2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
X0406-1984
勘定科目コード
Accounts Code
1. 適用範囲 この規格は，データ処理機械（以下，機械という。）を用いて，機械と機械，機械と人の間
で情報を交換する場合の勘定科目コード（以下，コードという。）について規定する。
備考 対象とする勘定科目は，商業及び製造工業を営む株式会社で使用するものとし，別に業種別の
会計規則又は財務諸表準則のあるものを除く。
引用規格：
JIS X 0001 情報処理用語
2. 用語の意味 この規格で用いる主な用語の意味は，JIS X 0001（情報処理用語）によるほか，次のと
おりとする。
(1) 勘定科目 会計上の計算及び記録の単位である勘定に付けた名称。
3. コードの種類 コードは，次の4種類とする。
(1) 大分類コード
(2) 中分類コード
(3) 小分類コード
(4) 細分類コード
4. コードの構成 大分類コードは1けた，中分類コードは2けた，小分類コードは3けた，細分類コー
ドは4けたのそれぞれアラビア数字とし，次のように構成する。ただし，大分類コード，中分類コード及
び小分類コードは，それぞれ下位のけたを“0”にして4けたとする。
例： 1
0
0
0
大分類コード：流動資産
1
1
0
0
中分類コード：当座資産
1
1
1
0
小分類コード：現金及び預金
1
1
1
1
細分類コード：現金
備考 Nはアラビア数字，大は大分類コード，中は中分類コード，小は小分類コード，細は細分類コードを
表す。
2
X0406-1984
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5. コードの使用法 コードは，4.の規定に従い，原則として4けたで使用する。ただし，大分類コード
又は中分類コードとして単独で使用する場合には，それぞれ上位1けた又は上位2けただけで使用しても
よい。
6. コード
6.1
大分類コード 大分類コードは，次のとおりとする。
大分類コード
勘定科目名
1000
流動資産
2000
固定資産
3000
繰延資産
4000
流動負債
5000
固定負債
6000
法令上の引当金
7000
資本
8000
経常損益
9000
特別損益及び未処分損益
6.2
中分類コード，小分類コード及び細分類コード 中分類コード，小分類コード及び細分類コードは，
次のとおりとする。
なお，括弧付きのコードは，控除すべき勘定科目を示している。
大分類コード 1000−流動資産
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
1100
[1100〜1190]
当座資産
1110
現金及び預金
1111
現金
1112
預金
1120
受取手形
1121
受取手形（関係会社のものを除く。）
1127
子会社受取手形
1128
その他の関係会社受取手形
(1129)
貸倒引当金
1130
売掛金
1131
売掛金（関係会社のものを除く。）
1137
子会社売掛金
1138
その他の関係会社売掛金
(1139)
貸倒引当金
1140
有価証券
1150
自己株式
1160
親会社株式
1200
[1210〜1390]
たな卸資産
1210
商品
1220
製品
1230
副産物及び作業くず
1240
半製品
1250
原材料
1260
仕掛品
1270
貯蔵品
3
X0406-1984
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
1400
[1410〜1990]
その他の流動資産
1410
前渡金
1420
前払費用
1421
前払費用（関係会社のものを除く。）
1427
子会社前払費用
1428
その他の関係会社前払費用
1430
未収収益
1431
未収収益（関係会社のものを除く。）
1437
子会社未収収益
1438
その他の関係会社未収収益
1440
短期貸付金
1441
短期貸付金（従業員等及び関係会社のものを除く。）
1444
株主及び役員短期貸付金
1445
従業員短期貸付金
1446
子会社短期貸付金
1447
その他の関係会社短期貸付金
(1449)
貸倒引当金
1450
未収入金
1460
預け金
(1990)
貸倒引当金
4
X0406-1984
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
大分類コード 2000−固定資産
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
2100
[2110〜2290]
有形固定資産
2110
建物
2111
建物
(2119)
建物減価償却累計額
2120
構築物
2121
構築物
(2129)
構築物減価償却累計額
2130
機械及び装置
2131
機械及び装置
(2139)
機械及び装置減価償却累計額
2140
船舶航空機
2141
船舶航空機
(2149)
船舶航空機減価償却累計額
2150
車両運搬具
2151
車両運搬具
(2159)
車両運搬具減価償却累計額
2160
工具器具備品
2161
工具器具備品
(2169)
工具器具備品減価償却累計額
2210
土地
2270
建設仮勘定
(2290)
減価償却累計額
2300
[2310〜2590]
無形固定資産
2310
営業権
2320
特許権
2330
借地権（地上権を含む。）
2350
商標権
2360
実用新案権
2370
意匠権
2380
鉱業権
2390
漁業権（入漁権を含む。）
2410
水利権
2420
電話加入権
2430
施設利用権
2600
[2610〜2890]
投資その他の資産
2610
投資有価証券
2611
投資有価証券（関係会社株式及び関係会社社債を除
く。）
2615
子会社株式
2616
その他の関係会社株式
2617
子会社社債
2618
その他の関係会社社債
2620
出資金
2621
出資金（関係会社のものを除く。）
2627
子会社出資金
2628
その他の関係会社出資金
2630
長期貸付金
2631
長期貸付金（従業員等及び関係会社のものを除く。）
2634
株主及び役員長期貸付金
5
X0406-1984
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
2635
従業員長期貸付金
2636
子会社長期貸付金
2637
その他の関係会社長期貸付金
2638
破産債権等
(2639)
貸倒引当金
2710
投資固定資産
2711
投資固定資産（関係会社のものを除く。）
2717
子会社投資固定資産
2718
その他の関係会社投資固定資産
(2719)
減価償却累計額
2810
長期前払費用
大分類コード3000−繰延資産
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
3100
[3110〜3290]
繰延資産
3110
創立費
3120
開業費
3130
新株発行費
3140
社債発行費
3150
社債発行差金
3160
開発費
3170
試験研究費
3180
建設利息
大分類コード4000−流動負債
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
4100
[4110〜4290]
短期債務
4110
支払手形
4111
支払手形（関係会社のものを除く。）
4117
子会社支払手形
4118
その他の関係会社支払手形
4120
買掛金
4130
短期借入金
4140
未払金
4147
未払法人税等
4148
未払事業税等
4150
未払費用
4160
前受金
4170
預り金
4210
前受収益
4300
[4310〜4490]
引当金（流動性のもの）
4310
製品保証等引当金
4320
売上割戻引当金
4330
景品費引当金
4340
返品調整引当金
4350
賞与引当金
4370
修繕引当金
4380
債務保証損失引当金
4390
損害補償損失引当金
4500
[4510〜4690]
その他の流動負債
4510
割賦販売繰延利益
6
X0406-1984
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
大分類コード 5000−固定負債
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
5100
[5110〜5290]
長期債務
5110
社債
5120
転換社債
5130
新株引受権付社債
5140
長期借入金
5141
長期借入金（関係会社のものを除く。）
5147
子会社長期借入金
5148
その他の関係会社長期借入金
5150
長期未払金
5160
長期預り金
5300
[5310〜5490]
引当金（固定性のもの）
5310
退職給与引当金
5320
特別修繕引当金
大分類コード 6000−法令上の引当金
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
6100
商法第287条ノ2の引当金
6200
特別法上の準備金・引当金
大分類コード 7000−資本
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
7100
[7110〜7190]
資本
7110
資本金
7120
新株式申込証拠金
7130
新株式払込金
7200
[7210〜7290]
法定準備金
7210
資本準備金
7260
利益準備金
7300
[7310〜7390]
その他の剰余金
7310
その他の資本剰余金
7320
任意積立金
7321
特別償却準備金
7322
価格変動準備金
7323
海外投資等損失準備金
7324
公害防止準備金
7325
減債積立金
7326
中間配当積立金
7327
配当平均積立金
7328
別途積立金
7329
その他の任意積立金
7330
当期未処分利益
大分類コード 8000−経常損益
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
8100
[8110〜8190]
売上高
8110
売上高
8111
売上高（売上控除高を除く。）
(8119)
売上控除高
8120
役務収益
8200
[8210〜8290]
売上原価
7
X0406-1984
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
8210
期首商品・製品たな卸高
8220
当期仕入高
8221
当期商品仕入高（仕入控除高を除く。）
(8229)
仕入控除高
8230
当期製品製造原価
8240
期末商品・製品たな卸高
8300
[8310〜8590]
販売費及び一般管理費
8600
[8610〜8790]
営業外収益
8610
受取利息及び割引料
8620
受取配当金
8630
有価証券売却益
8640
仕入割引
8650
投資不動産賃貸料
8790
雑収入
8800
[8810〜8990]
営業外費用
8810
支払利息及び割引料
8820
社債利息
8830
創立費償却
8840
開業費償却
8850
新株発行費償却
8860
社債発行費償却
8870
社債発行差金償却
8880
有価証券評価損
8890
有価証券売却損
8910
売上割引
8990
雑損失
8
X0406-1984
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
大分類コード 9000−特別損益及び未処分損益
中分類コード
小分類コード
細分類コード
勘定科目名
9100
[9110〜9190]
特別利益
9110
固定資産売却益
9120
投資有価証券売却益
9130
前期損益修正益
9200
[9210〜9290]
特別損失
9210
固定資産売却・除却損
9220
投資有価証券売却損
9230
前期損益修正損
9240
災害損失
9800
[9810〜9890]
法人税及び住民税
9810
法人税
9820
法人税追徴金
9830
住民税
9840
住民税追徴金
9900
[9910〜9990]
当期未処分利益（又は当期未処理損失）
9910
前期繰越利益（又は前期繰越損失）
9920
中間配当積立金取崩額
9930
減債積立金取崩額
9940
事業拡張積立金取崩額
9950
その他の特定目的積立金目的取崩額
9970
中間配当額
9980
中間配当に伴う利益準備金積立額
9990
当期未処分利益（又は当期未処理損失）
9
X0406-1984
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
勘定科目コード改正委員会構成表
氏名
所属
（委員長）
會 田 義 雄
慶應義塾大学商学部
稲 垣 富士男
青山学院大学経営学部
稲 葉 威 雄
法務省民事局参事官室
居 林 次 雄
社団法人経済団体連合会国際経済部
奥 保 正
日本電気株式会社情報処理営業支援本部応用プログラム部
中 島 公 明
大蔵省証券局企業財務課
羽 賀 啓 晃
公認会計士羽賀啓晃事務所
本 塚 文 雄
社団法人日本税理士会連合会
依 光 和 夫
日野自動車工業株式会社電算部
坂 井 喜 毅
工業技術院標準部電気規格課
菅 原 淳 夫
財団法人日本規格協会業務部
市 川 隆
財団法人日本情報処理開発協会技術調査部
（事務局）
財団法人日本情報処理開発協会技術調査部技術課