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(1)

著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日

本工業規格である。

これによって,JIS X 0308:1992 は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の改正では,基礎とする国際規格の改正  (ISO 3901:2001)  に基づいて見直し,次の点などに改正

を行った。

 

適用範囲

定義

 ISRC の構成及び様式

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実

用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,

このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録

出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS X 0308

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(規定)ISRC 適用の手引き

附属書 B(参考)ISRC 登録に関する補助的情報


X 0308

:2002 (ISO 3901:2001)

(2)

著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。

目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

4.

  ISRC の構成及び様式

2

4.1

  一般

2

4.2

  国名コード

2

4.3

  登録者コード

3

4.4

  年次コード

3

4.5

  レコーディング番号

3

5.

  管理・運営

3

附属書 A(規定)ISRC 適用の手引き

4

附属書 B(参考)ISRC 登録に関する補助的情報

8

解  説

9

 


    

著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。

日本工業規格

JIS

 X

0308

:2002

(ISO 3901

:2001

)

国際標準レコーディングコード(ISRC)

International Standard Recording Code

(ISRC)

序文  この規格は,2001 年に第 2 版として発行された ISO 3901,Information and documentation―International

Standard Recording Code

(ISRC)を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本

工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある“参考”は,原国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,個々のレコーディングを一義的に識別するための標準コードについて規定す

る。

国際標準レコーディングコード(以下,ISRC という。

)は,オーディオ及び音楽ビデオのレコーディン

グに対して,それらがアナログ形式かディジタル形式かにかかわらず,適用して差し支えない。ISRC は,

オーディオ又はオーディオビジュアルの媒体  (例えば,コンパクトディスク又はビデオカセット)  の番号

付けのために使用してはならない。

オーディオビジュアルのレコーディングは,オーディオのレコーディングを用いて製作された音楽ビデ

オのレコーディングを除いて,この規格の適用範囲から除外する。そのようなオーディオビジュアルのレ

コーディングは,ISO 15706 に従って,国際標準視聴覚作品番号  (International Standard Audiovisual Number)

が付与されることが望ましい。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 3901

:2001,Information and documentation―International Standard Recording Code (ISRC)

(IDT)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。この引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS X 0304

国名コード

備考  ISO 3166-1:1977,Codes for the representation of names of countries and their subdivisions—Part 1:

Country codes

が,この規格と一致している。

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

a

)

国名コード  (country code)    レコーディングに対して ISRC が割り当てられた時点で,登録者の本社が

所在する国を識別するコード。

b

)

音楽ビデオレコーディング  (music video recording)    音楽作品の演奏のレコーディングによって全体


2

X 0308

:2002 (ISO 3901:2001)

    

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又は実質的部分が構成されるようなオーディオ要素を,オーディオビジュアルで固定したもの。

備考  ほとんどの場合,そのようなオーディオ要素は,別に発行されたオーディオレコーディングを

用いて製作される。

c

)

レコーディング  (recording)    収録及び編集の作業によって得られた成果。使用したオーディオ又はオ

ーディオビジュアルの記録媒体及び技術の種類並びに数量とは無関係である。

備考  “レコーディング”という用語は,大きな作品ではなく,それを構成する一つの単位としての

録音物それぞれに適用される。より大きな作品の一部として発行されるかどうかとは無関係と

する  (例えば,オーディオレコーディングのアルバムの中のそれぞれの曲に適用される)。

d

)

登録者  (registrant)    オーディオ又は音楽ビデオのレコーディングに対して ISRC が付与されたときの,

原製作者又は権利者。

備考  原製作者が,ISRC が付与される以前にそのレコーディングをすべての権利とともに譲渡したと

きは,その取得者(権利者)がそれ以降 ISRC の目的に合った登録者とみなされる。

4.

ISRC

の構成及び様式

4.1

一般  ISRC は,アラビア数字  (0∼9)  及び英大文字  (A∼Z)  を用いた 12 けたの英数字で構成し,

次の順序による四つの要素に区分する。

a

)

国名コード  (4.2  参照)

b

)

登録者コード  (4.3  参照)

c

)

年次コード  (4.4  参照)

d

)

レコーディング番号  (4.5  参照)

ISRC

を,印刷又はその他の方法によって視覚的に表すときは,冒頭に“ISRC”の文字列を付け,続い

て ISRC の四つの要素を相互にハイフン(-)で区切って記述しなければならない。

例 ISRC

FR

-Z03-97-00212

コード識別子:

ISRC

国名コード:

FR

(フランス)

登録者コード:

Z03

(Mercury France)

年次コード:

97

(1997 年)

レコーディング番号: 00212

(1997 年に Mercury France が 212 番目に ISRC を付与したレコ

ーディング)

参考  日本の例を以下に示す。

例 ISRC

JP

-X90-98-00476

コード識別子:   ISRC

国名コード:

J

(日本)

登録者コード:   X90

(ABC 株式会社)

年次コード:

  98

(1998 年)

レコーディング番号:

00476

(1998 年に ABC 株式会社が 476 番目に ISRC を付与

したレコーディング)

4.2

国名コード  国名コードは,ISRC が付与された時点で登録者の本社が所在する国を識別する。この

コードは,JIS X 0304 (ISO 3166-1)  に規定されたコードに従って,英字 2 文字によって構成しなければな

らない。


3

X 0308

:2002 (ISO 3901:2001)

    

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例 GB=イギリス

DE

=ドイツ

SE

=スウェーデン

参考  日本の国名コードは,“JP”である。

4.3

登録者コード  登録者コードは,ISRC が割り当てられたときのレコーディングの製作者  (又は権利

者)  を識別する。

ISRC

は普通,マスタリングの全行程が完了するまでに付与されるので  (

附属書 A 1.2  参照),登録者コ

ードは,オーディオ又は音楽ビデオのレコーディングの原製作者を反映するのが通常である。ただし,原

製作者が,ISRC が付与される以前にそのレコーディングをすべての権利とともに譲渡したときは,その権

利者が ISRC の目的に合った登録者となる。

参考  “マスタリング”とは,コンパクトディスクなどの量産用原盤となるディジタル媒体  (テープ,

ディスクなど)  を作成する行程で,通常は一連のスタジオ作業の最終工程に当たる。

登録者コードは,英数字  (A∼Z 及び 0∼9) 3 文字によって構成しなければならない。

例 A83=BMG (Han Kook) Music Co. Ltd.

8G5

=77 Productions

28R

=Inca Productions

191

=Sony Music Entertainment AG

WP0

=Warner Music Japan Inc.

RIP

=Riptide Productions

製作者は,その国又は地域において指名された ISRC 登録管理機関  (

附属書 参照)  によって付与され

た登録者コードを用いなければならない。

4.4

年次コード  年次コードは,レコーディングに対して ISRC が割り当てられた年を識別する  (附属書

A 1.2

参照)。

年次コードは,ISRC が割り当てられた西暦年の下 2 けたの数字によって構成しなければならない。この

要素は,登録者が付与しなければならない。

例  98 = 1998 年

01 = 2001

4.5

レコーディング番号  レコーディング番号は,それぞれのレコーディングだけではなく,より大き

な作品の一部であるが一つの単位として使用してもよく,登録者もそう特定しているもの  (例えば,その

物理的媒体に含まれる曲名リストなどによる)  も識別する。

レコーディング番号は,5 けたの数字によって構成しなければならない。この番号は,登録者コードで

示された製作者  (又は権利者)  が付与しなければならない。

レコーディング番号は,連続して付与することが望ましく,年次コードによって示される同一年の中で

重複して付与してはならない。番号がレコーディング番号のけた数に満たない場合には,先頭に“0”を付

加し,5 けたとして付与しなければならない。

例 00476

00477

5.

管理・運営  ISRC 体系は,この目的のために指名された国際 ISRC 登録管理機関及び国内,地域又は

他の集団における適切な ISRC 登録管理機関が,管理・運営を行わなければならない。


4

X 0308

:2002 (ISO 3901:2001)

    

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附属書 A(規定)ISRC 適用の手引き

序文    この附属書は,ISRC の適用の詳細事項について規定する。

1.  ISRC

割当ての一般原則

1.1

すべてのレコーディングは,固有で一義的な ISRC をもたなければならない。

1.2    ISRC

は,通常レコーディングの発行が決定し,マスタリングの全工程が完了するまでに割り当てら

れることが望ましい。ただし,ISRC 体系の発効以前に製作されたものに対しては,そ(遡)及して ISRC を

付与して差し支えない。詳細については,国際 ISRC 登録管理機関の発行する“ISRC Practical Guide”に掲

載している。

参考  日本においては,国内 ISRC 登録管理機関の発行する“ISRC 完全マニュアル”にも詳細を掲載

している。

1.3

新たに製作されたレコーディング及び変更が加えられたレコーディングのすべてに対して,常に新し

い ISRC を割り当てる。レコーディングの音響又は映像において,関連する知的財産権に影響を及ぼすよ

うな変更があったときは,常に新しい ISRC を割り当てなければならない。

1.4

元の登録者が,そのレコーディングを発行した後に,変更を加えないで譲渡したときは,同じ ISRC

を用いなければならない。

1.5

より大きな作品の一単位を構成する個別の録音物  (例えば,レコーディングのアルバムの中のそれぞ

れの曲)  に対しては,それぞれ別々の ISRC を付与しなければならない。登録者が,より大きな作品の一

部を独立して利用する意図をもつときは,それら各部分に対しても ISRC を付与することが望ましい。レ

コーディングが,

そのまま他の作品  (例えば,編集アルバム)  の一部として再発行されたときは,

同じ ISRC

を用いなければならない。

1.6

他のレコーディングに割り当てられた ISRC の再使用は,認められない。

1.7

レコーディング番号は,連続して付与することが望ましい。ただし,将来 ISRC が重複する可能性が

ない限り,

製作者は 5 けたのレコーディング番号の形式にのっとった他の方式を使用しても差し支えない。

1.8

レコーディングに関連するすべての情報には,ISRC を含むことが望ましい。

1.9    ISRC

の発行は,著作権登録の過程とは無関係である。

2.  

変更版

2.1    ISRC

付与の目的のために,レコーディングの内容に変更があった場合に限って,そのレコーディン

グを変更版とみなす。詳細については,国際 ISRC 登録管理機関の発行する“ISRC Practical Guide”に掲載

している。

2.2

オーディオレコーディング又は音楽ビデオレコーディングは,次の変更があっても変更版とはみなさ

ない。したがって,そのような場合には新しい ISRC を付与してはならない。

物理的媒体及び/又は電子的媒体

装丁

価格

2.3

ライブレコーディングには,スタジオレコーディングと同様に,固有の ISRC を付与しなければなら

ない。


5

X 0308

:2002 (ISO 3901:2001)

    

著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。

3.  ISRC

の記録

3.1    ISRC

は,オーディオレコーディング又は音楽ビデオレコーディングのディジタル形式による発行物

の中に,永続的及び安定的に記録されなければならない。

3.2    ISRC

は,オーディオレコーディング又は音楽ビデオレコーディングのアナログ形式による発行物の

中に,永続的及び安定的に表示又は記録されることが望ましい。

3.3    ISRC

は,特定のオーディオレコーディング又は音楽ビデオレコーディングとともに発行されたすべ

ての文書の中に,永続的及び安定的に含まれることが望ましい。

4.  ISRC

の適用    次に,ISRC の適用例を示す。ISRC の適用に関する詳細については,国際 ISRC 登録管

理機関の発行する“ISRC Practical Guide”に掲載している。

1.  新規レコーディング    新たに製作された 10 種類のレコーディングからなるコンパクトディス

ク。

国:

フランス=FR

登録者: Mercury

France

=Z03

年次コード: 1998 年=98

ISRC FR

-Z03-98-01231 (第 1 レコーディング)

ISRC FR

-Z03-98-01232 (第 2 レコーディング)

ISRC FR

-Z03-98-01233 (第 3 レコーディング)

途中同様

ISRC FR

-Z03-98-01240 (第 10 レコーディング)

2.  レコーディング企画の一部

a

)  モーツァルトのピアノ協奏曲のレコーディング。

国:        オランダ=NL

登録者:    Recording Classics Mgt.=C01

年次コード:1984 年=84

b

)  レコーディング企画の各部分

ピアノ協奏曲変ホ長調,K. 271:ISRC NL-C01-84-13261

ピアノ協奏曲ハ長調,K. 415:  ISRC NL-C01-84-13262

ピアノ協奏曲ハ長調,K. 503:  ISRC NL-C01-84-13263

参考  編集作品の例を次に追加して示す。

例  編集作品    既存の 10 種類のレコーディングを用いた編集作品であるコンパクトディス

ク。

ISRC FR

-Z03-98-01233 (第 1 レコーディング)

ISRC NL

-C01-84-13263 (第 2 レコーディング)

ISRC JP

-X90-98-00476 (第 3 レコーディング)

途中省略

ISRC FR

-Z03-98-01231 (第 10 レコーディング)

5.  ISRC

体系の管理・運営

5.1  

国際 ISRC 登録管理機関    ISO 3901 に対する登録管理機関(

1

)は,ISRC 体系の導入及び管理のための


6

X 0308

:2002 (ISO 3901:2001)

    

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国際 ISRC 登録管理機関として機能する。国際 ISRC 登録管理機関は,国内,地域又は他の集団における指

名された ISRC 登録管理機関を確認し,それらの機関のリストを管理及び配布しなければならない。

特定の国又は地域において,国内 ISRC 登録管理機関が存在しない場合は,国際 ISRC 登録管理機関がそ

の国又は地域における ISRC の管理・運営  (

附属書 A 5.2 参照)  にまつわる機能を果たして差し支えない。

注(

1

) International

ISRC

Agency

c

/o International Federation of the Phonographic Industry

54 Regent Street

London W1B 5RE

United Kingdom

Tel.  + 44 207 878 7900

Fax  + 44 207 878 6832

E

-mail  isrc@ifpi.org

Web        http

://www.ifpi.org

5.2  

国内 ISRC 登録管理機関    国又は他の適切な集団における ISRC の管理・運営は,指名された ISRC

登録管理機関をその代理とする。これらの ISRC 登録管理機関は,登録者に対して JIS X 0304(ISO 3166-1)

に従った国名コードを周知するとともに,製作者又はレコーディングに対する登録者として行動する権利

者に対して,登録者コードを割り当てなければならない。

指名された ISRC 登録管理機関は,すべての登録者コード及びそれらを割り当てられた登録者の名簿を

管理する義務がある。この目的のために,次のデータを記録及び管理しなければならない。

国名コード

 

登録者コード

 

登録者の名称及び住所

 

登録者の担当者名又は連絡先部署

これらのデータは,登録者コード及び登録者名のアルファベット順で検索及び表示ができるように管理

しなければならない。

ISRC

登録管理機関は,現行の登録者コードの名簿を,毎年一度国際 ISRC 登録管理機関に送付しなけれ

ばならない。

5.3  

登録者    登録者は,レコーディングに対して ISRC を割り当てる義務がある。ISRC の年次コード及び

レコーディング番号は,登録者が付与及び管理を行う。

登録者は,その ISRC 付与に関する正確な記録を管理するとともに,ISRC を付与したオーディオレコー

ディング及び音楽ビデオレコーディングに関する詳細を,国内 ISRC 登録管理機関に対して報告すること

が望ましい。ISRC を付与したオーディオレコーディング及び音楽ビデオレコーディングに関する記述デー

タの最低要求事項並びに ISRC 情報の交換についての特定の様式は,国際 ISRC 登録管理機関から入手でき

る。電子的手段による ISRC 情報の交換は,国際 ISRC 登録管理機関によって特定されたデータの要求事項

及び様式を厳しく遵守することによって可能になる。

5.4  

国名コードの管理のための国際機関    国名コードは,JIS X 0304(ISO 3166-1)の管理に対する義務が

ある国際機関によって,確立及び更新される。指名された ISRC 登録管理機関は,ISRC 体系における自己

の管理地域内の国に対して,ISO 3166-管理機関(

2

)が割り当てた適切なコードを使用しなければならな

い。

注(

2

)  ISO 3166 Maintenance Agency


7

X 0308

:2002 (ISO 3901:2001)

    

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DIN Deutsches Institut für Normung

D

-10772 Berlin

Germany

Tel.  + 49 30 2601 2791

Fax  + 49 30 2601 1231


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X 0308

:2002 (ISO 3901:2001)

    

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附属書 B(参考)ISRC 登録に関する補助的情報

序文    この附属書  (参考)  は,ISRC 登録に関する補助的情報について記述するものであり,規定の一部で

はない。

ISRC

が割り当てられた特定のレコーディングを十分に記述するために,登録者は ISRC 登録管理機関に

対して,登録したレコーディングに関する特定の説明的な補助情報を提供しなければならない。この情報

は,ISRC 登録管理機関が管理しなければならない。

この補助情報の型式及び様式に関する明細は,国際 ISRC 登録管理機関が各 ISRC 登録管理機関と協力し

て確立しなければならない。

関連規格  ISO 15706:—(

3

),Information and documentation—International Standard Audiovisual Number

(ISAN)

(

3

)

出版予定。


9

X 0308

:2002 (ISO 3901:2001)

    

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日本工業標準調査会標準部会 情報技術専門委員会 構成表

     氏名

      所属

(委員会長)   棟  上  昭  男      東京工科大学メディア学部

(委員)

浅  野  正一郎

国立情報学研究所

石  崎      俊

慶應義塾大学

伊  藤  文  一

財団法人日本消費者協会

岩  下  直  行

日本銀行金融研究所

大久保  彰  徳

社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

岡  本  秀  樹

財団法人日本規格協会

岡  山      淳

総務省行政管理局

筧      捷  彦

早稲田大学

喜  安      拓

総務省情報通信政策局

小  町  祐  史

松下電送システム株式会社ドキュメント技術研究所

近  藤  昭  弘

株式会社日立製作所情報・通信グループ統括本部

斎  藤      輝

日本アイ・ビー・エム株式会社

関  口      裕

社団法人電子情報技術産業協会

成  田  博  和

富士通株式会社ソフトウェア事業本部開発企画統括部

平  野  芳  行

日本電気株式会社知的財産部標準化推進部

平  松  幸  男

日本電信電話株式会社

伏  見      諭

社団法人情報サービス産業協会

藤  村  是  明

独立行政法人産業技術総合研究所

宮  川  秀  眞

財団法人日本情報処理開発協会

宮  澤      彰

国立情報学研究所

山  本  喜  一

慶應義塾大学

渡  辺      裕

早稲田大学