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X 0135-3

:2011

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

2

3

  用語及び定義

3

4

  略語

5

5

  関連規格間の関係

6

6

  機能領域の定義

8

6.1

  要求事項

8

6.2

  手順

9

7

  検証

9

7.1

  概略

9

7.2

  検証チームの任命

11

7.3

  検証入力の準備

12

7.4

  検証の実施

13

7.5

  検証出力の作成

14

8

  参照モデル

14

8.1

  参照利用者要件

14

8.2

  参照 FSM 手法

16

附属書 A(規定)試験要求の提供

17

附属書 B(参考)検証報告書の例

20

附属書 C(参考)ビジネスアプリケーション RUR

23

附属書 D(参考)リアルタイムコントロール RUR

32

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表

36


X 0135-3

:2011

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本

工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS X 0135

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

X

0135-1

  第 1 部:概念の定義

JIS

X

0135-2

  第 2 部:ソフトウェア規模測定手法の JIS X 0135-1:1999 への適合性評価

JIS

X

0135-3

  第 3 部:機能領域の定義及び機能規模測定手法の能力の検証

JIS

X

0135-6

  第 6 部:JIS X 0135 規格類及び関連規格の利用指針


日本工業規格

JIS

 X

0135-3

:2011

ソフトウェア測定−機能規模測定−

第 3 部:機能領域の定義及び

機能規模測定手法の能力の検証

Information technology-Software measurement-

Functional size measurement-

Part 3: Determination of functional domains for use with functional size

measurement and performance verification of functional size measurement

methods

序文

この規格は,2003 年に第 1 版として発行された ISO/IEC TR 14143-3,2002 年に第 1 版として発行され

た ISO/IEC TR 14143-4 及び 2004 年に第 1 版として発行された ISO/IEC TR 14143-5 を基として,技術的内

容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

1

適用範囲

1.1

この規格は,機能領域に関する次の事項について規定する。

−  機能領域の特性

−  利用者機能要件(FUR)の特性を用いた機能領域の決定手順

− FSM 手法の特定の機能領域への適用可能度合いの判定手順

1.2

  この規格は,次の能力特性に関連して,FSM 手法の能力特性記述の検証及び/又は検証スポンサか

ら要求された検証試験実施の枠組みを提供する。

−  反復性及び再現性

−  測定の正確さ

−  変換性

−  識別限界

−  機能領域への適用可能度合い

注記 FSM 手法の能力特性記述及び他の能力特性に関する検証試験は,この規格の適用範囲外であ

る。

この規格は,検証の成果物について次を確保することを目的としている。

−  客観性

−  公平性


2

X 0135-3

:2011

−  一貫性

−  反復性

この規格の適用結果としての検証報告書を用いることによって,将来の利用者は自己のニーズを満たす

FSM

手法の選択が可能になる。

1.3

  この規格は,FSM 手法の能力を検証するときに用いる参照モデルを定義する。

参照モデルは,次の二つの要素で構成される。

− FSM 手法を用いてその規模を測定する参照利用者要件(RUR)の分類の枠組み

注記 RUR の例を,附属書 及び附属書 に示す。

−  ある FSM 手法と比較が可能な“参照 FSM 手法”の選択指針

参照モデルは, FSM 手法の検証プロセスへの入力となる。

この規格の

附属書 及び附属書 に含まれる RUR は,ある領域及び状況における UR の例を示してい

るに過ぎない。

附属書 及び附属書 に含まれていない領域及び状況に対する RUR は,この規格に記述

されている枠組みを利用して選択するとよい。

参照 FSM 手法に対する要求事項は,参照 FSM 手法を選択する助けとなる。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO/IEC TR 14143-3:2003

, Information technology − Software measurement − Functional size

measurement

−Part 3: Verification of functional size measurement methods

ISO/IEC TR 14143-4:2002

, Information technology − Software measurement − Functional size

measurement

−Part 4: Reference model

ISO/IEC TR 14143-5:2004

, Information technology − Software measurement − Functional size

measurement

− Part 5: Determination of functional domains for use with functional size

measurement

(全体評価:MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS X 0135-1

  ソフトウェア測定−機能規模測定−第 1 部:概念の定義

注記  対応国際規格:ISO/IEC 14143-1,Information technology−Software measurement−Functional

size measurement

−Part 1: Definition of concepts(IDT)

JIS X 0135-2

  ソフトウェア測定−機能規模測定−第 2 部:ソフトウェア規模測定手法の JIS X

0135-1:1999

への適合性評価

注記  対応国際規格:ISO/IEC 14143-2,Information technology−Software measurement−Functional

size measurement

−Part 2: Conformity evaluation of software size measurement methods to ISO/IEC

14143-1:1998

(IDT)

JIS X 0135-6

  ソフトウェア測定−機能規模測定−第 6 部:JIS X 0135 規格類及び関連規格の利用指針

注記  対応国際規格:ISO/IEC 14143-6,Information technology−Software measurement−Functional

size measurement

−Part 6: Guide for use of ISO/IEC 14143 series and related International Standards

(IDT)


3

X 0135-3

:2011

JIS X 0142

  ソフトウェア技術−機能規模測定−IFPUG 機能規模測定手法(IFPUG 4.1 版未調整ファン

クションポイント)計測マニュアル

JIS X 0143

  ソフトウェア技術−COSMIC-FFP 法−機能規模測定法

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS X 0135-1 及び JIS X 0135-2 によるほか,次による。

3.1

測定の正確さ(accuracy of measurement)

測定結果と真の値との間の近似性の度合い。FSM 手法の能力特性の一つ。

注記 1  “正確さ”は,定性的な概念である。

注記 2  “真の値”は,ある特定の量の定義と合致する値。特別な場合を除き,観念的な値で,実際

には求められない。

3.2

機能領域への適用可能度合い(applicability to a functional domain)

ある機能領域における典型的な利用者機能要件(FUR)の特性を機能規模測定結果にどの程度反映でき

るかの度合い。FSM 手法の能力特性の一つ。

3.3

FUR

の特性(characteristic of FUR)

FUR

が属する機能領域を特定するための属性。

3.4

変換性(convertibility)

ある FSM 手法による機能規模測定結果が他の規模測定手法による計測結果とどの程度換算できるかの

度合い。FSM 手法の能力特性の一つ。

3.5

識別限界[discrimination (threshold)]

ある FSM 手法が,検知して測定結果の違いに反映できる,FUR の違いの最小度合い。FSM 手法の能力

特性の一つ。

3.6

機能領域の分類,FDC(Functional Domain Categorization,FDC)

この規格の要求事項(6.1.3 参照)に適合した,機能領域を特定するためのプロセス。

3.7

測定量(measurand)

測定条件下での特定の量。

注記 1  測定量を特定するには,時間,温度,圧力などの量についての定義が必要である。

注記 2  この規格においては,測定量は FUR についてのものである。

3.8

計器(measuring instrument)

計測のための器具であり,単独又は補助器具と組み合わせて用いられるもの。

注記  この規格においては,計器の中心要素は FSM 手法である。


4

X 0135-3

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3.9

FSM

手法の所有者(owner of the FSM Method)

当該 FSM 手法の知的財産権をもつ個人又は組織。

3.10

参照 FSM 手法(Reference FSM Method)

この規格の要求事項に適合する,

機能規模測定結果を検証するときに比較のために利用される FSM 手法。

3.11

参照利用者要件,RUR(Reference User Requirements,RUR)

この規格に示す要求事項に適合する標準的な利用者要件(UR)

注記  図 に UR と RUR との関係を示す。

図 1UR と RUR との関係

3.12

参照利用者要件集合,RUR 集合(Reference User Requirement Collection, RUR Collection)

個々の評価の目的に合致させるために選ばれる RUR の部分集合。

注記 1  集合選択に対する要求事項は,8.1.1.2 に示す。

注記 2  図 に RUR と RUR 集合との関係を示す。

3.13

測定結果の)反復性[repeatability (of results of measurements)]

同じ測定条件で反復して測定を行ったときの測定結果としての測定量の接近の度合い。FSM 手法の能力

特性の一つ。

注記 1  この条件を“反復条件”と呼ぶ。

RUR

集合

RUR

RUR

特定の評価のための選択 
8.1.1.2 参照)

一般の使用のための選択 
8.1.1.1 参照)

FUR

利用者非機能要件

UR

(RUR 候補)


5

X 0135-3

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注記 2  反復条件には,次を含む。

−  同じ測定手順

−  同じ測定者

−  同じ条件での同じ計器の使用

−  短い間隔での反復測定

注記 3  反復性は,測定結果の“(統計学上の)分散”の観点で定量的に表現してもよい。

3.14

測定結果の)再現性[reproducibility (of results of measurements)]

異なる測定条件で測定を行ったときの測定結果としての測定量の接近の度合い。FSM 手法の能力特性の

一つ。

注記 1  “再現性がある。”というためには,特定の測定条件が変わることが必要である。

注記 2  異なる測定条件の例として,次がある。

−  測定手順

−  測定者

−  計器及び使用条件

−  測定時期

−  参照する規格

注記 3  再現性は,測定結果の“(統計学上の)分散”の観点で定量的に表現してもよい。

3.15

能力特性記述(statement)

検証対象の FSM 手法が宣言している,その FSM 手法がもつ能力特性に関する記述。

例  “JIS X 0142 に対して完全に互換性がある計測可能な機能領域”

“制御ソフトウェアに適用可能である。

3.16

検証手法(verification method)

FSM

手法を検証する手法であり,特定の能力特性の範囲及び程度を示す客観的証拠を得るためのもの。

注記  この規格を FSM 手法の能力特性を検証するために適用する目的は,利用者が自分のニーズに

最も合致している FSM 手法を選択できるようにすることにある。したがって,FSM 手法の検

証結果として,次が示されることが望ましい。

− FSM 手法が備えている能力特性の範囲及び程度

− FSM 手法が宣言している範囲及び程度において,能力特性を備えているか。

FSM

手法の能力特性の検証には,

“合格”又は“不合格”という概念はない。FSM 手法は,

適切な検証がなされているかどうかに基づき,

“検証済み”又は“未検証”とみなすことができ

る。

3.17

検証スポンサ(verification sponsor)  

資金又はその他の資源を提供し,FSM 手法の検証を依頼する人又は組織。

4

略語

FDC

−  機能領域の分類(Functional Domain Categorization)


6

X 0135-3

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FSM

−  機能規模測定(Functional Size Measurement)

FUR

−  利用者機能要件(Functional User Requirements)

RUR

−  参照利用者要件(Reference User Requirements)

UR

−  利用者要件(User Requirements)

5

関連規格間の関係  

ここでは FSM 関連規格間の関係及びこの規格の位置付けを示す。

JIS X 0135-1

は,FSM を規定するとともに,FSM 手法の特性及びソフトウェア規模測定手法が FSM 手

法として認められるための要求事項を示す。JIS X 0135-1 は,FSM 関連規格の基礎となる規格である。

FSM

手法の利用者は,最もニーズに合うと思われる手法(FSM 手法候補)に対して,次に示す二段階の

評価を行うことが望ましい。

−  JIS X 0135-1 に適合していることを確認する。

−  利用者が要求する能力をもっていることを検証する。

FSM

手法候補は,JIS X 0135-1 の必須要求事項に適合していることが確認された場合に限り,FSM 手法

であると宣言できる。適合性の確認方法は多数あるが,JIS X 0135-2 を利用することが望ましい。

JIS X 0142

及び JIS X 0143 は,JIS X 0135-1 の必須要求事項に適合していることが確認された FSM 手法

である。

注記 1  次の国際規格は JIS X 0135-1 の対応国際規格である ISO/IEC 14143-1 の必須要求事項に適合

していることが確認された FSM 手法であるが,この規格の制定時点においては,対応する

JIS

は制定されていない。

−  ISO/IEC 20968,Software engineering−Mk II Function Point Analysis−Counting Practices

Manual

−  ISO/IEC 24570,Software engineering−NESMA functional size measurement method version

2.1

−Definitions and counting guidelines for the application of Function Point Analysis

−  ISO/IEC 29881,Information technology−Systems and software engineering−FiSMA 1.1

functional size measurement method

FSM

手法の利用者又は開発者にとって重要なことは,測定しようとするソフトウェアが属する機能領域

に対してその FSM 手法が適用可能であるかどうかを判断できることである。この規格の箇条 は,機能領

域の定義方法を示す。

JIS X 0135-2

を用いて JIS X 0135-1 に適合していると確認された FSM 手法の能力は,この規格の箇条 7

を用いて評価される。

FSM

手法の能力を評価するとき,その FSM 手法を標準的な FUR 事例に適用することが能力評価の役に

立つ。この規格の箇条 は,そのような標準的な FUR に関する要求事項を提供する。この規格の箇条 8

は,また同様に,機能規模測定結果を検証するときに比較のために利用される FSM 手法である参照 FSM

手法に関する要求事項を提供する。

注記 2  JIS X 0142 及び JIS X 0143 は,参照 FSM 手法になり得る FSM 手法である。

図 に,ここで示した FSM 関連規格間の関係を示す。

注記 3  JIS X 0135-6 で,JIS X 0135 規格群及び関連規格の利用指針を規定しているので,この規格

を理解するために参照することが望ましい。


図 2FSM 関連規格間の関係

(            )

この規格

JIS X 0135-1

への

適合性評価

能力特性に関する検証

用途に適した

FSM

手法の選択

FSM手法

JIS

化された既存のFSM手法

他の規格,プロセス及びそれらの組合せに対して 
与えられる規格内の情報

JIS X 0135-1

JIS X 0135-2 

JIS X 0135-3 

“箇条7   

検証” 

JIS X 0135-3 

“箇条6

  機

能領域の定
義”

JIS X 0135-3 
“ 箇 条   参
照モデル” 

FSM

手法の状態を示す流れ

JIS X 0135-6

JIS X 0142

JIS X 0143

FSM
手法

FSM

の概念及びFSM手法に

対する要求事項の定義

 
FSM

手法候補のJIS X 0135-1

対する適合度を評価する 
プロセス例の定義

 
測定対象に合致したFSM手法の
能力を検証するプロセス例の 
定義

これらのプロセスを支援する 
機能領域の提供

機能領域に関する要求事項

検証のための 
試験事例候補の提供

RUR

及び参照FSM手法に 
関する要求事項

FSM

手法の適用及び

利用の例示としての 
用途

測定対象に 
適した 
FSM

手法

FSM

手法候補は,JIS X 0135-1への

適合性評価の際に,JIS X 0135-2
利用してもよい。

能力の検証が可能になる。

検証された結果と 
して能力を宣言 
できる。

測定対象に適したFSM手法を 
選択するための指針

プロセス

規格

手法

組合せ

JIS X 0135-2

の利用などに

よって適合性が確認され 
たとき,FSM手法であると
宣言できる。

7

X 0135-

3


201

1


8

X 0135-3

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6

機能領域の定義

6.1

要求事項

6.1.1

機能領域に対する一般要求事項

機能領域は,次を満たさなければならない。

−  他の全ての機能領域と明確に区別できる。

−  機能規模に関係した特性に基づいて表現される。

機能領域は,情報技術産業界で広く使われている用語を用い,その機能領域の出自が分かるような名前

を適切に付けることが望ましい。

例  X 社におけるリアルタイムシステム領域

このように名前を付けることによって,FSM を行う人々にとって受け入れやすい機能領域となる。また,

FSM

以外でも,ソフトウェアの開発及び維持管理のような,ソフトウェアの分類が必要な分野でも利用で

きるものとなり得る。

注記  “リアルタイム”,“業務アプリケーション”,“プロセス制御”などのような工業用語を,単独

で領域名称を評価しないで使用することは次の点から避けられる。これらの情報技術産業界で

広く使われている領域名称は,品質,技術などの利用者非機能要件を分類の前提として含んで

いることが多い。FSM のための領域分類は,利用者非機能要件にかかわらず機能要件だけで決

定されるものでなければならない。例えば,交通信号機制御は,

“リアルタイム”ソフトウェア

と呼ばれている。しかし,産業界で広く使われている“リアルタイム”という概念には,FUR

に加えて,次のような利用者非機能要件が含まれる可能性がある。

−  時間制約

−  特定のハードウェア

−  即時フィードバック(システムからの出力の一部を入力側に戻す操作)

−  人以外のソフトウェア及び/又はハードウェアとの通信

−  安全性及び信頼性

−  耐故障性

これらの利用者非機能要件の有無によって,分類が変わる場合は,利用者非機能要件に依存

する分類となってしまう。

一組の FUR が複数の機能領域に属することもあり得る。

6.1.2

機能領域の特性に対する一般要求事項

機能領域の特性は,次を満たさなければならない。

a)  JIS X 0135-1

に定義されている機能規模の全ての特性を継承している。

b) FUR

によって表現される。

c)

ソフトウェアの開発手法から独立である。

d)

利用者非機能要件から独立である。

6.1.3

機能領域の分類手法に対する要求事項  

機能領域の分類手法(FDC 手法)は,次を満たすことが望ましい。

a)

同じ条件の下で,同じ結果が導かれる。

b)

手法として一貫性がある。

c) FDC

手法によって定義された機能領域は,将来にわたってその意味が不変である。

d)

利用者にとって理解しやすい構成である。


9

X 0135-3

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e)

機能領域の特性を定義している。

6.2

手順  

6.2.1

所与の FUR が属する機能領域の特定

個々の FUR が属する機能領域を特定する手順を,次に示す。

a) FDC

手法を用い,FUR の特性を識別する。

b)  a)

で用いた FDC 手法に定義されている機能領域の特性と,a)で識別した FUR の特性とを照合する。

c) FUR

が属する機能領域を特定する。

6.2.2

個々の機能領域に対する FSM 手法の適用可能度合いの判定

ある機能領域に対する FSM 手法の適用可能度合いを判定する手順を,次に示す。

a) FDC

手法で定義されている個々の機能領域の特性を識別する。

b)

評価対象の FSM 手法のそれぞれの BFC 型に対し,FSM 手法が a)で識別したどの特性を機能規模の測

定結果に反映できるかを調べる。

c)

機能領域の特性と FSM 手法が測定結果に反映できる特性とを比較する。

d)

個々の機能領域に対する FSM 手法の適用可能度合いを次のように判定する。

1)

機能領域の全ての特性を測定結果に反映できる場合,その FSM 手法はその機能領域に対して“適用

可能”である。

2)

機能領域の特性のうち一部しか測定結果に反映できない場合,その FSM 手法はその機能領域に対し

て“部分的に適用可能”である。

3)

機能領域の特性を測定結果に全く反映できない場合,その FSM 手法はその機能領域に対して“適用

不可能”である。

7

検証

7.1

概略  

7.1.1

検証の目的は,ある FSM 手法が特定の能力特性を示す程度に関して客観的な証拠を提供すること

である。検証結果にどの程度の精緻さがある場合に許容できるかは,検証スポンサが置かれている状況及

び検証の目的によって異なる。例えば,ある能力特性の水準がある目的に対しては許容できるが,別の目

的に対しては許容できないということがあり得る。

7.1.2 FSM

手法の検証は,次の実施を目的とした検証チームによって行われなければならない。

a) FSM

手法の能力特性記述の正確性の決定,及び/又は

b)

検証スポンサから要求された試験の実施

7.1.3

  検証は,次の作業内容で構成されていなければならない。

a)

検証チームの任命(検証実施に必要な能力を備えていることが確認できる検証チームを組織する。7.2

参照)

b)

検証入力の準備(検証入力の特定又は作成。7.3 参照)

c)

検証の実施(7.4 参照)

d)

検証成果物の編集(7.5 参照)

注記  図 に検証の手順を示す(図中の項番は,この規格の細分箇条を示す。)。

7.1.4

検証報告は,検証の対象である FSM 手法の特定の版にだけ有効である。特定用途向け改定手法を

含め,各版の手法をそれぞれ別の FSM 手法とみなし,個別に検証しなければならない。検証チームは,あ

る FSM 手法とこれと同一手法で既に検証済みの版との間の類似点及び/又は相違点を識別できる場合に


10

X 0135-3

:2011

は,新しい検証の基礎データとして,以前の検証結果を用いてもよい。ただし,同じ FSM 手法の以前の版

に対して何らかの検証試験が報告されていた場合には,検証チームは現在の検証の間,以前の検証と同様

な検証試験の実施を検討しなければならない。

注記  以前に実施された検証結果を用いて検証を実施する場合,検証チームは,二つの版には未知の

相違点があり得ることに留意する必要がある。検証チームは,検証の間,全ての変更が手法の

能力特性に及ぼす総合的な影響を考慮しなければならない。

7.1.5

検証チームは,FSM 手法の文書が 7.3.2 の定義に照らして全てそろっていて,それらが検証対象の

版に対応するものであることを検証しなければならない。

7.1.6

検証チームは,検証の間,検証スポンサと連絡を取り合うことが望ましい。

7.1.7 FSM

手法の所有者が問合せに応じてくれる場合,検証チームは,次を行わなければならない。

a)

検証の間に生じた疑義などについて,所有者と情報交換を行う。

b)

検証報告書内に所有者との連絡の内容を記述し,必要に応じて,関連する規定又は検証作業との相互

参照を示す。

7.1.8

検証チームは,FSM 手法の所有者から得た情報をこの検証に付加することによって,検証対象の

手法が別の版になってしまうかどうかを判断しなければならない。この場合,7.1.4 に従わなければならな

い。

7.1.9 FSM

手法の所有者が問合せに応じてくれる場合,所有者に対して,検証による知見に対して発言

する機会及び検証報告書の発行に先立って検証報告書に意見を記載する機会を与えなければならない。

7.1.10 FSM

手法の所有者が相応な期間内に検証報告書の知見に回答しない場合,検証チームは,報告書

の発行作業を進めてもよい。この期間は,FSM 手法の所有者と検証チームとの間で検証着手時に合意して

おくことが望ましい。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


11

X 0135-3

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図 3−検証

7.2

検証チームの任命

7.2.1

検証チームの能力の確認

この規格に従ってFSM手法を検証するために,検証チームは,次の能力をもつことが望ましい。

検証チームの能力の確認

7.2.1

FSM

手法の文書の収集

7.3.2

検証される能力特性記述

一覧の作成(7.3.3

試験要求一覧の

作成(7.3.4

検証の計画

7.3.5

要求された試験の実施

7.4 a)

試験結果の記録[7.4 b)

試験結果の分析

7.4 c)

試験結果のレビュー及び 
能力特性記述の正確性の

評価

7.4 d)

検証報告書の作成

7.5.1

実施項目

アクティビティ

検 証 チ ー ム の
任命(7.2

検 証 入 力 の 準
備(7.3

検証の実施 
7.4

検 証 出 力 の 作
成(7.5

関係者

検証スポンサ

検証スポンサ

検証チーム 
検証スポンサ

FSM

手法の所有者

検証チーム 
検証スポンサ

FSM

手法の所有者

検証チーム及び 
検証スポンサ

検証チーム

検証チーム

検証チーム

検証チーム

検証チーム


12

X 0135-3

:2011

a)  JIS X 0135

の全ての部の概念を理解している。

b)

この規格の細部まで十分に理解している。

c)

測定に関する概念を十分に理解している。

d)

検証される FSM 手法の利用経験がある。

e)

この規格に限らないソフトウェア分野における JIS 又は国際規格に従った検証試験を行ったことがあ

る。

注記  測定に関する概念には,次を含む。

−  統計的手法

−  測定理論

−  ソフトウェア規模測定の概念

7.2.2

検証チームの責任

検証チームは,この規格で定める検証プロセスにおける全ての作業内容が漏れなく実施されたことを保

証しなければならない。

全ての作業には,次を含まなければならない。

a)

検証計画の作成

b)

検証手順の定義

c)

検証の実施(検証手法適用,試験結果の記録及び分析,並びにあらゆる記述の正確性の評価)

d)

検証報告書の作成

7.3

検証入力の準備

7.3.1

検証入力への要求事項

7.3.1.1

検証入力は,少なくとも次を含まなければならない。

a)

この規格

b) FSM

手法の文書

c) FSM

手法が,JIS X 0135-2 に従って,JIS X 0135-1 に適合していることの証拠

d)

検証スポンサによって提示された検証の目的及び/又は観点,並びにその背景

e)

検証される能力特性記述及び/又は試験要求の一覧

f)

検証計画

g)

検証手順

7.3.1.2

検証の入力には,次が含まれていることが望ましい。

a)

参照利用者要件(RUR)

b)

参照 FSM 手法

参照利用者要件(RUR)及び参照 FSM 手法は,検証対象の FSM 手法に対して適用可能性の検証が要求

されている機能領域に属するものであることが望ましい。

検証チームは,利害関係のない専門家がこの規格に従って実施した試験結果を活用してもよい。

7.3.2

FSM

手法の文書の収集

FSM

手法の文書は,JIS X 0135-2 を用いて JIS X 0135-1 への適合性の評価に用いられた全ての資料を含

まなければならないが,それだけに限定されない。

7.3.3

検証される能力特性記述一覧の作成

検証される能力特性記述の一覧を作成しなければならない。この一覧に含まれる能力特性記述は,7.3.2

で収集した文書に記載されている記述でなければならない。この一覧は,検証チームの助言のもとに,検


13

X 0135-3

:2011

証スポンサによって作成されなければならない。可能な場合,FSM 手法の所有者をこの作業に参画させる

ことが望ましい。

7.3.4

試験要求一覧の作成

試験要求は,能力特性記述の一覧に対するものでなければならない。検証チームは,検証スポンサの意

向を確認しながら次を行って,試験要求一覧を作成しなければならない。

a)

(もしあれば,

検証される能力特性記述一覧を確認し,

試験要求が能力特性記述を検証可能な試験

(方

法)を識別する。

b)

(もしあれば,

)検証スポンサの付加的ニーズを確認し,それらを満足することができる試験方法を識

別する。

可能であれば,FSM手法の所有者をこの作業に参画させることが望ましい。

注記  −  試験結果の有用性は,試験要求の組立て方に依存する。

−  検証チームは,試験仕様を作成するときに,検証スポンサにとって試験結果が有用である

ことを保証する手伝いをすることができる。

−  試験要求を適切に構成すれば,検証作業も簡単になる可能性がある。

例  検証スポンサの要求が“手法 A の正確さの度合い”の確認という曖昧なものであれば,検証報告

書には次のように様々な結果が記述される場合がある。

−  手法 A は,測定事例の 60 %において,80 %以内の正確さの機能規模を導出する。

−  手法 A は,測定事例の 70 %において,75 %以内の正確さの機能規模を導出する。

−  手法 A は,測定事例の 80 %において,65 %以内の正確さの機能規模を導出する。

検証スポンサが90 %の正確さを望んでいる場合は,これらの結果はあまり有用とはいえない。

試験要求は,

附属書Aに従って提示しなければならない。

7.3.5

検証の計画

検証チームは,検証スポンサの助言のもと,検証計画を作成しなければならない。検証計画は,少なく

とも次を満たさなければならない。

a)

検証手順に必要な作業内容,日程及び資源が記述されている。

b)

検証に利用する手法の詳細に関する情報が提供されている。

c)

検証手順への個々の入力が一意に識別されている。

d)

検証チームを構成する要員の氏名及び具体的な連絡先が記述されている。

e)

検証スポンサの氏名及び具体的な連絡先が記述されている。

f)

検証の関与する全ての人又は組織の役割及び責任が記述されている。

g)

検証出力を作成するための検証入力の使われ方が記述されている。

7.4

検証の実施

検証は,次を含まなければならない。

a)

要求された試験を実施する。

注記  試験一覧の個々の試験実施に必要な検証手法を適用する。

b)

試験結果を記録する。

c)

試験結果を分析する。

d)

試験結果をレビューし,必要に応じて能力特性記述の正確性を評価する。


14

X 0135-3

:2011

7.5

検証出力の作成

7.5.1

検証チームは,検証報告書を作成しなければならない。これには,検証結果を裏付ける詳細な証跡

を含まなければならない。

検証チームは,検証報告書について検証スポンサから承認を得ることが望ましい。

7.5.2

  検証報告書は,少なくとも次を含まなければならない。

a)

要旨

b)

検証スポンサの目的及び/又は観点,並びにその背景

c)

検証された能力特性記述一覧

d)

要求された試験一覧

e)

検証計画

f)

(判断に寄与した全ての情報を含む。

)試験結果

g)

試験結果に対する分析の記述

h)

該当する場合,能力特性記述の正確さの評価結果

7.5.3

要旨は,少なくとも次を含まなければならない。

a)

検証対象の FSM 手法を一意に識別するための情報

b)

検証実施日(期間)

c)

各能力特性記述の検証結果

d)

要求された試験の検証結果

e)

検証チームを構成する要員の氏名及び具体的な連絡先

注記  附属書 に,この規格で要求されている最低限の項目が記述された検証報告書の例を示す。

8

参照モデル

8.1

参照利用者要件

8.1.1

一般要求事項

ある FSM 手法の評価に利用する RUR 集合は,8.1.1.1 を満たす RUR のうち,8.1.1.2 で示す要求事項に

従って選択した RUR で構成されなければならない。

8.1.1.1

RUR

に対する要求事項

それぞれの RUR は,次を満たさなければならない。

a)

その RUR に対応する領域の専門家が理解できる形で文書化されている。

注記 RUR は,ある領域における UR の代表的事例であることが望ましい。RUR としてふさわしい

表現は,特定の機能領域における利用者に受け入れられる形式であって,機能について表現

した文章,機能について表現した図表記述などがある。プログラムの詳細設計書,プログラ

ムリスト,情報技術の専門家でないと理解できない表現などは,RUR としてふさわしくない

例である。

b)

完全であり,かつ,自己完結した利用者の業務又は手順を表している。

注記 RUR は,利用者のひとまとまりの業務又は手順を実行するために必要な全ての要件を提供す

ることが望ましいが,ソフトウェアを実装するために必要とされる要件の完全な集合を提供

しなくてもよい。FSM 手法ごとに基本機能要素(BFC)の識別方法は様々である。ただし,

利用者の業務の一部又は手順の一部しか含まない RUR は,測定結果をゆが(歪)めることが

ある。部分的な RUR の例として,

附属書 の人事基本情報管理システムのデータエンティ


15

X 0135-3

:2011

ティに関する要件(C.1.3.1 参照)

,又は従業員基本情報の参照及び更新機能の画面レイアウ

ト(C.1.3.3 参照)がある。

c)

内容確認がされており,曖昧さ及び矛盾がない。

注記  この要求事項に適合するものとしては,ソフトウェア製品として既に実装済みのソフトウェ

アに関する UR,査読を経ている教科書又は専門誌に記載された UR,又は実際に機能規模を

問題なく測定できた UR がある。

8.1.1.2

RUR

集合の要素選択における要求事項

RUR

集合の要素として RUR を選択するためには,次を満たさなければならない。

a) FSM

手法が評価される機能領域の代表的な事例を選択する。

注記 RUR に含まれる利用者機能要件は,機能領域の特性と矛盾しないことが望ましい。

b)

特定の FSM 手法又は評価プロセスに偏ることなく選択する。

注記 RUR は,特定の FSM 手法又は評価プロセスに対して有利又は不利に作用しないことが望ま

しい。

c)

機能規模が等しい FUR,異なる FUR 及び著しく異なる FUR の例を含める。

注記 RUR 集合中の RUR には,FSM 手法が大きい機能と小さい機能との差を識別できるような,

異なる機能規模を規定する機能の例をもつことが望ましい。機能規模には真の値が存在しな

いため,差はおおまかに桁の違い程度で識別できればよい。選択基準は,利用者の感覚でも

よいし,データ項目数,判断分岐数,業務規則数,データ参照数などのような定量化できる

機能特性でもよい。

d)  JIS X 0135-1

で定義された FUR に限らず,様々な UR を含める。

注記 RUR 集合中の RUR には,品質要件,技術要件などの非機能要件を含むものもあることが望

ましい。非機能要件の例として,コンピュータアーキテクチャによる制約,信頼性,費用,

開発期間などがある。

e)

技術又は実装技法からの独立性について FSM 手法を評価する場合に用いる RUR 集合には,一つの

UR

に対して,次のような点に変更を加えた複数の RUR を含める。

1)

実装技術

2)

開発方法論

3)

文書化レベル

注記  上記の RUR は,FSM 手法が,実装技術,開発方法論及び様々なソフトウェア開発工程からの

独立性を明示的に示せるようなものであることが望ましい。

f)

ソフトウェア機能改良に対する測定について FSM 手法を評価する場合に用いる RUR 集合には,ある

UR

について要件変更を行う例を含める。

8.1.2

附属書 及び附属書 は,ビジネスアプリケーション領域及び組込み・制御領域の RUR の例である。

8.1.2.1

ビジネスアプリケーション

附属書 は,人事基本情報管理システムの RUR である。

8.1.2.2

組込み・制御

附属書 には,規模及び実装方法が異なる RUR がある。それらは 8.1.1.1 b)(完全性),8.1.1.2 c)(機能

規模の範囲)及び 8.1.1.2 d)(非機能要件)の例を示している。

− RUR

D1

は,RUR D2 から D7 までの基本仕様である。


16

X 0135-3

:2011

− RUR

D2

は,RUR D1 の 3 倍の機能を含んでいるため,RUR D1 に比べて非常に大きな機能規模となり

得る。RUR D3 は,更に追加機能があるため,RUR D2 よりも機能規模が大きくなり得る。

− RUR

D4

RUR D5

及び RUR D6 は,

RUR D3

に関して技術上又は実装上の異なる要件を記述している。

− RUR

D7

は,RUR D3 の要件に関して実装上の要件を記述している。

−  D.8 は,油圧制御弁の制御アプリケーションの仕様である。

8.2

参照 FSM 手法

参照 FSM 手法は,RUR と組み合わせて用いることによって,機能規模測定結果の共通的なベースライ

ンを確立するために利用できる。これによって,ある FSM 手法のベンチマーキングを実施することが可能

になる。すなわち,参照 FSM 手法の測定結果と対比することによって,ある FSM 手法の測定結果が参照

FSM

手法の測定結果に対して相対的にどのような位置を占めるかを確認することができる。

参照 FSM 手法は,限られた機能領域だけに効力を発揮する場合もある。そのような参照 FSM 手法は,

評価対象の FSM 手法の特定状況下における相対的評価を行うときに,比較対象として使える。

8.2.1

一般要求事項

参照 FSM 手法は,次を満たさなければならない。

a)  JIS X 0135-2

を用いて,JIS X 0135-1 への適合が確認されている。

b)

評価対象の FSM 手法に記述されている機能領域に適用可能である。

c)

一般に入手可能である。

d)

評価の目的に照らして,有効性の度合いが検証されている。

8.2.2

参照 FSM 手法の利用例

複数の参照 FSM 手法を利用することによって,評価対象 FSM 手法の優劣が相対評価できる。このよう

な相対比較を行うために適切な FSM 手法の例としては,相対評価の一方の端を与える限定的参照 FSM 手

法及び他方の端を与える包括的参照 FSM 手法がある。

a)

限定的参照 FSM 手法  限定的参照 FSM 手法は,JIS X 0135-1 に適合している手法である。しかし,

箇条 に従った能力特性の検証では,機能規模を測定する能力が極めて限られたものであると判断さ

れる。このような限定的参照 FSM 手法は,相対評価の下限となる。

b)

包括的参照 FSM 手法  包括的参照 FSM 手法は,ある機能領域の様々な事例に対して,機能規模をう

まく測定できる優れた能力を備えている。

箇条 で定義されている能力特性に関して,

包括的参照 FSM

手法は,限定的参照 FSM 手法に比べて極めて優れている。


17

X 0135-3

:2011

附属書 A

規定)

試験要求の提供

A.1

試験要求の一般要件

試験要求一覧の各試験要求は,次を満たさなければならない。

a)

一意に識別できるように番号付けされている。

b)

該当する場合,FSM 手法の対応箇所を特定している。

c)

試験が参照する能力特性を特定している。

d)

検証試験に使われる検証手法が記述されている。

e)

A.2

に従って正確に記述されている。

A.2

試験要求の記述

A.2.1

FSM

手法の反復性及び再現性に関する試験

FSM

手法の反復性及び再現性に関する試験の要求項目は,次を記述しなければならない。

a) FSM

手法が試験される機能領域

b) FSM

手法が試験される利用者機能要件の規模範囲

c) FSM

手法が試験される条件

例 1  条件は,“手法 A を反復性及び再現性のあるものとするためには,組織 C によって認定され

た測定者によって適用されなければならない。

”というものでもよい。

d)

検証手法の適用に必要なその他の情報

例 2 FSM 手法 A が次の条件で同じ利用者機能要件に繰返し適用された場合,手法 A 測定単位で

表される結果は,どのような標準偏差になるか。

−  機能領域“情報管理システム”において,組織 C に認定された手法 A の測定者が実施す

る。

−  規模範囲は,手法 A 測定単位で 100 単位∼600 単位である。

例 3 FSM 手法 A 第 3.05 版が異なる測定者によって,任意の利用者機能要件,任意の機能領域,

任意の規模などで適用された場合,得られる手法 A 測定単位で表される結果はどのような分

散になるか。

A.2.2

FSM

手法の正確さに関する試験

A.2.2.1

概要

FSM

手法の正確さに関する試験要求としては,検証試験を適用するために必要なあらゆる情報を記述し

なければならない。

例  次のことによって又は次のことについて,手法 B の正確さを証明することができるか。

−  手法 A の結果と手法 B の結果との間の相関関係を証明することによって

−  “リアルタイムシステム”の機能領域で

−  規模が手法 A 測定単位で 600 単位より少ない全ての利用者機能要件で

−  正確さのための“検証手法 2”を使うことによって


18

X 0135-3

:2011

A.2.2.2

外的基準への参照による正確さの記述

外的基準の参照を用いて FSM 手法が正確であるという場合,次を記述しなければならない。

a)

正確さを記述するのに使用される外的基準

b) FSM

手法の結果と外的基準の値との間の相関関係が証明できるか,又は証明できた条件

c) FSM

手法の結果と外的基準の値との間の相関関係の類型(方程式,誤り率など)

−  検証される FSM 手法名:手法 B

−  正確さの記述に使用する外的基準:手法 A

−  版番号:第 10 版

−  作者名:鈴木  一朗,松井  次郎

−  公開日:1990 年 4 月 1 日

−  出版社名及び詳しい連絡先:平成出版,東京都千代田区霞が関 1-1-1

記述:任意の機能領域で利用者機能要件を測定するとき,統計的に次が示される。

A(FURi)

≒2×B (FURi)(±10 手法 B 測定単位)

ここに, A(FURi):

FURi

を手法 A で測定した結果

B(FURi)

FURi

を手法 B で測定した結果

なぜならば,

JIS X 0135 規格群のこの部分を使って試験されたとき)手法 A は,100 %正確で

あるので,手法 B の正確さは,手法 B 測定単位でおよそ±10 単位ある。

A.2.2.3

正確さの根拠として理論を参照する場合の記述方法

理論への参照に基づいて,FSM 手法が正確であるとする場合,次を記述しなければならない。

a) FSM

手法の正確さを記述するために使用される理論の十分な解説(文書,作者など)

b)

理論が FSM 手法の振る舞いをどう説明するかの十分な解説

A.2.3

FSM

手法の変換性に関する試験

FSM

手法の変換性に関する試験要求は,次を記述しなければならない。

a)

検証される FSM 手法が試験される手法の一意な識別(JIS X 0135-2:2004 の 4.3.2 に従う。

b)

検証される FSM 手法が試験される利用者機能要件の規模範囲

注記  規模範囲は,試験される FSM 手法の測定単位又は他の測定手法の測定単位で表してもよい。

c)

相関関係が証明された機能領域

d)

既に定められているならば,FSM 手法と第 2 の測定手法との間で変換を可能にするアルゴリズム又は

換算係数

e)

検証手法の適用に必要なその他の情報

例 1  次の利用者機能要件に FSM 手法 A と FSM 手法 B との両方が適用される場合,変換性に関する

検証手法“y”を使用して手法 A の結果を手法 B の結果に変換できるか決定する。

−  機能領域は,

“電子銀行システム”である。

−  規模は,手法 A 測定単位で 600 単位以下である。

例 2

検証される FSM 手法名:FSM 手法 B

相関関係が証明された測定手法

−  手法名:FSM 手法 A

−  版番号:第 10 版


19

X 0135-3

:2011

−  作者名:鈴木  一朗,松井  次郎

−  公開日:1990 年 4 月 1 日

−  出版社名及び詳しい連絡先:平成出版,東京都千代田区霞が関 1-1-1

記述:機能領域“プロセス管理システム”で任意の規模の利用者機能要件を測定するとき,

統計的に次が示される。

A (FURi)

≒2×B (FURi)+7

ここに, A(FURi):

FURi

を手法 A で測定した結果

B(FURi)

FURi

を手法 B で測定した結果

A.2.4

FSM

手法の識別限界に関する試験

FSM

手法の識別限界に関する試験要求は,次を記述しなければならない。

a)

試験が実行される機能領域

b)

検証手法の適用に必要なその他の情報

例 1  識別限界に関する検証手法 z を使用して,機能領域“リアルタイムシステム”において,FSM

手法の測定結果に影響を与える利用者機能要件の最小の変化を決定する。

例 2 FSM 手法 K 第 1.3.1 版では,入力及び出力の 1 データ要素の変更は,それぞれ手法 K の 0.02

単位及び 0.01 単位の規模の変化をもたらす。

A.2.5

機能領域への(FSM 手法の)適用可能度合いに関する試験

FSM

手法の機能領域への適用可能度合いに関する試験要求は,次を記述しなければならない。

a) FSM

手法が試験される機能領域

b) FSM

手法が適用できる利用者機能要件の規模範囲

c)

適用可能度合いに対するその他の制約

注記  手法がある機能領域の部分集合に適用されるということでもよい。

d)

検証手法の適用に必要なその他の情報


20

X 0135-3

:2011

附属書 B

参考)

検証報告書の例

B.1

はじめに

この附属書は,この規格の要求事項を満たすように作成された検証報告書の例である。

この報告書の主要項目を次に示す。

a)

要旨

b)

検証スポンサの目的及び/又は観点,並びにその背景

c)

検証された能力特性記述一覧

d)

要求された試験一覧

e)

検証計画

f)

(判断に寄与した全ての情報を含む。

)試験結果

g)

試験結果に対する分析の記述

h)

能力特性記述の正確さの評価結果

B.2

要旨

報告書表題      FSM 手法 A  第 11 版  の検証

手法の識別情報

名称              FSM 手法 A

版名              第 11 版

著者              鈴木  一朗,松井  次郎

発行日            2001 年 4 月 1 日

出版社名          平成出版

評価者組織        昭和コンサルティング

検証結果

実施日            2008 年 7 月 21 日

結果

1)

能力特性記述に対する検証結果

反復性及び再現性

FSM

手法 A 第 11 版を用いて,機能領域“銀行の勘定系システム”に属している FUR に対し

て,複数の測定者で複数回の測定を実施した。

手法 A に関して組織 C から資格認定を受けている測定者が測定し,かつ,測定値が手法 A 測

定単位で  約 600 単位未満であった場合には,測定値の標準偏差は 9 単位未満であった。

変換性

機能領域“給与システム”の FUR において,手法 A と手法 B との変換性は,統計的に次のと

おりであった。

A(FURi)

≒ 3.14×B(FURi)+2.71

ここに, A(FURi):

FURi

を手法 A 第 11 版で測定した結果

 B(FURi)

FURi

を手法 B 第 4 版で測定した結果


21

X 0135-3

:2011

2)

試験要求に対する検証結果

測定の正確さ

機能領域“管理会計システム”の FUR に対して測定を実施した。

測定の正確さを評価するために,FSM 手法 B 第 4 版を参照 FSM 手法として用いた。

手法 A による測定で,

“600 単位(手法 A 第 11 版)

”未満の場合,統計的に,次のとおりであ

った。

A(FURi)

≒4.2×B(FURi)(決定係数 0.92)

ここに, A(FURi):

FURi

を手法 A 第 11 版で測定した結果

 B(FURi)

FURi

を手法 B 第 4 版で測定した結果

検証チーム

主任評価者

星野  太郎

電話:03-4567-8912

ファックス:03-4567-8900

電子メール:taroh.hoshino@hyouka.com

評価者補

田淵  次郎

電話:03-4567-8913

ファックス:03-4567-8900

電子メール:jiroh.tabuchi@hyouka.com

山本  三郎

電話:03-4567-8914

ファックス:03-4567-8900

電子メール:saburoh.yamamoto@hyouka.com

B.3

検証スポンサの目的及び/又は観点,並びにその背景

検証スポンサは,FSM 手法 A の導入を検討している。検証スポンサは,FSM 手法にある二つの能力特

性記述の検証を要求している。さらに,検証スポンサは,手法 A の導入について最終決断をする前に,二

つの能力特性記述の検証試験の結果を知りたいと思っている。

B.4

検証された能力特性記述の一覧

能力特性記述      記述 1

−  記述箇所

2

ページ,第 4 段落

−  対象能力特性

反復性及び再現性

−  本文 FSM 手法 A 第 11 版を次の条件の下に同じ FUR に繰返し計測する場合,結果の標

準偏差は,12 単位(手法 A)より小さい。

−  組織 C が認定した測定者が測定する。

−  機能領域“業務アプリケーション”に属している FUR である。

−  得られた結果が,

(約)600 単位(手法 A)より小さい。

能力特性記述      記述 2

−  記述箇所          2 ページ,第 5 段落

−  対象能力特性      変換性

−  相関がある測定手法

手法名及び版                  :  手法 B 第 4 版

著者名                        :  鈴木  一朗,松井  次郎


22

X 0135-3

:2011

発行日                        :  1990 年 4 月 1 日

出版社名及び詳しい連絡先      :  平成出版,東京都千代田区霞が関 1-1-1

−  本文              機能領域“給与システム”の FUR に適用する場合,統計的に,次の関係がある。

A(FURi)

=2×B(FURi)+7

ここに, A(FURi):

FURi

を手法 A で測定した結果

 B(FURi)

FURi

を手法 B で測定した結果

B.5

要求された試験一覧

試験          試験要求 1

対象能力特性  正確さ

試験要求本文  次に対して,手法 A 第 11 版の測定結果と正確さについて検証済みの手法 B の測定結果と

の相関を分析することによって,FSM 手法 A 第 11 版の正確さを検証する。

−  機能領域“業務アプリケーション”に属する FUR

− 600 単位(手法 A)より小さい規模の FUR

B.6

検証計画

注記  この箇条には,検証計画を含む。

B.7

判断に寄与した全ての情報を含む。)試験結果

注記  この箇条には,検証チームが実施した各試験の詳細結果を含む。

B.8

試験結果に対する分析の記述

注記  この箇条には,検証チームが実施した各試験結果の分析を含む。

B.9

能力特性記述の正確さの評価結果

注記  この箇条には,手法に記載されている能力特性記述の妥当性の評価を含む。


23

X 0135-3

:2011

附属書 C 

参考)

ビジネスアプリケーション RUR

ISO /IEC 14143-4

の Annex A のビジネスアプリケーションは,技術的に陳腐化しているため,この規格

では最新の技術を用いた RUR を新たに作成した。

C.1

人事基本情報管理システム

C.1.1

概要

組織における従業員の基本情報を管理するシステムで,利用者を当該組織の人事部門とする事例を使用

して説明する。

人事基本情報管理システムの基本的な機能のうち,従業員基本情報の参照及び更新を利用者要件の事例

として説明する。

C.1.2

境界

人事基本情報管理システムと関連システムとの間の境界を,

図 C.1 に示す。

図 C.1−人事基本情報管理システムと関連システムとの間の境界


24

X 0135-3

:2011

C.1.3

利用者要件

項目は,必要な項目だけに限定している。

“従業員基本情報の参照及び更新”についての基本的な利用者要件を次に示す。

−  人事部門の利用者は,従業員番号を入力し,対象従業員の基本情報を検索する。

−  対象従業員の基本情報について,項目単位での更新を可能とする。

−  対象従業員の基本情報の帳票出力を行う。

詳細な利用者要件については,C.1.3.1 以降に示す。

C.1.3.1

従業員基本情報の参照及び更新”に関連するテーブル

a)

雇用種別情報テーブル

従業員番号

雇用種別コード

b)

氏名情報テーブル

従業員番号

姓(漢字)

姓(カナ)

姓(英字)

名(漢字)

名(カナ)

名(英字)

旧姓(漢字)

旧姓(カナ)

旧姓(英字)

更新年月日

備考

c)

勤務情報テーブル

従業員番号

入社年月日

退職年月日

事業所コード

部署コード

部署電話番号(外線)

部署電話番号(内線)

携帯電話番号

備考

d)

個人基礎情報テーブル

従業員番号

生年月日

性別

婚姻年月日

世帯主

備考

性別は,整数値で“1”又は“2”のいずれかが必ず格納されており,

“1”の場合“男性”

“2”の場

合“女性”とする。

“世帯主”は,整数値で“0”又は“1”のいずれかが必ず格納されており,

“0”の

場合“非該当”

“1”の場合“該当”とする。

e)

雇用種別マスタ

雇用種別コード

雇用種別名称

f)

事業所マスタ

事業所コード

事業所名

郵便番号

住所

代表電話番号

g)

部署マスタ

事業所コード

部署コード

部署名

備考

C.1.3.2

画面遷移図


25

X 0135-3

:2011

図 C.2−“従業員基本情報の参照及び更新”の画面遷移図

C.1.3.3

画面仕様

画面 1)  従業員検索画面

従業員番号を入力して,従業員情報を検索・表示する画面である。

図 C.3−従業員検索画面


26

X 0135-3

:2011

各画面項目の説明を次に示す。

−  “従業員番号”

:検索したい従業員の従業員番号を入力するエリア。

−  “検索”ボタン:

“従業員番号”に入力した従業員の情報を“従業員情報”エリアに表示する。

−  “メッセージ”

“入力された従業員番号は存在しません。

”などのメッセージを出力するエリア。

−  “氏名(漢字)

:氏名情報テーブルから情報を取得し,“姓(漢字)

”+全角スペース+“名(漢字)

の形式で表示する。

−  “氏名(カナ)”

:氏名情報テーブルから情報を取得し,“姓(カナ)

”+全角スペース+“名(カナ)

の形式で表示する。

−  “氏名(英字)

:氏名情報テーブルから情報を取得し,“名(英字)

”+半角スペース+“姓(英字)

の形式で表示する。

−  “入社年月日”

:勤務情報テーブルから YYYYMMDD 形式のデータを取得し,YYYY と MM との間

及び MM と DD との間に“/”を入れて表示する。

−  “事業所”

:勤務情報テーブルの事業所コードを基に事業所マスタから事業所名を取得し,表示する。

−  “氏名情報”ボタン:

“氏名情報表示及び更新画面”を開く。

“氏名情報表示及び更新画面”が開いて

いる間は,

“従業員検索画面”は操作不能の状態にする。

−  “勤務情報”ボタン:

“勤務情報表示及び更新画面”を開く。

“勤務情報表示及び更新画面”が開いて

いる間は,

“従業員検索画面”は操作不能の状態にする。

−  “個人基礎情報”ボタン:

“個人基礎情報表示及び更新画面”を開く。

“個人基礎情報表示及び更新画

面”が開いている間は,

“従業員検索画面”は操作不能の状態にする。

−  “帳票出力”ボタン:

“印刷指示画面”を開く。

“印刷指示画面”が開いている間は,

“従業員検索画面”

は操作不能の状態にする。

−  “終了”ボタン:

“従業員検索画面”を閉じ,

“人事基本情報管理システムメニュー画面”に戻る。

画面 2)  確認ダイアログ

“氏名情報表示及び更新画面”

“勤務情報表示及び更新画面”又は“個人基礎情報表示及び更新画面”

において,最後に“更新ボタン”が押された以降(一度も“更新ボタン”が押されていないケースを含む。

に更新可能項目が変更されている状態で,

“戻る”ボタンが押された場合に表示する画面である。

図 C.4−確認ダイアログ

各画面項目の説明を次に示す。

−  “はい”が押された場合:変更された内容で氏名情報テーブルを更新し,

“従業員検索画面”に戻る。

−  “いいえ”が押された場合:変更された内容を破棄し,

“従業員検索画面”に戻る。


27

X 0135-3

:2011

−  “キャンセル”が押された場合:

“氏名情報表示及び更新画面”“勤務情報表示及び更新画面”又は“個

人基礎情報表示及び更新画面”に戻る。

画面 3)  氏名情報表示及び更新画面

氏名情報を表示・更新するための画面である。

図 C.5−氏名情報表示及び更新画面

各画面項目の説明を次に示す。

−  “従業員番号”

“従業員検索画面”から引き継ぐ。

−  “姓”

“名”

“旧姓”及び“備考”

:従業員番号をキーに,氏名情報テーブルから取得し,テキストボ

ックスに表示する。テキストボックス内において,変更可能であ

る。

−  “備考”

:氏名情報に関する備考記入欄。従業員番号をキーに,氏名情報テーブルから取得する。テキ

ストボックス内において変更可能である。

−  “備考”の下の文字列エリア:更新に失敗した場合などのメッセージ表示エリア。

−  “更新”

ボタンが押された場合:その時点のテキストボックスの内容で氏名情報テーブルを更新する。

−  “戻る”ボタンが押された場合:この画面の表示時点からテキストボックスの内容が変更されていな

い場合又は“更新”ボタンが押された以降にテキストボックスの内

容が変更されていない場合,この画面を閉じて“従業員検索画面”

に戻る。それ以外の場合,

“確認ダイアログ”を表示する。

画面 4)  勤務情報表示及び更新画面

勤務情報を表示・更新するための画面である。


28

X 0135-3

:2011

図 C.6−勤務情報表示及び更新画面

各画面項目の説明を次に示す。

−  “従業員番号”

“従業員検索画面”から引き継ぐ。

−  “入社年月日”及び“退職年月日”

:従業員番号をキーに,勤務情報テーブルから YYMMDD の形式

のデータを取得し,年,月及び日に分解してテキストボックス

に表示する。テキストボックス内において,変更可能である。

なお,在職中の従業員の場合,退職年月日は 99990331 となっ

ている。

−  “事業所”

:勤務情報テーブルの“事業所コード”をキーに,事業所マスタから事業所名を取得し,表

示する。プルダウンで変更可能であるが,プルダウンで表示されるのは事業所マスタに存

在する事業所名である。

−  “部署”

:勤務情報テーブルの“部署コード”をキーに,部署マスタから部署名を取得し,表示する。

プルダウンで変更可能であるが,プルダウンで表示されるのは部署マスタに登録されてい

る部署のうち,現在選択されている事業所と事業所コードが合致する部署名である。

−  “電話番号(外線)

“電話番号(内線)

“貸与携帯電話”及び“備考”

従業員番号をキーに,勤務情報テーブルから取得し,テキストボックスに表示する。テキストボッ

クス内において,変更可能である。

−  “備考”

:勤務情報に関する備考記入欄。従業員番号をキーに,勤務情報テーブルから取得する。テキ

ストボックス内において変更可能である。

−  “備考”の下の文字列エリア:更新に失敗した場合などのメッセージ表示エリア。

−  “更新”ボタンが押された場合:その時点のテキストボックス及びプルダウンメニューの内容で勤務

情報テーブルを更新する。

−  “戻る”ボタンが押された場合:


29

X 0135-3

:2011

この画面の表示時点からテキストボックス若しくはプルダウンメニューの内容が変更されていない

場合又は“更新”ボタンが押された以降にテキストボックス若しくはプルダウンメニューの内容が変

更されていない場合,この画面を閉じて“従業員検索画面”に戻る。それ以外の場合,

“確認ダイアロ

グ”を表示する。

画面 5)  個人基礎情報表示及び更新画面

個人基礎情報を表示・更新するための画面である。

図 C.7−個人基礎情報表示及び更新画面

各画面項目の説明を次に示す。

−  “従業員番号”

“従業員検索画面”から引き継ぐ。

−  “氏名(漢字)

“従業員検索画面”から引き継ぐ。

−  “性別”

:個人基礎情報テーブルの“性別”が“1”の場合“男”

“2”の場合“女”の選択ボタンを選

択状態にする。

−  “生年月日”

:従業員番号をキーに,個人基礎情報テーブルから YYMMDD の形式のデータを取得し,

年,月及び日に分解して表示する。

−  “婚姻年月日”

:従業員番号をキーに,個人基礎情報テーブルから YYMMDD の形式のデータを取得

し,年,月及び日に分解してテキストボックスに表示する。テキストボックス内に

おいて,変更可能である。

−  “世帯主”

:個人基礎情報テーブルの“世帯主”が“0”の場合“該当”

“1”の場合“非該当”の選択

ボタンを選択状態にする。

−  “備考”

:個人基礎情報に関する備考記入欄。従業員番号をキーに,個人基礎情報テーブルから取得す

る。テキストボックス内において変更可能である。

−  “備考”の下の文字列エリア:更新に失敗した場合などのメッセージ表示エリア。

−  “更新”ボタンが押された場合:その時点のテキストボックス及びプルダウンメニューの内容で氏名

個人基礎情報テーブルを更新する。

−  “戻る”ボタンが押された場合:

この画面の表示時点からテキストボックス若しくは選択ボタンの内容が変更されていない場合,又


30

X 0135-3

:2011

は“更新”ボタンが押された以降にテキストボックス若しくはプルダウンメニューの内容が変更され

ていない場合,この画面を閉じて“従業員検索画面”に戻る。それ以外の場合,

“確認ダイアログ”を

表示する。

画面 6)  印刷指示画面

図 C.8−印刷指示画面

各画面項目の説明を次に示す。

−  “プリンタ名”

:利用可能なプリンタをプルダウンメニューに表示する。デフォルト表示は,

“通常使

うプリンタ”である。

−  “プロパティ”ボタン:表示されているプリンタのプリンタドライバが提供するプロパティ設定画面

を表示する。プロパティ設定画面が開いている間は,

“印刷指示画面”は操

作不能の状態にする。

−  “ステータス”

“プリンタ名”で選択されたプリンタのステータスを表示する。

−  “部数”

:デフォルト表示は 1 で,1 以上の整数値を指定する。

−  “OK”ボタン:従業員基本情報(帳票)を選択されたプリンタへ出力し,

“従業員検索画面”へ戻る。

−  “キャンセル”ボタン:何もせず,

“従業員検索画面”へ戻る。

C.1.3.4

帳票仕様

帳票 1)  従業員基本情報


31

X 0135-3

:2011

YYYY/MM/DD

XX

YYYY/MM/DD

XXXXXX

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

9999-9999-9999

99999999

9999-9999-9999

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

YYYY/MM/DD

YYYY/MM/DD

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

氏名(カナ)

氏名(漢字)

従業員番号

9999999999

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

在勤事業所

退職年月日

入社年月日

氏名(英字)




従業員基本情報






世帯主

人事秘文書

出力日 : YYYY/MM/DD




婚姻年月日

性別

生年月日

貸与携帯電話

電話番号(内線)

電話番号(外線)

在勤部署

図 C.9−従業員基本情報(帳票)

各帳票項目の説明を次に示す。

−  “出力日”

:システム日付から取得する。

−  “性別”

:個人基礎情報テーブルの“性別”コードを,

“男”又は“女”に変換する。

−  “世帯主”

:個人基礎情報テーブルの“世帯主”コードを,

“該当”又は“非該当”に変換する。

−  その他の項目:各画面での取得方法と同様である。


32

X 0135-3

:2011

附属書 D 

参考)

リアルタイムコントロール RUR

D.1

RUR D1

基本的な減算

コンピュータ上の領域 A の値から領域 B の値を減算し,結果を第 3 の領域(領域 C)に代入する。

領域 C=領域 A−領域 B

結果は,0.01 秒以内に得られる。

符合付き整数(-99,999,999  ∼ +99,999,999 の範囲)の減算が可能である。領域 A 又は領域 B にこの範

囲外の値が入っている場合は,エラーメッセージを出す。領域 C に代入された値を領域 A と領域 B との

差として示す。

D.2

RUR D2

D1

を大幅に拡張した機能

領域 A から領域 B を減算し,結果を第 3 の領域(領域 C)に代入する。

領域 C=領域 A−領域 B

結果は,0.01 秒以内に得られる。

領域 A 又は領域 B のデータ形式は,次のとおりである。

−  符合付き整数(-99,999,999  ∼ +99,999,999 の範囲)

−  日付(形式  YYYYMMDD,18000101  ∼ 99991231 の範囲)

−  時間量(形式  HHHMM)

領域 A 及び領域 B は,同じデータ形式でなければならない。領域 A 及び/又は領域 B が上記以外のデ

ータ形式の場合,又は領域 A と領域 B とのデータ形式が異なる場合は,エラーメッセージを出す。領域 C

は,常に,次に示す符号付きデータ形式となる。

−  二つの符号付き整数の差

例えば,領域 A:+9,567,領域 B:+568,領域 C:+8,999

−  二つの日付の差(日数)

例えば,領域 A:19960830,領域 B:19960720,領域 C:+41

−  二つの時間量の差(分)

例えば,領域 A:10225,領域 B: 09455,領域 C:+450

D.3

RUR D3

D2

を僅かに拡張した機能

領域 A から領域 B を減算し,結果を第 3 の領域(領域 C)に代入する。

領域 C=領域 A−領域 B

結果は,0.01 秒以内に得られる。

RUR D2

と同じく,領域 A 及び領域 B のデータ形式は,次のとおりである。

−  符号付き整数

−  日付

−  時間量

領域 A 及び領域 B のデータ形式は,異なっていてもよいが,異なる場合は,領域 B は符号付き整数で


33

X 0135-3

:2011

なければならない。領域 A 及び/又は領域 B が上記以外のデータ形式の場合,又は間違ったデータ形式の

組合せの場合,エラーの種類を特定するエラーメッセージを出す。

領域 A 及び領域 B のデータ形式が同じ場合,RUR D2 と同様に,結果を示す領域 C は,次に示す符号付

き整数となる。

−  二つの符号付き整数の差

−  二つの日付の差(日数)

−  二つの時間量の差(分)

領域 A 及び領域 B のデータ形式が異なっている場合,領域 C は,次に示すように領域 A と同じデータ

形式となる。

−  領域 A の日付から,領域 B で指定された日数だけ前の日付

例えば,領域 A:19960830,領域 B:+41,領域 C:19960720

−  領域 A の時間から,領域 B で指定された時間量(分)だけ前の時間

例えば,領域 A:10225,領域 B:+450,領域 C:09455

D.4

RUR D4

入出力装置に関する実装上の利用者要件

RUR D1

に,次の実装上の利用者要件を追加する。

一度に一つだけのデータしか入力又は表示できない単純な入出力装置を使う。この装置は,一つのデー

タ表示欄,テンキー及び“実行”キーからなる。利用者は,領域 A の値,

“実行”キー,領域 B の値,

“実

行”キーの順に入力すると,データ表示欄に領域 C の値又はエラーメッセージを表示する。

D.5

RUR D5

エラーメッセージに関する実装上の利用者要件

RUR D1

に,次の実装上の利用者要件を追加する。

エラーメッセージは,プログラムの中に文字列データとして埋め込む。

D.6

RUR D6

エラーメッセージの維持管理に関する利用者要件

RUR D1

に,次の利用者要件を追加する。

エラーメッセージは,プログラムに埋め込まず,利用者が変更できるファイルに格納する。

D.7

RUR D7

プログラムの呼出しに関する実装上の利用者要件

RUR D1

に,次の実装上の利用者要件を追加する。

減算機能は業務処理の自動化を支援するために,利用者から要求された汎用目的の機能の一部である。

この減算機能は,コンピュータプログラムだけから呼び出される。

D.8

油圧制御弁制御システム

D.8.1

背景

次に示す利用者要件は,自動車に取り付けられた自動変速装置内の,ギアチェンジ装置を制御する油圧

制御(回路)弁の電磁操作(制御)弁の動作を示したものである。この弁は開閉が可能で,通常状態では

弁は開いていて,ギアチェンジ装置を結合するために弁を閉じる。このプロセスは,数千マイクロ秒周期

で弁を閉じる時間を制御する。動作周期の基準となるクロックがこのプロセスのトリガとなる。


34

X 0135-3

:2011

D.8.1.1

入力

この事例のプロセスでは,次を入力として使用する。

−  センサ信号(Gc)

:ギアチェンジを実施中(値:1)か,否(値:0)か,を示す。

−  センサ信号(Su)

:ギアチェンジ中であることを,ギアを上げている(値:1)か,ギアを下げている

(値:0)か,で示す。

−  センサ信号(Idl)

:変速装置が駆動中(値:0)か,アイドリング中(値:1)か,を示す。

−  バイナリフラグ(A)

:この値は ROM メモリに記録されている。

−  バイナリフラグ(B)

:この値は ROM メモリに記録されている。

バイナリフラグ A,B は,自動変速装置の幾つかの一般的な構成特性を示す。

D.8.1.2

出力

この事例のプロセスでは,次を出力する。

時間(T)

:1 回の動作周期の中で制御弁を閉じていなければならない時間

D.8.2

利用者要件

D.8.2.1

パート A:一般的な駆動条件の決定

油圧弁が閉じた状態からの動作の緩急を決定する。

IF  (  Gc = 1

            AND Idl = 1

            AND A = 0

            AND B = 0    )

THEN

通常状態下での動作であり,パート B を実行する。

IF  (  Gc = 1

            AND Idl = 0

            AND Su = 1

            AND A = 0

            AND B = 0    )

THEN

ギアチェンジ中での動作であり,パート C を実行する。

D.8.2.2

パート B:閉じた状態の油圧制御弁を緩やかに開くときの制御

1) T

の値を,定数 INIT 又は直近の動作周期における T の値の,いずれか小さい方の値で初期化する。こ

の INIT の値は,ROM に記録されている。

2)

新しい T の値の計算をする。

T

=T−(Cst_X×ET)

ここに, Cst_X:

プロセッサの ROM に記録されている定数

 ET

完全に閉じている状態の油圧制御弁が緩やかに開き始め
てから現在までの経過時間

終了条件:

次の条件を満たした場合,弁制御は他のプロセスに移行する。

T

≦LT 又は Slp≧Uslp

ここに, LT:

時間の下のしきい(閾)値。ROM に記録されている。

 Uslp

滑り量の上のしきい(閾)値。ROM に記録されている。

 Slp

完全に駆動力が伝わらず滑っている量の現在値で,エン
ジンの出力軸と伝動軸との回転数の差で表す。


35

X 0135-3

:2011

Slp

の値は,次の式で計算・更新され,RAM に記録されている。

Slp

=|Erev−PSrev|

ここに, Erev:

エンジン出力軸の回転数

PSrev

伝動軸の回転数

並行動作する別のプロセスによって独立したセンサの入力値を用いて計算され,RAM に記録されてい

る。

D.8.2.3

パート C:閉じた状態の油圧制御弁を速やかに開くときの制御

1) T

の値を,INITS(Vs)又は直近の動作周期における T の値の,いずれか小さい方の値で初期化する。

− INITS:  ROM に記録されている初期値テーブル(配列)

− Vs:  自動車の速度。他のプロセスによって計算・更新され,RAM に記録されている。

2)

新しい T の値の計算

T

=T−[INCR(Vs)×ET]

ここに, INCR:

プロセッサの ROM に記録された自動車の速度の増分の
テーブル(配列)

ET

完全に閉じている状態の油圧制御弁が緩やかに開き始め
てから現在までの経過時間

終了条件:次の条件を満たすと,弁制御は他のプロセスに移行する。

T

≦LT

ここに, LT:

時間の下のしきい(閾)値。ROM に記録されている。

注記  機能規模測定を行うときは,ROM 及び RAM に記録されたデータ属性及びデータ構造は,ソフ

トウェアの境界内に存在するとみなす。


附属書 JA

参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS X 0135-3:2011

  ソフトウェア測定−機

能規模測定−第 3 部:機能領域の定義及び

機能規模測定手法の能力の検証

ISO/IEC TR 14143-3:2003

  Information technology−Software measurement−Functional size measurement−Part 3: Verification

of functional size measurement methods

ISO/IEC TR 14143-4:2002

  Information technology−Software measurement−Functional size measurement−Part 4: Reference

model

ISO/IEC TR 14143-5:2004

  Information technology − Software measurement − Functional size measurement − Part 5:

Determination of functional domains for use with functional size measurement

(I)JIS

の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご

との評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II)

国 際 規 格 番

箇条
番号

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理由及
び今後の対策

1

適 用 範

1.1

ISO/IEC TR  

14143-5 

1

削除

JIS には附属書を含めていないため,第 2
文以降に述べられている附属書の内容説明を
削除した。

追加

国際標準報告書の先頭 1 文だけ
を採用し,三つの細別を追加し

た。

・国際標準報告書では,規格の規定内容を列
挙した部分に記述漏れがあるため,箇条 3 と

して追加した。

 1.2

ISO/IEC TR  

14143-3 

1

一致

 1.3

ISO/IEC TR  

14143-4 

1

削除

・第 1 文を削除した。 
・第 3 段落 2 文目を削除した。

・第 1 文は,国際標準報告書の序文の図を参照
しているが JIS ではこの図を含んでいないた
め。

・第 3 段落第 2 文は,この規格が ISO/IEC TR 

14143-3

を合体しているため。

2

引用規格  

3

用 語 及

び定義

3.1

測定の

正確さ

ISO/IEC TR  

14143-3 

3.1 accuracy

of

measurement

削除

注記 2 を削除し,注記 3 を JIS Z 

8103:2000

の“真の値”の定義に

よって全面的に書き換えた。

国際標準報告書での定義が意味不明であるた
め。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

36

X 013

5-

3


20
1

1


(I)JIS

の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご

との評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II)

国 際 規 格 番

箇条 
番号

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS

と国際規格との技術的差異の理由及

び今後の対策

3

用 語 及

び定義

(続き)

3.2

機能領

域 へ の 適

用 可 能 度
合い

ISO/IEC TR  

14143-3 

3.2

applicability to a

functional domain

一致

 3.3

FUR

特性

ISO/IEC TR  

14143-5 

3.1 characteristic

of

FUR

一致

 3.4

変換性

ISO/IEC TR  

14143-3 

3.3 convertibility

変更

正しく定義し直した。

国際標準報告書の定義が明らかに誤ってい

るため。

 3.5

識別限

ISO/IEC TR  

14143-3 

3.4 discrimination

変更

簡潔で正しい定義に置き換えた。 国際標準報告書での定義が意味不明である

ため。

 3.6

機能領

域の分類

ISO/IEC TR  

14143-5 

3.2 Functional

Domain

Categorization

一致

 3.7

測定量

ISO/IEC TR  

14143-3 

3.5 measurand

一致

 3.8

計器

ISO/IEC TR  

14143-3 

3.6 measuring

instrument

一致

 3.9

FSM

法の所有者

ISO/IEC TR  

14143-3 

3.7

owner of the FSM

Method

一致

 3.10

参 照

FSM

手法

ISO/IEC TR  

14143-4 

3.3 Reference

FSM

Method

一致

 3.11

参 照

利 用 者 要

ISO/IEC TR  

14143-4 

3.4 Reference

User

Requirements

一致

図 1

ISO/IEC TR  

14143-4 

Figure

3.1

一致

 3.12

参 照

利 用 者 要
件集合

ISO/IEC TR  

14143-4 

3.5 Reference

User

Requirement

Collection

一致

 3.13

反 復

ISO/IEC TR  

14143-3 

3.8 repeatability

削除

注記 2 の反復条件から,

“同じ測

定場所”を削除した。

FSM

においては,測定場所は測定結果に影

響を及ぼさないため。

 
 
 
 
 
 
 
 

37

X 013

5-

3


20
1

1


(I)JIS

の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご

との評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II)

国 際 規 格 番

箇条 
番号

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS

と国際規格との技術的差異の理由及

び今後の対策

3

用 語 及

び定義

(続き)

3.14

再 現

ISO/IEC TR  

14143-3

3.9 reproducibility

変更

注記 2 の箇条を,3.13 の注記 2
と対応するものに置き換えた。注

記 4 は削除した。

国際標準報告書での注記はあらゆる計量に
通じる定義であり,内容が抽象的過ぎるた

め,具体的な例に置き換えた。

 3.15

能 力

特性記述

追加

定義を新たに設けた。

特殊な意味で使われている重要な用語であ
るため,定義を設けた。

 3.16

検 証

手法

ISO/IEC TR  

14143-3 

3.10 verification

method

一致

 3.17

検 証

スポンサ

ISO/IEC TR  

14143-3 

3.11 verification

sponsor

一致

4

略語

ISO/IEC TR  

14143-4  

4 QR

,TR

削除

JIS X 0135-1:2010

では,削除さ

れた略語

QR

及び TR は,JIS X 0135-1:2010 で規定さ

れていない略語であるため,削除した。

5

関 連 規

格 間 の 関

追加

箇条全体を新たに追加した。

複数の国際標準報告書を参考にした JIS 

あるため,国際規格及び関連規格との対応関
係を記述する箇条を設けた。

6

機能領域

の定義

6.1.1

機 能

領 域 に 対
す る 一 般

要求事項

ISO/IEC TR  

14143-5 

5.1

一致

 6.1.2

機 能

領 域 の 特

性 に 対 す
る 一 般 要
求事項

ISO/IEC TR  

14143-5 

5.2

一致

 6.1.3

機 能

領 域 の 分

類 手 法 に
対 す る 要
求事項

ISO/IEC TR  

14143-5 

5.2.1

削除

注記を削除した。

JIS

では附属書を省略することとしたため,

附属書の内容を説明する注記を削除した。

 6.2

手順

ISO/IEC TR  

14143-5 

6

一致

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

38

X 013

5-

3


20
1

1


(I)JIS

の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご

との評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II)

国 際 規 格 番

箇条 
番号

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS

と国際規格との技術的差異の理由及

び今後の対策

ISO/IEC TR  

14143-5 

7

削除

箇条全体を削除した。

ISO/IEC TR 14143-5

の Annex A 及び Annex

B

の内容を説明する箇条であるが,JIS では

これらの附属書を省略することとしたため。

7

検証 7.1

概略

ISO/IEC TR  

14143-3 

4.1

一致

図 3

ISO/IEC TR  

14143-3 

Figure

1

一致

 7.2

検証チ

ームの任命

ISO/IEC TR  

14143-3 

4.2

一致

 7.3

検証入

力の準備

7.4

検証の

実施

7.5

検証出

力の作成

ISO/IEC TR  

14143-3 

4.3

4.5.3

一致

8

参 照 モ

デル

8.1.1

一 般

要求事項

ISO/IEC TR  

14143-4 

5

∼5.1

一致

 8.1.2

ISO/IEC TR  

14143-4 

5.2

変更

附属書 C 及び附属書 D として掲
載する RUR は,一部を削除及び
独自の RUR を追加したので,

RUR

の内容を説明する一覧を書

き換えた。

附属書 C 及び附属書 D として掲載する RUR
は,一部を削除及び独自の RUR を追加した
ので,RUR の内容を説明する一覧を書き換

えた。

 8.2

参 照

FSM

手法

ISO/IEC TR  

14143-4 

6

一致

附属書 A

(規定)

試 験 要 求

の提供

ISO/IEC TR  

14143-3 

Annex

A

一致

ISO/IEC TR  

14143-3 

Annex

B

Verification

methods

削除

附属書全体を削除した。

検証用の手法群を例示しているが,わざわざ

JIS

として制定する必要性が低いため。

附属書 B

(参考)

検 証 報 告

書の例

ISO/IEC TR  

14143-3 

Annex

C

一致

 
 
 

39

X 013

5-

3


20
1

1


(I)JIS

の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II)

国 際 規 格 番

箇条 
番号

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS

と国際規格との技術的差異の理由及

び今後の対策

附属書 C 
(参考)

ビ ジ ネ ス
ア プ リ ケ

ー シ ョ ン

RUR

ISO/IEC TR  

14143-4 

Annex

A

Business

application RUR

追加

独自の RUR を追加した。 

ISO/IEC TR 14143-4

の Annex A の RUR は技

術的に陳腐化しているため,最近の技術を用

いた RUR を新たに作成して置き換えた。 

附属書 D

(参考)

リ ア ル タ

イ ム コ ン
ト ロ ー ル

RUR

ISO/IEC TR  

14143-4 

Annex

B

Real Time/Control

RUR

削除

ISO/IEC TR 14143-4

の Annex B

の B.8,B.10 及び B.11 を削除し
た。

ISO/IEC TR 14143-4

の Annex B の RUR は技

術的に陳腐化して,JIS として制定する必要
性も低い項目を削除した。

ISO/IEC TR  

14143-4 

Annex

C

RUR reference list

削除

附属書全体を削除した。

絶版又は改訂済みの書籍が多く,全て英語文
献であるため,JIS として掲載する必要性が

低いため。

ISO/IEC TR  

14143-5 

Annex

A

CHAR method to

determine

Functional Domains

削除

附属書全体を削除した。 FDC 手法の例示であるが,技術的に成熟し

ていないため。

ISO/IEC TR  

14143-5 

Annex

B

BFC type method to

determine

Functional Domains

削除

附属書全体を削除した。 FDC 手法の例示であるが,技術的に成熟し

ていないため。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

ISO/IEC TR 14143-3:2003,ISO/IEC TR 14143-4:2002,ISO/IEC TR 14143-5:2004,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 技術的差異がない。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD………………国際規格を修正している。

40

X 013

5-

3


20
1

1