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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

7. 符号化文字集合 

7.1 

この規格で規定する符号を単独で用いる場合 

7.1.1 

漢字用7ビット符号 漢字用7ビット符号は,制御文字のSHIFT-OUT(シフトアウト)とSHIFT-IN

(シフトイン)の交互利用によって,漢字集合1面と漢字集合2面とを切り替えて使用する7ビット符号

化文字集合とする。制御文字のSHIFT-OUT及びSHIFT-INは,JIS X 0211のC0集合の制御文字であって,

略称をそれぞれSO及びSIとし,次のビット組合せをもつ。 

 SO : 0/14 

 SI : 0/15 

漢字用7ビット符号は,7ビット符号表の各領域に対して,次の割当てを行う。 

a) CL領域には,JIS X 0211のCO集合を割り当てる。 

b) GL領域には,次の図形文字集合を割り当てる。 

1) SIが先行し,次のSOが現れるまでは,漢字集合1面を割り当てる。 

2) SOが先行し,次のSIが現れるまでは,漢字集合2面を割り当てる。ただし実装水準3においては,

原則としてSOは使用しない。 

なお,この符号化文字集合の初期状態におけるGL領域への割り当ては,漢字集合1面とする。 

7.1.2 

漢字用8ビット符号漢字用 8ビット符号は,8ビット符号表の各領域に対して,次の割当てを行

う。 

a) CL領域には,JIS X 0211のC0集合を割り当てる。 

b) GL領域には,漢字集合1面を割り当てる。 

c) CR領域には,JIS X 0211のC1集合を割り当てるか又は何も割り当てないかのいずれかとする。 

d) GR領域には,漢字集合2面を割り当てる。ただし実装水準3においては,GR領域には何も割り当て

ない。 

CR領域にJIS X 0211のC1集合を割り当てない場合,CR領域は空き領域とし,他の図形文字を割り当

ててはならない。実装水準3において,GR領域に何も割り当てない場合においても,GR領域は3.2.2で

いう空き領域とする。 

7.2 

ISO/IEC 646の国際基準版 (IRV) と同時に用いる場合の符号 

7.2.1 

国際基準版・漢字用7ビット符号 国際基準版・漢字用7ビット符号は,制御文字SHIFT-OUT(シ

フトアウト)とSHIFT-IN(シフトイン)及びSINGLE-SHIFT THREE(シングルシフトスリー)の利用に

よって,国際基準版図形文字集合及び漢字集合を切り替えて使用する7ビット符号化文字集合とする。6.5.1

で規定する漢字集合をISO/IEC 646の国際基準版と同時に用いる場合,漢字集合の図形文字のうち,

ISO/IEC 646で規定される図形文字と同じ図形文字は用いてはならない。ただし,これまでの慣用的な利

用との互換を目的としてだけ,附属書5表2に規定する文字をISO/IEC 646で規定される文字とは異なっ

た図形文字として用いてもよい。制御文字のSINGLE-SHIFT THREEは,JIS X 0211のC1集合の制御文字

であって,略称をSS3とし,この符号化文字集合においてはESC 4/15というエスケープシーケンスで表さ

れる。国際基準版・漢字用7ビット符号は,7ビット符号表の各領域に対して,次の割当てを行う。 

a) CL領域には,JIS X 0211のC0集合を割り当てる。 

b) GL領域には,次の図形文字集合を割り当てる。 

1) SIが先行し,次のSOが現れるまでは,国際基準版図形文字集合を割り当てる。 

2) SOが先行し,次のSIが現れるまでは,漢字集合1面を割り当てる。 

3) SS3の直後2バイトの間は,漢字集合2面を割り当てる。ただし実装水準3においては,原則とし

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

てSS3は使用しない。 

備考 この符号化文字集合の初期状態におけるGL領域への割当てが国際基準版図形文字集合である

か漢字集合1面であるかは,送信者と受信者の合意によって定まる。ただし,一般的には国際

基準版図形文字集合とするのが望ましい。 

7.2.2 

国際基準版・漢字用8ビット符号 国際基準版・漢字用8ビット符号は,制御文字SINGLE-SHIFT 

THREE(シングルシフトスリー)の利用によって,漢字集合を切り替えて使用する8ビット符号化文字集

合とする。6.5.1で規定する漢字集合をISO/IEC 646の国際基準版と同時に用いる場合,漢字集合の図形文

字のうち,ISO/IEC 646で規定される図形文字と同じ図形文字は用いてはならない。ただし,これまでの

慣用的な利用との互換を目的としてだけ,附属書5表2に規定する文字をISO/IEC 646で規定される文字

とは異なった図形文字として用いてもよい。制御文字のSINGLE-SHIFT THREEは,JIS X 0211のC1集合

の制御文字であって,略称をSS3とし,この符号化文字集合においては8/15というビット組合せをもつ。

国際基準版・漢字用8ビット符号は,8ビット符号表の各領域に対して,次の割当てを行う。 

a) CL領域には,JIS X 0211のC0集合を割り当てる。 

b) GL領域には,国際基準版図形文字集合を割り当てる。 

c) CR領域には,JIS X 0211のC1集合を割り当てる。 

d) GR領域には,漢字集合1面を割り当てる。ただしSS3の直後2バイトの間は漢字集合2面を割り当

てる。 

備考 実装水準3においては,原則としてSS3は使用しない。 

参考 附属書3の符号化文字集合は,この符号化文字集合を拡張したものである。 

7.3 

JIS X 0201のラテン文字と同時に用いる場合の符号 

7.3.1 

ラテン文字・漢字用7ビット符号 ラテン文字・漢字用7ビット符号は,制御文字SHIFT-OUT(シ

フトアウト)とSHIFT-IN(シフトイン)及びSINGLE-SHIFT THREE(シングルシフトスリー)の利用に

よって,JIS X 0201のラテン文字用図形集合及び漢字集合を切り替えて使用する7ビット符号化文字集合

とする。6.5.1で規定する漢字集合をJIS X 0201のラテン文字用図形文字集合と同時に用いる場合,漢字集

合の図形文字のうち,JIS X 0201のラテン文字と同じ図形文字は用いてはならない。ただし,これまでの

慣用的な利用との互換を目的としてだけ,附属書5表2に規定する文字をそれぞれ6.5.1で規定する漢字

集合と異なった図形文字として用いてもよい。制御文字のSINGLE-SHIFT THREEは,JIS X 0211のC1集

合の制御文字であって,略称をSS3とし,この符号化文字集合においてはESC4/15というエスケープシー

ケンスで表される。ラテン文字・漢字用7ビット符号は,7ビット符号表の各領域に対して,次の割当て

を行う。 

a) CL領域には,JIS X 0211のC0集合を割り当てる。 

b) GL領域には,次の図形文字集合を割り当てる。 

1) SIが先行し,次のSOが現れるまでは,JIS X 0201のラテン文字用図形文字集合を割り当てる。 

2) SOが先行し,次のSIが現れるまでは,漢字集合1面を割り当てる。 

3) SS3の直後2バイトの間は,漢字集合2面を割り当てる。ただし実装水準3においては,原則とし

てSS3は使用しない。 

備考 この符号化文字集合の初期状態におけるGL領域への割当てがJIS X 0201のラテン文字用図形

文字集合であるか漢字集合1面であるかは,送信者と受信者の合意によって定まる。ただし,

一般的にはJIS X 0201のラテン文字用図形文字集合とするのが望ましい。 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

7.3.2 

ラテン文字・漢字用8ピツト符号 ラテン文字・漢字用8ビット符号は,制御文字SINGLE-SHIFT 

THREE(シングルシフトスリー)の利用によって,漢字集合を切り替えて使用する8ビット符号化文字集

合とする。6.5.1で規定する漢字集合をJIS X 0201のラテン文字用図形文字集合と同時に用いる場合,漢字

集合の図形文字のうち,JIS X 0201のラテン文字と同じ図形文字は用いてはならない。ただし,これまで

の慣用的な利用との互換を目的としてだけ,附属書5表2に規定する文字をそれぞれ6.5.1で規定する漢

字集合と異なった図形文字として用いてもよい。制御文字のSINGLE-SHIFT THREEは,JIS X 0211のC1

集合の制御文字であって,略称をSS3とし,この符号化文字集合においては8/15というビット組合せをも

つ。ラテン文字・漢字用8ビット符号は,8ビット符号表の各領域に対して,次の割当てを行う。 

a) CL領域には,JIS X 0211のC0集合を割り当てる。 

b) GL領域には,JIS X 0201のラテン文字用図形文字集合を割り当てる。 

c) CR領域には,JIS X 0211のC1集合を割り当てる。 

d) GR領域には,漢字集合1面を割り当てる。ただしSS3の直後2バイトの間は漢字集合2面を割り当

てる。 

備考 実装水準3においては,原則としてSS3は使用しない。 

8. 合成文字の取扱い この規格で規定する符号化文字集合中のすべての図形文字は,別に規定するもの

を除き,現在位置の前進を伴う文字とする。JIS X 0211のBACKSPACE(後退)又はCARRIAGE RETURN

(復帰)を使用することによって,2文字以上の図形文字を同じ文字位置に重ねて表ホすることができる

が,こうした文字合成を用いてはならない。文字合成を実装する場合は,ダイアクリティカルマーク(合

成可能)は,現在位置の前進を伴わない文字として用いてもよい。 

備考 1面2区94点のLARGE CIRCLE(大きな丸)“○”は,現在位置の前進を伴う文字であり,文

字合成を実装する場合に,現在位置の前進を伴わない文字として用いてはならない。 

9. 符号拡張法 

9.1 

JIS X 0202の符号拡張法の環境での利用 7.1〜7.3で規定する符号化文字集合をJIS X 0202の符号

拡張法の環境で使用する場合,各符号化文字集合に対する図形文字集合の割当ては,次のa)〜f)に示す指

示のエスケープシーケンスによる。 

a) 漢字用7ビット符号 

ESC 2/4 2/8 4/15 ESC 2/4 2/9 5/0 

b) 漢字用8ビット符号 

ESC 2/4 2/8 4/15 ESC 2/4 2/9 5/0 

c) 国際基準版・漢字用7ビット符号 

ESC 2/8 4/2 ESC 2/4 2/9 4/15 ESC 2/4 2/11 5/0 

d) 国際基準版・漢字用8ビット符号 

ESC 2/8 4/2 ESC 2/4 2/9 4/15 ESC 2/4 2/11 5/0 

e) ラテン文字・漢字用7ビット符号 

ESC 2/8 4/10 ESC 2/42/9 4/15 ESC 2/4 2/11 5/0 

f) 

ラテン文字・漢字用8ビット符号 

ESC 2/8 4/10 ESC 2/42/9 4/15 ESC 2/4 2/11 5/0 

ここで,ESCは,制御文字ESCAPE(エスケープ)の略号とする。 

9.2 

指示 6.5.1で規定する漢字集合をJIS X 0202の符号拡張法を主とする環境で指示する場合,1面の

指示に当たって終端バイトは4/15とし,2面の指示に当たって終端バイトは5/0とする。漢字集合1面の

指示のエスケープシーケンスは,次による。 

G0集合ESC 2/4 2/8 4/15 

G1集合ESC 2/4 2/9 4/15 

G2集合ESC 2/4 2/10 4/15 

G3集合ESC 2/4 2/11 4/15 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

漢字集合2面の指示のエスケープシーケンスは,次による。 

G0集合ESC 2/4 2/8 5/0 

G1集合ESC 2/4 2/9 5/0 

G2集合ESC 2/4 2/10 5/0 

G3集合ESC 2/4 2/11 5/0 

JIS X 0201又はISO/IEC 646と漢字集合とを同時に指示する場合,これまでの慣用的な利用との互換を

目的としてだけ,附属書5表2に規定される文字をJIS X 0201又はISO/IEO 646で規定される文字とは異

なった図形文字として用いてもよい。 

参考 JIS X 0202では,同じ図形文字が複数の符号化文字集合中に現れG0〜G3に指示されていると

き,G番号の小さい方が優先され,G番号の大きい方に現れる同じ図形文字は使用禁止とされ

る。 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

符号化文字集合調査研究委員会 

(委員長) 

 芝 野 耕 司 

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 

(幹事) 

 岡 本 譲 治 

株式会社アカシック 

(委員) 

 伊 藤 英 俊 

日本電気オフイスシステム株式会社 

 植 村 八 潮 

社団法人日本書籍出版協会(平成11年2月から) 

 金 子 和 弘 

同上          (平成11年2月まで) 

 榎 本 義 彦 

日本アイ・ピー・エム株式会社(平成10年4月から) 

 小 田 庸 夫 

同上            (平成10年3月まで) 

 垣 本 和 則 

特許庁総務部 

 鎌 田   徹 

文化庁文化部(平成10年4月から) 

 大 島 有 史 

同上    (平成10年3月まで) 

 川 村 直 道 

富士通株式会社(平成11年2月から) 

 堀 口 廣 和 

同上     (平成10年4月から平成11年1月まで) 

 林   乙 平 

同上     (平成10年3月まで) 

 窪 田   明 

通商産業省機械情報産業局(平成10年10月から) 

 永 松 荘 一 

同上          (平成10年9月まで) 

 小 池 建 夫 

株式会社日立製作所 

 小 町 祐 史 

松下電送システム株式会社 

 佐 藤 敬 幸 

財団法人国際情報化協力センター 

 下 垣 弘 行 

共同印刷株式会社 

 田 嶋 一 夫 

いわき明星大学人文学部 

 東 條 喜 義 

社団法人日本電子工業振興協会 

 徳 永 英 二 

規格専門家 

 豊 島 正 之 

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 

 橋 口 典 央 

総務庁行政管理局(平成10年7月から) 

 藤 井 昭 夫 

同上      (平成10年6月まで) 

 八 田   勲 

通商産業省工業技術院標準部(平成11年7月から) 

 橋 爪 邦 隆 

同上           (平成9年7月から平成11年7月まで) 

 兼 谷 明 男 

同上           (平成9年7月まで) 

 林   克 己 

財団法人地方自治情報センター 

 森   一 朋 

法務省民事局(平成10年4月から) 

 千 葉 和 信 

同上    (平成10年3月まで) 

 和 中 幹 雄 

国立国会図書館支部上野図書館 

(事務局) 

 渡 辺 清 次 

財団法人日本規格協会(平成10年2月から) 

 小笠原 康 直 

同上        (平成10年1月まで) 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

符号化文字集合調査研究委員会第2分科会 (WG2) 

(主査) 

 芝 野 耕 司 

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 

(幹事) 

 徳 永 英 二 

規格専門家 

(幹事) 

 豊 島 正 之 

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 

(委員) 

 阿 南 康 宏 

マイクロソフトプロダクトディベロップメントリミテッド 

  

(平成10年11月から) 

 増 井 伸 昭 

同上(平成9年5月から平成10年11月まで) 

 松 沢 高 志 

同上(平成9年4月まで) 

 池 田 証 壽 

北海道大学文学部 

 太 田 昌 孝 

東京工業大学総合情報処理センター 

 岡 崎 義 典 

社団法人日本新聞協会(平成10年6月から) 

 渡 辺 典 由 

同上        (平成10年5月まで) 

 翁   雅 男 

明治製菓株式会社 

 金 子 和 弘 

株式会社講談社 

 川 上 能 徳 

大日本印刷株式会社(平成9年10月から) 

 宇 野 裕 喜 

同上       (平成9年9月まで) 

 齋 藤 達 雄 

NTT情報開発株式会社(平成10年6月から) 

 二 宮 信 行 

同上        (平成10年6月まで) 

 笹 原 宏 之 

国立国語研究所 

 佐 藤 弘 一 

日本電気オフイスシステム株式会社 

 津 田   浩 

凸版印刷株式会社 

 坪 倉   孝 

富士通株式会社 

 内 藤   勝 

NTT番号情報株式会社(平成11年8月から) 

 浅 野 豊 明 

同上        (平成10年10月から平成11年7月まで) 

 佐 伯 秀 男 

日本電信電話株式会社(平成10年9月まで) 

 野 地 健太郎 

日本アイ・ビー・エム株式会社(平成11年5月から) 

 森   直 樹 

同上            (平成11年4月まで) 

 芳 賀   進 

富士ゼロックス株式会社 

 村 田   純 

株式会社ソフトヴィジョン 

 森 光 淳 司 

コンパックコンピュータ株式会社 

 森   宗 正 

規格専門家 

 安 岡 孝 一 

京都大学大型計算機センター 

 山 本   知 

株式会社日立製作所 

(オブザーバ) 

植 村 八 潮 

東京電機大学出版局 

 氏 原 基余司 

文化庁文化部 

 岡   弘 之 

大日本スクリーン製造株式会社 

 小 熊 新 一 

株式会社リコー 

 川 幡 太 一 

NTT光ネットワークシステム研究所 

 小 池 和 夫 

印刷史研究会 

 小 駒 勝 美 

株式会社新潮社 

 高 野 郁 子 

株式会社三省堂 

 當 山 日出夫 

専門家 

 比留間 直 和 

朝日新聞社 

 古 家 時 雄 

株式会社エーアイ・ネット 

(工業技術院) 

永 井 裕 司 

通商産業省工業技術院標準部(平成11年7月から) 

 堀 越 裕太郎 

同上           (平成9年6月から平成11年7月まで) 

 小 田 宏 行 

同上           (平成9年6月まで) 

(事務局) 

 渡 辺 清 次 

財団法人日本規格協会(平成10年2月から) 

 小笠原 康 直 

同上        (平成10年1月まで)