

いずれかをいう(3.3.29 参照)

注記 1  仮想訪問を,従来の来館と対照してもよい。

注記 2  仮想訪問数のカウント方法は,A.5.3 で扱う。

A.5.2.2 

検索数 

検索は,特定の知的問合せとして定義する。検索は,通常,サーバに検索要求が送られる度に記録され

る(3.3.24 参照)

注記  誤入力の検索文字列は,知的問合せを表現するものではない。ただし,実際には,図書館が,

これらの意図から外れた検索を,意図してはいるが失敗してしまった検索と区別することは難

しい。


44

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

A.5.2.3 

セッション数 

セッションは,データベース又はオンライン目録への接続に成功した要求として定義する。すなわち,

それは,データベース又はオンライン目録に接続したときからそれが終了するまでの,一連の利用者の活

動をいう。このとき,ログアウトなどによって明示的にデータベースの利用が終了される場合と,タイム

アウトのように利用者の行為によらず切断される場合とがある(3.3.25 参照)

複数のデータベースが集まったサービスの場合,各データベースに関する情報は個別に提供されること

が望ましい。

注記 1  図書館内でのオンライン目録利用などの場合,複数の利用者が同一のワークステーションを

連続して使用したために,セッションを分割できないことがある。多くのシステムでは,あ

る一定時間,ワークステーションが使用されない場合に,セッションを区切ることによって,

この問題を部分的に回避している。このタイムアウトの設定は平均 30 分と考えられる。それ

以外のタイムアウトの時間を使用している場合には,このことを明記する必要がある。

注記 2  ブラウザ又はプロキシにおけるキャッシングは,ログファイルに記録された要求数を少なく

させてしまう可能性がある。

A.5.2.4 

不受理セッション数 

不受理セッションは,同時接続可能な利用者数の上限を超えたため,データベース又はオンライン目録

への接続に成功しなかった要求として定義する(3.3.21 参照)

。間違ったパスワードによる要求の失敗は除

く。

このデータは,同時利用の制限が利用者の要求に照らして十分かどうかを示すものである。

注記  同時利用の制限を超えたセッションの数は,必ずしも,パスワード忘れ,入力の誤りなどの他

の要因による拒否と区別できるとは限らない。

A.5.2.5 

セッション継続時間 

セッション継続時間は,データベース又はオンライン目録へのログインから,設定されている又は明示

的に行われたログオフまでの時間として定義する(3.3.26 参照)

この計測によって,特定サービスの利用度に関する付加的な情報が与えられる。

注記  検索時間は多くの要因に影響を受ける。例えば,操作の容易さ(手引書,オンラインのヘルプ

機能,見てすぐ分かるメニュー)

,利用者の経験,自動的なログオフの設定などがある。したが

って,必ずしも長時間の接続がサービスに対する利用者の関心を反映しているとは限らない。

A.5.2.6 

ダウンロードされたコンテンツ数 

ダウンロードされたコンテンツは,データベース,電子逐次刊行物又はデジタル資料への要求が成功し

たコンテンツ単位として定義する(3.3.3 参照)

図書館のコレクションからコンテンツ単位がダウンロードされたということは,利用者が適合と考える

ものを見出したということを示している。

注記  ブラウザ又はプロキシにおけるキャッシングは,ログファイルに記録された要求数を少なくさ

せてしまう可能性がある。

A.5.2.7 

ダウンロードされたレコード数 

ダウンロードされたレコードは,データベース又はオンライン目録への要求が成功した記述レコードと

して定義する(3.3.19 参照)

データベース又はオンライン目録からレコードがダウンロードされたということは,利用者が適合と考

える書誌情報又はその他の情報を見出したということを示している。


45

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

A.5.2.8 

インターネットセッション数 

インターネットセッションは,図書館が保有するワークステーションから行われた,又は図書館のネッ

トワークを介して図書館内で利用者個人のコンピュータから行われた,利用者によるインターネットへの

アクセスとして定義する(3.3.12 参照)

このデータは,図書館のワークステーション又はネットワーク接続を経由して利用者にインターネット

へのアクセスを図書館がどの程度提供しているかを示す。

注記 1  ネットワーク経由のインターネットセッションの数は,分けて数える必要がある。

注記 2  インターネットセッションの数は,インターネットへアクセスするときに利用者が登録をし

た,又は認証がなされた場合にだけ,数えることができる。これらのデータが入手できない

場合,利用者に対する調査によってこの数を推定してもよい。

A.5.3 

仮想訪問の測定 

A.5.3.1 

全般 

仮想訪問とは,ウェブサイトへの同一の訪問者がデータファイルを得るために行う一連の要求をいう。

二つの連続する要求を同じ仮想訪問の一部とみなすには,

両者の間隔が 30 分のタイムアウト時間より短い

ことが望ましい。間隔がタイムアウト時間より長い場合には,新たな仮想訪問が始まったものとみなす。

ウェブサイトへの訪問者とは,測定期間内に図書館のウェブサイトのページにアクセスした,一意に識

別されたウェブブラウザ  プログラム又は特定された IP アドレスのいずれかをいう。

訪問者は,通常,人を意味する。しかし,アクセスログに記録されるのは IP アドレスだけである。ウェ

ブサイトを読んでいる人とウェブサーバに記録された IP アドレスとの間には,常に少なくとも 1 台のコン

ピュータ及び一つのブラウザが存在する。多くの場合プロキシサーバも存在し,そのために多数の訪問者

が同じ IP アドレスで示される。

仮想訪問を測定するには三つの方法がある。仮想訪問数は,ウェブブラウザ若しくは IP アドレスの訪問

者,又はトップページへの訪問者の計測に基づく。

A.5.3.2 

ウェブブラウザの訪問 

ウェブブラウザの訪問者は,

一意に識別されたウェブブラウザ  プログラムによるインストレーションの

ことで,測定期間内に自然人に利用され,図書館のウェブサイトからページを取ってきたものである。ウ

ェブブラウザの訪問とは,同一のウェブブラウザ訪問者が図書館のウェブサイトからデータファイルを得

るために行う一連の要求(二つの連続する要求の場合,その間隔が 30 分未満のもの)である。

ファイアウォール及びプロキシサーバの問題を回避するための方法の一つは,一意にブラウザを識別す

るクッキーの利用である。この方法は,IP アドレスを識別子に使う方法よりも不確かさを減らすことがで

きる。ただし,利用している人とブラウザとの関係は一義的ではない(多数の人が共有のブラウザを使っ

たり,一人の人が自宅,職場,その他で異なるブラウザを使ったりすることがある。

a)

利点  この仮想訪問の統計は,物理的な来館の統計と大体において同程度の精度であり,物理的な来

館一件を一人の一回の訪問と考える通常の理解よりは精度が高い。

b)

欠点

1)

同一の共有ブラウザを利用する多数の人が,一人の訪問者として計測される。

2)

複数のブラウザを利用する一人の人が,複数の訪問者として計測される。

3)

サービス内の全てのウェブサーバ及びブラウザが,クッキーを設定し,アクセスログ用に設定され

ていなければならない。


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:2011 (ISO 2789:2006)

   

統計収集のためには,クッキーを扱う分析ツールが必要となる。

A.5.3.3 IP

の訪問 

IP

の訪問者は,特定された IP アドレスのことで,測定期間内に自然人に利用され,図書館のウェブサ

イトからページを取ってきたものである。IP の訪問とは,同一の IP 訪問者が図書館のウェブサイトから

データファイルを得るために行う一連の要求(二つの連続する要求の場合,その間隔が 30 分未満のもの)

をいう。

a)

利点

1)

簡易で,ウェブサーバの変更を必要としない。

2)

簡易な分析ツールで分析ができる。

b)

欠点

1)

同一のファイアウォール又はプロキシサーバの背後にいる全ての人が,一人の訪問者とされる。

2)

同一の共有ブラウザを使う多数の人が,一人の訪問者として計測される。

3)

複数のコンピュータを利用する一人の人が,複数の訪問者として計測される。

A.5.3.4 

トップページへの訪問 

トップページは,図書館のウェブサイトにおいて起点となるページであり,アクセス時に表示される視

覚単位(visual unit)の役割を果たすページである。トップページは,エントリページからのリダイレクト

によって表示されることもある。

トップページが単純な HTML ページである場合は,配信数を計測する。トップページがフレーム形式で

ある場合は,フレームのうち最も重要なコンテンツを構成する HTML 文書を計測するのが望ましい。

次の二つの計測方法が提案されている[いずれの場合も,既知のハーベスタ(情報収集システム)への

配信数は除外する。

−  トップページであると識別できる HTML 文書の配信数を計測する。

この計測方法を用いる場合は,文書の名称が異なる形のもの全てを考慮に入れなければならない(例

えば,ハードリンク又はソフトリンクで定義される別名を含む。

。フレーム形式ではなく,リダイレ

クト用のエントリページをもたないウェブサイトの場合は,基底 URL へのアクセス(末尾のスラッシ

ュがあるものとないものの両方)も同時に計測しなければならない。

−  トップページに置かれた透明 GIF の配信数を,統計目的のために計測する。

透明 GIF 画像を計測に用いる場合は,当該ファイルと関係する HTML 文書(この場合はトップペー

ジ)だけを含めなければならない。透明 GIF の配信数はトップページの配信数と一致する。

トップページが複数の言語で存在することがある。この場合,上記の最初の方法では,各言語について

配信数を別々に計測し,それらを合計しなければならない。透明 GIF を計測する方法(二つ目の方法)で

は,二つの選択肢がある。同じ透明 GIF を全ての言語に使用するときは,直接,総配信数を計測すること

ができる。別々の透明 GIF を使用するときは,それぞれの計測結果を合計する必要がある。

a)

利点  簡易である。

b)

欠点  図書館のウェブサイトの他のページへの直接アクセスは計測されない。

A.5.4 

利用の場所 

電子図書館サービスが,図書館のサービスの範囲をいかに広げ,その普及をいかに促進しているかを知

るためには,それぞれの利用がなされた場所を知ることが重要である。次の三つの場所を区別することが

望ましい。


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X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

a)

図書館の中(サービス対象者以外の者による利用を含む。

b)

図書館の外であるが,サービス対象の機関又は区域の内部(サービス対象者による世界中の区域外か

らの利用を含む。

c)

サービス対象の機関又は区域の外

図書館内の利用には,サービス対象者以外の外部利用者によるものも含まれるため,a)及び b)の場所は,

必ずしもサービス対象者の正確な利用数を示すとは限らない。サービス対象者による利用と外部利用者に

よる利用とを区別することは難しいかもしれない。各セッションに対して利用者識別を要求するシステム

からの場合,信頼できる結果を入手できる。有料又は使用許諾契約によるサービスは一般にアクセスの制

御が必要であり,利用者の識別又は認証システムが,この種の問題の解決のために広く導入されていく可

能性もある。

表 A.1 に電子的サービスの利用に関するデータを示す。この附属書に示すように,これらは図書館のコ

レクションにとって必要で有用と考えられる。

表 A.1−図書館の電子的資源の利用に関するデータ 

データ

図書館の中から

サービス対象の機関・区域

内から(図書館を除く。

サービス対象の機関・区域

外から

セッション数 X

X

X

セッション継続時間 X

X

X

不受理セッション数 X

X

X

ダウンロードされたコンテ
ンツ数

X X  X

ダウンロードされたレコー
ド数

X X  X

検索数 X

X

X

仮想訪問数

X

X

インターネットセッション

X

A.5.5 

個別サービスに対するデータ収集   

A.5.5.1 

全般 

利用の形態及び測定の問題は,オンライン目録,電子的コレクション,ウェブサイトなどの個々のサー

ビスごとに異なるので,サービス種別ごとにデータが収集されることが望ましい。

なお,データは単一のデータベースごとに収集してもよい。

A.5.5.2 

オンライン目録 

通常,図書館のシステムからデータを入手できる。オンライン目録の多くは,選択した資料に対しての

直接の請求,及び/又は利用できるかどうかの確認を行う機能を提供している。セッション数に加えて,

検索数及びダウンロードされたレコード数を測定することが望ましい。

A.5.5.3 

電子的コレクション 

図書館が保有するサーバから,又はベンダ若しくは供給者からデータを入手できる。統計データの提供

を使用許諾契約に含めておくことが望ましい。

電子逐次刊行物及びデジタル資料については,ダウンロードされたコンテンツ数が最も重要なデータと

なる。


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X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

データベースについては,セッション数に加えて,検索数,ダウンロードされたコンテンツ数,及び/

又はダウンロードされたレコード数を測定することが望ましい。

使用許諾契約に基づく全ての資源,特にデータベース及び電子ジャーナルについては,図書館が使用許

諾契約の必要数を継続的に確認し,その数が十分であるかを評価するために,不受理セッション数が必要

となる。

図書館がオンライン目録又はデータベースに登録している無料のインターネット資源(6.2.16 参照)は,

もしデータが入手可能であれば,分けて集計するのが望ましい。

A.5.5.4 

図書館のウェブサイト 

このサイトへの訪問に関するデータは,ログ分析ソフトウェアによって記録できる。図書館のウェブサ

イトが他のサイトからリンクされている場合,単一のページに対する要求も仮想訪問に含める。総合的な

入口又はゲートウェイのページへの要求は除くことが望ましい。サーチエンジンが関連した語句での検索

を実行する上で図書館のウェブサイトに要求を行った場合には,

可能ならば,

それも除くことが望ましい。

A.5.5.5 

インターネットアクセス 

図書館の保有するワークステーションからインターネットにアクセスしたセッション数,又は図書館内

で利用者個人のコンピュータが図書館のネットワークを通じてインターネットにアクセスしたセッション

数は,その図書館が提供する電子的サービスのセッションとは分けて数えることが望ましい。インターネ

ットアクセスといったサービスは,図書館コレクションに基づく情報提供ではなく,技術的なアクセス施

設を提供するものだからである。無料のインターネット資源の大部分は電子的コレクションの範囲からは

外れる(3.2.16 参照)ので,収集するデータは,アクセスされた資料数ではなく,インターネットセッシ

ョン数に限定されることになる。

A.6 

調査データ 

A.6.1 

全般 

A.5

で規定したデータは,様々な利用の全てを網羅してはおらず,幾つかのデータの妥当性は疑わしい

可能性がある。

これらの統計を裏付け,

電子的サービスの利用に関する情報をよりよいものにするために,

追加的な調査を実施することを推奨する。

A.6.2 

方法 

A.6.2.1 

一般調査 

電子的サービスの普及を評価するために,サービス対象者の標本に対して,一般的な調査を,書面又は

電子メールの形式で送付してもよい。

A.6.2.2 

特定調査 

特定の利用形態を評価するために,質問紙又はインタビューを用意することができる。この実施は,電

子的サービスの利用又は来館の直後が望ましい。

次のような方法がある。

a)

ワークステーション又は図書館を離れるときに,利用者に質問紙を渡す。

b)

ワークステーション又は図書館を離れるときに,利用者にインタビューする。

c)

電子的サービスと併せて,オンラインの質問フォームを提供する。

d)

すぐに記録できるよう,ワークステーションの傍らに日誌又はメモを置き,利用者に書いてもらう。


49

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

A.6.3 

質問 

A.6.3.1 

全般 

調査は A.6.3.2 から A.6.3.4 までに掲げられた質問を含んでよい。

A.6.3.2 

一般及び特定の両方に関する調査 

人口統計の基準に従い,B.2.2.1 における区分を適用することができる。

A.6.3.3 

一般調査 

a)

次の項目についての利用頻度(週又は月当たりでの平均利用回数)

−  オンライン目録

−  電子的コレクション

−  図書館のウェブサイト

−  インターネットアクセス(図書館内からのアクセス)

b)

利用に選好される場所

−  図書館の中

−  機関又は区域内の他の場所

−  機関又は区域の外

特に電子的コレクション及びインターネットの利用についてのより詳細な分析を行うために,回答を更

に詳細に区分することは可能であり,推奨される。

A.6.3.4 

特定調査 

a)

利用されたサービス

−  オンライン目録

−  電子的コレクション(指定された特定の資料又はデータべース)

−  図書館のウェブサイト

−  インターネットアクセス(図書館内からのアクセス)

b)

利用の容易さ

−  セッション数

−  不受理セッション数

−  利用者の行為によらないログオフの数

c)

出力

−  ダウンロードされたコンテンツ数又はレコード数

−  ローカルな記憶装置上にダウンロードされたコンテンツ数

−  印刷された資料


50

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

附属書 B

(規定)

更に進んだ統計分析のために推奨される区分

B.1 

全般 

箇条 で定義した統計区分に加えて,この附属書は,追加的な分析のための区分を推奨する。これらの

区分の多くは,地域及び/又は国の必要に応じて細分可能であり,細分することを推奨する。この附属書

の区分は,国際比較の目的からも推奨されるものである。

細分を行う場合,細分された項目の総体が本体に規定されている区分と対応し得るものとなるよう,適

切な定義が各細分に与えられているかどうかについて注意しなければならない。

B.2 

本体で既に定義されている区分の拡張 

B.2.1 

コレクション及び支出 

B.2.1.1 

序文 

本体では,資源の種別に関して細分を行っている。さらに,B.2.1.2 から B.2.1.7 までに示されているよ

うに,所蔵数,受入数及び経費について細分することを推奨する。

B.2.1.2 

主題 

公共図書館及び学校図書館では,次の区分が推奨される。

a)

テーマ別

−  フィクション(小説)

−  ノンフィクション

−  レファレンス資料

b)

対象者(公共図書館だけ)

−  成人

−  子供(14 歳以下)

成人向けノンフィクションのように,テーマ及び対象者を組み合わせることもできる。

高等教育機関の図書館及び専門図書館では,次の区分が推奨される。

−  総記,レファレンス資料

−  神学・宗教

−  言語・文学

−  哲学・心理学・伝記・歴史

−  芸術・デザイン・パフォーミングアート・建築・スポーツ

−  生物学・化学

−  医学(臨床・前臨床・薬学関係を含む。

−  物理学(地球科学を含む。

−  工学・技術

−  数学・コンピュータ・情報工学

−  社会科学

−  教育


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X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

−  商業・経営

−  法律

B.2.1.3 

収集形態 

次の区分ごとの物理単位数。

−  購入及び使用許諾契約

−  交換

−  寄贈

−  納本

B.2.1.4 

貸出用コレクション 

貸出可能な物理単位数。

B.2.1.5 

出版国 

次に示す区分ごとの受け入れた物理単位数及び/又は収集経費。

−  国内出版物

−  外国出版物

B.2.1.6 

資料の言語 

次に示す区分ごとの受け入れた物理単位数及び/又は収集経費。

−  自国語(複数の場合もある。

−  その他の言語

注記  公共図書館では特に“その他の言語”を,文化ごとにグループ分けすることもできる。

B.2.1.7 

データベースの種類 

次に示す種類ごとのタイトル数及び受入数。

−  抄録・索引

−  全文

−  その他

上記の細分を採用する場合,所蔵数,受入数及び経費に対して適用することが望ましい。

注記 1  図書館目録のうちレファレンス用のデータベースとして購入されたもの及び代価が支払われ

たものは,抄録・索引データベースとして数える。

注記 2  可能であれば,全文データベースに含まれる資料数も報告できる。

B.2.2 

図書館利用及び利用者 

B.2.2.1 

利用者の種類 

B.2.2.1.1

利用数及び利用者数は利用者の種類ごとに分けても差し支えない。

公共図書館は利用者を次のように分けることができる。

a)

個人利用者

−  子供(14 歳以下)

−  大人

−  大人(65 歳を超える人)

b)

機関利用者

c)

図書館職員

d)

在宅でサービスを受ける利用者など,その他の対象者集団


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X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

注記 1  性別,職業及び機関の種類によって更に細分することができる。

注記 2  他の図書館は,別に数える必要がある。

注記 3  外部利用者は,別に数えることができる。

B.2.2.1.2

高等教育機関の図書館においては,次の区分が適用できる。

1)

学部生(フルタイム及び/又はパートタイム)

2)

大学院生(フルタイム及び/又はパートタイム)

3)

教員及び研究員

4)

図書館員

5)

専門的利用者(個人及び/又は法人)

6)

その他の外部利用者

注記 1  1)2)及び 3)については学部などで区分しても差し支えない。

注記 2  他の図書館は,別に数える必要がある。

学校図書館においては,次の区分が適用できる。

−  児童・生徒

−  教職員

−  その他の利用者

B.2.2.2 

貸出についてのその他の区分 

貸出の分析のためには,B.2.1 における,所蔵数,受入数及び経費のための区分を使用する。

次に示すものも数えることができる。

a)

短期貸出の数(6.3.3 における貸出に含まれるもので,2 日以内)

b)

構成機関に対する寄託資料として組織に定期的に配送されるものの物理単位数(これは 3.3.14 におけ

る定義の範囲外なので,6.3.3 における貸出としては数えない。

。寄託資料の貸出は,貸出を記録して

いる組織,すなわち寄託を受けている組織が数える。

c)

大人に対する貸出数

d)

子供に対する貸出数

B.2.2.3 

情報要求サービス 

要求は次のように区分しても差し支えない。

−  特定資料の検索(図書館内,又は目録・データベース・書誌の検索)

−  ある主題に関する情報源又は読書についての助言

−  レファレンス質問(特定の事実,データなどに対する図書館員による探索)

−  付加価値的な情報サービス(多くの場合,有料で,時間の上限を超えるもの)

一つの要求が複数の項目に該当する場合,主たるものを決めることが望ましい。

注記  このほかに,施設案内及び運営に関する問合せを別に集計することもできる(3.3.9 参照)。

B.2.2.4 

利用者説明会及び利用者教育 

6.3.11.7

で集計する公式な利用者教育に加えて,利用時の IT 教育についても数えることができる。こう

した現場での IT 教育活動を数える場合は,IT 利用を必要とするレファレンス活動とは明確に区別するこ

とが重要である。

B.2.2.5 

催し物への参加 

催し物への参加者総数は,次の催し物の種別,


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:2011 (ISO 2789:2006)

−  展示会

−  その他の催し物(通常,文学的,文化的又は教育的な目的をもつ。

及び,次の利用者の種別に従って区分する。

−  子供

−  大人

B.2.3 

アクセス及び施設 

目録レコードの追加件数(6.4.5 参照)は次の区分に従う。

−  コピーカタロギング(購入したレコード又は他の情報源から抽出したレコード)

−  オリジナルカタロギング

−  遡及入力

−  件名目録作業

B.3 

その他の区分(本体には含まれないもの) 

B.3.1 

序文 

図書館の特別な種類,役割及び/又は所蔵数を反映させるために,コレクション及びサービスについて

のその他の側面を数えてもよい。

B.3.2 

博士論文 

形態ごとの論文数及び受入数(高等教育機関の図書館で適用される。

−  印刷形態

−  マイクロ資料形態

−  電子形態

B.3.3 

政府刊行物 

形態ごとの資料数及び受入数。

−  印刷形態

−  マイクロ形態

−  電子形態

B.3.4 

希こう(覯)書 

通常,次の区分に従って,物理単位数及び受入数を数える。

a) 1800

年以前に出版された希こう(覯)書

b)

インキュナブラ

c)

手稿本

1)

西洋のもの

2)

東洋のもの

3)

断片及び巻物

4)

著者自筆(署名入り)の草稿・書簡など

5)

楽譜の手稿及び著者自筆(署名入り)の草稿・書簡など

6)

私人,機関,組織に関する文書・記録(購入・寄贈によって図書館にもたらされたコレクションで,

手稿,書簡,覚書,写真,その他の資料を含む。

その他の区分も適用できる可能性はある。


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:2011 (ISO 2789:2006)

   

B.3.5 

索引 

書誌サービス及びデータベースに含まれるレコードの件数(特に,専門図書館及び/又は高等教育機関

の図書館で適用される。


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:2011 (ISO 2789:2006)

附属書 C 
(規定)

外挿

この附属書は,全国的な統計及びその他の総合的な統計の編さん(纂)に関するものである。

データの完全性(completeness of data)は常に目標とされなければならない。回答される実際のデータが

やむを得ず不完全な場合,全体像を最もよく表現する推計を加えることによって,実際の回答を補う必要

がある。一般に外挿と呼ばれるこの過程は,次の例のような方法によって記述するのがよい。

15

の大学図書館のうち 12 館だけがデータを提供した場合,そのデータが 15 館全てを表すように,外挿

する必要がある。これには幾つかの方法がある。

a)

データの欠損した図書館の所属機関の大きさ(サービス対象者)を考慮し対応するのが,望ましい。

例  データの欠損した大学の学生数が 20 000 人であり,データを提供した大学の学生数の合計が

110 000

人の場合,130/110 を乗じるか,又は,20/110=18 %増加させる。

注記  この例に関して,サービス対象者数以外の変数を重みとして利用してもよい。

b)  a)

における計算は,様々な区分(通常,規模別)の図書館の集合に対して分けて行い,結果をその部

門のものに対して積み上げてもよい。

c)

当該機関の代わりとなるデータとして,前年の数値を使ってもよい。

例  ある一つ(又は複数)の機関の 2004 年のデータが欠損したとする。2003 年におけるその機関

の支出額(又はそれらの機関の支出額の合計)が 300 000(円)であり,両方の年のデータを提

出した機関の年増加率が 4 %ならば,2004 年のデータが欠損した機関についての推計値は

300 000

×1.04=312 000(円)となる。この数値が,2004 年に利用可能なデータによる数値に加

算され,全体の額が与えられる。

d)

近似的に 15/12 を乗じる,すなわち,3/12=25 %増加させる。この方法は,a)b)及び c)が不可能な場

合にだけ使用するのが望ましい。

e)

欠損した変数に対する推計は,他の変数に関して与えられたデータから行ってもよい。例えば,職員

経費が欠損した場合,他の機関の職員当たりの平均経費を使えば,職員数から推計できる。

f)

a)

e)の方法を適宜組み合わせて使ってもよい。

これらの処理は,あまり特異的でない図書館で欠損データが生じている場合にだけ有効である。データ

が特異な図書館に集中して欠損した場合は,特殊な処理を行っても差し支えない(例えば,特異な図書館

とは,大学院生だけを対象とする大学図書館,印刷された資料についてのコレクションが比較的小さい映

画図書館などである。

推計の程度を,使用された推計処理とともに,公表される統計中に記しておくことが望ましい。本来の

不完全なデータも,公表して差し支えない。


56

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

参考文献

[1]  JIS X 0701:2005

  情報及びドキュメンテーション−用語

注記  対応国際規格  ISO 5127:2001,Information and documentation−Vocabulary(MOD)

[2]  ISO 9707:1991

,Information and documentation−Statistics on the production and distribution of books,

newspapers, periodicals and electronic publications

[3]  ISO/TR 20983:2003

,Information and documentation−Performance indicators for electronic library services

注記  ISO/TR 20983:2003 は,2008 年に廃止され,ISO 11620:2008 に移行した。

[4]  ANSI/NISO Z39.7-2004

,Information Services and Use: Metrics & statistics for Libraries and information

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−Data Dictionary

[5]  BERTOT, JOHN C.; MCCLURE, CHARLES R.; RYAN, JOE: Statistics and performance measures for public

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[6] HANRATTY, CATHERINE; SUMSION, JOHN: International comparison of public library statistics.

Loughborough, Library & Information Statistics Unit, 1998

[7]  International Coalition of Library Consortia: Guidelines for statistical measures of usage of web-based indexed,

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http://www.library.yale.edu/consortia/2001webstats.htm

[8]  COUNTER. Counting Online Usage of Networked Electronic Resources: COUNTER code of practice: Release

2, 2004. URL: http://www.projectcounter.org/cop2.html


57

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

索引

ISO 2789 

JIS

訳語

細分箇条番号

A

abstract and indexing database

抄録・索引データベース

3.2.1

B.2.1.7 

   access

アクセス

3.4.1 

   access

rights

アクセス権

3.2.2 

   acquisition

受入

3.2.3 

   active

borrower

実貸出者

3.3.1

6.3.2 

   active

user

実利用者

3.3.2

6.3.2 

   addition

受入

3.2.3 

   administrative

unit

運営単位

3.1.1

6.1.1 

   audiovisual

document

視聴覚資料

3.2.4

6.2.7 

B book

図書

3.2.5

6.2.2 

   branch

library

分館

3.1.2 

C capital

expenditure

資本支出

3.5.1

6.5.2 

   cartographic

document

地図資料

3.2.6

6.2.5 

   catalogue

records

目録レコード

6.4.5

B.2.3 

   CD-ROM

CD-ROM

3.2.7 

   central

library

中央館

3.1.3 

compact disc read-only memory

CD-ROM

3.2.7 

   computer

file

コンピュータファイル

3.2.8

6.2.12 

   content

downloaded

ダウンロードされたコンテンツ

3.3.3

A.5.2.6 

   content

unit

コンテンツ単位

3.2.9 

   copying

複写

6.3.9 

D database

データベース

3.2.10

6.2.14 

   days

open

開館日

6.4.2 

   descriptive

record

記述レコード

3.2.11 

   digital document

デジタル資料

3.2.12 

   digital

versatile

disk

DVD

3.2.14 

   doctoral

dissertations

博士論文

B.3.2 

   document

資料

3.2.13 

   download

ダウンロード

3.3.4 

   DVD

DVD

3.2.14 

E eBook

電子図書

3.2.15

6.2.11 

   electronic

book

電子図書

3.2.15 

   electronic

collection

電子的コレクション

3.2.16

A.4.2 

electronic document delivery (mediated)

電子的文献配送(仲介)

3.3.5

6.3.11.3 

   electronic

serial

電子逐次刊行物

3.2.17

6.2.15.2 

   electronic

service

電子的サービス

3.3.6 

   event

催し物

6.3.11.5

B.2.2.5 

external document supply

外部機関からの文献提供

3.3.7

6.3.11.4 

external service point

外部のサービス拠点

3.1.4 

   external

user

外部利用者

3.3.8

B.2.2.1 

F

free internet resources

無料のインターネット資源

3.2.18

6.2.16 

   full-text

database

全文データベース

3.2.19

B.2.1.7 


58

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

   

ISO 2789 

JIS

訳語

細分箇条番号

G government

document

政府刊行物

3.2.20

B.3.3 

   government

library

政府機関の図書館

3.1.11.1

6.1.2.3 

   graphic

document

画像資料

3.2.21

6.2.8 

   gross

measured

area

延べ床面積

6.4.7.3 

H health-service

library

医療サービス図書館

3.1.11.2

6.1.2.3 

I indexing

索引

B.3.5 

industrial and commercial library

企業図書館

3.1.11.4

6.1.2.3 

   information

request

情報要求サービス

3.3.9

6.3.8B.2.2.3 

   in-house

use

館内利用

3.3.10

6.3.5 

   interlibrary

lending

図書館間貸出

3.3.11

6.3.106.3.11

   internet

session

インターネットセッション

3.3.12

A.5.2.8 

L library

図書館

3.1.5 

   library

collection

図書館コレクション

3.2.22 

   library

employee

図書館職員

3.6.1

6.6.1 

library of an institution of higher 
education

高等教育機関の図書館

3.1.6

6.1.2.2 

library of professional and learned 
institutions and associations

専門団体及び学協会の図書館

3.1.11.3

6.1.2.3 

   library

website

図書館のウェブサイト

3.3.13 

   loan

貸出

3.3.14

6.3.3 

M main

library

本館

3.1.3 

   manuscript

手稿

3.2.23

6.2.3B.3.4 

   media

library

マスメディアの図書館

3.1.11.5

6.1.2.3 

   medical

library

医学図書館

3.1.11.2

6.1.2.3 

   microform

マイクロ資料

3.2.24

6.2.4 

   mobile

library

移動図書館

3.1.7

6.1.2.4 

   monograph

モノグラフ

3.2.25 

   monographic

series

モノグラフシリーズ

3.2.26 

   multimedia

document

マルチメディア資料

3.2.27 

N national

library

国立図書館

3.1.8

6.1.2.1 

   net

usable

area

純床面積

6.4.7.1 

   network

ネットワーク

3.4.2 

   newspaper

新聞

3.2.28

6.2.15 

O online

catalogue

オンライン目録

3.3.15 

   on-site

loan

館内貸出

3.3.16

6.3.3 

open access publishing fees

オープンアクセス出版手数料

3.5.2

6.5.1.7 

   opening

hours

開館時間

3.4.3

6.4.1 

   operating

expenditure

運営経費

3.5.3

6.5.1 

   ordinary

expenditure

運営経費

3.5.3

6.5.1 

   other

database

その他のデータベース

3.2.29

B.2.1.7 

other digital document

その他のデジタル資料

3.2.30

6.2.13 

other library document

その他の図書館資料

3.2.31

6.2.10 

other special library

その他の専門図書館

3.1.11.7

6.1.2.3 

   other

staff

その他の職員

3.6.5

6.6.2.4 

P patent

特許資料

3.2.32 

   periodical

定期刊行物

3.2.33 

   photocopiers

複写機

6.4.6 


59

X 0814

:2011 (ISO 2789:2006)

ISO 2789 

JIS

訳語

細分箇条番号

P physical

unit

物理単位

3.2.34 

point-of-use IT training

利用時の IT 教育

3.3.17

B.2.2.4 

population to be served

サービス対象者数

3.3.18 

   printed

music

document

印刷楽譜資料

3.2.35

6.2.6 

   professional

education

専門教育

3.6.2

6.6.5 

   professional

staff

専門職員

3.6.3

6.6.2.2 

   public

access

workstation

利用者用ワークステーション

3.4.4

6.4.4 

   public

library

公共図書館

3.1.9

6.1.2.4 

Q qualified

specialist

staff

有資格専門職員

3.6.4

6.6.2.3 

R rare-book

collections

希こう(覯)書

6.5.1.4

B.3.4 

   record

downloaded

ダウンロードされたレコード

3.3.19

A.5.2.7 

   regional

library

地域図書館

3.1.11.6

6.1.2.3 

   registered

user

登録利用者

3.3.20

6.3.2 

   rejected

session

不受理セッション

3.3.21

A.5.2.4 

   renewal

貸出の更新

3.3.22 

   repository

library

保存図書館

3.1.12

6.1.2.6 

   reservation

予約

3.3.23

6.3.7 

S school

library

学校図書館

3.1.10

6.1.2.5 

   search

検索

3.3.24

A.5.2.2 

   seat

座席

3.4.5

6.4.3 

   serial

逐次刊行物

3.2.36

6.2.15 

   session

セッション

3.3.25

A.5.2.3 

   session

time

セッション継続時間

3.3.26

A.5.2.5 

   shelf

count

書架の集計

6.4.7.4 

   space

スペース

3.4.6

6.4.7 

   special

grant

特別助成金

3.5.4

6.5.3 

   special

library

専門図書館

3.1.11

6.1.2.3 

   staff

(library

staff)

職員

6.6 

   staff

training

職員研修

6.6.4 

   stock

所蔵(数)

3.2.37 

   storage

library

保存図書館

3.1.12

6.1.2.6 

   student

assistants

学生補助員

6.6.2.5 

T title

タイトル

3.2.38 

   turnaway

不受理セッション

3.3.21

A.5.2.4 

U user

利用者

3.3.27

6.3.2 

   user

training

利用者教育

3.3.28

6.3.11.7 

V virtual

visit

仮想訪問

3.3.29

A.5.2.1 

   visit

来館者

3.3.30

6.3.11.6 

   volume

3.2.39 

   volunteers

ボランティア

3.6.6

6.6.3 

W withdrawal

除籍

3.2.40