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X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  適用性  

3

2.1

  目的  

3

2.2

  この規格が対象とする利用者  

3

2.3

  作業成果への適用性  

4

2.4

  情報項目の利用者への適用性  

4

3

  適合性  

4

3.1

  適合性の定義  

4

3.2

  適合の状況  

5

3.3

  適合性の型  

6

4

  引用規格  

6

5

  用語及び定義  

6

6

  ライフサイクルデータ及び情報項目  

9

6.1

  ライフサイクルデータの特性  

9

6.2

  記録と情報項目(文書)との比較 

10

6.3

  ライフサイクルデータ(記録)の管理  

10

6.4

  情報項目(文書)の管理  

10

7

  情報項目の総称型  

11

7.1

  一般  

11

7.2

  記述−総称型の内容  

11

7.3

  計画−総称型の内容  

12

7.4

  方針−総称型の内容  

13

7.5

  手順−総称型の内容  

14

7.6

  報告−総称型の内容  

15

7.7

  要求−総称型の内容  

16

7.8

  仕様−総称型の内容  

16

8

  情報項目のライフサイクル及びサービスマネジメントプロセスへの対応付け  

17

8.1

  情報項目のシステムライフサイクルへの対応付け  

18

8.2

  情報項目のソフトウェアのライフサイクルへの対応付け  

22

8.3

  情報項目のサービスマネジメントプロセスへの対応付け  

30

9

  記録 

35

9.1

  記録−総称型の内容  

35

9.2

  特定の記録の内容  

35

10

  特定の情報項目(文書)の内容  

39


X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)  目次

(2)

ページ

10.1

  一般  

39

10.2

  受入計画  

39

10.3

  受入れレビュー及びテスト報告  

39

10.4

  取得計画  

39

10.5

  資産管理計画  

40

10.6

  監査確認報告  

40

10.7

  監査計画  

40

10.8

  監査手順  

41

10.9

  監査報告  

41

10.10

  容量・能力計画  

41

10.11

  容量・能力管理手順  

41

10.12

  変更要求  

41

10.13

  苦情対応手順  

42

10.14

  運用の概念  

42

10.15

  構成管理計画及び方針  

43

10.16

  構成管理手順  

43

10.17

  構成状態報告  

44

10.18

  契約  

44

10.19

  顧客満足度調査  

45

10.20

  データベース設計記述  

45

10.21

  開発計画  

46

10.22

  廃棄計画  

46

10.23

  文書化計画  

47

10.24

  ドメインエンジニアリング計画 

47

10.25

  評価報告  

47

10.26

  実装手順  

47

10.27

  改善計画  

47

10.28

  改善方針  

48

10.29

  インシデント管理手順  

48

10.30

  インシデント報告  

48

10.31

  情報管理計画  

49

10.32

  情報セキュリティ計画  

49

10.33

  情報セキュリティ方針  

50

10.34

  導入計画  

50

10.35

  導入報告  

51

10.36

  結合及びテスト報告  

51

10.37

  結合計画  

51

10.38

  インタフェース記述  

51

10.39

  ライフサイクル方針及び手順  

52


X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)  目次

(3)

ページ

10.40

  保守計画  

52

10.41

  保守手順  

52

10.42

  測定計画  

53

10.43

  監視及び制御報告  

53

10.44

  運用テスト手順  

53

10.45

  問題管理手順  

53

10.46

  問題報告  

54

10.47

  プロセスアセスメント手順  

55

10.48

  プロセス改善分析報告  

55

10.49

  製品ニーズアセスメント  

55

10.50

  進捗報告  

56

10.51

  プロジェクト管理計画  

56

10.52

  提案  

57

10.53

  適格性確認テスト手順  

57

10.54

  適格性確認テスト報告  

57

10.55

  品質管理計画  

57

10.56

  品質管理方針及び手順  

58

10.57

  リリース計画  

58

10.58

  提案依頼(RFP  

59

10.59

  資源要求  

59

10.60

  再利用計画  

59

10.61

  レビュー議事録  

59

10.62

  リスク対応行動要求  

60

10.63

  リスク管理方針及び計画  

60

10.64

  サービス可用性及び継続計画  

60

10.65

  サービスカタログ  

61

10.66

  サービスレベル合意書(SLA  

61

10.67

  サービスマネジメント計画  

61

10.68

  サービス報告  

62

10.69

  ソフトウェア方式記述  

62

10.70

  ソフトウェア設計記述  

63

10.71

  ソフトウェア要求事項仕様  

64

10.72

  ソフトウェアユニット記述  

64

10.73

  ソフトウェアユニットテスト手順  

64

10.74

  ソフトウェアユニットテスト報告  

65

10.75

  供給者管理手順  

65

10.76

  供給者選択手順  

65

10.77

  システム方式記述  

65

10.78

  システム要素記述  

66


X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)  目次

(4)

ページ

10.79

  システム要求事項仕様  

66

10.80

  教育訓練文書  

66

10.81

  教育訓練計画  

67

10.82

  利用者用文書  

67

10.83

  利用者通知  

68

10.84

  妥当性確認計画  

68

10.85

  妥当性確認報告  

68

10.86

  妥当性確認テスト仕様  

68

10.87

  検証計画  

69

10.88

  検証報告  

70

附属書 A(参考)情報項目及びその内容を識別するための手順  

71

附属書 B(参考)出典ごとの情報項目及び記録  

72

附属書 C(参考)参考文献  

75


X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)  目次

(5)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人情報処理学会情報規格調査会

(IPSJ/ITSCJ)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定す

べきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)


   

日本工業規格

JIS

 X

0171

:2014

(ISO/IEC 15289

:2011

)

システム及びソフトウェア技術−

ライフサイクルにおいて生成する情報の内容

(ドキュメンテーション)

Systems and software engineering-Content of life-cycle information

products (documentation)

序文 

この規格は,2011 年に第 1 版として発行された ISO/IEC 15289 を基に,技術的内容及び構成を変更する

ことなく作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。

この規格の目的は,システム及びソフトウェアのライフサイクル,並びにサービスプロセスの間に開発

及び改正すべき特定の情報項目(情報製品)を識別して計画するための要求事項を提供することである。

この規格は,情報技術のサービスマネジメントについての情報項目と同様に,全ての対象とするシステム

及びソフトウェアライフサイクルの情報項目の目的及び内容を規定する。情報項目の内容は,総称文書型

及び文書の特定の目的に従って定義される。プロジェクト又は組織の目的のために,情報項目は必要に応

じて結合したり細分したりしてもよい。

この規格は,JIS X 0160:2012(ソフトウェアライフサイクルプロセス)及び JIS X 0170:2013(システム

ライフサイクルプロセス)で指定されたライフサイクルプロセス並びに JIS Q 20000-1:2007(情報技術−

サービスマネジメント−第 1 部:仕様)及び JIS Q 20000-2:2007(情報技術−サービスマネジメント−第 2

部:実践のための規範)で指定されたサービスマネジメントプロセスに基づいている。

IEEE

は,IEEE 12207.1-1997,Industry Implementation of International Standard ISO/IEC 12207:1995. (ISO/IEC

12207) Standard for Information Technology

−Software life cycle processes−Life cycle data を ISO/IEC 15289 

ために提供した。

適用範囲 

この規格は,全ての対象となるシステム及びソフトウェアライフサイクル,並びにサービスマネジメン

トにおける情報項目(ドキュメンテーション)の目的及び内容を規定する。情報項目の内容は,箇条 

示すとおりに総称文書型に従って定義され,かつ,箇条 10 に示すとおりに文書の特定の目的に従って定義

される。

この規格は,組織が,JIS X 0170:2013 若しくは JIS X 0160:2012 に適合するライフサイクルプロセスを

実装しているもの,又は JIS Q 20000-1:2007 及び JIS Q 20000-2:2007 に適合するサービスマネジメントを

実践しているものと仮定している。JIS X 0160:2012 及び JIS X 0170:2013 は,システムライフサイクルの

段階を管理及び実行するためのプロセスを定義している。これらの規格は,情報マネジメントプロセスを


2

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

定義しているが,

“名前,様式,明確な内容及び記録媒体に関しては詳細なドキュメンテーションではない

JIS X 0170:2013 の 1.4

JIS X 0160:2012 は,ソフトウェアライフサイクルプロセスのための共通な枠

組みを確立し,付随した多くの文書化の項目を識別又は要求している。プロセス参照モデルは,プロセス

の特定の実装法を表現するわけではなく,システム及びソフトウェアのライフサイクルモデル,方法論,

又は技法を規定しているわけでもない。JIS Q 20000-1:2007 は,3.2 で文書及び記録のための一般的な要求

事項を確立している。JIS X 0160:2012 は,ソフトウェア情報項目をいつ準備すべきかを常に指定するわけ

ではなく,情報項目の内容を識別しているわけでもない。この規格は,JIS X 0170:2013 及び JIS X 0160:2012

の箇条と情報項目の集合との対応付けを提供する。

総称文書型(情報項目型と呼んでもよい。

)は,次のプロセスを支援するのに必要な情報を識別するため

に使われる。

−  JIS X 0170:2013 の合意プロセス,組織のプロジェクトイネーブリングプロセス,プロジェクトプロセ

ス及びテクニカルプロセス

−  JIS X 0160:2012 のシステム間連プロセス,ソフトウェア固有プロセス,及びソフトウェア再利用プロ

セス

注記  対応国際規格では,1995 年版のプロセス名称を誤って用いていたので,2008 年版の名称に変

更した。

−  JIS Q 20000-1:2007 のサービスマネジメントプロセス

この規格は,JIS X 0170:2013,JIS X 0160:2012,JIS Q 20000-1:2007 及び JIS Q 20000-2:2007 での参照の

分析に基づいて,場合によっては特定の文書の内容の部分的又は完全な概要を提供する記録及び情報項目

を識別する。しかしながら,ライフサイクルプロセスのための要求事項は,情報項目の内容又は情報項目

の利用者が必要とする情報に対する要求事項を一意に,かつ,曖昧さなく述べてはいない。さらに,ライ

フサイクルプロセスからの情報は,時期によって重複したり,作成されたり改正されるかもしれない。要

するに,分析した参照が情報項目の論理的に完全なリストになるわけではない。

それぞれのライフサイクルプロセスにおいて,多数の記録,要求,記述及び仕様と同様に,計画,手順

及び報告を準備することができる。このような文書化手法の精密化は,JIS X 0170:2013 又は JIS X 

0160:2012

によって指定されたものよりも厳密かもしれない。JIS X 0170:2013(1.4)で指摘しているよう

に,

“この規格は,プロセスの要求事項及び成果を満たすために要求される方法又は手順の観点で,ライフ

サイクルプロセスを詳述していない。

したがって,

箇条 及び箇条 で更に定義するように,

情報項目は,

プロジェクト又は組織における目的に応じて結合又は細分してもよい。

次の事項は,この規格の適用範囲に含まれていない。

a)

入力項目の内容が出力情報項目である場合を除いて,推奨する入力データ又は入力情報項目の形式又

は内容。

b)

情報項目の結合又は細分の指示,及び同様な性質をもつ情報項目の内容。

c)

電子出版システム,コンテンツ管理システム又はデータリポジトリのように,システム及びソフトウ

ェアライフサイクルデータ,記録,情報項目又は文書化のための適切な表示形式,納入媒体及び保守

技術を選択するときの指針。

d)

事業戦略,人的資源及び投資方針,要員選択基準,資金予算化並びに会計方針及び手順,原価報告書,

又は給与データのように,システム及びソフトウェア技術並びに情報技術のサービスマネジメントに

限定されない一般事業,組織及び財務管理に関連する情報項目のための詳細な内容。

e)

JIS X 0160:2012

の 6.1.2.3.4.5 のように,JIS X 0160:2012 の別の細分箇条を承認しているだけの情報項


3

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

目。

f)

例えば,JIS X 0160:2012 の 6.4.4 のように,アクティビティ又はタスクについての情報を記録するこ

とを明確に又は暗黙的に識別していない JIS X 0170:2013 又は JIS X 0160:2012 の細分箇条。

g)

作業生産物,モデル,ソフトウェア,並びに情報項目で使われてはいるが情報項目でも記録でもない

ライフサイクル製品及びサービスの生成物。

注記 1  ISO/IEC 26514:2008,Systems and software engineering−Requirements for designers and

developers of user documentation

が,ソフトウェア利用者ドキュメンテーションのための形

式の指針を提供している。

注記 2  ISO/IEC TR 15504-5:1999,Information technology−Software Process Assessment−Part 5: An

assessment model and indicator guidance

が,情報項目と同様に作業生産物の内容を詳細化し

ている。この指針には査定者が遭遇するかもしれない情報項目(文書)の集合の記述を含

んでいる。この指針の情報項目は,この規格の必須情報項目を組み合わせるか又は分割す

ることによって作ってもよい。

注記 3  ISO/IEC TR 15504-5:1999 は廃止され,ISO/IEC 15504-5:2006,Information technology−

Process Assessment

−Part 5: An exemplar Process Assessment Model に置き換わった。

注記 4  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO/IEC 15289:2011

,Systems and software engineering−Content of life-cycle information

products (documentation)

(IDT)

なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“一致している”

ことを示す。

適用性 

2.1 

目的 

この規格の目的は,システム及びソフトウェアのライフサイクル並びにサービスプロセスの間に開発及

び改正すべき特定の情報項目(情報製品)を識別して計画するために JIS X 0160:2012,JIS X 0170:2013

及び JIS Q 20000-1:2007 を使用する利用者のための要求事項を提供することである。この規格は,次の利

用を意図している。

a)  JIS X 0170:2013

及び JIS X 0160:2012 のプロセスに含まれていて必要とされる技術情報を扱う。

b)  JIS X 0170:2013

で規定されている合意プロセス又は JIS X 0160:2012,JIS Q 20000-1:2007 及び JIS Q 

20000-2:2007

で規定されている二者間の状況における情報を指定する。二者間の状況は,組織の中の

非公式の合意から法的に拘束力がある組織の間の契約まで及んでもよい。

c)

ISO/IEC 15504

シリーズに対して実行されたプロセス評価に関する証拠の提供及びプロセス改善活動

を指導する情報項目を開発する。

注記  ISO/IEC 15504-1ISO/IEC 15504-10 のうち,第 1 部〜第 4 部は,JIS X 0145-1JIS X 0145-4

として発行されている。

d)

自らタスクを課している一つの当事者を指導する。

2.2 

この規格が対象とする利用者 

この規格は,次の者が利用できる。

a)

システムのライフサイクルの間,JIS X 0170:2013(6.3.6)の情報管理プロセスに責任をもつプロジェ

クトマネージャ


4

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

b)  JIS X 0160:2012

又はその他のソフトウェア技術ライフサイクルプロセスを使用するとき,何を記録す

るのが望ましいかを決定し,いつ文書化を行うのが望ましいか,かつ,文書はどんな内容にするのが

望ましいかの決定を助けるために,情報項目の要求事項及び文書の内容の識別に責任をもつプロジェ

クトマネージャ

c)

プロジェクトの品質,すなわち,納入されるシステム,製品又はサービスの品質を保証するのに,ど

んな情報項目が必要であるかの決定に責任をもつ取得者

d)

サービス,システム及びソフトウェアの情報項目の設計及び開発を行う又は支援する人

e)

JIS X 0160:2012

JIS X 0170:2013 又は JIS Q 20000-1:2007 への適合性を主張するために必要な情報項

目を識別する責任をもつ人

f)

組織内でサービス,システム又はソフトウェアのプロセスの改善を引き受ける人

2.3 

作業成果への適用性 

この規格の使用は,プロジェクトの大きさ,複雑さ又は重要さによって制限されない。この規格は,次

に示すことに適用してもよい。

a)

様々なプロジェクト及びライフサイクルプロセス

b)

プロジェクト及びシステム若しくはソフトウェア製品又はサービスのライフサイクルのアクティビテ

ィ及びタスク

c)

情報項目,情報項目の内容及び文書の納入媒体の全ての形式

d)

二者間の状況で商用既製品(COTS)が納入物として指定されたときの COTS の文書

注記  JIS X 0160:2012 の 1.2 参照。

2.4 

情報項目の利用者への適用性 

利用者は,当事者の合意の要求事項及びニーズ,又はプロジェクト及び組織の手順にこの規格を対応付

けることが望ましい。情報項目を準備する前に,情報の利用者が行うべき決定の型又は実行すべき作業を

考慮することが望ましい。

利用者及び利害関係者の要求事項,

ニーズ及び背景を検討及び理解することは,

この規格を正確に,かつ,経済的に適用するために不可欠である。なぜならば,幾つかの情報項目は,様々

な目的及び利用者グループに対し,次に示すようなことを可能にするよう,設計されているからである。

−  特定のプロジェクトの一部でないかもしれない専門的なタイプの利用者に情報を提供する。

−  同じ取組では通常には共存していない環境で,同じタイプの利用者を扱う。

注記  ある組織が,ある製品についての情報を,異なる契約に基づいて普通の商業的な利用者に提

供すると同時に,政府機関に提供する,又は携帯端末用及びパーソナルコンピュータ用の利

用者文書を提供するような状況を意図している。

−  コンピュータに詳しく,かつ,専門用語を理解できると予想される利用者,及びそのような背景をも

たないかもしれない利用者の両方を対象とする。

適合性 

3.1 

適合性の定義 

この規格は,JIS X 0170:2013,JIS X 0160:2012,又は JIS Q 20000-1:2007 への適合を主張するプロジェ

クト及び組織のための適合性確認又は指導文書として使ってもよい。

注記 1  サービス提供者は,例えば,組織の単位,サービス,場所などの定義された証明範囲につい

て適合性を主張する場合には,JIS Q 20000-1:2007 及び ISO/IEC TR 20000-5:2010 を参照する

ことが望ましい。


5

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

選択されたシステム又はソフトウェアライフサイクルプロセスを修整した後にこの規格への適合性を主

張するためには,この規格の利用者は JIS X 0170:2013,JIS X 0160:2012,又は JIS Q 20000-1:2007 の選択

及び修整されたプロセスに対して適用できるこの規格の識別された情報項目を準備しなければならない。

この規格の箇条 7

箇条 及び箇条 10 の総称型及び特定の記録並びに情報項目の内容は,

JIS X 0170:2013

又は JIS X 0160:2012 への修整された適合性に基づいた組織,プロジェクト,又は合意の要求事項を満たす

ために修整してもよい。修整の場合には,この規格で与えた情報項目の名称及び内容は,変更(追加,結

合又は名称変更)してもよい。情報項目の内容は,選択及び修整されたプロセスに対応していなければな

らない。

注記 2  JIS X 0170:2013 の附属書 及び JIS X 0160:2012 は,修整プロセスの要求事項を提供してい

る。

この規格では,簡単に参照できるように,各情報項目は,それぞれが別の文書として発行されたように

規定している。しかしながら,情報項目は,それが発行されてはいないけれども参照のためのリポジトリ

に置かれている場合,別々の文書若しくはボリュームに分割されている場合,又は他の情報項目と結合さ

れて一つの文書となっている場合には,適合性を主張できると考えなければならない。箇条 の特定の記

録の用語体系又は箇条 10 の情報項目の名称の使用は,

この規格への適合性を主張するための要求事項では

ない。

この規格を通して,

“…しなければならない”は従わなければならない規範を表し,

“…することが望ま

しい”は幾つかの可能性の中での推奨を表し,

“…してもよい”はこの規格の限界の中で許される行動を示

す。

この規格で使用している“含む”という動詞は,1)  情報が存在していること,又は 2)  情報への参照が

記載されていることを示す。

3.2 

適合の状況 

適合性は,次の適合性の主張で識別されるように,組織,プロジェクト,多供給者プロジェクト,サー

ビス,及び情報項目のために主張してもよい。

a)

組織又はサービス提供者のために適合性を主張するとき,組織又はサービス提供者は,記録及び情報

項目の修整並びに“契約”を参照している規格の箇条の解釈を公表する文書を作成しなければならな

い。

b)

プロジェクト(又はプロジェクトの上位概念としてのプログラム)に対して適合性を主張するとき,

プロジェクトの計画又は契約は,記録及び情報項目の修整,並びに“契約”を参照している規格の箇

条の解釈を文書化しなければならない。

c)

多供給者プロジェクトについて適合性を主張するとき,必要な記録及び情報項目を全て要求する契約

が一つもないために,個々のプロジェクトのどれもが適合性を主張できないことがあるかもしれない。

それにもかかわらず,必要とされる記録及び情報項目のそれぞれが識別された当事者によって作成さ

れる場合,プロジェクト全体として適合性を主張してもよい。プログラム計画は,

“契約”を参照する

規格の箇条の解釈と同様に,記録及び情報項目の修整,並びに様々な当事者への割当てを文書化しな

ければならない。

d)

情報項目のために適合性を主張するとき,その項目は,この規格の箇条 で要求されている総称型の

内容及び箇条 10 で要求されている特定の内容を含まなければならない。


6

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

注記 1  ある組織が“契約”を引用する箇条を取り扱う方法の一つは,どんな特定のプロジェクト

に対してもそれらの箇条をプロジェクト計画の中で解釈しておかなければならないこと

を明記することである。プロジェクトの適合性の主張は,普通は組織の適合性の主張に関

して明記される。

注記 2  JIS Q 17000:2005 適合性評価−用語及び一般原則(ISO/IEC 17000:2004)に従って,組織,

プロジェクト又は多供給者のプロジェクトの上位概念としてのプログラムは,組織,プロ

ジェクト又はプログラムが上記の項目 a)b)又は c)で述べた適合性のための特定の要求事

項に合致しなくても,その製品(情報項目)が要求事項を満たしているときにはこの文書

に適合しているといってもよい。

3.3 

適合性の型 

適合性は,次に示す型のいずれかとして主張しなければならない。選択した型は,適合性の主張の中で

識別しなければならない。

a)

修整:必要な情報項目の最小の集合が,プロセスの修整及び JIS X 0160:2012 の

附属書 又は JIS X 

0170:2013

附属書 によるアクティビティによって決定される。

b)

絶対:必要な情報項目の最小の集合が,引用規格の文中で規定として(すなわち,

“…しなければなら

ない”を含む箇条で)指定される。

注記  規格全体に対する絶対適合性を主張しない場合でも,選択したプロセス又は情報項目に対し

て絶対適合性を主張してもよい。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

)は適用しない。

JIS X 0160:2012

  ソフトウェアライフサイクルプロセス

注記  対応国際規格:ISO/IEC 12207:2008,Systems and software engineering−Software life cycle

processes

(IDT)

JIS X 0170:2013

  システムライフサイクルプロセス

注記  対応国際規格:ISO/IEC 15288:2008,Systems and software engineering−System life cycle

processes

(IDT)

JIS Q 20000-1:2007

  情報技術−サービスマネジメント−第 1 部:仕様

注記 1  対応国際規格:ISO/IEC 20000-1:2005,Information technology−Service management−Part 1:

Specification

(IDT)

注記 2  最新の規格は,JIS Q 20000-1:2012 であり,その対応国際規格は ISO/IEC 20000-1:2011 で

あるが,この規格では 2005 年版の細分箇条を参照していることから 2007 年版の JIS を引

用規格とした。

ISO/IEC/IEEE 24765:2010

,Systems and software engineering−Vocabulary

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS X 0160:2012 及び ISO/IEC/IEEE 24765:2010 によるほか,次

による。


7

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

5.1

承認(approval)

納入品目が要求事項を満たし,かつ,完了していることの,正式代表者による文書による通知。

注記  このような承認によって,二者間の状況の下で要求事項を満たす責任が供給者から移動するわ

けではない。

5.2

完全な(文書)[complete (documentation)]

対象とする利用者への全ての重大な情報を含むだけでなく,必要で,関連しているどんな情報も含む(連

体修飾)

5.3

一貫した(consistent)

内部に矛盾のない(連体修飾)

5.4

商用既製品,COTS(Commercial-Off-The-Shelf,COTS)

開発アクティビティを実施しないで購入及び利用ができる製品。

5.5

基準(criteria)

判断若しくは決定が基づくことができるか,又は製品,サービス,結果若しくはプロセスを評価できる

規則。

5.6

重大な情報(critical information)

ソフトウェアの安全な使用,ソフトウェアで作成された情報のセキュリティ,又はソフトウェアによっ

て作成若しくは保存された機密の個人情報の保護について記述した情報。

ISO/IEC 26514:2008]

5.7

データベース(database)

データの性質を記述している概念的な構造及び一つ以上の応用領域で使われる構成要素間の関係に基づ

いて組織されたデータの集合。

5.8

記述(description)

計画された若しくは実際の概念,機能,設計又はオブジェクトを表す情報項目。

5.9

文書(document)

印刷又は電子的な形式の報告,仕様,説明書又は本のような,人間が利用するための一意に識別された

単位の情報。

5.10

文書化計画(documentation plan)

システム又はソフトウェアライフサイクルの間に作成すべき文書を識別する計画。

5.11

情報項目(information item)


8

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

人間が利用するために作成され,保存され,及び納入される個別に識別できる情報の本体。

注記 1  “情報製品”は,同義語である。

注記 2  プロジェクトのライフサイクルの間に幾つかの版の情報項目を作成できる。

5.12

情報を含む(include information)

文書内に情報そのもの又はその情報の参照のいずれかを含む(動詞)

5.13

情報項目の内容(information item content)

要求事項又は必要を満たすためにシステム,製品又はサービスに関連付けられた情報項目に含まれる情

報。

5.14

情報項目型(information item type)

前もって決めておいた総称型の基準の集合に合致した情報項目のグループ。

注記  “総称文書型”は,同義語である。

例  “計画”は全ての計画のための情報項目型であり,“報告”は全ての報告のための情報項目型であ

る。

5.15

修正可能な(modifiable)

構造を保持したままで完全に,一貫して,かつ,正しく変更を行うことができるような構造及び形式を

もつ(連体修飾)

5.16

計画(plan)

宣言された目的を達成するための系統的な一連の行動を表す情報項目であって,いつ,どのように及び

誰が特定のアクティビティを実行すべきなのかを含むもの。

5.17

方針(policy)

組織内で意思決定が行われるときの条件となる優先される方向及び行動様式の明確で測定可能な声明。

ISO/IEC 38500:2008]

5.18

表示可能な(presentable)

取出し可能で見ることができる。

5.19

手順(procedure)

プロセス,アクティビティ,又はタスクを実行するための順番を付けた一連の段階を表す情報項目。

注記  手順は,組織における業務を実施するために確立及び承認した方法又は様式を定義する。手順

は,技術的目標若しくは成果又は経営的な目標若しくは成果を達成するために,許される方法

又は推奨される方法を詳しく示す。

5.20

記録(record)

一つの単位として扱われる関連するデータ項目の集合。


9

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

5.21

報告(report)

調査,観測,アセスメント,又はテストのようなアクティビティの結果を記述する情報項目。

5.22

要求(request)

必要性を充足するために定義された一連の行動又は変更を開始する情報項目。

5.23

ソフトウェア項目(software item)

ソフトウェア製品の識別できる部分。

例  ソフトウェア製品の同定及び記述,ソフトウェアライフサイクルデータ,データの保管及びリリ

ース,並びに実行可能な目的コードを作り上げるための指示。

5.24

仕様(specification)

完全で,正確で,かつ,検証可能な方法でシステム,サービス,又はプロセスの要求事項,設計,振る

舞い,又はその他の予想された特性を識別する情報項目。

5.25

追跡可能な(traceable)

起源が特定できる構成部品をもっている(連体修飾)

5.26

曖昧でない(unambiguous)

必要ならば,定義され,ただ一つの解釈だけを許容する用語によって記述されている(連体修飾)

5.27

検証可能な(verifiable)

人又はツールによって正当性が検査できる(連体修飾)

ライフサイクルデータ及び情報項目 

6.1 

ライフサイクルデータの特性 

この規格は,ライフサイクルデータを情報項目によってどう管理するかを規定する。ライフサイクル又

はサービスプロセスからの必要なデータは,記録へと組織化され,一つ以上の情報項目で示され,かつ,

情報項目の総称型と一致していなければならない。一つの情報項目は,その総称情報項目の内容(箇条 7

を含んでいなければならない。

この規格で規定した文書として作成した記録及び情報項目のそれぞれの集合は,次に示すライフサイク

ルデータの特性の根拠となっていなければならない。

a)

曖昧でない

b)

完全な

c)

検証可能な

d)

一貫した

e)

修正可能な

f)

追跡可能な

g)

表示可能な


10

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

6.2 

記録と情報項目(文書)との比較 

記録は,構造化データの集合を含む,一つの単位として扱われる情報の特別な型である。箇条 

表 4

は,記録を識別する。ISO 9000 シリーズに従って,記録の目的は,達成した結果を述べること,又は組織

の実体によって実行された活動に関する証拠を提供することである。実際に,JIS Q 20000-1:2007 は,記

録を“達成した結果を記述した,又は実施した活動の証拠を提供する文書”と定義し,かつ,どんな文書

又は情報項目も記録であると考えている。しかしながら,この規格ではデータの記録と文書(情報項目)

とを区別している。

データの記録は,それらが集合,典型的には個々の記録が抽出及び解析のために使えるようになってい

る構造化データベース,レジスタ又はリポジトリに含まれ,その中で他の記録と結合されたときに価値を

もつ。記録は,別の総称情報型のための事実に関するデータ(証拠)を保持する。ただ一つの記録,選択

した幾つかの記録,又はリポジトリの内容の完全な一覧は,完全な情報伝達の製品としても計画又は手順

のような情報項目(文書)としても発行することは適切ではない。情報項目(文書)は,人間が使うため

に作成及び伝達され,対象とする読者の利用を意図して正式な要素(目的,範囲,及び概要)を含む。

6.3 

ライフサイクルデータ(記録)の管理 

ライフサイクルデータは,

規格のプロセス又はサービスのアクティビティ及びタスクの実行から生じる。

JIS X 0170:2013

及び JIS X 0160:2012 の多くの箇条では,ライフサイクルデータを作成又は記録すべきこ

とを要求している。しかしながら,JIS X 0170:2013 及び JIS X 0160:2012 の箇条は,データの記録及び保

守に使用すべき内容,場所,形式又は媒体を指示してはいない。記録すべき適切なデータを選ぶとき,利

用者は,また,組織又はプロジェクトの記録保存システムのどこにそのデータを記録すればよいかを決定

することが望ましい。記録はデータベース,レジスタ,リポジトリ,アーカイブ,又は他のデータ管理シ

ステムで保守してもよい。プロジェクトは,システムライフサイクル及び組織又はサービスマネジメント

のデータに対するニーズを考慮して記録保持方針を確立しなければならない。箇条 では,総称型の記録

の内容を定義し,特定の記録のための内容を推奨する。

注記  記 録 管 理 の た め の 要 求 事 項 及 び ガ イ ダ ン ス は , ISO/IEC 16175-1:2010 , Information and

documentation

−Principles and functional requirements for records in electronic office environments−

Part 1: Overview and statement of principles

にある。

6.4 

情報項目(文書)の管理 

情報項目の管理は,JIS X 0160:2012 及び JIS X 0170:2013 の情報管理プロセス,並びに JIS X 0170:2013

の 6.2.4 の知識管理アクティビティを含めて JIS X 0160:2012 の文書化管理及びソフトウェア文書化管理プ

ロセスを適用することによって実行しなければならない。情報管理プロセスは,プロジェクト及び関連す

る製品又はサービスのニーズを支援することが望ましい。このプロセスは,情報を準備,収集,識別,分

類,分配,格納,更新,保管及び検索するための手順を含むことが望ましい。

この規格の

附属書 は,情報項目及びその内容を識別及び計画するための手順の要約を提供する。情報

項目は,プロジェクト若しくは組織,又は(インシデント及び問題管理のような)関連したサービスで使

われている複数の関連するプロセスで使えるように定義することが望ましい。情報項目は,修整されたシ

ステムプロセス,フェーズ及び利害関係者のニーズに応じて,結合又は分割してもよい。

文書化管理プロセスは,次のアクティビティを含まなければならない。

a)

組織,サービス,プロセス又はプロジェクトが作成すべき文書を識別する。

b)

全ての文書の内容及び目的を指定し,それらの作成を計画及び予定する。

c)

文書の開発のために適用すべき規格を識別する。


11

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

d)

識別した規格及び指定した計画に従って全ての文書を開発し,発行する。

e)

指定した基準によって全ての文書を保守する。

注記  附属書 に,情報管理及び文書化計画の間に,情報項目及びそれらの内容を識別するための

手順を提供する。

6.4.1 

文書化計画の開発 

文書管理プロセスで実行すべきタスクは,文書化計画で識別しなければならない。文書化計画を立てる

とき,取得者及び供給者の方針及び手順を考慮することが望ましい。各プロジェクトのための文書管理プ

ロセスは,取得者及び供給者のための反復可能なプロセスの一部であると考えることが望ましい。

注記  文書化計画は,文書の内容を再利用する組織全体,又は複数のプロジェクト及びサービスのた

めに,作成してもよい。

6.4.2 

情報項目の管理及び制御 

プロジェクト,組織,及びサービスは,データ辞書又は作業構成明細(WBS)にそれらのレコードの記

述及び修整した情報項目の記述を含んでもよい。この実践は文書管理,開発,及び保守のアクティビティ

を助ける。情報項目の確立した階層構造をあらかじめ定めることが望ましく,情報項目間の矛盾を解消す

るための機構を開発することが望ましい。例えば,ある一つのプロジェクトに関連する計画全体のための

総合予定をもつことが望ましく,特定の計画についての予定の情報は,この総合予定に関連付けることが

望ましい。

商業的又は他の既存の情報項目は,それが求められる情報を含み,適応可能な品質特性をもち,かつ,

正しく参照されているとき情報項目の全て又は一部の代用としてもよい。既存の情報項目が利用者にとっ

て容易に利用できるときには,情報を再作成するよりもこれらの情報項目への参照を提供することを考慮

する。

情報項目の総称型 

7.1 

一般 

総称型を使うことによって,同様な情報項目(記録及び文書)に対する一貫した構造,内容,及び形式

の適用が簡素化され,利便性が高まる。この規格は,タスク及びアクティビティを情報項目の次の総称型

と関連付けることによって,JIS X 0160:2012 及び JIS X 0170:2013 のライフサイクルデータを定義する。

a)

記述

b)

計画

c)

方針

d)

手順

e)

報告

f)

要求

g)

仕様

注記  箇条 は,データレコードの総称型の内容を識別する。

総称情報項目の内容は,それぞれが適用される特定な情報項目に含めなければならない。総称情報項目

(文書)の内容は

表 1,表 2,及び表 の第 3 欄に示す識別された出力情報項目と対応する。

情報項目の総称型の内容の一覧は,順番,部分の構造又は要素の見出しを指定するものではない。

7.2 

記述−総称型の内容 

目的:計画又は実際の利用場面,機能,設計,サービス,又は項目を表す。


12

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

注記  要求についての記述は,“仕様”(7.8)である。

記述は,次の要素を含まなければならない。

a)

発行日及び状態

b)

範囲

c)

発行組織

d)

参照

e)

文脈

f)

記述のための記法

g)

本体

h)

概要

i)

用語集

j)

変更履歴

識別する情報項目:

−  運用の概念

−  データベース設計記述

−  インタフェース記述

−  提案

−  サービス目録

−  ソフトウェア方式記述

−  ソフトウェア設計記述

−  ソフトウェアユニット記述

−  システム方式記述

−  システム要素記述

7.3 

計画−総称型の内容 

目的:特定のプロセス又はアクティビティをいつ,どのように及び誰が実行すべきかを定義する。

計画は,次の要素を含まなければならない。

a)

発行日及び状態

b)

範囲

c)

発行組織

d)

参照(適用できる方針,法律,規格,契約,要求事項,並びに他の計画及び手順)

e)

承認の権限

f)

技術及び管理レビュー並びに報告のための取組

g)

その他の計画(計画を詳細に拡張する計画又はタスクの記述)

h)

計画したアクティビティ及びタスク

i)

ツール,手法,及び技法の識別

j)

予定

k)

予算及び費用の見積り

l)

資源及びそれらの配分

m)

上位の責任者及び直接のプロセスの所有者を含む責任及び権限


13

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

n)

含まれる当事者間のインタフェース

o)

リスク並びにリスクの特定,査定及び軽減アクティビティ

p)

品質保証及び制御の測定量

q)

環境,インフラストラクチャ,セキュリティ,及び安全

r)

教育訓練

s)

用語集

t)

変更手順及び履歴

u)

終了プロセス

識別する情報項目:

−  受入計画

−  取得計画

−  資産管理計画

−  監査計画

−  容量・能力計画

−  構成管理計画及び方針

−  開発計画

−  廃棄計画

−  文書化計画

−  ドメイン(領域)エンジニアリング計画

−  改善計画(又はプロセス改善計画若しくはサービス改善計画)

−  情報管理計画

−  情報セキュリティ計画

−  導入計画

−  結合計画(実装計画)

−  保守計画

−  測定計画

−  プロジェクト管理計画

−  品質管理計画(品質保証計画)

−  リリース計画

−  再利用計画

−  リスク管理方針及び計画

−  サービス可用性及び継続計画

−  サービスマネジメント計画

−  教育訓練計画

−  妥当性確認計画

−  検証計画

7.4 

方針−総称型の内容 

目的:サービス,プロセス,又はマネジメントシステムの,目標を達成するための進め方及び組織の上

位水準の意志を確立し,かつ,有効な制御を確実にする。


14

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

方針は,次の要素を含まなければならない。

a)

発行日,発効日,及び状態

b)

範囲

c)

発行組織

d)

方針実施について責任をもつものの承認の権限及び識別

e)

(方針,法律及び規則,規格,契約,要求事項,並びにビジョン又は使命の記述のような)遵守又は

適合性のための権威をもつ参照

f)

目標を含む本体

g)

用語集

h)

変更履歴

注記  方針は,様々なメディアで伝達することができるし,又は計画,手順,仕様,若しくは他の文

書に含めることができる。方針は計画及び手順を通して実施される。方針は,どんなライフサ

イクルプロセス又はサービスプロセスに対して定義してもよい。

識別する情報項目:

−  構成管理計画及び方針(変更管理方針,リリース方針)

−  改善方針

−  情報セキュリティ方針

−  ライフサイクル方針及び手順

−  品質管理方針及び手順

−  リスク管理方針及び計画

7.5 

手順−総称型の内容 

参照:JIS X 0170:2013,5.3.1

目的:必要なツールを含めて,あるアクティビティ又はタスクをいつ,どのように実行するかを詳細に

定義する。

手順は,次の要素を含まなければならない。

a)

発行日及び状態

b)

範囲

c)

発行組織

d)

承認の権限

e)

計画及び他の手順との関係

f)

権限をもつ参照

g)

入力及び出力

h)

各関与者が行うべき段階の順番を付けた記述

i)

誤り及び問題の解決

j)

用語集

k)

変更履歴

識別する情報項目:

−  監査手順


15

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

−  容量・能力管理手順

−  構成管理手順(又は変更管理手順若しくはリリース管理手順)

−  苦情対応手順

−  実装手順

−  インシデント管理手順

−  ライフサイクル方針及び手順

−  保守手順

−  運用試験手順

−  問題管理手順

−  プロセスアセスメント手順

−  適格性確認テスト手順

−  品質管理方針及び手順

−  ソフトウェアユニットテスト手順

−  供給者管理手順

−  供給者選択手順

−  教育訓練文書

−  利用者用文書

7.6 

報告−総称型の内容 

目的:調査,アセスメント,テストなどのアクティビティの結果を記述する。報告は意志決定につなが

る。

報告は,次の要素を含まなければならない。

a)

発行日及び状態

b)

範囲

c)

発行組織

d)

提供者

e)

概要

f)

序文

g)

文脈(仮定)

h)

本体(結果を得る方式を含む。

i)

結論及び推奨

j)

参照

k)

参考文献

l)

用語集

m)

変更履歴

識別する情報項目:

−  受入れレビュー及びテスト報告

−  監査承認報告

−  監査報告

−  構成状態報告


16

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

−  評価報告

−  インシデント報告

−  導入報告

−  統合及びテスト報告

−  監視及び管理報告

−  問題報告

−  プロセス改善分析報告

−  製品ニーズアセスメント

−  進捗報告

−  適格性確認テスト報告

−  レビュー議事録

−  サービス報告

−  ソフトウェアユニットテスト報告

−  利用者通知

−  妥当性確認報告

−  検証報告

7.7 

要求−総称型の内容 

目的:応答が求められたことについて,必要な情報を記録する。

要求は,次の要素を含まなければならない。

a)

開始の日付

b)

範囲

c)

対象

d) 

要求の発信元

e)

要求された項目,サービス,又は応答の識別

f)

期日を含む要求された項目,サービス,又は応答の詳細な記述

g)

正当化

注記  要求された項目の識別は,“仕様”(7.8)としてもよい。

識別する情報項目:

−  変更要求

−  顧客満足度調査

−  提案依頼(RFP)

−  資源要求

−  リスク対応行動要求

7.8 

仕様−総称型の内容 

目的:必要なサービス,製品,又はプロセスのための要求事項を提供する。

仕様は明確な構文を使用することが望ましい。仕様は用語,定義,及び制約条件について内部的に一貫

していることが望ましい。

一貫しない更新を防ぐために,

一意な仕様を一度だけ定義することが望ましい。

各要求事項は一意に識別されることが望ましい。仕様は,次の要素を含まなければならない。


17

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

a)

発行日及び状態

b)

範囲

c)

発行組織

d)

参照

e)

承認の権限

f)

本体

g)

保証要求事項

h)

状態,制約条件,及び特性

i)

用語集

j)

変更履歴

識別する情報項目:

−  契約

−  サービスレベル合意書(SLA)

−  ソフトウェア要求事項仕様

−  システム要求事項仕様

−  妥当性確認テスト仕様

情報項目のライフサイクル及びサービスマネジメントプロセスへの対応付け 

表 1,表 及び表 の第 3 列に情報項目を識別し,JIS X 0170:2013,JIS X 0160:2012 又は JIS Q 20000-1:2007

で出力として識別されるプロセスと対応付けている。これらの参照は,規定の要求事項,推奨する出力,

参考資料,例,又は注記であってもよい。この規格は,JIS X 0170:2013,JIS X 0160:2012 又は JIS Q 

20000-1:2007

の見出しとしては明確に指定されていない情報項目を識別する。これらの場合に元の規格は,

文書化,規定,計画,指定,報告,記録,又は要求すべき情報を明確に示している。

表 B.1 は出典によっ

て情報項目を比較する。

表 に,JIS X 0170:2013 の箇条(第 2 列),プロセス,及び出力情報項目の対応付けを示す。表 に,

JIS X 0160:2012

の箇条(第 2 列)

,プロセス,及び出力情報項目の対応付けを示す。

表 には,JIS Q 

20000-1:2007

及び JIS Q 20000-2:2007 の箇条(第 2 列)

,プロセス,及び出力情報項目の対応付けを示す。

また,出力情報項目の作成を支援するために,推奨する入力情報項目(元の文書及びデータ)を

表 1

表 2,及び表 の第 1 列に示す。

表 1〜表 は,あるプロセスのための全ての可能な入力,又は全ての必要な出力を示しているわけでは

ない。これらの表は,プロセスの間に開発され又は改正されるそれぞれの出力情報項目に対する推奨する

入力情報項目を示している。また,

表 1〜表 は,あるプロセスのための全ての参照ではなく,それぞれ

の特定の情報項目のための元の規格からの特定の参照の引用を示している。

多数の箇条で,ライフサイクル規格は何か(例えば,戦略)を“定義”すべきことを示している。しか

しながら,定義それ自体は特定の情報項目が作成されることを示しているわけではない。同様に,

“コミュ

ニケーションは維持される”と示している箇条は,情報項目(文書)が作成されることを必ずしも意味し

ていない。

ほとんどあらゆるプロセスについて,JIS X 0170:2013 及び JIS X 0160:2012 は,組織の方針及び手順が


18

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

プロセスアクティビティと出力のための源であると規定する。

表 1,表 2,及び表 には“組織の方針及

び手順”が記載されていないが,全ての情報項目のための入力として考えることが望ましい。契約上の仕

事においては,元の規格でプロセスは“契約に規定されるとおりに”実行することが望ましいと述べてい

るかどうかにかかわらず,契約及び合意並びに要求事項は,あらゆる情報項目のための入力と考えること

が望ましい。

この規格は,入力項目の内容が出力情報項目である場合を除いて,推奨する入力データ又は入力情報項

目の形式又は内容を規定しない。

8.1 

情報項目のシステムライフサイクルへの対応付け 

JIS X 0170:2013

及び

表 の見出しで定義しているように,修整プロセスに加えて,2 個の合意プロセス,

5

個の組織のプロジェクトイネーブリングプロセス,7 個のプロジェクトプロセス,及び 11 個のテクニカ

ルプロセスがある。

合意プロセス

1.

取得

2.

供給

組織のプロジェクトイネーブリングプロセス

1.

ライフサイクルモデル管理

2.

インフラストラクチャ管理

3.

プロジェクトポートフォリオ管理

4.

人的資源管理

5.

品質管理

プロジェクトプロセス

1.

プロジェクト計画

2.

プロジェクトアセスメント及び制御

3.

意思決定管理

4.

リスク管理

5.

構成管理

6.

情報管理

7.

測定

テクニカルプロセス

1.

利害関係者要求事項定義

2.

要求事項分析

3.

方式設計

4.

実装

5.

結合

6.

検証

7.

移行


19

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

8.

妥当性確認

9.

運用

10.

保守

11.

廃棄


20

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

表 1−それぞれのシステムライフサイクルプロセスのための 

JIS X 0170:2013

の箇条と情報項目との対応

典型的な入力情報項目 

JIS X 0170: 

2013

の細分 

箇条番号 

出力情報項目 

取得 
提案,他の契約

6.1.1.2 d) 
6.1.1.3 c)

契約

ニーズアセスメント

6.1.1.3 a)

システム要求事項仕様

運用の概念,システム要求事項仕様,ソフトウェ
ア要求事項仕様,承認戦略,他の提案依頼

6.1.1.3 a)

提案依頼(RFP)

供給 
提案依頼,他の提案

6.1.1.3 a) 
6.1.1.3 b) 
6.1.2.2 b) 
6.1.2.3 b)

提案

提案,他の契約及び合意

6.1.2.2 c) 
6.1.2.2 f) 
6.1.2.3 c) 
6.1.2.3 f)

契約

問題報告

6.1.2.3 b)

製品ニーズアセスメント

プロジェクト管理計画

6.1.2.3 d)

進捗報告

組織の手順,他のプロジェクト管理計画,契約

6.1.2.3 c) 
6.1.2.3 d)

プロジェクト管理計画

ライフサイクルモデル管理 
組織の手順

6.2.1.2 a) 
6.2.1.3 a)

ライフサイクル方針及び手順

アセスメント報告,組織の手順

6.2.1.3 c)

改善計画

組織の手順,プロセスアセスメントの手順,プロ
セスアセスメントの結果,監査報告,顧客満足度
報告,アセスメント報告,進捗報告,問題報告

6.2.1.3 c)

プロセス改善分析報告

インフラストラクチャ管理 
組織の手順,他のシステム要求事項仕様

6.2.2.2

システム要求事項仕様

プロジェクトポートフォリオ管理 
組織の手順,プロジェクト計画,業務活動計画

6.2.3.3 a)

プロジェクト管理計画

システムライフサイクル方針及び手順

6.2.3.3 a) 6)

進捗報告

人的資源管理 
従業員スキル記録,プロジェクト管理計画

6.2.4.3 b)

教育訓練計画

知識管理方針,教育訓練計画,利用者用文書,妥
当性確認手順

6.2.4.3 b)

教育訓練文書

品質管理 
プロジェクト管理計画

6.2.5.3

品質管理計画

組織の手順,品質管理計画,顧客満足度報告,問
題報告

6.2.5.2 a) 
6.2.5.3 a)

品質管理方針及び手順

調査,面談,要求事項仕様

6.2.5.3 b)

評価報告

プロジェクト計画 
契約,組織の手順,他の計画

6.3.1.1  
6.3.1.2 
6.3.1.3

プロジェクト管理計画

製品ニーズアセスメント,契約

6.3.1.3 b)

受入計画

製品ニーズアセスメント

6.3.1.3 b)

取得計画

組織の品質管理方針及び手順 

6.3.1.3 c)

品質管理計画

プロジェクト管理計画,作業構成明細,予算

6.3.1.3 d)

資源要求


21

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

表 1−それぞれのシステムライフサイクルプロセスのための 

JIS X 0170:2013

の箇条と情報項目との対応(続き)

典型的な入力情報項目 

JIS X 0170: 

2013

の細分 

箇条番号 

出力情報項目 

プロジェクトアセスメント及び制御 
契約,組織の手順,プロジェクト計画,品質保証
計画

6.3.2.2

問題報告

契約,組織の手順,プロジェクト計画,品質保証
計画,他の進捗報告

6.3.2.2 d) 
6.3.2.3 a) 9)

進捗報告

問題報告,尺度及び変動の分析

6.3.2.3 b) 4)

監視及び制御報告

プロジェクト管理計画,作業構成明細,予算,進
捗報告

6.3.2.3 b)

資源要求

意思決定管理 
組織の手順,契約

6.3.3.3 a) 2)

6.3.3.3 c) 1)

問題報告

組織の手順,契約

6.3.3.2 d)

報告[情報項目の総称型が報告(7.6)を参照。

リスク管理 
プロジェクト管理計画

6.3.4.3 a)

リスク管理方針及び計画

リスク管理計画,リスク概要

6.3.4.3 d)

リスク対応要求

リスク管理計画,リスク概要,品質保証手順,問
題報告

6.3.4.3 b)

監視及び制御報告

構成管理 
プロジェクト管理計画,情報管理計画

6.3.5.3 a)

構成管理計画

情報管理 
組織の手順,プロジェクト管理計画,構成管理計

6.3.6.3 a)

情報管理計画

測定 
組織の手順,プロジェクト管理計画

6.3.7.3 a)

測定計画

測定データ,情報管理計画

6.3.7.1 
6.3.7.3 b)

監視及び制御報告

測定計画,評価報告

6.3.7.3 c)

プロセス改善分析報告

利害関係者要求事項定義 
契約,ニーズアセスメント 6.4.1.2

a)

D.4.a)

運用の概念

契約,ニーズアセスメント,運用の概念

6.4.1.3 c)

システム要求事項仕様

要求事項分析 
組織の手順,利害関係者要求事項 6.4.2.2,6.4.2.3

システム要求事項仕様

方式設計 
開発計画,システム要求事項仕様

6.4.3.1 
6.4.3.2 a) 
6.4.3.3 c)

システム方式記述

システム方式記述

6.4.3.2 b)

システム要素記述

システム方式記述,システム設計記述 6.4.3.3

a)

,c)

インタフェース記述

実装 
合意,組織の手順,システム記述,統合手順,イ
ンタフェース制御記述

6.4.4.3

結合計画(実装計画)

実装計画,システム設計

6.4.4.3 a) 
6.4.4.3 b)

実装手順

結合 
合意,システム要求事項仕様,インタフェース記
述,システムテスト計画

6.4.5.3 a)

結合計画

構成記録

6.4.5.3 b)

問題報告


22

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

表 1−それぞれのシステムライフサイクルプロセスのための 

JIS X 0170:2013

の箇条と情報項目との対応(続き)

典型的な入力情報項目 

JIS X 0170: 

2013

の細分 

箇条番号 

出力情報項目 

検証 
システム要求事項仕様,システム記述,インタフ
ェース記述

6.4.6.3 a)

検証計画

組織の手順,要求事項仕様,検証計画,設計定義,
インタフェース制御記述,テスト手順,進捗報告,
問題報告,テストケース

6.4.6.3 b)

検証報告

テスト手順,テスト報告

6.4.6.2 c) 
6.4.6.3 b)

問題報告

移行 
合意,システム記述,システム要求事項仕様,イ
ンタフェース記述

6.4.7.3 a)

導入計画

導入計画,問題報告,進捗報告

6.4.7.3 b)

導入報告

品質管理手順

6.4.7.2 e) 
6.4.7.3 b)

問題報告

妥当性確認 
利害関係者要求事項,プロジェクト管理計画,検
証計画

6.4.8.3 a)

妥当性確認計画

品質管理計画,妥当性確認計画

6.4.8.3 b)

妥当性確認報告

テスト手順

6.4.8.2 d) 
6.4.8.3 b)

問題報告

運用 
問題報告,評価報告

6.4.9.3 b)

利用者用文書

利用者用文書,インシデント報告,サービスレベ
ル合意書

6.4.9.2 c)

問題報告

保守 
組織の手順,運用計画,開発計画

6.4.10.3 a)

保守計画

保守計画,利用者用文書

6.4.10.3 a) 
6.4.10.3 b)

保守手順

保守手順

6.4.10.2 e) 
6.4.10.3 b)

問題報告

廃棄 
プロジェクト管理計画,システム要求事項仕様,
インタフェース記述,導入手順,運用手順

6.4.11.3 a)

廃棄計画

修整 
標準のライフサイクルモデル,規格,組織の方針
及び手順,修整の意思決定,合意,利害関係者要
求事項

A.2.3 a) 
B.2.3

ライフサイクル手順

8.2 

情報項目のソフトウェアのライフサイクルへの対応付け 

表 には,情報項目と JIS X 0160:2012 で定義されるソフトウェアライフサイクルとの対応付けを示す。

JIS X 0160:2012

には,システムライフサイクルと同じプロセスがある。すなわち,2 個の合意プロセス,5

個の組織のプロジェクトイネーブリングプロセス,及び 7 個のプロジェクトプロセスである。また,ソフ

トウェアライフサイクルには異なるプロセスもある。すなわち,11 個のテクニカルプロセス,7 個のソフ

トウェア実装プロセス,8 個のソフトウェア支援プロセス,及び 3 個のソフトウェア再利用プロセスであ

る。


23

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

合意プロセス

1.

取得

2.

供給

組織のプロジェクトイネーブリングプロセス

1.

ライフサイクルモデル管理

2.

インフラストラクチャ管理

3.

プロジェクトポートフォリオ管理

4.

人的資源管理

5.

品質管理

プロジェクトプロセス

1.

プロジェクト計画

2.

プロジェクトアセスメント及び制御

3.

意思決定管理

4.

リスク管理

5.

構成管理

6.

情報管理

7.

測定

テクニカルプロセス

1.

利害関係者要求事項定義

2.

システム要求事項分析

3.

システム方式設計

4.

実装

5.

システム結合

6.

システム適格性確認テスト

7.

ソフトウェア導入

8.

ソフトウェア受入支援

9.

ソフトウェア運用

10.

ソフトウェア保守

11.

ソフトウェア廃棄

ソフトウェア実装プロセス

1.

ソフトウェア実装

2.

ソフトウェア要求事項分析

3.

ソフトウェア方式設計

4.

ソフトウェア詳細設計

5.

ソフトウェア構築

6.

ソフトウェア結合


24

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

7.

ソフトウェア適格性確認テスト

ソフトウェア支援プロセス

1.

ソフトウェア文書化管理

2.

ソフトウェア構成管理

3.

ソフトウェア品質保証

4.

ソフトウェア検証

5.

ソフトウェア妥当性確認

6.

ソフトウェアレビュー

7.

ソフトウェア監査

8.

ソフトウェア問題解決

ソフトウェア再利用プロセス

1.

ドメイン(領域)エンジニアリング

2.

再利用資産管理

3.

再利用方針管理

表 2−それぞれのソフトウェアライフサイクルプロセスのための 

JIS X 0160:2012

の箇条と情報項目との対応 

典型的な入力情報項目 

JIS X 0160:2012

 

細分箇条番号 

出力情報項目 

取得 

取得報告,契約製品ニーズアセスメント,他の取得計

6.1.1.3.1.8

,6.1.1.3.1.9,

6.1.1.3.1.12

取得計画

提案,他の契約 6.1.1.2,6.1.1.3.4.2,

B.3.1.2.2

,B.3.1.3.2,

F.3.3.1.1

,F.3.3.1.2,

F.3.3.5.1

契約

他の製品ニーズアセスメント 6.1.1.2,6.1.1.3.1.1

製品ニーズアセスメント

他のシステム記述,運用の概念 6.1.1.3.1.1

運用の概念

提案依頼,製品ニーズアセスメント,取得報告,以前

の提案依頼(RFP)

:概念:システム要求事項:ソフト

ウェア要求事項定義及び分析結果:過去の範囲記述,

入札者への指示,契約条件:受入戦略及び条件,取得

推奨事項

6.1.1.3.1.10

提案依頼(RFP)

システム要求事項仕様,製品ニーズアセスメント 6.1.1.3.1.2,6.1.1.3.1.7,

6.1.1.3.1.8

,6.1.1.3.1.11

ソフトウェア要求事項仕様

取得計画,システム要求事項仕様 6.1.1.3.1.7

保守計画

取得計画,受入計画,要求仕様,契約 6.1.1.3.6.1,6.1.1.3.6.2

適格性確認テスト手順

他の供給者選択手順,取得計画,他の提案依頼 6.1.1.3.3.1

供給者選択手順

契約,問題報告,監視及び制御報告 F.3.2,F.3.3.2.1

変更要求


25

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

表 2−それぞれのソフトウェアライフサイクルプロセスのための 

JIS X 0160:2012

の箇条と情報項目との対応(続き) 

典型的な入力情報項目 

JIS X 0160:2012

 

細分箇条番号 

出力情報項目 

供給 

要求仕様,提案依頼 6.1.2.2,6.1.2.3.3.1,

6.1.2.3.6.2

,B.3.2.2.1,

B.3.2.2.2

契約

契約,供給者のプロジェクト管理計画,品質保証計画

6.1.2.3.4.8

,6.1.2.3.4.15

評価報告

プロジェクト管理計画 6.1.2.3.4.15

レビュー議事録

監視結果 6.1.2.3.4.8,6.1.2.3.4.15

監視及び制御報告

提案レビュー記録,提案,契約,他のプロジェクト管

理計画,情報セキュリティ方針

6.1.2.3.4.3

,6.1.2.3.4.5

プロジェクト管理計画

顧客問合せ又は要求,提案依頼,他の提案 6.1.2.2

b)

,B.3.2.1.2

提案

問題管理手順 6.1.2.3.4.15,B.3.2.3.2

問題報告

プロジェクト管理計画 6.1.2.3.4.15

進捗報告

監査計画,契約 6.1.2.3.4.15

監査報告

ライフサイクルモデル管理 

組織の手順 6.2.1.1,6.2.1.2,

6.2.1.3.1.1

,6.2.1.3.3.1

ライフサイクル方針及び手順

アセスメント報告,組織の手順 6.2.1.3

改善計画

ライフサイクル手順,プロセス記述,レビュー議事録,
プロセス改善分析報告,監査報告,改善計画,プロジ

ェクト管理計画

6.2.1.3.2.2

監査計画

ライフサイクル方針,プロセス記述 6.2.1.3.2.1

プロセスアセスメント手順

アセスメント報告,進捗報告,問題報告,監査報告,

顧客満足度報告

6.2.1.3.3.2

,B.3.3.1.2,

B.3.3.2.2

,B.3.3.3.2

プロセス改善分析報告

インフラストラクチャ管理 

組織の手順,戦略計画,システム要求事項仕様 6.2.2.2,6.2.2.3.1.1

6.2.2.3.2.1

システム要求事項仕様

作業構成明細,インフラストラクチャシステム要求事

項仕様

6.2.2.3.1.2

プロジェクト管理計画

プロジェクトポートフォリオ管理 

組織の手順,プロジェクト計画,事業行動計画,ライ

フサイクル手順

6.2.3.3.2.1

,6.2.3.3.1.6

プロジェクト管理計画

人的資源管理 

従業員スキル記録,プロジェクト管理計画 6.2.4.3.2.1,6.2.4.3.4.1

教育訓練計画

知識領域スキーマ,評価報告 6.2.4.3.4.1

情報管理計画

教育訓練計画,利用者用文書,妥当性確認手順 6.2.4.3,B.3.4.1.2

教育訓練文書

品質管理 

プロジェクト管理計画 6.2.5.3.1.5

品質管理計画

組織の手順,品質管理計画,顧客満足度報告,問題報告

6.2.5.2

,6.2.5.3.1.1

品質管理方針及び手順

調査,面談,要求事項仕様 6.2.5.3.1.4

サービス報告

プロジェクト計画 

提案,契約,他の計画,予算要求,組織の手順,契約
変更,他の計画

6.3.1.1

,6.3.1.2 e),

6.3.1.3.2.1

プロジェクト管理計画

プロジェクト管理計画,契約 6.3.1.3.3.2

資源要求


26

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

表 2−それぞれのソフトウェアライフサイクルプロセスのための 

JIS X 0160:2012

の箇条と情報項目との対応(続き) 

典型的な入力情報項目 

JIS X 0160:2012

 

細分箇条番号 

出力情報項目 

プロジェクトアセスメント及び制御 

契約,組織の手順,プロジェクト計画,品質保証計画

6.3.2.3.2.1

問題報告

契約,組織の手順,プロジェクト計画,品質保証計画,

他の進捗報告

6.3.2.2

,6.3.2.3.1.1,

6.3.2.3.2.2

進捗報告

問題報告,尺度及び変動の分析 6.3.2.3.2,6.3.2.3.3

監視及び制御報告

意思決定管理 

組織の手順,契約 6.3.3.3.1.3,6.3.3.3.3.1

問題報告

組織の手順,契約 6.3.3.2

d)

報告

リスク管理 

リスク管理方針,組織の手順 6.3.4.3.1.1,6.3.4.3.1.2,

6.3.4.3.2.1

リスク管理計画

リスク管理計画 6.3.4.3.1.5

改善計画

品質保証手順,問題報告 6.3.4.3.3.4,6.3.4.3.6.3

監視及び制御報告

変更要求,監視及び制御報告,リスク登録,リスク概

6.3.4.3.4.1

リスク対応行動要求

構成管理 

プロジェクト管理計画,システム要求仕様 6.3.5.3.1.1  構成管理計画及び方針

情報管理 

組織の手順,プロジェクト管理計画 6.3.6.3.1,6.3.6.3.2.5

情報管理計画

情報管理計画 6.3.6.3.1

文書化計画

測定 

組織の方針,プロジェクト管理計画,契約,情報管理

計画

6.3.7.2 c)

,6.3.7.3.1.1,

6.3.7.3.1.3

,6.3.7.3.1.4

測定計画

測定計画,測定手順 6.3.7.1,6.3.7.3.2.4

監視及び制御報告

利害関係者要求事項定義 

契約,ニーズアセスメント,運用の概念 6.4.1.3.2  システム要求事項仕様

契約,ニーズアセスメント 6.4.1.2,6.4.1.3.2.3

運用の概念

システム要求事項分析 

組織の手順,契約,品質要求事項 6.4.2.2,6.4.2.3.1.1

システム要求事項仕様

システム要求事項仕様,ニーズアセスメント 6.4.2.3.2.1

評価報告

システム方式設計 

開発計画,システム要求事項仕様 6.4.3.2,6.4.3.3.1.1

ソフトウェア方式記述

システム方式記述,システム設計記述 6.4.3.2

d)

インタフェース記述

システム要求事項仕様,

システム方式記述,

運用の概念

6.4.3.3.2.1

評価報告

実装 

[ソフトウェア実装プロセスと入れ替える。

システム結合 

システム要求事項仕様,システム方式記述,ソフトウ

ェア利用者用文書,ソフトウェア結合テスト計画

6.4.5.3.1.1

結合及びテスト報告

システム要求事項仕様,結合及びテスト報告 6.4.5.3.2.2

評価報告

システム適格性確認テスト 

システム要求事項仕様,妥当性確認計画 6.4.5.3.2.1 適格性確認テスト手順書

要求事項,設計定義,インタフェース制御記述,検証

計画,テスト手順,テストケース

6.4.6.3.1.2

評価報告

システム要求事項仕様,契約 6.4.6.3.1.3

監査報告


27

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

表 2−それぞれのソフトウェアライフサイクルプロセスのための 

JIS X 0160:2012

の箇条と情報項目との対応(続き) 

典型的な入力情報項目 

JIS X 0160:2012

 

細分箇条番号 

出力情報項目 

ソフトウェア導入 

契約,開発計画,システム要求事項仕様,システム方

式記述,他の導入計画

6.4.7.3.1.1

導入計画

契約,導入計画 6.4.7.3.1.2

導入報告

ソフトウェア受入支援 

契約,受入計画,受入手順 6.4.8.3.1.1

受入れレビュー及びテスト報告

テスト手順 6.4.8.2,6.4.8.3.1.1

問題報告

ソフトウェア運用 

システム要求事項仕様 6.4.9.3.1.1

サービスマネジメント計画

ソフトウェア要求事項仕様書,詳細システム設計記

述,運用の概念

6.4.9.3.3.1

,6.4.9.3.4.1

利用者用文書

ソフトウェア利用者用文書,問題報告。変更要求,他
の運用テスト手順

6.4.9.3.1.3

運用テスト手順

問題報告,他の運用手順 6.4.9.3.1.2,6.4.9.3.1.3

問題管理手順

問題報告,問題管理手順 6.4.9.3.4.2,6.4.9.3.5.2

問題報告

運用計画,利用者用文書,問題報告,顧客満足度調査

6.4.9.3.4.2

変更要求

ソフトウェア保守 

組織の手順,運用計画,開発計画,契約,ソフトウェ

ア利用者用文書

6.4.10.1

,6.4.10.3.1.1

保守計画

保守計画,利用者用文書,導入手順,テスト手順 6.4.10.3.1.1

保守手順

ソフトウェア要求事項仕様,修正報告,低水準ソフト

ウェア設計文書

6.4.10.2

,6.4.10.3.3.1

ソフトウェア設計記述

リリース記録,変更要求,詳細な設計文書 6.4.10.2

利用者用文書

問題報告,低水準ソフトウェア設計記述,検証計画 6.4.10.3.3.2

ソフトウェアユニットテスト手順

保守手順 6.4.10.3.1.2,6.4.10.3.2.4

問題報告

ソフトウェアユニットテスト計画,問題報告,変更要

6.4.10.3.3.2

ソフトウェアユニットテスト報告

保守計画,修正テスト及び評価基準仕様,修正要求事

項報告,修正通知報告,修正テスト報告,移行計画

6.4.10.3.5.6

レビュー議事録

契約,保守計画,導入計画,検証計画,構成管理計画

6.4.10.3.5.2

リリース計画

リリース計画 6.4.10.3.5.3,6.4.10.3.5.5

利用者通知

ソフトウェア廃棄 

廃止規制,契約 6.4.11.2

ソフトウェア要求事項仕様

廃棄計画 6.4.11.3.2.2

利用者通知

組織の手順,契約,プロジェクト管理計画 6.4.11.3.1.1  廃棄計画

ソフトウェア実装 

ライフサイクルモデル,ソフトウェア要求事項仕様,

ソフトウェア方式記述

7.1.1.3.1.2

ソフトウェア設計記述

ソフトウェア設計記述,ソフトウェア要求事項仕様 7.1.1.3.1.2

利用者用文書

インシデント,問題記録 7.1.1.3.1.2

問題報告

契約,供給者のプロジェクト管理計画,ソフトウェア
要求事項仕様書,品質保証計画

7.1.1.3.1.3

,7.1.1.3.1.4

開発計画


28

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

表 2−それぞれのソフトウェアライフサイクルプロセスのための 

JIS X 0160:2012

の箇条と情報項目との対応(続き) 

典型的な入力情報項目 

JIS X 0160:2012

 

細分箇条番号 

出力情報項目 

ソフトウェア要求事項分析 

契約,システム要求事項仕様,開発計画,システム方

式記述,利害関係者要求事項,製品ニーズアセスメン
ト,リスクアセスメント,プロトタイプの評価

7.1.2.2

,7.1.2.3.1.1

ソフトウェア要求事項仕様

ソフトウェア要求事項仕様,運用の概念 7.1.2.3.1.2 評価報告

ソフトウェア方式設計 

契約,開発計画,システム要求事項仕様,ソフトウェ

ア要求事項仕様

7.1.3.3.1.1

ソフトウェア方式記述

システム方式記述,運用の概念,システム要求事項仕
様,ソフトウェア要求事項仕様

7.1.3.3.1.2

インタフェース記述

ソフトウェア要求事項仕様,高水準ソフトウェア設計
記述

7.1.3.3.1.3

データベース設計記述

システム方式記述,運用の概念,インタフェース記述

7.1.3.3.1.4

利用者用文書

開発計画,システム設計記述 7.1.3.3.1.5

ソフトウェア要求事項仕様

テスト要求事項,プロジェクト管理計画(基本計画) 7.1.3.3.1.5

開発計画

システム方式記述,ソフトウェア要求事項仕様,運用

の概念,インタフェース記述,データベース設計記述

7.1.3.3.1.6

評価報告

ソフトウェア詳細設計 

開発計画,ソフトウェア要求事項仕様,システム方式

記述

7.1.4.3.1.1

ソフトウェア設計記述

ソフトウェア詳細設計,システム方式記述,ソフトウ
ェア要求事項仕様

7.1.4.3.1.2

インタフェース記述

データベース設計記述 7.1.4.3.1.3

データベース設計記述

文書化計画,ソフトウェア要求事項仕様,高水準ソフ
トウェア設計記述,他のソフトウェア利用者用文書,

データベース記述

7.1.4.3.1.4

利用者用文書

開発計画,受入計画,ソフトウェア要求事項仕様,低水

準ソフトウェア設計記述,データベース詳細設計記述

7.1.4.3.1.5

ソフトウェアユニットテスト手順

システム方式記述,ソフトウェア詳細設計,ソフトウ

ェア要求事項仕様,ソフトウェアユニットテスト計画

7.1.4.3.1.7

評価報告

ソフトウェア構築 

ソフトウェア品目,データベース,ソフトウェアユニ

ットテスト計画

7.1.5.3.1.1

ソフトウェアユニットテスト手順

ソフトウェア設計記述 7.1.5.3.1.1

ソフトウェアユニット記述

ソフトウェアユニット記述,ソフトウェアユニットテ

スト手順

7.1.5.3.1.2

ソフトウェアユニットテスト報告

文書化計画,ソフトウェア要求事項仕様,ソフトウェ

ア設計記述,他のソフトウェア利用者用文書,データ
ベース記述,ソフトウェアユニットテスト手順,ソフ

トウェアユニットテスト報告

7.1.5.3.1.3

利用者用文書

ソフトウェアユニットテスト計画,ソフトウェアユニ

ットテスト報告,ソフトウェア要求事項仕様,運用の
概念,結合及びテスト報告

7.1.5.3.1.5

評価報告


29

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

表 2−それぞれのソフトウェアライフサイクルプロセスのための 

JIS X 0160:2012

の箇条と情報項目との対応(続き) 

典型的な入力情報項目 

JIS X 0160:2012

 

細分箇条番号 

出力情報項目 

ソフトウェア結合 

ソフトウェア要求事項仕様,ソフトウェア設計記述,

ソフトウェア方式記述,インタフェース仕様

7.1.6.3.1.1

,7.1.6.3.1.5

結合計画

結合計画,テスト計画,テスト手順,テスト結果記録

7.1.6.3.1.2

結合及びテスト報告

文書化計画,結合及びテスト報告,ソフトウェア設計

記述

7.1.6.3.1.3

利用者用文書

受入計画,ソフトウェア利用者用文書,開発計画,シ

ステム要求事項仕様,結合計画,ソフトウェア設計記
述,データベース設計記述,ソフトウェア要求事項仕

様,システム方式記述

7.1.6.3.1.4

適格性確認テスト手順

結合計画,ソフトウェア要求事項仕様,運用の概念,

結合及びテスト報告

7.1.6.3.1.5

評価報告

ソフトウェア適格性確認テスト 

ソフトウェア要求事項仕様,結合及びテスト報告,適

格性確認テスト手順

7.1.7.3.1.1

,7.1.7.3.1.3

適格性テスト報告

文書化計画,結合及びテスト報告,ソフトウェア設計

記述

7.1.7.3.1.2

利用者用文書

運用の概念,利用者用文書,適格性確認テスト手順,
適格性テスト報告

7.1.7.3.1.3

評価報告

受入計画,ソフトウェア利用者用文書,開発計画,ソ
フトウェア要求事項仕様,ソフトウェア設計記述,デ

ータベース設計記述,テスト報告

7.1.7.3.1.4

監査報告

ソフトウェア文書化管理 

プログラム管理計画,開発計画,監査報告,評価報告,

他の文書化計画

7.2.1.2

,7.2.1.3.1.1

文書化計画

ソフトウェア構成管理 

契約,他の構成管理計画 7.2.2.3.1.1

構成管理計画

構成記録,他の構成状態報告 7.2.2.2.e),7.2.2.3.4.1,

7.2.2.3.5.1

構成状態報告

ソフトウェア品質保証 

契約,プロジェクト管理計画,システム要求事項仕様

7.2.3.3.1.3

品質管理計画(品質保証計画)

ソフトウェア検証 

契約,ソフトウェア要求事項仕様 7.2.4.3.1.5,7.2.4.3.1.6

検証計画

検証計画,テスト仕様,テスト報告 7.2.4.3.1.5

検証報告

ソフトウェア妥当性確認 

契約,他の妥当性確認計画,ソフトウェア要求事項仕

7.2.5.3.1.4

妥当性確認計画

契約,適格性テスト報告,システム要求事項仕様,ソ

フトウェア要求事項仕様

7.2.5.3.2.1

,7.2.5.3.2.2

妥当性確認テスト仕様

妥当性確認テスト仕様 7.2.5.3.1.4 d)

妥当性確認報告

ソフトウェアレビュー 

契約,レビュー議題,問題報告,計画,予定,規格 7.2.6.2,7.2.6.3.1.5

レビュー議事録


30

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

表 2−それぞれのソフトウェアライフサイクルプロセスのための 

JIS X 0160:2012

の箇条と情報項目との対応(続き) 

典型的な入力情報項目 

JIS X 0160:2012

 

細分箇条番号 

出力情報項目 

ソフトウェア監査 

組織の方針及び手順 7.2.7.3.1.4

監査手順

監査報告 7.2.7.3.1.6

監査確認報告

契約,ソフトウェア要求事項仕様,テスト計画,妥当

性確認テスト仕様,テスト報告,利用者用文書,計画,

監視結果,規格

7.2.7.3.1.6

監査報告

ソフトウェア問題解決 

問題管理手順,レビュー議事録,インシデント報告 7.2.8.2,7.2.8.3.1.1,

7.2.8.3.2.1

問題報告

ドメイン(領域)エンジニアリング 

構成状況報告,評価報告,ドメイン方式記述 7.3.1.3.1.3

変更要求

プロジェクト管理計画,組織の手順,事業戦略,開発

計画

7.3.1.3.1.1

ドメイン(領域)エンジニアリン

グ計画

ドメイン(領域)エンジニアリング計画,テスト報告,

変更要求

7.3.1.3.1.3

問題報告

ドメインモデル,インタフェース記述 7.3.1.2,7.3.1.3.3.1,

7.3.1.3.3.3

ソフトウェア方式記述

再利用資産管理 

戦略計画,プロジェクト管理計画,保守計画,ドメイ

ン(領域)エンジニアリング計画

7.3.2.2

,7.3.2.3.1.1,

7.3.2.3.2.2

資産管理計画

構成状態報告 7.3.2.3.3.6

変更要求

変更要求,問題報告 7.3.2.3.3.6

保守計画

問題報告 7.3.2.3.3.8

利用者通知

資産再利用データ 7.3.2.3.3.5,7.3.2.3.3.7

監視及び制御報告

テスト報告,監査報告 7.3.2.3.3.6

問題報告

再利用方針管理 

プロジェクト管理計画,組織の手順,事業戦略,開発
計画,ドメイン(領域)エンジニアリング計画

7.3.3.1

,7.3.3.3.2.1,

7.3.3.3.3.3

,7.3.3.3.4.1,

7.3.3.3.4.2

,7.3.3.3.4.3

再利用計画

再利用計画,構成管理手順 7.3.3.3.5.3

問題報告

修整 

規格,組織の方針及び手順 A.2.3.1

ライフサイクル手順

8.3 

情報項目のサービスマネジメントプロセスへの対応付け 

表 に情報項目と JIS Q 20000-1:2007 及び JIS Q 20000-2:2007 で定義されている 13 のサービスマネジメ

ントプロセスとの対応付けを示す。サービスマネジメントプロセスには,6 個のサービス提供プロセス,2

個の関係プロセス,

2

個の解決プロセス,

2

個の統合的制御プロセス,

及び 1 個のリリースプロセスがある。

さらに,計画(Plan)−実行(Do)−点検(Check)−処置(Act)の一部として全てのサービスマネジメ

ントプロセスによって要求される多数の情報項目がある。

注記 1  JIS Q 20000-2:2007 は,指針及び推奨の形をとっている。それが仕様であるかのように引用

しないほうがよく,遵守の主張が誤解を招かないことを確実にするために特別な注意を払う

ことが望ましい。


31

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

注記 2  表 に述べられ,かつ,JIS Q 20000-1:2007 の 3.1 及び 3.2 で要求されているとおり,全ての

プロセスで方針,計画及び手順が必要である。特定のサービスのために追加の詳細が使える

ときには JIS Q 20000-1 又は JIS Q 20000-2 の箇条への参照を付けて方針,計画及び手順を

表 に示している。

サービス提供プロセス

1.

サービスレベル管理

2.

サービスの報告

3.

サービス継続及び可用性の管理

4. IT

サービスのための予算業務及び会計業務

5.

容量・能力管理

6.

情報セキュリティ管理

関係プロセス

1.

顧客関係管理

2.

供給者管理

解決プロセス

1.

インシデント管理

2.

問題管理

統合的制御プロセス

1.

構成管理

2.

変更管理

リリースプロセス

1.

リリース管理


32

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

表 3−それぞれのサービスマネジメントプロセスのための JIS Q 20001-1:2007 及び 

JIS Q 20001-2:2007

の箇条と情報項目との対応

典型的な入力情報項目 

JIS Q 20000-1:2007

及び JIS Q 

20000-2:2007

の細分箇条番号

出力情報項目 

サービスマネジメントプロセス(マネジメントシステム)全体に適用可能 

組織の方針

1: 3.1

,3.2,4,4.2

2: 3.1

サービスマネジメント方針[情報項

目の総称型が方針(7.4)を参照。

サービスマネジメント方針,契約

1: 3.1

,3.2,4.1,4.2,4.4.3,5

2: 3.2

,4.1.1,4.1.2,4.1.3,4.1.4

サービスマネジメント計画

サービスマネジメント計画,SLA

1: 3.2

,4.4.3

2: 3.2

手 順 [ 情 報 項 目 の 総 称 型 が 計 画
7.3)を参照。

契約(適用されるとき)

,サービスマネジメ

ント計画

1: 3.2

,5

サービスレベル合意書(SLA)

SLA

,サービス管理計画

1:4.2

,4.4.2,4.4.3,5

進捗報告

SLA

,サービス管理計画

1: 4.3

2: 4.3

監査計画

契約,SLA

2: 7.2.1

レビュー議事録

監査計画,SLA

1: 4.3

監査手順

監査手順

1: 4.3

監査報告

組織の方針,サービス計画

1: 4.4.1

改善方針

サービスマネジメント計画,SLA,サービス

改善方針,測定計画,監視及び制御報告,
レビュー議事録,監査結果

1: 4.3

,4.4.2,4.4.3

2: 4.3

改善計画

サービスマネジメント計画

2: 4.3

測定計画

サービスレベル管理 

サービス管理計画,契約,サービスカタロ

グ,変更要求,サービス報告,サービスマ
ネジメント手順,組織の手順,又は顧客の

手順

1: 6.1

2: 6.1.2

サービスレベル合意書(SLA)

SLA

,サービス手順

1: 6.1

2: 6.1.3

監視及び制御報告

レビュー議事録,監視及び制御報告,問題

報告

1: 6.1

2: 6.1.3

改善計画

サービスマネジメント計画,SLA

2: 6.1.1

サービスカタログ

サービスの報告 

監視及び制御報告:SLA:インシデント報
告:問題報告:リリース記録:サービス報
告の要求仕様:パフォーマンスデータの監

視及び制御記録,規格への不適合,負荷の

特性及び量の情報,期間(例えば,日,週,
月,周期)による傾向情報:将来及び予定

の負荷

1: 6.2

2: 6.2

,6.2.1,6.2.2,6.2.3

サービス報告

サービス継続及び可用性の管理 

事業計画:SLA:リスクアセスメント:サー

ビス可用性及び継続要求事項:サービス復

帰手順:変更要求

1: 6.3

2: 6.1.2

,6.3.4

サービス可用性及び継続計画

可用性記録,サービスレベル合意書,サー

ビス可用性及び継続計画,テスト結果,行
動計画

2: 6.3.2

監視及び管理報告


33

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

表 3−それぞれのサービスマネジメントプロセスのための JIS Q 20001-1:2007 及び 

JIS Q 20001-2:2007

の箇条と情報項目との対応(続き)

典型的な入力情報項目 

JIS Q 20000-1:2007

及び JIS Q 

20000-2:2007

の細分箇条番号

出力情報項目 

IT

サービスのための予算業務及び会計業務 

事業方針及び財務手順,以前の予算及び費

用報告,財務予測報告

注記  事業方針及び予算業務,財務会計に関

連する財務手順,並びに費用の報告は
この規格の範囲外である。

1: 6.4

2: 6.4.1

,6.4.2

財務管理,予算,並びに会計方針及

び手順

予算

費用の報告

注記  この規格では,これらの財務

項目の内容はこれ以上規定

しない。

容量・能力管理 

サービスマネジメント計画:SLA,容量・能

力及びパフォーマンス要求事項(現在及び

将来)

,容量・能力の利用データ及び分析,

変更管理報告

1: 6.5

2: 6.5

容量・能力計画

容量・能力計画

1: 6.5

容量・能力管理手順

情報セキュリティ管理 

組織の方針,法令

1: 6.6

2: 6.6.1

,6.6.6

情報セキュリティ方針

情報セキュリティ要求事項仕様,情報セキ
ュリティリスクアセスメント手順,セキュ

リティ制御手順

1: 6.6

2: 6.6.6

,6.6.7

情報セキュリティ計画

情報セキュリティ計画,インシデント管理

計画

1: 6.6

インシデント管理手順

情報セキュリティ計画,監視及び制御報告,

インシデント管理手順,インシデント記録

1: 6.6

2: 6.6.6

インシデント報告

インシデント記録,問題記録

2: 6.6.7

改善計画

顧客関係管理 

SLA

,契約,サービスマネジメント計画,問

題報告,監視及び制御報告,費用の報告,

顧客関係管理手順

1: 7.2

2: 7.2.1

レビュー議事録

SLA

,契約,サービスマネジメント計画,問

題報告,インシデント報告(苦情対応)

1: 7.2

変更要求

SLA

,サービスマネジメント計画,苦情対応

手順

1: 7.2

2: 7.2.2

苦情対応

合意,SLA,サービスマネジメント計画

2: 7.2.2

,7.2.3

苦情対応手順

問題報告,顧客満足度調査(測定)

2: 7.2.2

,7.2.3

改善計画

SLA

,契約,好意的な論評,苦情対応

2: 7.2.3

顧客満足度調査

供給者管理 

組織の方針,サービスマネジメント計画,

サービスレベル合意書

1: 7.3

2: 7.3.1

,7.3.3,7.3.4

供給者管理手順

サービスマネジメント計画,契約

1: 7.3

サービスレベル合意書(SLA)

システム要求事項仕様

1: 7.3

インタフェース記述

サービスレベル合意書,サービスマネジメ

ント計画,サービスカタログ,変更要求

2: 7.3.2

,7.3.3,7.3.4

契約(及び契約変更)


34

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

表 3−それぞれのサービスマネジメントプロセスのための JIS Q 20001-1:2007 及び 

JIS Q 20001-2:2007

の箇条と情報項目との対応(続き)

典型的な入力情報項目 

JIS Q 20000-1:2007

及び JIS Q 

20000-2:2007

の細分箇条番号

出力情報項目 

契約,SLA,監視及び制御報告

2: 7.3.2

サービス報告

サービスマネジメント計画

2: 7.3.3

サービスカタログ

インシデント管理 

既知の誤り及び問題解決,サービス要求

1: 8.2

2: 8.2.1

インシデント報告

変更管理手順,サービスマネジメント計画,

構成管理データベース

1: 8.2

2: 8.2.2

インシデント管理手順

問題報告,レビュー議事録

2: 8.2.2

改善計画

問題管理 

インシデント報告

1: 8.3

問題報告

SLA

,サービスマネジメント計画

1: 8.3

2: 8.3.7

問題管理手順

サービスマネジメント計画,SLA,問題報告,

監視及び制御報告,レビュー議事録

1: 8.3

2: 8.3.9

改善計画

問題報告,レビュー議事録,利用者用文書

2: 8.3.10

教育訓練文書

問題報告

1: 8.3

2: 8.3.4

変更要求

問題報告,レビュー議事録

2: 8.3.9

,8.3.10

利用者用文書

構成管理 

システム設計記述

1: 9.1

インタフェース記述

システム管理方針,システム設計記述,サ
ービスレベル合意書,システム要求事項仕

様,構成管理方針

1: 9.1

2: 9.1.1

構成管理計画及び方針

構成管理計画

1: 9.1

構成管理手順

構成管理手順,構成記録

2: 9.1.4

構成状態報告

構成管理手順

2: 9.1.5

監査報告

インシデント記録,監視及び制御報告

2: 9.1.5

改善計画

変更管理 

システム管理方針,変更要求,サービスカ

タログ,サービス可用性及び継続計画,サ
ービスマネジメント計画,問題管理手順,

SLA

,費用見積り変更

1: 9.2

2: 9.2.1

構成管理計画及び方針(変更管理計

画及び方針)

問題報告,構成状態報告

1: 9.2

2: 5.2

,9.2.1,9.2.2

変更要求

構成管理計画,問題管理手順,SLA

1: 9.2

構成管理手順(変更管理手順)

SLA

,変更要求,構成管理手順

1: 9.2

2: 9.2.1

,9.2.4

監視及び制御報告

SLA

,問題報告

1: 9.2

2: 9.2.2

改善計画

変更要求

2: 9.2.2

評価報告

構成管理計画,監査計画,構成管理データ

ベース

1: 9.2

監査手順


35

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

表 3−それぞれのサービスマネジメントプロセスのための JIS Q 20001-1:2007 及び 

JIS Q 20001-2:2007

の箇条と情報項目との対応(続き)

典型的な入力情報項目 

JIS Q 20000-1:2007

及び JIS Q 

20000-2:2007

の細分箇条番号

出力情報項目 

リリース管理 

変更管理方針,リリース方針及び計画,リ

リース記録

1: 10.1

2: 10.1.4

構成管理計画及び方針(リリース管

理計画及び方針)

テスト計画,検証計画,受入計画,廃棄計

2: 10.1.2

,10.1.3,10.1.8

リリース計画

リリース記録,リリース管理計画

2: 10.1.1

,10.1.7

サービスレベル合意書(SLA)

変更要求,SLA

1: 10.1

2: 10.1.2

,10.1.7

構成管理手順(リリース管理手順)

SLA

,問題報告

1: 10.1

2: 10.1.9

改善計画

リリース計画,導入計画,結合及びテスト
計画

2: 10.1.5

,10.1.7,10.1.8

利用者用文書

サービスレベル合意書,リリース計画

2: 10.1.8

顧客満足度調査

記録 

この箇条は,JIS X 0160:2012,JIS X 0170:2013,並びに JIS Q 20000-1:2007 及び JIS Q 20000-2:2007 で

示した記録の総称型の内容及び特定の内容を識別する。プロジェクト,組織,又はサービスは,要求され

た情報項目(文書)に必要な記録を保守しなければならない。記録は永久的で,読込み可能な形式でデー

タ構造を含んでいる。プロジェクト又は組織における,ライフサイクルプロセス,タスク,又はアクティ

ビティに対する記録を生成してもよく,そこに,要求事項,方針,及び意志決定,並びにそれらの根拠,

設計,ソースコード,問題,レビュー,測定のデータ,及びテストデータを含めてもよい。さらに,製品

データ,品質データ,法律的公的データ,財務のデータ,及び歴史的なデータを含めることができる。記

録は検索のために,レジスタ,リポジトリ,又はデータベースで保守されることが望ましい。

9.1 

記録−総称型の内容 

目的:組織の実体が保有するデータを組織化する。

注記  ISO 9000 シリーズと一致して,記録の目的は,組織の実体によって達成された結果を述べるこ

と又は実行されたアクティビティの証拠を提供することである。

記録は,次の要素を含まなければならない。

a)

記録の日付,記録された日付,及び状態

b)

範囲

c)

対象又はカテゴリ

d)

発行組織

e)

参照

f)

本体

g)

一意な記録識別名

9.2 

特定の記録の内容 

表 は,適用できるライフサイクルプロセス並びに JIS X 0160:2012,JIS X 0170:2013,JIS Q 20000-1:2007,

及び JIS Q 20000-2:2007 で参照されている特定の記録の内容のための参照を提供する。記録の総称型の内


36

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

容は 9.1 に示している。

表 は,測定データなどのように収集,格納,及び検証を行うために必要である

結果の記録の全ての参照を含んでいるわけではない。問題記録は,箇条 及び箇条 10 に含まれている。

表 B.2 は,出典によって記録を比較する。

注記 1  用語“構成記録”は,構成の中の個々の構成部品(項目)の記録又はある時点におけるシス

テム構成(ベースライン)の記録のいずれかに使用してもよい。

注記 2  JIS Q 20000-1:2007 及び JIS Q 20000-2:2007 は,苦情又はインシデントと問題とを区別する。

問題は一つ以上のインシデント又は苦情の基本的な根本的原因である。この規格における情

報管理の目的のために,苦情,インシデント,及び問題のための記録は,同様の内容をもち,

同じ又は関連する記録情報管理システムをしばしば使用する。

表 4−記録の参照及び内容 

記録 

プロセス 

参照 

記録の内容 

アセスメント記

ライフサイクルモデル

管理,プロジェクトアセ

スメント及び制御,サー
ビスマネジメント,情報

セキュリティ管理

0160: 6.2.1.3.2.1

6.2.1.3.3.2

,6.3.2.2,

B.3.3.2.2

20000-2: 4.3

,6.6.3,9.1.5

特定のプロジェクト及びサービスのため

の標準プロセスの使用に関連した情報及

びデータ

可用性記録

サービス継続及び可用

性管理

20000-2: 6.3.2

SLA

と比較された応答時間,計画された使

用可能時間によって除算した実際の使用
可能時間

苦情記録(賛辞
記録)

顧客関係管理

20000-1: 7.2

20000-2: 7.2.2

,7.3.5

差異,欠陥,又は非適合性:苦情カテゴリ,
是正処置,既知の誤り,割り当てられた責

任,解決。

関連項目:  問題報告,変更要求

注記  対応国際規格での誤りを修正し

た。

構 成 記 録 ,( 資

産記録,変更記

構成管理,実装,保守,

廃棄,再利用,資産管理,
ドメイン(領域)エンジ

ニアリング,移行,情報

セキュリティ,リリース
管理

0170: 6.2.5.3 b)

,6.4.4.3 b)

0160: 6.3.5.3.1.2

6.3.5.3.2.1

,6.3.5.3.2.2,

7.2.2.3.3.1

20000-1: 9.1

,9.2,10.1

20000-2: 5.2

,6.6.2,8.3.3,

9.1.1

,9.1.2,9.1.4,9.1.5,

9.2.1

,9.2.4,10.1.8

機能的及び物理的特性,構成の現状:承認

及び権限:ベースラインの承認のための根
拠:ベースラインへの変更:要求事項との

関連:項目又は構成要素が合意又は要求事

項を満たしていることの指摘:保守,故障
及び寿命データ:廃棄記録:資産の所有者,

使用及び重大さ:並びに構成された項目の

バックアップ,格納,保管,取扱い,納入
などの実行されたアクティビティ。

関連項目:変更要求,問題記録,リリース
記録,ソフトウェア項目構成記録,システ

ム要素記述

意志決定記録

意志決定

0170: 6.3.3.1

0160: 5.1.2

,6.3.3.1

決定,仮定,及び論理的根拠

廃棄記録

廃棄

0160: 6.4.11.1

,6.4.11.2 e)

将来のリスク及び影響分析のための廃棄

アクティビティ


37

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

表 4−記録の参照及び内容(続き) 

記録 

プロセス 

参照 

記録の内容 

インシデント

記録(セキュリ
ティインシデン

ト記録,サービ

ス要求記録)

保守,供給,情報セキュ

リティ管理,インシデン
ト管理,変更管理,問題

管理,リリース管理

0170: 6.4.10.3 b) 2)

20000-1: 6.6

,7.2,8.2

20000-2: 8.2.1

,8.3.3,

8.3.6

,8.3.7,9.2.1,9.2.2,

10.1.7

インシデント,差異,欠陥,又は非適合性:

インシデントカテゴリ,障害是正処置,既
知の誤り,割り当てられた責任,解決

参照:  インシデント報告,変更要求

情報項目保存記

情報管理

0160: 6.3.6.2

,6.3.6.3.2.2

0170: 6.3.6.2 d)

,6.3.6.3 b)

情報の状態,版の記述,配布記録,セキュ

リティ分類

知識管理記録

人的資源管理,廃棄,イ
ンシデント管理,問題管

0160: 6.2.4.3.3.5

0170: 6.2.4.3

,6.4.11.3 b)

20000-2: 8.1.2

,8.2.1,8.3.3

知識,推奨される適用性

要員スキル記録

人的資源管理

0170: 6.2.4.3 a) 2)

20000-2: 3.3.1

従業員識別子,スキル,熟練度

関連項目:  スキル開発記録

問題記録

意志決定管理,結合,保

守,プロジェクトアセス
メント及び制御,ソフト

ウェアレビュー,ソフト

ウェア監査,ソフトウェ
ア運用,ソフトウェア品

質保証,ソフトウェア問

題解決,ソフトウェア検
証,ソフトウェア妥当性

確認,ドメインエンジニ

アリング,再利用管理,
構成管理,インシデント

管理,問題管理

0170: 6.3.3.3

,6.4.5.3,

6.4.10.1

,6.4.10.2

0160: 6.1.2.3.4.8

6.3.2.3.2.1

,6.3.3.3.1.3,

6.3.3.3.3.2

,6.4.9.3.1.2,

6.4.9.3.4.1

,6.4.10.3.1.2,

7.2.3.2 c)

,7.2.3.3.1.4,

7.2.4.2 d)

,7.2.5.2 d),

7.2.6.2 e)

,7.2.6.3.1.4,

7.2.7.2

,7.2.7.3.1.5,

7.2.8.2 b)

,7.2.8.3.1.1,

7.3.3.3.5.3

20000-1: 8.2

,8.3,9.1

20000-2: 6.3.2

,8.2.1,

8.3.3

,8.3.6,8.3.7,9.2.1,

10.1.7

問題,差異,欠陥,又は非適合性:問題カ

テゴリ,関連構成品目,障害是正処置,既
知の誤り,割り当てられた責任,解決。

関連項目:  問題報告,変更要求

プロセス制御記

サービスマネジメント

20000-2: 3.2

,4.4.2

プロセスを適用した結果のデータ,サービ

ス品質水準

品質アクティビ

ティ記録

ソフトウェア品質保証,

改善

0160: 7.2.3.3.1.3 c)

7.2.3.3.1.4

,7.2.3.3.1.5

品質アクティビティの実行,アセスメント

アクティビティ

品質コストデー

ライフサイクルモデル
管理

0160: 6.2.1.3.3.3

問題及び不適合性の防止及び解決のコス
トの設定並びにプロセス改善の支援


38

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

表 4−記録の参照及び内容(続き) 

記録 

プロセス 

参照 

記録の内容 

リリース記録

供給,ソフトウェア運

用,リリース管理,構成
管理

0160: 6.4.9.3.1.3

,B.3.2.3.2

20000-2: 9.1.2

ある版(ベースライン版を含む。)がリリ

ースされたとき,構成品目の識別,追跡,
及び制御を行う。ソフトウェアに関して

は,一つ以上のソフトウェア品目からなる

一つのソフトウェア版を識別する。システ
ム及びソフトウェア品目の版,仕様又は以

前のリリースへの追跡可能性,既知の誤

り,問題,回避策など変更されたものを含
め,納入物を一覧表示する。導入手順又は

納入手順について言及してもよい。

要求事項記録

利害関係者要求事項定

義,サービス報告

0170: 6.4.1.3

0160: 6.4.1.3.5.1

20000-2: 6.2.1

追跡可能性,優先度,制約条件,必要なサ

ービス,相互作用の使用性,健康及び安全,
セキュリティ,環境

リスクプロファ

イル

リスク管理,利害関係者

要求事項定義,運用,ソ
フトウェアレビュー,サ

ービスマネジメント,情

報セキュリティ管理

0170: 6.3.4.3 b)

0160: 6.3.4.3.2

6.3.4.3.3.4

,6.4.1.3.2.5,

6.4.9.3.1.1

,7.2.6.2 e)

20000-1: 4.2

20000-2: 6.6.3

発生源,確率,結果,受入れ可能性のしき

い値,優先度,リスク対応行動の要請,処
置方針,状態。リスク記録簿に保存される。

ソフトウェア品

目構成記録(ソ

フトウェア資産
記録)

ソフトウェア構成管理

0160: 7.2.2.2 e)

7.2.2.3.2.1

,7.2.2.3.4.1,

7.3.1.2 e)

,7.3.1.3.4.2,

7.3.2.2 e)

ソフトウェア構成目録には,一つのソフト

ウェア品目又は一組のソフトウェア品目

についてのソフトウェア品目構成記録を
含めてよい。ソフトウェア品目構成記録

は,総称記録情報,ソフトウェア製品(ソ

ース),実行可能なオブジェクトコード,
保管及びリリースデータ,実行可能なオブ

ジェクトの構築及び実行可能なオブジェ

クトのためのデータの完整性(integrity)検
査の指示,並びに資産の再利用を識別する

ことが望ましい。

スキル開発記録

(訓練記録)

人的資源管理

0160: 6.2.4.3.2.3

6.2.4.3.3.5

0170: 6.2.4.3 b) 4)

20000-2: 3.3.1

,3.3.2

スキルの領域,従業員識別データ,訓練期

間,熟練度,認可権限

テスト結果

開発,システム適格性確
認テスト,ソフトウェア

結合,ソフトウェア適格

性確認テスト,サービス
継続及び可用性の管理

0160: 6.4.6.2

,7.1.6.2 e),

7.1.7.2

,7.1.7.3.1.1

20000-1: 6.3

20000-2: 6.3.4

検証及び妥当性確認記録を含むテストの
結果


39

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

10 

特定の情報項目(文書)の内容 

10.1 

一般 

情報項目の特定の内容は,この箇条で要求されているように提供しなければならない。各情報項目につ

いて,箇条 で指定した総称型の内容は,要求されている項目内容の一部でなければならない。情報項目

の内容は,組織における内容の対応付け,テンプレート及び情報モデルによって満たすことができるチェ

ックリストとして提供する。この箇条は,全ての可能な情報項目を扱うこと,又は情報項目の名称を決め

たりすることを意図しておらず,一つの情報項目内の要素の見出しの順番又は表題を決めているわけでも

ない。

幾つかの内容が,複数の情報項目及び情報項目型で重複又は適応している。一貫性及び開発の容易さの

ために,同様の内容に対しては(内容管理システムのような)一つの元となるリポジトリを使うことが望

ましい。情報管理計画,開発計画,及び文書化計画は,内容の複製が存在するとき各情報項目に提供すべ

き情報の型及び詳細さのレベルを含んでいることが望ましい。

この箇条で識別する情報項目の内容には,JIS X 0160:2012,JIS X 0170:2013,並びに JIS Q 20000-1:2007

及び JIS Q 20000-2:2007 の中で明確に識別されたもの(しかし,適合性のためには要求しなくてもよい。

及びそれとなく識別されたものを含んでいる。

この規格では,プロジェクトは計画,アセスメント及び制御に関する記述するプロセスのための背景と

して選ばれている。これらのプロセスに関連する原則は,組織の管理のどんな領域(例えば,プロジェク

トの上位概念としてのプログラム又は組織の)に対しても適用してもよい。

“ソフトウェア”

“方式”

“構成部品”

“要約”

“準備段階の”

“顧客の”

“利害関係者”

“エンタ

ープライズ”のような)修飾子及び形容詞を,情報項目又は文書の表題の一部に利用してもよい。

システムのための情報項目は,ソフトウェアのために特殊化してもよい。

例  ソフトウェア品目のために作成されたシステム要素記述は,ソフトウェア要素記述と呼んでもよ

い。ソフトウェアの変更要求は,ソフトウェア修正要求と呼んでもよい。

10.2 

受入計画 

JIS X 0170:2013

参照:6.3.1.3 b)

JIS X 0160:2012

参照:6.1.1.3.1.9

総称型:計画

受入計画では,定義された受入れの方針及び基準に基づいて受入れの準備をすることが望ましい。納入

される作業生産物の受入可能性を決定するための客観的基準,及び製品の受入れに必要なテクニカルプロ

セス,方法,又はツールを指定する。テスト,実演,分析,及び検査のような方法を指定することが望ま

しい。供給者の関与の範囲を示す。受入れがテストに基づいているとき,全体のテスト計画を参照又は提

供してもよい。

関連項目:ソフトウェア結合テスト計画

10.3 

受入れレビュー及びテスト報告 

JIS X 0160:2012

参照:6.4.8.3.1.1

総称型:報告

受入れレビュー及びテスト報告は,取得者が製品をレビュー及びテストしたことを述べる。製品が受け

入れられるかどうかを示す。

10.4 

取得計画 

JIS X 0160:2012

参照:6.1.1.3.1.86.1.1.3.1.96.1.1.3.1.12


40

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

総称型:計画

取得計画は,次を含む。

a)

ソフトウェア取得の要求事項,すなわち,次の取得アクティビティを満たすのに必要なテクニカルプ

ロセス及び管理プロセスの定義

−  プロセスの開始

−  提案依頼(RFP)の準備

−  契約の準備及び保守

−  供給者の監視

−  受入れ及び完了

b)

システム要求事項,システムの利用計画,契約の形態,組織の責任,及び支援の構想

c)

リスク及びリスク管理の方法

d)

考えられていた各選択肢についてのリスク,費用,及び利益を含む取得の選択肢及び基準。取得の選

択肢としては,既製品,内製品若しくは外注品,及び既存の製品若しくはサービスの再利用若しくは

強化,又はこれらのどんな組合せも含んでいる。

取得計画は,次を含むことが望ましい。

a)

供給者の選択基準

b)

システム又はソフトウェアの目的

c)

ソフトウェアを含めたシステム及び構成部品の一般的な性質の記述

d)

期待されるライフサイクルプロセスの概要並びにシステム開発,運用,及び保守のニーズ

e)

プロジェクトのスポンサ(後援者)

,取得者組織,利用者組織,及び支援機関の識別

f)

プロジェクトレビュー及び監査のマイルストーン

g)

現在及び計画の運用現場

取得計画は,取得のための費用及び予算を含んでもよい。

10.5 

資産管理計画 

JIS X 0160:2012

参照:7.3.2.27.3.2.3.1.17.3.2.3.1.37.3.2.3.2.2

総称型:計画

資産管理計画は,資産管理のための方針,管理プロセス及びテクニカルプロセスを定義する。資産分類

の構想,資産の保管,取扱い及び検索機構,並びに資産の受入れ,認証,及び廃止の手順を定義する。

10.6 

監査確認報告 

JIS X 0160:2012

参照:7.2.7.3.1.6

総称型:報告

監査確認報告は,監査結果を確認し,計画した問題解決策を監査者に示す。

10.7 

監査計画 

JIS X 0160:2012

参照:6.2.1.3.2.27.2.7.3.2.1

JIS Q 20000-1:2007

参照:4.3

JIS Q 20000-2:2007

参照:4.3

総称型:計画

監査計画は,全体的な監査プログラムと同じく監査すべき特定のプロセス,サービス,又は他のアクテ

ィビティを定義する。監査の目的及び優先度,作業生産物及びレビューすべき記録を含めた監査の対象,


41

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

並びに記録及び監査結果の伝達のための計画を含む。

10.8 

監査手順 

JIS X 0160:2012

参照:7.2.7.3.1.4

JIS Q 20000-1:2007

参照:4.39.19.2

総称型:手順

監査手順は,監査基準,範囲,頻度,及び監査を行う方法を含む。どのように欠陥を記録及び報告する

のか並びに誰が是正処置の開始及び実行に責任をもつのかの要点を述べる。

10.9 

監査報告 

JIS X 0160:2012

参照: 6.1.2.3.4.156.4.6.3.1.37.1.7.3.1.47.2.7.3.1.6

JIS Q 20000-1:2007

参照:4.3

JIS Q 20000-2:2007

参照:9.1.5

総称型:報告

監査報告は,監査結果を提供し監査を受けた当事者に納入される。関与者,監査員の独立性の認証,監

査に含める資源についての合意,監査スケジュール,監査すべき項目の一覧,監査の範囲,監査手順,開

始及び終了の基準,問題記録の参照,行動項目の責任及び終結の基準及び遵守・適合性を識別する。監査

方針,監査される組織の名称,監査される製品又はサービス,監査員の氏名,監査の日付及び場所,監査

基準,前の監査の行動項目の状態,

(責任ある担当者又は組織及び期日を含む)新しい行動項目,並びに分

かった事柄を含んでもよい。

10.10 

容量・能力計画 

JIS Q 20000-1:2007

参照:6.5

JIS Q 20000-2:2007

参照:6.5

総称型:計画

容量・能力計画は,構成部品及び資源の利用に関してインフラストラクチャシステムの予測された又は

実際の性能を記録する。将来の負荷(容量・能力の要求事項)の見積りを含む。サービス拡張のためにい

つ及びどの程度の容量・能力を追加取得することが望ましいかを決定するための予測的な分析の進め方を

定義する。推奨する解決策のための費用の見積りをつけた提案を含む又は参照する。容量・能力計画は,

少なくとも毎年更新することが望ましい。

10.11 

容量・能力管理手順 

JIS Q 20000-1:2007

参照:6.5

総称型:手順

注記  対応国際規格には総称型が欠落しているが,明らかな誤りなので追加した。

容量・能力管理手順は,組織がどのようにして適切な容量・能力を監視及び提供,並びにサービスパフ

ォーマンスを調整するのかを説明する。

10.12 

変更要求 

JIS X 0160:2012

参照:6.1.1.3.4.36.1.2.3.3.16.3.5.3.16.4.9.3.1.36.4.9.3.4.16.4.9.3.4.26.4.10.3.1.2

6.4.10.3.2.1

7.2.2.3.3.17.2.8.27.3.1.3.1.37.3.1.3.5.17.3.2.3.3.67.3.2.3.3.7F.3.2F.3.3.2.1

JIS Q 20000-1:2007

参照:2.114.4.26.57.29.19.210.1

JIS Q 20000-2:2007

参照:5.29.1.39.2.19.2.2

総称型:要求

変更要求は,構成品目,システム,サービス,ハードウェア,ソフトウェア,インタフェース,資産,


42

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

又は文書化の問題若しくは望ましい改善,及び要求の修正を識別する。契約の変更及び変更管理プロセス

を開始する入力である。援助及び相談のための顧客及び利用者からの要求及び関連する行動,又は構成品

目を廃止する要求を反映してもよい。変更要求は,新しいか又は修正された資産,是正すべき機能又は問

題を含んでいる変更の利益及び範囲(すなわち,優先度,仮定及び制約条件)を示すことが望ましい。ス

ケジュール,費用,製品,及びテストへの影響を扱ってもよい。

関連項目:問題報告

注記  変更要求は記録されることが望ましく,苦情対応,インシデント,及び問題を記録するのと同

じシステムを使用してもよい。

10.13 

苦情対応手順 

JIS Q 20000-1:2007

参照:7.2

JIS Q 20000-2:2007

参照:7.2.2

総称型:手順

苦情対応手順は,何が苦情(把握されたサービスレベル合意書の不履行又はサービスへの顧客の不満足

の記録)を構成するのかを定義する。正式な苦情のためのサービス提供者の連絡先を識別する。どのよう

に苦情の記録を受け取り,優先度を付け,調査し,レビューし,上位レベルに上げ,解決し,及び終結す

るか,並びにどのように苦情に関して報告し,フィードバックを提供するかを文書で記録する。

関連項目:インシデント管理手順,インシデント報告,問題管理手順,問題報告

10.14 

運用の概念 

JIS X 0170:2013

参照:6.4.1.2 a)D.4 a)

JIS X 0160:2012

参照:6.1.1.3.1.16.4.1.26.4.1.3.2.3

総称型:記述

運用の概念(又は運用概念)は,次を含む。

a)

利用者から見てシステムがどのように働くのかの記述

b)

利害関係者ニーズ及びシステム利用者の予想されるタイプの識別

c)

既存及び将来のシステムのインタフェースの識別

d)

運用,組織及び開発の影響の概要

e)

意図しているシステムの費用のレビュー,重大さ及び実現可能性

運用の概念は,次を含んでもよい。

a)

システム要求事項を定義する基礎として,システムが扱う業務プロセスのシナリオ,モデル,又は活

動順序のような,運用環境におけるシステムの意図している相互作用。シナリオ(又は使用事例)に

は,事象,処置,刺激,情報,及び相互作用を含んでいることが望ましい。

b)

利用者の文化,システムの制約条件,運用状況,社会によって課されたニーズ及び要求事項,並びに

要員の能力及び制限的な特性のような,サービスの利用場面

c)

背景,運用方針及び制約条件,運用のモード,運用環境,利用者のクラス,外部のシステム又は手順

との相互作用,能力及び/又は機能,性能特性,及び支援環境を含む,現在のシステム又は状況の記

d)

現状のプロセスと新しいシステムによって処理される将来のプロセスとの比較

e)

優先度,仮定及び制約条件,並びに推奨できないが考慮している変更を含む,変更の問題の識別

関連項目:製品ニーズアセスメント,システム要求事項仕様


43

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

注記  IEEE Std 1362-1998 (R2007),IEEE Guide for Information Technology−System Definition−Concept

of Operations (ConOps) Document

が,追加の指針を提供する。

10.15 

構成管理計画及び方針 

JIS X 0170:2013

参照:6.3.5.3

JIS X 0160:2012

参照:6.3.5.3.1.17.2.2.3.1.1

JIS Q 20000-1:2007

参照:9.19.210.1

JIS Q 20000-2:2007

参照:9.1.110.1.210.1.4

総称型:計画,方針

構成管理(CM)方針(又は変更管理若しくはリリース方針)は,構成品目及びその構成部品をどう定

義するかの方針を含む。変更管理方針は,非常時の変更を何で構成するかを定義し,平常時及び非常時の

変更の認可及び実装についての責任を定義する。リリース方針は,次を確立する。

−  リリースの予想される頻度及びタイプ

−  受入れテスト及び実稼動環境へのリリースのための権限

−  リリース及びその内容を一意に識別するためのスキーマ

−  一意に識別したリリースへの変更のグループ化,リリースの自動化,並びにリリースの検証及び受入

れのための進め方

注記 1  構成管理方針は,構成管理計画に含まれてもよいし,又は方針の別のセットとしてもよい。

同様に,リリース方針は,リリース管理計画に含めてもよいし,又は方針の別のセットとし

てもよい。

JIS Q 20000-1:2007

に述べているように,構成管理は,変更管理及びリリース管理とともに計画及び実

装することが望ましい。構成管理(CM)計画(又は変更管理若しくはリリース管理計画)は,これらの

アクティビティを認可し実行する責任がある組織と,他の組織(例えば,ソフトウェア開発,資産管理,

供給者及び下請負会社,及び保守)との関係を記述する。プロジェクトに CM アクティビティを実行する

ために設立されたレビュー委員会又は特別な組織のために,計画はその目的及び目標,構成員及び所属,

権限の範囲,並びに運用の実践について記述しなければならない。

ソフトウェアに関して,CM 計画は組織がどのように行動するかを含むことが望ましい。

a)

ソフトウェア品目記録・情報項目及びそれらの版の識別・分類の仕組み,並びにベースラインの確立

b)

構成制御及び変更管理

c)

構成状態の記録

d)

欠陥の記録,是正処置の開始,及び報告を含む構成の監査及び評価

リリース管理計画は,リリース計画のための総合的な方向を提供する。特定のリリース計画は,特定の

リリースのために適用する詳細を含んでいる。

注記 2  IEEE Std 828-2005,IEEE Standard for Software Configuration Management Plans は,追加の指針

を提供する。

関連項目:リリース計画

10.16 

構成管理手順 

JIS Q 20000-1:2007

参照:9.19.210.1

JIS Q 20000-2:2007

参照:9.2.110.1.210.1.7


44

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

総称型:手順

構成管理手順(又は変更管理手順若しくはリリース管理手順)は,構成管理,変更管理又はリリースプ

ロセスのための詳細なアクティビティをどのように実行するかを示す。JIS Q 20000-1:2007 に述べている

とおり,リリース管理プロセスは,構成及び変更管理プロセスと結合することが望ましい。

この手順は,次を含む。

a)

プロセスの実装

b)

構成の識別

c)

構成の制御

d)

変更管理

e)

システム及びソフトウェアリリースの完全さ及び正確さの妥当性を確認する手順

f)

構成状態の記録

g)

構成の評価

h)

リリース管理及び納入

i)

正常な手順が不十分なとき,緊急な変更又はリリースの管理のための手順の定義

j)

失敗した変更をいかに取消し又は是正できるか

この手順は,次を含むことが望ましい。

a)

作業生産物の初期のベースラインのための手順

b)

変更要求の影響の記録及び分析

c)

変更の範囲の文書化

d)

変更制御委員会の運用

e)

進行中の変更の追跡

f)

構成データの更新

g)

ベースラインが最初に確立され又は後に変更されたときの,関係者への通知

この手順は,資産の廃止のような資産管理手順を含んでもよい。

10.17 

構成状態報告 

JIS X 0160:2012

参照:7.2.2.2 e)7.2.2.3.4.17.2.2.3.5.1

JIS Q 20000-2:2007

参照:6.59.1.19.1.49.2.1

総称型:報告

構成状態報告(又は変更管理報告)は,ベースライン,リリース識別子,及び品目又はソフトウェアの

原版の場所を含む,制御された構成品目の状態を提供する。そのプロジェクトの変更番号,版履歴,リリ

ース番号及びリリース間の比較を含んでもよい。この報告は,監査報告と同じ様式でよい。

10.18 

契約 

JIS X 0170:2013

参照:6.1.1.26.1.1.36.1.2.26.1.2.36.3.1.3

JIS X 0160:2012

参照:6.1.1.26.1.1.3.4.26.1.1.3.4.36.1.2.26.1.2.3.3.16.1.2.3.6.26.4.1.3.2.1 B.3.1.2.2

B.3.1.3.2

B.3.2.2.1B.3.2.2.2F.3.3.1.1F.3.3.1.2F.3.3.5.1

JIS Q 20000-2:2007

参照:7.3.27.3.37.3.4

総称型:仕様

契約は,取得者と供給者との間の公式な合意である。契約は,次を扱う。

a)

実行組織の識別


45

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

b)

サービスマネジメントプロセス又はシステム若しくはソフトウェアライフサイクルモデルに基づくタ

スクによって実行すべき作業,及びタスクの範囲の記述

c)

システムの要求事項及びソフトウェアの要求事項の定義並びに分析の結果

d)

取り決めた価格及び支払スケジュール

e)

識別した既製品を含む納入物

f)

供給者のための製品又はサービスの納入スケジュール

g)

システム及びテクニカルデータの所有権並びにソフトウェアの知的財産権,利用,所有,保証及びラ

イセンスの権利

h)

監視のための条件,例えば,報告,検証,妥当性確認,及び受入れ基準

i)

契約又は正式な合意の予想された又は早期の終了及び他の当事者へのサービスの移管の事象における

供給者の責任のような契約変更,例外,論争の解決,及び終結の手順

契約は,プロセス,アクティビティ及びタスクの規格と方針を含むようにベストプラクティスを指定し

てもよい。

非公式に,確約又は合意を同じ組織の部門間で指定してもよい(時には了解覚書と呼ばれる)

10.19 

顧客満足度調査 

JIS X 0160:2012

参照:6.2.5.3.1.4

JIS Q 20000-2:2007

参照:7.2.310.1.8

総称型:要求

顧客満足度調査は,顧客からのサービスパフォーマンスの選択肢を要求する。顧客満足度の傾向を追跡

するために一連の調査を行ってもよい。

10.20 

データベース設計記述 

JIS X 0160:2012

参照: 7.1.3.3.1.37.1.4.3.1.3

総称型:記述

データベース設計記述は,データベースのための最高水準の設計である。この記述は,次を含む。

a)

データベースの概要及び識別

b)

データベース設計(例えば,概念的,内部的,論理的,及び物理的のような,適用可能な設計水準の

記述を含む。

c)

データベースへのアクセス又は操作に利用するソフトウェアの設計記述への参照

d)

データベース設計の論理的根拠

e)

機能及び性能の要求事項を満たす,利用者から見たアクティビティに関するデータベース全体の設計

の意思決定

データベースの詳細設計記述は,データにアクセスする又は操作するために使うソフトウェア品目に及

ぶ。この記述は,データベース管理に必要な設計及び情報の見通しを与える。データベース及び関連する

ソフトウェア品目を実装するための基礎として使用する。この記述は,次を含む。

a)

データベースの開発,利用及び保守の履歴の概要,データベースソフトウェア品目

b)

概念,内部,論理及び物理レベルのデータベース設計

c)

データベースへのアクセス又は操作に使用する各ソフトウェア品目の識別

d)

データベースソフトウェア品目の設計のあらゆる制約条件,限界又は独自の特徴

e)

データベースに影響を与えるエラーの型及びエラーの取扱い


46

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

f)

各データベース又は関連するソフトウェア品目と,システム又はソフトウェア品目の要求事項との間

の追跡可能性

データベースの詳細設計は,次を指定してもよい。

a)

データベースアクセス方法

b)

データ要素及びそれらの関係

c)

セキュリティ及び完整性制約条件

d)

データ保存の要求事項

e)

データ要素の予想される大きさ

10.21 

開発計画 

JIS X 0160:2012

参照:7.1.1.3.1.37.1.1.3.1.47.1.3.3.1.5

総称型:計画

開発計画は,組織又はプロジェクトが開発アクティビティ(ソフトウェア実装方針)をどのように計画

するかを示す。この計画は,次を含む。

a)

システム又はソフトウェア開発プロセスで使用すべき目標及び規格の識別

b)

プロジェクトの範囲,大きさ及び複雑さに基づき,製品又はサービスの要求事項を満たすのに使用す

べきシステム又はソフトウェアライフサイクルモデルの識別

c)

開発プロセスアクティビティ及びベストプラクティスと選択されたライフサイクルモデルとの対応

d)

開発及びテストで使うべき,スケジュール,資源,方法論,ツール,再利用方針,行動項目,役割及

び責任

e)

安全及びセキュリティを含む,全ての要求事項の適格性確認

f)

開発プロセスの実装,システム要求事項分析,システム方式設計,システム及びソフトウェア要求事

項仕様,

高水準及び低水準システム又はソフトウェアの設計,

ソフトウェアの構築又はコーディング,

システム要素テスト又はソフトウェアユニットテスト,システム又はソフトウェア結合テスト,シス

テム又はソフトウェア適格性確認テスト,システム又はソフトウェア導入,及び受入れのような,開

発段階又はプロセスにおける異なるアクティビティを扱う個別の計画又は手順の参照

g)

開発に使用する記法及び命名規則の識別

10.22 

廃棄計画 

JIS X 0170:2013

参照:6.4.11.3

JIS X 0160:2012

参照:6.4.11.3.1.1

JIS Q 20000-1:2007

参照:箇条 5

総称型:計画

廃棄計画(又は廃止計画)は,システム,ソフトウェア品目又はサービス,及び関連する文書の廃止を

アクティビティがどのように実施するのかを示す。サービスの中止計画,システム及びサービスの交換,

もしあれば,支援の停止のためのスケジュール,並びにシステムの廃棄又はソフトウェア及びドキュメン

テーションの保管のための計画を,通知すべき利害関係者及び利用者組織又は利用者を識別する。関連す

る安全,セキュリティ,プライバシ及び環境の,標準,指示及び法律に従って,社会的及び物理的に許容

できる状態にもちこみ,かつ,利害関係者,社会及び環境へのその後の悪影響を避けつつ,システムを分

解又は破壊するためのスケジュール,処置及び資源を含む。関連するイネーブリングシステム及び保存場

所を考慮する。


47

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

10.23 

文書化計画 

JIS X 0160:2012

参照:6.3.6.37.2.1.27.2.1.3.1.1

総称型:計画

文書化計画は,プロジェクトの文書(情報項目)を識別及び指定する。各文書及び文書の集合の目的,

読者,内容,構造,媒体,及び形式を指定する。取得,再利用,又は開発すべき文書及び情報を識別し,

文書化のためのスケジュール,資源,方法論,ツール,コンテンツ管理又は再利用方針,行動項目を含み,

かつ,情報管理計画と一致した役割及び責任とを識別する。文書の開発,レビュー及び承認のためのスケ

ジュールを含む。誰が機密文書を受け取る又はアクセスできるかを識別する。文書化計画は,それぞれの

文書の制御テンプレート又は規格を含むことが望ましい。

関連項目:情報管理計画

10.24 

ドメインエンジニアリング計画 

JIS X 0160:2012

参照:7.3.1.3.1.1

総称型:計画

ドメインエンジニアリング計画は,組織がドメインにエンジニアリングの手順及びアクティビティをど

のような意図で実施するかを示す。変更要求を取り扱うためのプロセスを記述する。

10.25 

評価報告 

JIS X 0170:2013

参照:6.2.5.3

JIS X 0160:2012

参照:6.1.2.3.4.56.1.2.3.4.86.1.2.3.4.156.4.2.3.2.16.4.3.3.2.16.4.5.3.2.26.4.6.3.1.2

7.1.2.3.1.2

7.1.3.3.1.67.1.4.3.1.77.1.5.3.1.57.1.6.3.1.57.1.7.3.1.3

JIS Q 20000-2:2007

参照:9.2.2

総称型:報告

評価報告は,設計の制約条件,顧客満足度,変更記録の分析,又は財政的な差異などのレビュー及び評

価の結果を提供する。評価報告は,評価基準を含む。評価は,追跡可能性,一貫性,テスト可能性,使用

性及び顧客満足度,並びに実現可能性の基準に基づいてよい。今後の意志決定を援助する情報及び推奨事

項を提供し,将来の類似の状況のための傾向及び推奨事項を示してもよい。ソフトウェア構成管理の評価

のために,報告は,要求事項に対するソフトウェア品目の機能的な完全性及びソフトウェア品目の物理的

な完全性(設計及びコードが最新の技術的記述を反映しているかどうか。

)の情報を提供する。

関連項目:監査報告,監視及び制御報告,レビュー議事録,サービス報告,妥当性確認報告,並びに検

証報告

10.26 

実装手順 

JIS X 0170:2013

参照:6.4.4.3 b)

総称型:手順

実装手順は,設計要求事項を満たすためにシステム又はシステム要素をどのように生産するかを詳しく

示す。実装手順は,システムハードウェア及びソフトウェア構成,ソフトウェア作成及びコンパイル,並

びに運用の準備状況を扱ってもよい。

関連項目:運用テスト手順,教育訓練文書

10.27 

改善計画 

JIS X 0160:2012

参照:6.2.1.36.3.4.3.1.5

JIS X 0170:2013

参照:6.2.1.36.3.4.3

JIS Q 20000-1:2007

参照:4.34.4.24.4.36.18.39.210.1


48

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

JIS Q 20000-2:2007

参照:4.34.4.26.1.36.6.77.2.27.2.38.2.28.3.99.1.59.2.210.1.9

総称型:計画

改善計画は,サービス(サービス改善計画)又はプロセス(プロセス改善計画)の改善を組織がどのよ

うに計画するかを示す。改善は,組織の目標と結び付くことが望ましい。計画には,プロセスをどう見直

すか,並びに推奨する改善及び変更要求をどのように識別,記録,優先度付け,承認,実施,測定,総合

評価,及び伝達するかを含む。改善計画は,改善すべきプロセス又はサービスの水準のベースラインのド

キュメンテーションを参照し,サービス又はプロセスの改善目標(新たな水準)を指定してもよい。改善

計画は,改善したプロセス又はサービスを反映するためにどの情報項目(方針,手順,及び計画)を更新

すべきかを識別する。改善計画は,次の事柄のアセスメントを含んでもよい。

−  組織の文化並びに管理者の態度及び適応能力

−  利用可能な資源,設備,及びツール

−  改善プロジェクトの財政的な制約条件

注記  JIS X 0145-4(情報技術−プロセスアセスメント−第 4 部:プロセス改善及びプロセス能力判定

のための利用の手引)は,追加の指針を提供する。

10.28 

改善方針 

JIS Q 20000-1:2007

参照:4.4.1

JIS Q 20000-2:2007

参照:4.4.1

総称型:方針

改善方針は,サービス又は製品をより有効的及び効率的にすることによって,それらを改善するための

組織の関与を表現する。継続的改善のため“計画(Plan)−実行(Do)−点検(Check)−処置(Act)

(PDCA

という。

)の方法論に従い,この方針は,特定のプロセス及びサービスのために計画の中に改善をどのよう

に組み込むかの概要を述べる。改善アクティビティの役割及び責任を定義する。

10.29 

インシデント管理手順 

JIS Q 20000-1:2007

参照:6.68.28.3

JIS Q 20000-2:2007

参照:6.6.68.2.28.3.7

総称型:手順

インシデント管理手順(又はセキュリティインシデント管理手順)は,セキュリティインシデントを含

むインシデント又はサービス要求に対して,記録の受取り,優先度付け,段階的取扱い,解決,及び終了

をどのように行うか,並びにどのようにフィードバックを提供するかを定義する。この手順は,インシデ

ント,重大なインシデント,及び問題を何が構成しているかの定義を含む。処置の開始,通知,分類,傾

向分析,上位レベルでの処理,状態の追跡及び報告,並びにインシデント記録管理を扱う。全てのセキュ

リティインシデントを調査し管理報告を受け取ることを確実にする手順を含む。

関連項目:  問題管理手順

10.30 

インシデント報告 

JIS Q 20000-1:2007

参照:6.68.2

JIS Q 20000-2:2007

参照:6.6.68.2.1

総称型:報告

インシデント報告(又はセキュリティインシデント報告)は,顧客の懸案事項と報告された契約の要求

事項との争点又は非適合性(逸脱)を扱う。報告は,インシデント又は苦情を整理統合したものでもよい。

この報告は,問題の防止(得た教訓)のため,及び問題の重複・問題傾向の識別のため,将来参考とな


49

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

る情報を含むことが望ましい。

この報告は,次を含んでもよい。

a)

制御番号及び関連する制御情報の報告

b)

インシデントの報告者の識別

c)

インシデントの発生,上位レベルでの処置,解決,及び終了の日時

d)

システム,ソフトウェア又は情報構成品目におけるインシデントの位置(環境)

e)

適用可能な契約条項又は適合性の要求事項

f)

インシデントの原因,特徴,及び影響(重症度)

g)

推奨する緊急是正処置

h)

関連する行動項目,責任者又は組織,及び期日

i)

同様なインシデント,以前に報告された問題,及び既知の誤りの参照

j)

解決策の承認及び実装を示す適切な確認とともに,責任をもつ要員又は組織

k)

インシデント終了情報

l)

組織(内部)のレビューからの情報

注記  JIS Q 20000-1:2007 及び JIS Q 20000-2:2007 は,インシデント報告と問題報告とを区別する。イ

ンシデント応答は,利用者へのサービスの復旧に対応するが,問題解決は,インシデントの原

因の識別及び除去に関係している。機会報告は同様であるが,潜在的で肯定的な事象の分析を

含む。

関連項目:問題報告,変更要求

10.31 

情報管理計画 

JIS X 0170:2013

参照:6.3.6.3D.4

JIS X 0160:2012

参照:6.2.3.3.3.26.2.4.3.4.16.2.4.3.4.56.3.6.3.16.3.6.3.2.57.2.4.3.2.5

総称型:計画

情報管理計画(又は文書化管理計画若しくは知識管理計画)は,ライフサイクルの間に情報管理又は知

識管理のアクティビティの実施を,プロジェクト又はサービス提供者がどのように計画するかを示す。こ

の計画は,次を含む。

a)

電子的媒体及び印刷した媒体にある知識又は情報を,認可,開発,レビュー,伝達,及び保守するた

めのプロセス及びアクティビティの記述

b)

取得,再利用,作成,及び保守をすべき情報の識別

c)

全体のプロジェクト管理計画に合致した,資源,方法論,ツール,行動項目,並びに役割及び責任

d)

内容管理又は再利用方針及び版管理(文書構成管理)のための準備

e)

情報の開発,レビュー,及び承認のスケジュール

f)

誰が機密情報の受取り又はアクセスを行うか

g)

プロジェクト終了後の,情報及び記録の保持又は廃棄のための組織の方針及びプロセス

知識管理計画は,組織の知的資産の提供者及び利用者を支えるインフラストラクチャ及び教育訓練の定

義,その資産の分類方法,及びその資産の基準を含む。

関連項目:ドキュメンテーション計画

10.32 

情報セキュリティ計画 

JIS Q 20000-1:2007

参照:6.6

JIS Q 20000-2:2007

参照:6.6.66.6.7


50

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

総称型:計画

情報セキュリティ計画は,次を含む。

a)

システム,資産及び情報の物理的及び論理的なセキュリティを組織がどのように識別,制御及び保護

するかの記述

b)

情報の秘密性,完整性,及び可用性のための要求事項がどのように実装されるかの記述

c)

認可されないアクセスの拒絶,認可されたアクセスの許容,転送,格納,及び処理におけるデータの

保護,並びに費用対効果に優れた方法でのセキュリティの提供を,システム又はサービスがどのよう

に行うかの記述

d)

アクセス制御を含むセキュリティのリスク及び関連する制御をどのように識別するかの記述

e)

システムの監視,セキュリティインシデントを検出する監視,及びセキュリティ傾向分析の記述

f)

極秘の個人的なデータ及び機密指定のデータの保護,セキュリティの問題の調査,並びに報告のため

の特定の手順

g)

情報セキュリティ方針,手順,及びアクティビティの有効性を分析するための手順

注記  JIS Q 27002:2006(情報技術−セキュリティ技術−情報セキュリティマネジメントの実践のため

の規範)は,情報セキュリティ管理のための指針を提供する。JIS Q 27001:2006(情報技術−セ

キュリティ技術−情報セキュリティマネジメントシステム−要求事項)は,情報セキュリティ

を確立,実装,運用,監視,レビュー,保守及び改善するための情報セキュリティマネジメン

トシステム(ISMS)のプロセスを扱っている。

10.33 

情報セキュリティ方針 

JIS X 0160:2012

参照:6.1.2.3.4.5 l)

JIS Q 20000-1:2007

参照:6.6

JIS Q 20000-2:2007

参照

6.6.16.6.5

総称型:方針

情報セキュリティ方針は,次を含む。

a)

情報自体,並びに情報を格納し,伝達し及び処理するために使うシステムの,物理的及び論理的なセ

キュリティの識別,制御及び保護を行う組織の確約

b)

情報の機密性,完整性,及び可用性を保つための目標

c)

各プロジェクトの組織レベルにおける“知る必要性”及び“情報へのアクセス”に関する規則

d)

リスク管理並びに監査を含むセキュリティ制御の確立及び監視のための方法論

e)

従業員及び顧客のための情報セキュリティ教育訓練及び認識のための取組

10.34 

導入計画 

JIS X 0170:2013

参照:6.4.7.3

JIS X 0160:2012

参照:6.4.7.3.1.1

総称型:  計画

導入計画は,構成品目を実環境に導入するための進め方を提供する。ソフトウェア及びハードウェアの

必要条件,解決された問題,未解決の問題のための回避策,利用者の教育訓練のための条項,既存システ

ムからの変換,導入チェックリスト,並びに導入の指示を含む。導入,支援資料並びにセキュリティ,安

全及びプライバシに関するどんな課題にも関係する質問の連絡先を提供する。

ソフトウェア導入のために,

ソフトウェアアプリケーション及びデータベースの初期化,実行,及び終了の情報を提供する。


51

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

10.35 

導入報告 

JIS X 0170:2013

参照:6.4.7.3

JIS X 0160:2012

参照:6.4.7.3.1.2

総称型:報告

導入報告は,関連する事象,導入場所,導入した版,導入日付,及び完成した導入チェックリストを含

む結果を提供する。

10.36 

結合及びテスト報告 

JIS X 0160:2012

参照:6.4.5.3.1.17.1.6.3.1.2

JIS Q 20000-2:2007

参照:9.1.2

総称型:報告

システム及びソフトウェアの要求事項に基づき,結合及びテスト報告は,システムの結合及びテストの

結果を示す。ここには,ソフトウェア構成部品又はハードウェア構成品目及び人手による運用と組み合わ

せたソフトウェアを含めてよい。結果は,結合テスト計画及び項目の要求事項並びに結合されたベースラ

インの次の版への項目の結合の適合性を提示することが望ましい。報告は,項目の識別,テストの日時,

結合及びテストの要求事項及び基準,テストの識別子,結果の概要,詳細な結果,並びに意思決定の論理

的根拠を含む。この報告は,直面した問題及び計画のテスト手順からの逸脱を記述する。

10.37 

結合計画 

JIS X 0170:2013

参照:6.4.4.36.4.5.3

JIS X 0160:2012

参照:7.1.6.3.1.17.1.6.3.1.27.1.6.3.1.5

総称型:計画

結合計画(又は実装計画)は,設備,ツール及び資源並びに結合テストのための準備の条件を含む,シ

ステム要素の実装,結合又は組立ての進め方を記述する。システムに対して実装計画は,システムの組立

ての準備を整えるためシステム要素を利用可能にする,処置の構想,構築,購入又は再利用の処置を管理

する時期及び資源を定義する。システム要素の設計のためのタスク,すなわち,組立プロセス及び選択さ

れた組立媒体の適切な制約条件,技術,イネーブリングツール及び設備,を定義する。ソフトウェアに対

して結合計画は,ソフトウェアユニット及び構成部品が納入できるソフトウェア品目を作り上げるために

どのように連結又は結合するのかを定義する。

システム又はソフトウェアの要求事項の追跡可能性を含む。

この計画は,テストの要求事項及びテスト手順とともにテスト計画を含む又は参照する。

関連項目:  改善策

注記  サービスマネジメントにおいては,実装計画は ISO/IEC TR 20000-5:2010 に規定されているよ

うに新しいサービスの実装又は既存のサービスを改善するプロジェクトのために準備してもよ

い。

10.38 

インタフェース記述 

JIS X 0170:2013

参照:6.4.3.3

JIS X 0160:2012

参照:6.3.5.3.2.26.4.3.2 d)7.1.3.3.1.27.1.4.3.1.2

JIS Q 20000-1:2007

参照:7.39.1

総称型:記述

インタフェース記述は,一つ以上のシステム,サブシステム,ドメイン,ハードウェア品目,ソフトウ

ェア品目,手動操作(プロセス)又は他のシステム構成部品のインタフェース実体の特性について記述す

る。インタフェース(人間−システム及び人間−人間のインタフェースを含む。

)を遂行するシステム又は


52

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

構成品目,標準及び慣習,責任がある当事者,インタフェースの運用スケジュール,並びにエラー処理を

含めてインタフェースの特性を示す。インタフェースを描写するインタフェース図を含む。既存又は永続

的なインタフェース特性及び開発又は修正されるインタフェース特性を含むことが望ましい。

10.39 

ライフサイクル方針及び手順 

JIS X 0170:2013

参照:6.2.1.26.2.1.36.2.3.3 b) 1)A.2.3B.2.3

JIS X 0160:2012

参照:6.2.1.16.2.1.26.2.1.3.1.16.2.1.3.3.1A.2.3.1

総称型:方針,手順

ライフサイクル方針及び手順は,高水準な方針の指針,並びにプロジェクトにライフサイクルモデルを

選択,修整及び実装する特定の段階を含む。プロセス改善を含む,ライフサイクルプロセス管理のために

役割,責任,説明責任,及び権限を定義する。各ライフサイクルの段階を開始及び完了する基準を識別す

る。プロジェクトで適用すべき組織のプロセスを識別及び記述する。

10.40 

保守計画 

JIS X 0170:2013

参照:6.4.10.3

JIS X 0160:2012

参照:6.1.1.3.1.76.4.10.16.4.10.3.1.17.3.2.3.3.6

総称型:計画

保守計画は,システム可用性の要求事項を満たし,保守(後方支援)アクティビティを実施するために,

組織又はプロジェクトがどのように計画するのかを示す。保守計画は,次を含む。

a)

システム又はソフトウェア保守者が問題の解決,システムの更新及び新たな更新のテストを行うため

の目標,戦略,及び進め方

b)

保守を実行するための基準

c)

次のアクティビティの進め方

−  保守プロセスの実装(どのように保守を要求するのか)

−  問題及び修正の分析

−  修正の実装

−  保守の更新,レビュー,及び受入れ

−  移行

−  ソフトウェアの廃止

d)

保守プロセスの出力

e)

保守の全ての側面を実行するのに必要な資源(例えば,設備,ソフトウェア,ハードウェア,ツール,

及び要員)

,及び資源の間の相互関係

f)

保守を実行するための予定されている期間

g)

保守の間の特別な手続上の要求事項(例えば,セキュリティ,アクセス権及び文書化の制御)

この計画は,予定された及び予防的な保守アクティビティのための特定の標準,方法,ツール,及び責

任を識別することが望ましい。

10.41 

保守手順 

JIS X 0170:2013

参照:6.4.10.3

JIS X 0160:2012

参照:6.4.10.3.1.1

総称型:手順

保守手順は,次のプロセスを扱う。

−  利用者からの問題報告及び変更要求(修正要求)の受取り,記録,及び追跡


53

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

−  予防及び是正保守の実行

−  利用者への顧客支援フィードバックの提供

手順は,保守アクティビティのための特定の標準,方法,ツール,及び責任を識別することが望ましい。

システム又はソフトウェアの,

変化の可能性がある領域の識別及び教育訓練のニーズの識別をしてもよい。

システムに関する保守手順は,分解戦略,欠陥診断の技術,並びに再組立て及びテスト系列を扱う。

10.42 

測定計画 

JIS X 0170:2013

参照:6.3.7.3

JIS X 0160:2012

参照:6.3.7.2 c)6.3.7.3.1.16.3.7.3.1.36.3.7.3.1.46.3.7.3.2.1

JIS Q 20000-2:2007

参照:4.3

総称型:計画

測定計画は,組織,プロジェクト,又はサービスにおける測定のためのニーズ及び要求事項を識別する。

計画は,選択された測定量及びデータ集合,保存,分析,並びに報告手順を識別する。計画は,プロセス

及び測定をどう評価するかを定義する。測定すべき項目には,サービス目標,顧客満足度,資源利用率,

重要な問題の達成,及び傾向を含む。

10.43 

監視及び制御報告 

JIS X 0170:2013

参照:6.3.2.36.3.4.3 b)6.3.7.16.3.7.3 b)

JIS X 0160:2012

参照:6.1.2.3.4.86.1.2.3.4.156.3.2.36.3.4.3.3.46.3.4.3.6.36.3.7.16.3.7.3.2.47.3.2.3.3.5

7.3.2.3.3.7

JIS Q 20000-1:2007

参照:箇条 

注記 c)6.19.2

JIS Q 20000-2:2007

参照:6.1.39.29.2.19.2.4

総称型:報告

監視及び制御報告は,監視の結果を提供する。報告は,次を含んでもよい。

a)

全ての監視結果及び制御処置並びに個々の監視監査の結果の履歴

b)

目標及び要求事項に対するプロセス及びサービスの測定

c)

技術的性能,リスクの軽減,コスト及びスケジュールの進捗の監視,並びにプロジェクトの状態の報

d)

システムの品質,適時性及び収益性の達成によるリスクの影響の分析

e)

最初の開発者又は資産の所有者の情報,資産の再利用のコスト,並びに資産の再利用から得られた貯

蓄及び利益,これら三つを含む資産再利用の結果

10.44 

運用テスト手順 

JIS X 0160:2012

参照:6.4.9.3.1.36.4.9.3.2.2

総称型:手順

運用テスト手順は,意図している環境で,運用リリースの前にシステム又はソフトウェアをテストする

方法を定義する。手順は,受入基準,テストされるシステム又はソフトウェアの版の識別,テストデータ,

及びテストが計画された状態で行われたことを確実にするポストテスト分析手順を含む。組織の問題解決

手順の使い方を説明する。

関連項目:適格性確認テスト手順

10.45 

問題管理手順 

JIS X 0160:2012

参照:6.2.1.3.2.16.4.9.3.1.26.4.9.3.1.37.2.8.3.1.1

JIS Q 20000-1:2007

参照:6.68.3


54

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

JIS Q 20000-2:2007

参照:7.2.27.2.38.3.7

総称型:手順

問題管理手順は,次の事柄をどのように行うかを定義する。

−  問題の記録の受取り,優先度付け,段階的取扱い,解決,及び終了

−  問題の影響の制御

−  フィードバックの提供

手順は,何が重要な問題又はインシデントを構成しているかの定義を含む。手順は,処置の開始,通知,

分類,根本原因の分析,傾向分析,問題の段階的取扱い,問題解決,状態の追跡及び報告,並びに問題記

録の管理を含む。

注記  JIS Q 20000 規格群では,問題管理手順はインシデント,サービス要求の充足,及び顧客の苦情

のための手順とは区別されているが関連している。

関連項目:インシデント管理手順

10.46 

問題報告 

JIS X 0170:2013

参照:6.3.3.3 a) 2)6.4.5.3 b)6.4.6.2 b)6.4.6.3 b)6.4.7.2 e)6.4.7.3 b)6.4.8.3 b)6.4.9.2 

c)

6.4.10.2 e)6.4.10.3 b)

JIS X 0160:2012

参照:6.1.2.3.4.156.3.2.3.2.16.3.3.3.1.36.3.3.3.3.16.4.8.26.4.8.3.1.16.4.8.3.1.3

6.4.9.3.1.3

6.4.9.3.4.26.4.9.3.5.26.4.10.3.1.26.4.10.3.2.16.4.10.3.2.47.1.1.3.1.27.2.8.2 f)7.2.8.3.1.1

7.2.8.3.2.1

7.3.1.3.1.37.3.2.3.3.67.3.3.3.5.3B.3.2.3.2  

JIS Q 20000-1:2007

参照:8.3

JIS Q 20000-2:2007

参照:8.3.6

総称型:報告

問題報告(非適合性報告又は是正処置要求とも呼ばれる。

)は,問題又は契約の要求事項への非適合(逸

脱)を報告する。これは問題記録を整理統合したものでもよい。これは,JIS X 0160:2012 の問題解決プロ

セスへの入力となる。

この報告は,問題の防止(得た教訓)のため,及び問題の重複・問題傾向の識別のため,将来参考とな

る情報を含むことが望ましい。

報告は,次を含んでもよい。

a)

制御番号及び関連する制御情報の報告

b)

問題報告者の識別

c)

問題の発生,段階的取扱い,解決,及び終了の日時

d)

システム,ソフトウェア又は情報構成品目における問題の位置(環境)

e)

適用可能な契約条項又は適合性の要求事項

f)

問題の原因,特徴,及び影響(重症度)

g)

解決策又は推奨する是正処置

h)

関連する行動項目,責任者又は組織,及び期日

i)

以前に報告された同様な問題への参照

j)

解決策の承認及び実装を示す適切な確認とともに,責任をもつ要員又は組織

k)

問題終了情報

l)

組織(内部)のレビューからの情報

テスト又は運用の間に起こる問題のために,これは,入力,期待される結果,実際の結果,例外,日時,


55

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

手順の段階,環境,問題を繰り返す試み,及び観察者を含むことが望ましい。これは,一時的又は永久的

な問題の解決法を報告してもよい。

注記  JIS Q 20000-1:2007 及び JIS Q 20000-2:2007 は,インシデント報告と問題報告とを区別する。イ

ンシデント応答は,利用者へのサービスの復旧に対処するが,問題解決は,インシデントの原

因の識別及び除去を扱う。機会報告は同様であるが,潜在的で肯定的な事象の分析を含む。

関連項目:変更要求,インシデント報告

10.47 

プロセスアセスメント手順 

JIS X 0160:2012

参照:6.2.1.3.2.1

総称型:手順

プロセスアセスメント手順は,ライフサイクルプロセスの改善をどのように行うか並びに組織のプロセ

スの適切性及び有効性をどのように評価するかを記述する。

手順は,

アセスメントの目標を含んでもよい。

10.48 

プロセス改善分析報告 

JIS X 0170:2013

参照:6.2.1.3 c)6.3.7.3 c)

JIS X 0160:2012

参照:6.2.1.3.3.26.3.7.3.3B.3.3.1.2B.3.3.2.2B.3.3.3.2

総称型:報告

履歴,技術的及び評価のデータに基づき,プロセス改善分析報告は,プロセスの改善,推奨する変更及

び技術進歩のニーズの決定を行う取組を示す。組織のプロセスの改善及び品質コストを決定する品質コス

トデータを含んでもよい。

10.49 

製品ニーズアセスメント 

JIS X 0170:2013

参照:6.1.2.3

JIS X 0160:2012

参照:6.1.1.26.1.1.3.1.1

総称型:報告

製品ニーズアセスメントは,提案されたシステムのために必要に応じて取得者,開発者,並びに支援組

織及び利用者組織の間で合意を得るために使われる。これは,利用者のニーズを開発者に伝えること,又

は開発者のアイデアを利用者及び他の利害関係者へ伝えることに焦点を当ててもよい。これには,次を含

む。

a)

システム,ソフトウェア製品又はサービスを取得する,開発する,又は強化するための決定及び論理

的根拠

b)

満たすべき利用者のニーズ,既存の又は計画したシステム又は手順とそのシステムとの関係,及びシ

ステムの望ましい使用方法(運用の概念)に関する提案システムの記述

製品ニーズアセスメントは,次を含んでもよい。

a)

改善,不利益及び制限の分析,並びに考慮された代替案及びトレードオフ

b)

技術的,戦略的,経済的及び市場基盤のアセスメント,並びにトレードオフ研究

c)

システムの要求事項,システムのプロトタイプ,採用可能なシステム,可能な支援の概念についての

予備情報

d)

契約の型についての予備情報

e)

現在の及び潜在的な組織の責任

f)

リスクの識別及びリスク管理方法

関連項目:  運用の概念


56

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

10.50 

進捗報告 

JIS X 0170:2013

参照:6.1.2.36.2.3.36.3.2.26.3.2.36.3.3.26.3.3.3

JIS X 0160:2012

参照:6.1.2.3.4.156.3.2.26.3.2.3.1.16.3.2.3.2.26.3.3.26.3.3.3.3.1

JIS Q 20000-1:2007

参照:4.24.34.4.24.4.3,箇条 5

総称型:  報告

進捗報告は,内部又は外部への配布のために定義された計画又はプロセスの実行を監視した結果を提供

する。この報告は,意思決定の要約,監視データ,行動項目,プロセス又はサービスのパフォーマンスデ

ータ,及び記録されたプロセス改善を含む。この報告は,計画の遵守の度合いを総合評価する。この報告

は,次についての情報を提供する。

−  プロジェクトのコスト,パフォーマンス,及びスケジュールのリスク

−  以前に承認済みの計画の変更及びプロジェクトへの関連する影響

−  是正処置

−  リスク処理処置

−  問題追跡及び問題分析

10.51 

プロジェクト管理計画 

JIS X 0170:2013

参照:6.1.2.36.2.3.36.3.1.16.3.1.26.3.1.3

JIS X 0160:2012

参照:6.1.1.3.4.36.1.2.3.4.36.1.2.3.4.56.1.2.3.4.66.2.2.3.1.26.2.3.3.1.66.2.3.3.2.1

6.3.1.1

6.3.1.26.3.1.3.2.16.3.1.3.3.36.3.2.3.2.17.2.6.3.1.17.2.6.3.2.1F.3.3.5.3

総称型:計画

プロジェクト管理計画は,プロジェクトの成功裏の終了,及び納入製品又はサービスの品質を保証する

ためにプロジェクトプロセス及びアクティビティをどう実行するかを示す。この計画は,次を含む。

a)

契約の要求事項を満たす選択したシステム又はソフトウェアライフサイクルモデルの識別,並びにこ

のライフサイクルモデルへの,プロセス,アクティビティ及びタスクの対応付け

b)

外部の組織並びに取得者,供給者,及び利用者を含む,各組織の単位の権限及び責任を示しているプ

ロジェクトの組織構造

c)

資源のニーズのための要求事項及び資源の供給への取得者の関与

d)

共同レビュー,監査,非公式会議,報告,変更要求,実装,承認,受入れ,及び設備へのアクセスに

おける取得者の期待される関与

e)

要求事項の仕様,レビュー,及び評価における利用者の期待される関与

f)

システム及びソフトウェア品目,プロジェクトの情報,データ,並びにインフラストラクチャへのア

クセス制御のためのセキュリティ方針

g)

報告の方法並びに納入すべき文書又は情報項目

h)

プロジェクトの間に別の文書として作成すべき他の計画

i)

リスク並びに技術,コスト,及びスケジュールのリスクのためのリスク分析

この計画は,製品,サービス,及び非納入品目ではあるけれども必要な事柄(プロジェクトのインフラ

ストラクチャの確立など)を含む,ライフサイクルプロセス及びアクティビティの作業構成明細(WBS)

を含むことが望ましい。

この計画は,次を含んでもよい。

a)

再計画の手順


57

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

b)

製品の開発又はサービスを提供するための選択肢及び各選択肢に関連したリスクの分析

c)

もしあるならば,下請負会社の選択及び取得者と下請負会社との間の関与を含む,下請負契約者管理

の計画

d)

プロジェクト要員の報告聴取及びスタッフの再配置,プロジェクトの資材の保管,並びに学んだ教訓

及び達成したプロジェクトの目標を含めた最終報告の準備,を含めたプロジェクト終結のための計画

関連項目:サービスマネジメント計画

注記 1  プロジェクトに加えて,プロジェクトの上位概念としてのプログラム,組織,又はプロセス

のためにポートフォリオ管理プロセスを含む管理計画を準備してもよい。

注記 2  IEEE Std 1058-1998,IEEE Standard for Software Project Management Plans が,追加の指針を提

供する。

10.52 

提案 

JIS X 0170:2013

参照:6.1.1.36.1.2.26.1.2.3

JIS X 0160:2012

参照:6.1.2.2 b)B.3.2.1.2

総称型:記述

提案は,コスト,スケジュール,リスク記述,提案依頼(RFP)を満足する方法論,経験及び能力,RFP

又は契約を修整するあらゆる推奨,並びに供給者の承認権限者の署名を含む,契約の入札を支援するため

に潜在的な供給者が準備した情報である。非公式には,提案はソフトウェア再利用のためのように組織の

中で準備してもよい。

10.53 

適格性確認テスト手順 

JIS X 0160:2012

参照:6.1.1.3.6.16.1.1.3.6.26.4.5.3.2.17.1.6.3.1.47.2.7.3.2.1

総称型:手順

適格性確認テスト手順(受入手順)は,納入製品又はサービスの受入れレビュー及びテストをどのよう

に行うか,並びに受入れの前に満足すべき条件を文書化する。受入手順は,初めは取得計画で記述した取

得者が準備する。適格性確認テスト手順は,システム又はソフトウェア品目についてのそれぞれの適格性

確認の要求事項を取り扱うことができるように,一群のテストを提供する。この手順は,要求事項と適格

性確認テスト及び全体の要求事項との対応付けを含む。全体の要求事項には,適格性確認テスト,テスト

目標,テスト基準,テスト構成,準備,テストケース(入力,段階,及び出力)

,期待される結果,並びに

テスト事後分析手順の実施を含む。

10.54 

適格性確認テスト報告 

JIS X 0160:2012

参照:7.1.7.3.1.17.1.7.3.1.37.2.7.3.2.1

総称型:報告

適格性確認テスト報告は,システムがそれぞれのシステム要求事項との適合性があるか,期待した結果

を生産したか,並びに運用及び保守が実現可能かについてテストされたことを示す。報告は,各適格性確

認テストの結果を提供し,及び全ての要求事項が満たされたかどうかを述べる。報告は,システムの識別

及び概要,適格性確認の要求事項及び基準,結果の概要,テストした項目の識別及びテストの日付,詳細

な結果,生じた問題,並びに意思決定のための論理的根拠を含む。

10.55 

品質管理計画 

JIS X 0170:2013

参照:6.2.5.36.3.1.3

JIS X 0160:2012

参照:6.1.2.3.4.36.2.5.3.1.56.3.1.37.2.3.3.1.3

総称型:計画


58

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

JIS Q 9001:2008

又は他の品質規格に従って,品質管理計画(又は品質保証計画)は,プログラム,プロ

ジェクト,製品又はサービスの品質の側面を満たす進め方を示す。この計画は次を含む。

a)

プロジェクト又は組織の品質目標及び組織の品質方針

b)

製品又はサービスの改善計画

c)

アセスメント要求事項,基準,責任,及び割当てとともに,製品及びサービスのアセスメント計画

d)

品質管理に必要な規格,方法,手順又はツール

e)

問題及び問題解決の記録と同様に,品質アクティビティ及びタスクの要求された記録の識別

f)

記録の構成管理

g)

関連するテスト,検証,妥当性確認,問題の報告,及び是正処置プロセスへの参照とともに,実施す

べき特定のレビュー,アセスメント及び監査

h)

システム又はソフトウェア構成品目及び媒体のための構成制御の実践のアセスメント

i)

他のプロジェクトアクティビティとソフトウェア品質保証アクティビティとの必要な調整

10.56 

品質管理方針及び手順 

JIS X 0160:2012

参照:6.2.5.26.2.5.3.1.1

JIS X 0170:2013

参照:6.2.5.26.2.5.3

JIS Q 20000-2:2007

参照:4.4.1

総称型:方針,手順

品質管理方針及び手順(又は品質保証手順)は,品質目標を確立及び見直すための枠組みを定義する。

これは品質目標がどう満たされるかを説明し,製品又はサービスの品質に関わる全ての関係者の個人的な

貢献を表現する。品質手順は,プログラム,製品又はサービスの品質面をどのように実行するかを扱う。

この手順は,契約レビュー,検査,アセスメント,レビュー及び監査のための手順を含む。品質管理,ソ

フトウェア品質保証,ソフトウェア監査,検証,妥当性確認,及びプロセス改善のプロセスに含まれてい

るように,これは,テスト,問題報告,プロセス改善,及び是正処置のタスクのための手順を扱う。

注記  品質管理方針は,品質管理計画又は品質管理手順若しくは方針の別の集合に含めてもよい。

10.57 

リリース計画 

JIS X 0160:2012

参照:6.4.10.3.5.26.4.11.3.2.1

JIS Q 20000-1:2007

参照:10.1

JIS Q 20000-2:2007

参照:10.1.110.1.310.1.8

総称型:計画

リリース計画(又は移行計画,初公開計画若しくは展開計画)は,リリース日付とともに,システム,

サービス,ソフトウェア製品又はソフトウェアリリースを新しい環境にどのように移すのかを示す。計画

は,関連する SLA,運用手順,及び利用者文書の更新を含めた納入物を含む。関連した変更要求,識別さ

れた構成品目,既知の誤り,及び問題を参照する。識別されたリスク,潜在的な問題,及び提案された解

決を含むことが望ましい。リリースをどのように認可し,予定し,調整し,追跡するかを扱う。移行計画

は,次を含む。

−  納入物,従属物,及び予定期日の記述

−  移行時点での実環境の期待される構成

−  取消し又は回復計画

−  検証及び受入手順

−  顧客及び支援スタッフのためのコミュニケーション及び教育訓練


59

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

リリース計画は,交換したシステム又はサービスの廃棄のための計画を含むことが望ましい。

関連項目:構成管理計画及び方針(リリース管理計画及び方針)

,構成管理手順(リリース手順)

10.58 

提案依頼(RFP 

JIS X 0170:2013

参照:6.1.1.3

JIS X 0160:2012

参照:4.244.366.1.1.3.1.106.1.1.3.1.116.1.1.3.2.16.1.2.26.1.2.3.2.16.1.2.3.2.3

6.4.1.3.2.1

総称型:要求

提案依頼(RFP)は,供給者から提供されるべき情報及び確約(潜在的な供給者提案に含めることが求

められているもの)についての取得者の要求である。提案依頼は,特定のシステム,ソフトウェア製品又

はソフトウェアサービスを取得する潜在的な入札者に取得者の意図を通知する。これは,次を含む。

a)

利害関係者のシステム要求事項

b)

範囲の記述

c)

入札者への指示

d)

契約の草稿で参照すべきタスクの範囲

e)

納入製品の一覧

f)

取引条件

g)

契約のマイルストーン(例えば,供給者の進捗のレビュー及び監査)

h)

外部委託管理

i)

手順及び技術の制約条件(例えば,実環境)

j)

責任(供給者以外にある場合)を含む支援プロセス及びそれを実施する組織,したがって,供給者は,

提案の中で指定された支援プロセスそれぞれの進め方を定義してもよい。

RFP

は,供給者の選択基準の概要を述べてもよい。

注記  実際の内容は法的環境に依存する。取得要求事項,取得文書,提案要求(CFP),入札公告(ITT)

としても知られている。

10.59 

資源要求 

JIS X 0170:2013

参照:6.3.1.3 d)6.3.2.3 b)

JIS X 0160:2012

参照:6.3.1.3.3.2

総称型:要求

注記  対応国際規格には総称型が欠落しているが,明らかな誤りなので追加した。

資源要求は,プロジェクト又はサービス計画から発生し,資源を確約し,必要に応じて契約の修正を承

認する管理者に向けられる。

10.60 

再利用計画 

JIS X 0160:2012

参照:7.3.3.17.3.3.3.2.17.3.3.3.3.37.3.3.3.4.17.3.3.3.4.27.3.3.3.4.37.3.3.3.5.2

総称型:計画

再利用計画は,システム又はソフトウェアの資産及び関連する文書の再利用を支援するためにアクティ

ビティをどのように行うのかを示す。計画は,インフラストラクチャ支援を含む,再利用戦略,再利用が

管理される領域,及び実装の進め方を定義する。

10.61 

レビュー議事録 

JIS X 0160:2012

参照:6.1.2.3.4.156.4.10.3.5.67.2.6.27.2.6.3.1.5

JIS Q 20000-1:2007

参照:7.2


60

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

JIS Q 20000-2:2007

参照:7.2.1

総称型:  報告

レビュー議事録(又は合同レビュー議事録若しくはサービスレビュー議事録)は,取得者及び供給者に

よって行われたレビューの報告を提供する。議事録は,参加者,議題,レビューした製品又はサービス,

レビューの開始及び終了点,主な議論の話題,仮定,プレゼンテーション資料,承認,行動項目及びそれ

らの状態,並びに終結の基準を含む。議事録は,製品及びサービスの状態及び適合性の評価,並びにアク

ティビティ及びスケジュールの状態を記録する。議事録は,見つかった問題及びその解決又は予測した解

決を含む。

10.62 

リスク対応行動要求 

JIS X 0170:2013

参照:6.3.4.3

JIS X 0160:2012

参照:6.3.4.3.2.3 6.3.4.3.4.1

総称型:要求

リスク対応行動要求は,プロジェクト又はサービスマネジメント組織から利害関係者に提出する。それ

はリスク処理のための推奨する代替案を含む。

10.63 

リスク管理方針及び計画 

JIS X 0170:2013

参照:6.3.4.3

JIS X 0160:2012

参照:6.3.4.3.1.16.3.4.3.1.26.3.4.3.2.1

総称型:計画,方針

リスク管理方針及び計画は,管理及び技術の目標,仮定,並びに制約条件のような,リスク管理を実行

する条件及びリスク管理の文脈を示す。これは,リスクの登録,リスクプロファイル(記録)の作成及び

保守,並びにリスクの状態の報告の進め方と同様に,リスクの識別,アセスメント,

(回避,軽減,及び危

機管理の計画を含む)処置,及び監視の進め方を定義する。これはリスクカテゴリ及びリスクアセスメン

ト基準を確立する。

注記  JIS X 0162:2008 が追加の指針を提供する。

10.64 

サービス可用性及び継続計画 

JIS Q 20000-1:2007

参照:6.3

JIS Q 20000-2:2007

参照:6.1.26.3.4

総称型:計画

サービス可用性及び継続計画は,現場又はシステム構成部品の故障の場合には,サービスを利用可能に

する対策を記述する。

サービス継続計画は,

全ての関係者に印刷した媒体で利用可能でなければならない。

サービス継続計画並びに適用可能な合意及び契約の複写は,代替サービスを提供することになっている安

全な離れた場所で利用可能でなければならない。これは次を含む。

a)

サービスレベル合意書で述べられているサービスのための可用性要求事項

b)

様々な時間のサービス利用不可の業務への影響,及びサービスの回復のための優先度

c)

自動化されたシステムが回復している間に(紙の記録のような)サービスを提供する手順及び代替手

d)

危機管理計画及び緊急時活動を起動する権限をもつ人の連絡先を含む,システムの回復のための役割

及び責任

e)

サービスを修復するための手順

f)

継続計画のテストのための手順


61

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

g)

現場以外でのバックアップ又は緊急時のサービス提供者の手配のような,サービスの途絶に備えるた

めの事前アクティビティ

10.65 

サービスカタログ 

JIS Q 20000-2:2007

参照:6.1.17.3.3  

総称型:記述

サービスカタログは,顧客が利用可能な情報技術サービスを記述する。各サービスについて,次を行う。

−  サービスの定義

−  サービスを提供するのに責任がある当事者の識別

−  サービスの利用可能及び利用不能のスケジュール,アクセス制御の条件,並びに援助の要求又はイン

シデントの報告をするための連絡先の包含

−  サービスレベル合意書(SLA)で更に指定するサービスレベルの要約

10.66 

サービスレベル合意書(SLA 

JIS Q 20000-1:2007

参照:2.133.2,箇条 56.17.3

JIS Q 20000-2:2007

参照:6.1.210.1.110.1.7

総称型:仕様

サービスレベル合意書(SLA)は,サービス提供者と顧客との間にあり,サービス供給者及び取得者に

よって認可されることが望ましい。SLA は,次を指定する。

a)

サービスのための要求事項

b)

範囲,及び負荷の(上下の)限界

c)

供給者及び顧客両方の責任

d)

サービスカタログで参照してもよい,サービス可用性(サービス時間)の詳細

e)

インシデント及び問題管理,段階的取扱い,通知,並びに苦情対応のための手順

f)

パフォーマンス,可用性,サービス期間,並びに運用者及び保守の反応性のような測定量及び受入基

g)

達成されたサービスレベルの顧客への周期的な報告のためのコミュニケーションプロセス

SLA

は,サービスの最低限の受入れ可能な水準を超えた目標を含んでもよい。

10.67 

サービスマネジメント計画 

JIS X 0160:2012

参照:6.4.9.3.1.1

JIS Q 20000-1:2007

参照:3.13.24.14.24.4.14.4.3,箇条 5

JIS Q 20000-2:2007

参照:3.23.3.23.3.34.1.14.1.24.1.34.1.44.4.16.2.1

総称型:計画

サービスマネジメント計画(又は運用計画)は,サービスを首尾よく提供するためにサービス提供者の

プロセス及びアクティビティをどのように管理,実行,測定,制御するかを示す。この計画は,次を識別

する。

a)

期待される成果とともに,サービスのための方針,目標,及び要求事項

b)

サービスを配置する資源計画及び継承計画

c)

サービス及びサービスマネジメント計画の実装,運用,及び保守に関わる組織,並びに供給者を含め

た関係者の関係

d)

関連するサービス,プロセス,及びアクティビティの間のインタフェースの調整

e)

報告,レビュー及び利害関係者とのコミュニケーション並びに顧客満足度の保証


62

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

サービスマネジメント計画は,新規の,既存の,変更済みの,又は改善したサービスのために準備して

もよい。

関連項目:実装計画,改善計画,リスク管理計画

10.68 

サービス報告 

JIS X 0160:2012

参照:6.2.5.3.1.4

JIS Q 20000-1:2007

参照:6.2

JIS Q 20000-2:2007

参照:6.26.2.16.2.26.2.37.3.2

総称型:報告

サービス報告は,提供されたサービスのレベルを管理者又は顧客に知らせる。合意されたサービスレベ

ル目標及び他の契約上の確約に対する供給者によるパフォーマンスの結果及びレビューを報告する。これ

は,定期的又はサービスにおける重要な事象及び変更の後に発行される。これは,SLA のサービスレベル

目標に対するパフォーマンスを顧客満足度の分析を含めて総合評価する。これは,監視結果,傾向及び履

歴の分析,並びに記録されたサービス改善の要約を含む。これは,不適合,行動項目,是正処置,及びリ

スク処置動作についての情報を提供する。これは,実際の負荷量及びスケジュールされた負荷を含み,予

測される問題を助言することが望ましい。

関連項目:評価報告,監視及び制御報告,進捗報告

10.69 

ソフトウェア方式記述 

JIS X 0160:2012

参照:6.4.3.26.4.3.3.1.17.1.1.27.1.3.27.1.3.3.17.1.3.3.1.17.3.1.27.3.1.3.3.17.3.1.3.3.3

総称型:記述

ソフトウェア方式記述は,次を含む。

a)

目的,

(性能,使用性及びセキュリティのような)ソフトウェア品質,制約条件,及び意思決定に関し

て対象システムのためのソフトウェアの基本構想

b)

方式の利害関係者及び利害関係者の方式に関連する懸案事項。重要な利害関係者には,依頼主,利用

者,開発者,取得者,供給者及び保守者を含む。

c)

方式のデータの作成,解釈,分析及び評価を行うための手順を文書化する視点の定義

d)

システムの一つ以上の視点。それぞれの方式の視点は,この利害関係者に対して,一つ以上の懸案事

項の見方からの完全なシステムの表現である。

ソフトウェア方式記述では,次を行うことが望ましい。

a)

方式の決定のための論理的根拠の提供

b)

ソフトウェアを設計要素に分割するための原則の確立

c)

作業構成明細と一致するやり方でのこれらの要素の重要な特性及びそれらの間の関係の記録

d)

方式上重要な要求事項が設計要素に合致し,割り当てられることの提示

e)

ソフトウェア要求事項仕様及び設計の洗練のための基礎の提供

ソフトウェア方式記述は,次を示してもよい。

a)

要素に関する運用の概念

b)

ソフトウェアシステムの規格群,又はシステムのためのドメインモデル又は参照方式

関連項目:システム方式記述

注記  ソフトウェア方式記述は,ソフトウェア設計のための仕様と考えてもよい。方式記述の更なる


63

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

情報は,ISO/IEC 42010 を参照。

10.70 

ソフトウェア設計記述 

JIS X 0160:2012

参照:6.4.10.26.4.10.3.3.17.1.1.3.1.27.1.4.3.1.17.2.2.3.5.17.3.1.3.3.3

総称型:記述

ソフトウェア設計記述は,一つ以上のシステム,サブシステム,ソフトウェア品目,又は他のシステム

構成部品,及びそれらのインタフェースの特性を示す。この記述は,次を含む。

a)

外部のインタフェース,ソフトウェア構成部品,ソフトウェアユニット,及び他のインタフェースの

識別

b)

詳細設計を促進するために,必要に応じて,更に洗練されたソフトウェア構成部品へのソフトウェア

品目の要求事項の割付け

c)

データ,指示又は情報を受け渡し,かつ,受け取るために,他の品目と通信しなければならない(シ

ステム,構成品目,利用者,ハードウェア,ソフトウェアなどの)品目の記述

d)

データフロー及び制御フローを含む実行の概念

e)

セキュリティの考慮

f)

再利用要素

g)

エラー処理

この記述は,次を含むことが望ましい。

a)

プロトコルの仕様

b)

ソフトウェアの設計の実体への分割,並びにこれらの実体の重要な特性及びそれらの間の関係

下位レベルでのソフトウェア設計記述は,ソフトウェア品目全体にわたる設計上の意思決定,ソフトウ

ェア品目の方式設計及びソフトウェアの実装に必要な詳細設計を含む,ソフトウェア品目又はインタフェ

ースの設計を記述する。下位レベルの記述では,追加の情報なしでソフトウェアの開発又は再利用のため

の品目の選択を許す。この記述は,ソフトウェアの再利用及び支援に必要な設計及び情報の可視性を提供

する。この記述は,ソフトウェアを実装するための基礎として使用する。この記述は,次を含む。

a)

(コード化,コンパイル及びテストすべきソフトウェアユニットレベルの)ソフトウェア構成部品の

詳細な構造記述

b)

各ソフトウェア品目からそれが割り付けられたソフトウェア品目要求事項への詳細設計及び追跡可能

性を促進するために,必要に応じて更に洗練された,ソフトウェア構成部品の要求事項のソフトウェ

ア品目への割付け

c)

ソフトウェア品目の動作の設計(要求事項を満足し,内部の実装は無視して,利用者の視点からどう

動作するか)に関する,ソフトウェア品目全体の設計の意思決定

d)

ソフトウェア品目を作り上げるソフトウェア品目の選択及び設計に影響する意思決定

e)

ソフトウェア品目,ソフトウェア構成部品間,及び関連するソフトウェアユニット間の,ソフトウェ

ア構成部品の外部インタフェースの詳細設計

f)

一つ以上のシステム,サブシステム,ハードウェア品目,ソフトウェア品目,手動操作又は他のシス

テム構成部品のインタフェース実体の特性

下位レベルでのソフトウェア設計記述は,次を含むことが望ましい。


64

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

a)

データ要素の大きさ,頻度又は他の特性の記述

b)

既知のタイミング制約条件の参照

c)

プロトコルの仕様

関連項目:システム要素記述

注記  IEEE Std 1016-1998,IEEE Recommended Practice for Software Design Descriptions は,追加の指針

を提供する。

10.71 

ソフトウェア要求事項仕様 

JIS X 0160:2012

参照:6.1.1.3.1.26.1.1.3.1.76.1.1.3.1.86.1.1.3.1.116.4.11.27.1.2.27.1.2.3.1.17.1.3.3.1.5

総称型:仕様

ソフトウェア要求事項仕様は,次を含む。

a)

要求事項の優先権及び重大性

b)

システム要求事項からシステム方式,ソフトウェア要求事項,ソフトウェア方式,並びにソフトウェ

ア品目及びユニットへの追跡可能性の定義に使用する方法及びツールの記述

c)

製品の仮定及び依存性

d)

設計及びテストの規格及び手順の参照

e)

製品の機能及びシステムの機能的要求事項

f)

業務,組織及び利用者システムの要求事項

g)

人間工学の要求事項

h)

システム重大性の要求事項

i)

安全,セキュリティ及び品質の特性並びにシステム品質要求事項

j)

システム,ハードウェア,コミュニケーション,利用者,及び他のソフトウェアとの内部及び外部イ

ンタフェースのための要求事項

k)

設計の制約条件及びシステム設計の要求事項

l)

システムテスト及び適格性確認の要求事項

m)

受入れの要求事項

n)

現場の適合要求事項

o)

利用者文書及び教育訓練のための要求事項

p)

包装,導入,運用,製品の更新,及び保守のための要求事項

関連項目:システム要求事項仕様

注記  IEEE Std 830-1998,IEEE Recommended Practice for Software Requirements Specifications は,追加

の指針を提供する。

10.72 

ソフトウェアユニット記述 

JIS X 0160:2012

参照:7.1.5.3.1.1

総称型:記述

ソフトウェアユニット記述は,ソフトウェアオブジェクト又はコードを示す。記述はコードに埋め込ん

だ文書又は注釈によって提供してもよい。

10.73 

ソフトウェアユニットテスト手順 

JIS X 0160:2012

参照:6.4.10.3.3.27.1.4.3.1.57.1.5.3.1.1

総称型:手順

ソフトウェアユニットテスト手順は,各ソフトウェアユニットをテストするのに使うべきテスト段階を


65

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

含む。

手順は,

予想した出力とともに入力に使う実際の値を記録したテストケースの仕様を含んでもよい。

手順は,問題解決のための対策を含む。

10.74 

ソフトウェアユニットテスト報告 

JIS X 0160:2012

参照:6.4.10.3.3.27.1.5.3.1.2

総称型:報告

ソフトウェアユニットテスト報告は,テストしたソフトウェア構成部品(ユニット,品目)のテストの

結果及び全ての適切な要求事項が満足されたかどうかの状態を提供する。この報告は,品目の識別,テス

トの日付,テストの要求事項及び基準,テストの識別子,結果の概要,詳細な結果,生じた問題,並びに

意思決定の論理的根拠を含む。

10.75 

供給者管理手順 

JIS Q 20000-1:2007

参照:7.2

JIS Q 20000-2:2007

参照:7.3.17.3.37.3.4

総称型:手順

供給者管理手順は,契約したサービス及び消耗品の納入を確実にするために供給者をどのように管理す

るのかを説明する。この手順は,コミュニケーション,報告,及び管理制御プロセス,並びに契約上の紛

争を解決するための手順を含む。この手順は,合意の終了及び新たな供給者への移管のプロセスを含む。

関連項目:プロジェクト管理計画

10.76 

供給者選択手順 

JIS X 0160:2012

参照:6.1.1.3.3.1

総称型:手順

供給者選択手順は,提案の評価基準及び要求事項の重み付けを含み,どのように供給者を選択するのか

を説明する。

10.77 

システム方式記述 

JIS X 0170:2013

参照:6.3.1.36.4.3.16.4.3.26.4.3.3

総称型:記述

システム方式記述は,次を含む。

a)

目的,

(実現可能性,性能,安全性及び相互運用性のような)システムの品質,制約条件,並びに設計

の意思決定及び論理的根拠についての対象システムの基本概念

b)

方式の利害関係者及び利害関係者の方式に関連した懸案事項の識別。主要な利害関係者には,クライ

アント,取得者,認証者,ベンダ,保守者及び運用者を含む。

c)

方式のデータを作成,解釈,分析及び評価するための手順を記録する視点の定義

d)

システムの一つ以上の視点。それぞれの方式の視点は,この利害関係者に対して,システムの一つ以

上の懸案事項の見方からの完全なシステムの表現である。

システム方式記述は,次を行うことが望ましい。

a)

システムを(ハードウェア,ソフトウェア,及び運用のような)システム要素に分割するための原則

の確立

b)

作業構成明細(WBS)と一致する方法によるこれらの要素の重要な性質及び要素間の関係の記録

c)

方式の重要な要求事項が,要求事項の仕様及び設計の詳細化のための枠組みを提供するために満たさ

れ,かつ,割り当てられることの提示


66

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

システム方式記述は,次を行ってもよい。

a)

システム要素に関して運用に関するシステム概念を示す。

b)

関連システム群,又はシステムのシステムのための,ドメインモデル又は参照方式を示す。

関連項目:ソフトウェア方式記述

注記  システム方式記述は,システム設計のための仕様と考えてもよい。方式記述の詳しい情報は,

ISO/IEC 42010

を参照。

10.78 

システム要素記述 

JIS X 0170:2013

参照:6.4.3.2

総称型:記述

システム要素記述は,下位レベルのシステム構成品目及び要素にシステム方式記述及びソフトウェア設

計記述を適用する。システム要素記述は,設計,実装,及びテストを可能にする詳細さのレベルである。

システム要素記述は,一貫して統合したシステムの方式を表すのを保証するためにレビューすることが望

ましい。

10.79 

システム要求事項仕様 

JIS X 0160:2012

参照:6.2.2.26.2.2.3.1.16.2.2.3.2.16.4.1.26.4.1.3.26.4.2.26.4.2.3.1.1

JIS X 0170:2013

参照:6.1.1.36.2.2.26.3.1.36.4.1.36.4.2.26.4.2.3

JIS Q 20000-2:2007

参照:9.1.29.1.510.1.7

総称型:仕様

注記  この情報項目は,利害関係者要求事項仕様及びシステム要求事項仕様に分割してもよい。

準備段階では,システムの要求事項は事業,組織,及び利用者(利害関係者)の要求事項(利害関係者

要求事項のベースライン)を含む。利害関係者要求事項は,ニーズ,要望,欲求,期待,並びに既存の合

意,管理上の意思決定及び技術的な意思決定のような,これらの主要な制約条件を含む,定義した環境で

利用者及び他の利害関係者が必要とするサービスを提供できるシステムを定義する。利害関係者要求事項

は,重要なニーズのために有効性の測定量を定義する。

システム要求事項仕様は,次を含む。

a)

選択された対象システムのための技術仕様

b)

想定した人間−システム相互作用のための使用性の仕様

c)

システムレベルの機能

d)

安全及びセキュリティの要求事項

e)

重大な最大及び最小の性能の制約条件

f)

関連するシステム設計及びテストの標準の参照

この仕様は,資源及びツールを含む,組織のためのインフラストラクチャ及びイネーブリングシステム

のための要求事項を含んでもよい。

注記 1  要求事項は,シナリオ及びユースケースを使って表現してもよい。

関連項目:運用の概念,ソフトウェア要求事項仕様

注記 2  ソフトウェアがシステムであると考えられているとき,JIS X 0160:2012 がシステム要求事項

仕様を示す。IEEE Std 1233-1998 (R2002),IEEE Guide for Developing System Requirements

Specifications

は,追加の指針を提供する。

10.80 

教育訓練文書 

JIS X 0160:2012

参照:6.2.4.3B.3.4.1.2


67

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

JIS X 0170:2013

参照:6.2.4.3

JIS Q 20000-2:2007

参照:8.3.10

総称型:手順

教育訓練文書は,教育訓練用マニュアル,指導書,及び指示を提供するのに使うプレゼンテーション資

料を含む。これは,教育訓練用マニュアル及びプレゼンテーションを開発及び実装するために必要な資料

の一覧を含んでもよい。

10.81 

教育訓練計画 

JIS X 0160:2012

参照:6.2.4.3.2.16.2.4.3.2.36.2.4.3.4.1

JIS X 0170:2013

参照:6.2.4.3

JIS Q 20000-2:2007

参照:3.3.2 c)3.3.3 f)5.2

総称型:計画

教育訓練計画(又はスキル開発計画)は,知識がどのように管理及び伝達されるか,並びにスキルがど

のように開発されるのかを示す。計画は,教育訓練がどのように準備,実行,及び評価されるかを含む。

計画は,次を識別する。

−  教育訓練の必要な成果

−  必要な資源

−  管理及び技術スタッフのスキル,並びに教育訓練を必要とし,かつ,提供する要員のカテゴリ

−  要員,プロジェクトチーム又は組織のニーズを満たす教育訓練及び知識のタイプ及びレベル

−  知識の資産,話題又は講座の内容

−  実装スケジュール

−  評価の進め方

10.82 

利用者用文書 

JIS X 0170:2013

参照:6.4.9.3

JIS X 0160:2012

参照:6.1.1.3.1.7 b)6.4.9.3.3.16.4.9.3.4.16.4.10.27.1.1.3.1.27.1.3.3.1.47.1.4.3.1.4

7.1.5.3.1.3

7.1.6.3.1.37.1.7.3.1.27.2.7.3.2.1

JIS Q 20000-2:2007

参照:8.3.98.3.1010.1.310.1.510.1.710.1.8

総称型:手順

利用者用文書は,システム又はソフトウェアを使って指定したタスクを実行するための利用者の手順を

提供する。この文書は,実装,結合(組立て)

,導入及びアンインストール,運用,並びに廃止及び廃棄の

手順を含んでもよい。

システム又はソフトウェアのための利用者用文書は,次を含む。

a)

システムの意図した使用(運用の概念)の簡単な説明

b)

必要に応じて,是正処置とともに,識別されたリスク,警告,注意,及び注釈

c)

供給された及び必要な資源並びに運用環境(ハードウェア及び/又はソフトウェアプラットホーム)

d)

指定したタスクを実行するためにシステムを使用(操作)する番号付のステップとした利用の手順(指

示)

e)

トラブルシューティング及びエラー修正手順

f)

問題報告及び援助の可用性

ソフトウェア利用者用文書は,ソフトウェアにアクセスし,終了する手順を提供する。この文書は,ソ

フトウェアの命令及びシステムが提供する利用者へのメッセージの一覧を示し,かつ,説明することが望


68

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

ましい。

注記  ISO/IEC 26514:2008,Systems and software engineering−Requirements for designers and developers

of user documentation

は,ソフトウェア利用者用文書のためのプロセス,内容,構造,及び形式

の要求事項及び指針を提供する。

10.83 

利用者通知 

JIS X 0160:2012

参照:6.4.10.3.5.36.4.10.3.5.56.4.11.3.2.27.3.2.3.3.8

総称型:報告

利用者通知(又は顧客通知若しくはリリースノート)は,システム,ソフトウェア品目又は資産を移行,

修正,又は廃止すること,又は既にされたことを発表する。通知は,変更の論理的根拠及びスケジュール

を提供し,新しい環境を記述し,かつ,支援の選択肢か,又は廃止したインフラストラクチャ,システム

若しくはソフトウェアを廃棄若しくは保管する条件を識別する。利用者通知は,業務及びサービスの提供

者スタッフにも送ってもよい。

10.84 

妥当性確認計画 

JIS X 0170:2013

参照:6.4.8.3

JIS X 0160:2012

参照:7.2.5.3.1.4

総称型:計画

妥当性確認計画は,次の妥当性確認戦略を示す。

−  妥当性確認を行う品目を含め,妥当性確認プロセスをどのように行うか

−  妥当性確認の基準,妥当性確認タスク

−  資源,責任,ツール,及びスケジュール

−  妥当性確認の結果の記録及び報告するための手順

この計画は,分析,評価,レビュー,検査,アセスメント,及び製品のテストのような妥当性確認に使

う方法,インタフェース,並びに製品を生産するプロセスを識別する。この計画は,開発アクティビティ

と妥当性確認アクティビティとの間の組織的な関係及び独立の程度を指定する。計画は,ソフトウェアの

完整性のレベル及び構想を識別してもよい。

注記  IEEE Std 829-2008,IEEE Standard for Software and System Test Documentation は,追加の詳細を

提供する。

10.85 

妥当性確認報告 

JIS X 0170:2013

参照:6.4.8.3

JIS X 0160:2012

参照:7.2.5.3.1.4 d)

総称型:報告

妥当性確認報告は,ソフトウェア品目,システム,又はサブシステムに対するシステム若しくはソフト

ウェア妥当性確認の結果及び結論を提供する。この報告によって,取得者は,妥当性確認及びその結果を

総合評価できる。この報告は,システムの識別及び概要,妥当性確認の要求事項及び基準,結果の概要,

妥当性確認した品目の識別及び妥当性確認の日付,詳細な結果,遭遇した問題,並びに意思決定の論理的

根拠を含む。

10.86 

妥当性確認テスト仕様 

JIS X 0160:2012

参照:7.2.5.3.2.17.2.5.3.2.27.2.7.3.2.1

総称型:仕様

妥当性確認テスト仕様は,環境,目標,シナリオ又はテストケース,受入基準,及びシステム又はソフ


69

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

トウェアを使って利用者が意図したタスクを首尾よく達成できたことの妥当性を確認する期待される結果

を含む,妥当性確認テストのための条件を詳細に示す。

10.87 

検証計画 

JIS X 0170:2013

参照:6.4.6.3

JIS X 0160:2012

参照:7.2.4.3.1.57.2.4.3.1.6

総称型:計画

検証計画(又は結合及びテスト計画)は,また,ユニット,システム,及び適格性確認テストを扱って

もよい。この計画によって,テスト計画の妥当性のアセスメントを行うことができる。この計画は,次を

含む。

a)

検証戦略及び検証プロセスの実施方法

b)

検証を行うライフサイクルアクティビティ並びにシステム及びソフトウェア製品

c)

各ライフサイクルアクティビティ及び製品のために必要な検証タスク

d)

開発アクティビティと検証アクティビティとの間の組織的な関係及び独立の程度

e)

ソフトウェア結合のための予備テスト要求事項及びスケジュール

f)

テストのアクティビティのための範囲,取組,資源,及びスケジュール。各テスト型に対して予定し

た事象が近づいたときには,更に詳細な情報を提供するためテストのスケジュールを更新することが

望ましい。

g)

分析,評価,レビュー,検査,アセスメント,及び製品のテストのような検証のために使う方法,並

びに製品を生産するプロセス

h)

テストの目標,テストと取り扱う要求事項との対応付け

i)

それぞれのソフトウェア結合タスク及びテストについて,適用できるソフトウェアユニット,ソフト

ウェア構成部品及び以前に結合したソフトウェア品目の一覧

j)

テストすべき品目,テストすべき特徴,実行すべきテストのタスク

k)

テスト管理者,試験者,品質保証,構成管理,テストの評価及び報告のための場所及び組織,並びに

テストにおける供給者の関与を含む,テスト手順を実行するために割り当てた責任

l)

環境,テストツール,並びに支援のハードウェア及びソフトウェアの記述

m)

構成又は組立てを行うべきテストの準備及びテストケース

n)

各テストケースについて,テストの間に使用すべきデータのリスト

o)

事象の系列(テスト手順を実行する系列)

。テストを実行するための手順及び/又は段階(例えば,テ

スト前手順の要求事項,テストの準備,テストの実行,テスト後の分析段階,終了の指令)

p)

テストの各段階に対する期待したテスト結果(出力データ)

q)

製品又はサービスの要求事項を満足していることを示すためのテストの実行結果の記録方法

r)

必要とするところに検証報告を転送する手順

s)

計画に伴うリスク

この計画は,次を含んでもよい。

a)

ソフトウェア完整性のレベル及び構想

b)

システムに残っている欠陥,制限又は制約条件

c)

テスト環境の影響

d)

ソフトウェアの設計,運用又はテストにおける推奨される改善


70

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

注記  IEEE Std 829-2008,IEEE Standard for Software and System Test Documentation は,追加の詳細を

提供する。

10.88 

検証報告 

JIS X 0170:2013

参照:6.4.6.3 b)

JIS X 0160:2012

参照:7.2.4.3.1.5

総称型:報告

検証報告は,ソフトウェア品目,システム,又はサブシステムの検証の結果及び結論を提供する。この

報告によって,取得者が検証及びその結果を総合評価できる。この報告は,システムの識別及び概要,検

証の要求事項及び基準,結果の概要,検証した品目の識別及び検証の日付,詳細な結果,遭遇した問題,

並びに意思決定の論理的根拠を含む。

関連項目:評価報告


71

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

附属書 A

(参考)

情報項目及びその内容を識別するための手順

どんな情報項目が必要か及び情報項目の内容を決定するために情報管理計画及び文書化計画を開発して

いる間,次の段階を実行することが望ましい。

1.

プロジェクトについてシステム又はソフトウェアライフサイクルモデルを決定するために JIS X 

0170:2013

又は JIS X 0160:2012 のレビュー及び(必要に応じて)修整を行う。これには情報管理プロ

セス又は文書化管理プロセスのどんな修整も含む。適用できるときには,提供すべきサービスのため

の要求事項を決定するために,JIS Q 20000-1:2007 及び JIS Q 20000-2:2007 をレビューする。

2.

情報項目を組織及びプロジェクトのライフサイクルプロセス及びサービスに合わせるために,この規

格の箇条 8

表 1,表 2,及び表 を調べる。

3.

プロジェクトの文書化のニーズ及び要求事項を満たすために,この規格の箇条 8

表 1,表 2,及び表

3

を修整する。

4.

どの情報項目が納入物の文書,中間的な納入物,又は納入できないものか,及びどの情報項目を保管

すべきかを決定し,一覧表に記載する。

注記  この段階は,適切な合意及び組織の方針に基づいて実行する。

5.

この規格の箇条 及び箇条 10 を使って,システム又はソフトウェアのライフサイクル,組織及びプロ

ジェクト又はサービスのための情報項目の内容の要求事項を決定する。

6.

それぞれの必要な情報項目の内容の要求事項を修整し,仕上げる。

7.

暫定的及び中間的な情報項目の更新のための条件を含め,各情報項目又は情報項目型の名称,様式,

形式,及びスケジュールを決定する。

8.

情報項目の入力源を識別するために

表 1,表 2,及び表 を調べる。

9.

情報の再利用のための計画を,次のとおり開発する。

−  情報項目及び適切な情報項目型の中で共通なものは何かを考える。

−  情報項目の階層構造を定義する。

−  関連する情報項目の間で情報源及び内容を共有するための方法又はシステムを選択する。

10.

情報項目の中間版及び最終版の構成管理のための手順を定義する。

11.

各情報項目及び情報項目型の品質特性を決定する。

12.

各情報項目及び情報項目型のために品質特性をどのように評価するかを決定する。

13.

各情報項目を承認できる個人の権限,責任,及び肩書きを含む,納入する情報項目のレビュー,並び

に承認の基準及びプロセスを定義する。

14.

保管した情報項目をいつまで及びどんな媒体(例えば,紙又はディスク)に保存すべきかを決定する。

15.

上述のアクティビティの処置及び結果を文書化計画に含める。


72

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

附属書 B

(参考)

出典ごとの情報項目及び記録

表 B.1−出典ごとの情報項目

JIS X 0170:2013 

JIS X 0160:2012 

JIS Q 20000-1:2007

JIS Q 20000-2:2007 

受入計画

受入れレビュー及びテスト報告

取得計画

取得計画

資産管理計画

監査確認報告

監査計画

監査計画

監査手順

監査手順

監査報告

監査報告

容量・能力計画

容量・能力管理手順

変更要求

変更要求

苦情の処理

運用の概念

運用の概念

構成管理計画及び方針

構成管理計画及び方針

構成管理計画及び方針(変更管理

計画,リリース管理計画)

構成管理手順(変更管理手順,リ

リース管理手順)

構成状態報告

構成状態報告

契約

契約

契約(及び契約変更)

顧客満足度調査

データベース設計記述

開発計画

廃棄計画

廃棄計画

文書化計画

ドメインエンジニアリング計画

評価報告

評価報告

評価報告

実装手順

改善計画

改善計画

改善計画

改善方針

インシデント管理手順

インシデント報告

情報管理計画

情報管理計画

情報セキュリティ計画

情報セキュリティ方針

情報セキュリティ方針

導入計画

導入計画

導入報告

導入報告

結合及びテスト報告

結合計画(実装計画)

結合計画

インタフェース記述

インタフェース記述

インタフェース記述

ライフサイクル方針及び手順

ライフサイクル方針及び手順


73

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

表 B.1−出典ごとの情報項目(続き)

JIS X 0170:2013 

JIS X 0160:2012 

JIS Q 20000-1:2007

JIS Q 20000-2:2007 

保守計画

保守計画

保守手順

保守手順

測定計画

測定計画

測定計画

監視及び制御報告

監視及び制御報告

監視及び制御報告

運用テスト手順

問題管理手順

問題管理手順

問題報告

問題報告

問題報告

プロセスアセスメント手順

プロセス改善分析報告

プロセス改善分析報告

製品ニーズアセスメント

製品ニーズアセスメント

進捗報告

進捗報告

進捗報告

プロジェクト管理計画

プロジェクト管理計画

提案

提案

適格性確認テスト手順

適格性確認テスト報告

品質管理計画

品質管理計画(品質保証計画)

品質管理方針及び手順

品質管理方針及び手順

品質管理方針及び手順

リリース計画

リリース計画

提案依頼(RFP)

提案依頼(RFP)

資源要求

資源要求

再利用計画

レビュー議事録

レビュー議事録

リスク対応行動の要請

リスク対応行動の要請

リスク管理方針及び計画

リスク管理方針及び計画

サービス可用性及び継続計画

サービスカタログ

サービスレベル合意書(SLA)

サービスマネジメント計画

サービスマネジメント計画

サービス報告

サービス報告

ソフトウェア方式記述

ソフトウェア設計記述

ソフトウェア要求事項仕様

ソフトウェアユニット記述

ソフトウェアユニットテスト手

ソフトウェアユニットテスト報

供給者管理手順

供給者選択手順

システム方式記述

システム要素記述

システム要求仕様

システム要求仕様

教育訓練文書

教育訓練文書

教育訓練文書

教育訓練計画

教育訓練計画


74

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

表 B.1−出典ごとの情報項目(続き)

JIS X 0170:2013 

JIS X 0160:2012 

JIS Q 20000-1:2007

JIS Q 20000-2:2007 

利用者用文書

利用者用文書

利用者用文書

利用者通知

妥当性確認計画

妥当性確認計画

妥当性確認報告

妥当性確認報告

妥当性確認テスト仕様

検証計画

検証計画

検証報告

検証報告

表 B.2−出典ごとの記録

JIS X 0170:2013 

JIS X 0160:2012 

JIS Q 20000-1:2007

JIS Q 20000-2:2007 

アセスメント記録

アセスメント記録

可用性記録

苦情記録(好意的な論評記録)

構成記録(資産記録,変更記録)  構成記録(資産記録,変更記録)

構成記録(資産記録,変更記録)

意思決定記録

意思決定記録

廃棄記録

インシデント記録(セキュリティ
インシデント記録,サービス要求

記録)

インシデント記録(セキュリティ
インシデント記録,サービス要求

記録)

情報項目格納記録

情報項目格納記録

知識管理記録

知識管理記録

知識管理記録

要員スキル記録

要員スキル記録

問題記録

問題記録

問題記録

プロセス制御記録

品質アクティビティ記録

品質コストデータ

リリース記録

リリース記録

要求事項記録

要求事項記録

要求事項記録

リスク因子

リスク因子

リスク因子

ソフトウェア品目構成記録(ソフ
トウェア資産記録)

スキル開発記録(教育訓練記録)  スキル開発記録(教育訓練記録)

スキル開発記録(教育訓練記録)

テスト結果

テスト結果


75

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

附属書 C 
(参考) 
参考文献

[1]  IEEE Std 1016-1998

,IEEE Recommended Practice for Software Design Descriptions

[2]  IEEE Std 1058-1998

,IEEE Standard for Software Project Management Plans

[3]  IEEE Std 1228-1994

,IEEE Standard for Software Safety Plans

[4]  IEEE Std 1233-1998 (R2002)

,IEEE Guide for Developing System Requirements Specifications

[5]  IEEE Std 1362-1998 (R2007)

,IEEE Guide for Information Technology−System Definition−Concept of

Operations (ConOps) Document

[6]  IEEE Std 828-2005

,IEEE Standard for Software Configuration Management Plans

[7]  IEEE Std 829-2008

,IEEE Standard for Software and System Test Documentation

[8]  IEEE Std 830-1998

,IEEE Recommended Practice for Software Requirements Specifications

[9]  JIS Q 27001:2006

  情報技術−セキュリティ技術−情報セキュリティマネジメントシステム−要求事

注記  対応国際規格:ISO/IEC 27001:2005,Information technology−Security techniques−Information

security management systems

−Requirements(IDT)

[10] JIS X 0162:2008

  システム及びソフトウェア技術−ライフサイクルプロセス−リスク管理

注記  対応国際規格:ISO/IEC 16085:2006,Systems and software engineering−Life cycle processes−

Risk management

(IDT)

[11]  ISO/IEC 16175-1:2010

,Information and documentation−Principles and functional requirements for records in

electronic office environments

−Part 1: Overview and statement of principles

[12] JIS Q 27002:2006

  情報技術−セキュリティ技術−情報セキュリティマネジメントの実践のための規

注記  対応国際規格:ISO/IEC 27002,Information technology−Security techniques−Code of practice for

information security management

(IDT)

[13] JIS Q 20000-2:2007

  情報技術−サービスマネジメント−第 2 部:実践のための規範

注記  対応国際規格:ISO/IEC 20000-2:2005,Information technology−Service management−Part 2:

Code of practice

(IDT)

[14] ISO/IEC TR 20000-3:2009

,Information technology−Service management−Part 3: Guidance on scope

definition and applicability of ISO/IEC 20000-1

[15] ISO/IEC TR 20000-5:2010

,Information technology−Service management−Part 5: Exemplar implementation

plan for ISO/IEC 20000-1

[16] ISO/IEC 38500:2008

,Corporate governance of information technology

[17] ISO/IEC 42010

,Systems and software engineering−Recommended practice for architectural description of

software-intensive systems

[18] ISO/IEC 90003:2004

,Software engineering−Guidelines for the application of ISO 9001:2000 to computer

software

[19] ISO/IEC TR 90005:2008

,Systems engineering−Guidelines for the application of ISO 9001 to system life


76

X 0171

:2014 (ISO/IEC 15289:2011)

   

cycle processes

[20] JIS Q 9001:2008

  品質マネジメントシステム−要求事項

注記  対応国際規格:ISO 9001:2008,Quality management systems−Requirements(IDT)

[21] ISO/IEC TR 10000-1

,Information technology−Framework and taxonomy of International Standardized

Profiles

−Part 1: General principles and documentation framework

[22] ISO/IEC TR 15504-5:1999

,Information technology−Software Process Assessment−Part 5: An assessment

model and indicator guidance

注記  ISO/IEC TR 15504-5:1999 は廃止され,ISO/IEC 15504-5:2006,Information technology−Process

Assessment

−Part 5: An exemplar Process Assessment Model に置き換わった。

[23] ISO/IEC 26514:2008

,Systems and software engineering−Requirements for designers and developers of user

documentation

[24] IEEE 12207.1-1997

,Industry Implementation of International Standard ISO/IEC 12207:1995. (ISO/IEC

12207) Standard for Information Technology

−Software life cycle processes−Life cycle data