X 0133-2 : 2001 (ISO/IEC 14598-2 : 2000)
(1)
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日
本工業規格である。
JIS X 0133-2
は，JIS X 0129 : 1994 を置き換えることになる ISO/IEC 9126-1（JIS 作成中）と組み合せて
利用することを意図している。この規格を含む JIS X 0133 群及び ISO/IEC 9126 群の二つの規格群は，ソ
フトウェア製品の評価に関わる技術の進展を考慮し，JIS X 0129 : 1994 で規定された品質モデル及び評価
プロセスモデルを拡張したものである。
JIS X 0133-2
には，次に示す附属書がある。
附属書 A（規定） 定量的評価計画のテンプレート
附属書 B（参考） 関連規格及び標準情報
JIS X 0133
は，次に示す部編成からなる。
X
0133-1
ソフトウェア製品の評価−第 1 部：全体的概観
X
0133-2
ソフトウェア製品の評価−第 2 部：計画及び管理
X
0133-3
ソフトウェア製品の評価−第 3 部：開発者のプロセス
X
0133-5
ソフトウェア製品の評価−第 5 部：評価者のプロセス
X 0133-2 : 2001 (ISO/IEC 14598-2 : 2000)
(1)
目次
ページ
序文
1
1.
適用範囲
1
2.
適合性
1
3.
引用規格
2
4.
定義
2
5.
評価管理の概念
2
6.
ソフトウェア評価支援の要求事項及び推奨事項
3
6.1
全般的要求事項及び推奨事項
3
6.2
組織レベルでの管理
3
6.2.1
評価技術の利用計画及び向上計画
3
6.2.2
評価技術の実現
4
6.2.3
評価に用いる技術の移転
4
6.2.4
評価に利用する技術の総合評価
5
6.2.5
経験の管理
5
6.3
プロジェクト管理に対する支援
5
6.3.1
評価計画立案に対する支援
6
6.3.2
定量的評価計画の推進
7
6.3.3
評価プロジェクトの支援
7
6.3.4
評価結果の収集
7
附属書 A（規定） 定量的評価計画のテンプレート
8
附属書 B（参考） 関連規格及び標準情報
10
日本工業規格
JIS
X
0133-2
: 2001
(ISO/IEC
14598-2
: 2000
)
ソフトウェア製品の評価−
第 2 部：計画及び管理
Software engineering
−Product evaluation−
Part 2 : Planning and management
序文 この規格は，2000 年に発行された ISO/IEC 14598-2, Software engineering−Product evaluation−Part2 :
Planning and management
を翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規
格である。
1.
適用範囲 この規格は，ソフトウェア製品評価の管理及び評価技術に責任を負う支援組織に対し，要
求事項，推奨事項及び要領を規定する。
備考 この規格の対応する国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を示す記号は，ISO/IEC Guide21 に基づき，IDT（一致している）
，MOD（修
正している）
，NEQ（同等でない）とする。
ISO/IEC 14598-2, Software engineering
−Product evaluation−Part 2 : Planning and management
(IDT)
支援組織の役割には，評価活動に向けて要員を動機付け訓練すること，適切な評価文書・評価方法を用
意すること，及び評価技術上の問合わせに答えることがある。
評価支援は，プロジェクト及び組織の両レベルにおいて，ソフトウェアの取得を含む，ソフトウェアの
開発及びシステムの統合・保守を対象とする。
技術管理は，ソフトウェア評価のプロセス，測定法及びツールの計画・管理を扱う。これには，組織内
での評価技術経験の開発，取得，標準化，制御・移転及びフィードバックの管理が含まれる。
この規格は，次に示す人をその利用対象者とする。
・ 評価技術利用の管理に責任を負う人。
・ ソフトウェア製品評価の支援に責任を負う人。
・ ソフトウェア開発組織の管理に責任を負う人。
・ 品質保証組織で働く人。
しかし，この規格は，その他のソフトウェア関連活動の管理者にも適用することができる。
2.
適合性 この規格に適合するためには，組織は，自組織の現状に照らして，6.に示すすべての要求事
項及び推奨事項について審査し，適用可能な要求事項及び推奨事項を識別し，まだ実現できていない要求
事項及び推奨事項を明示しなければならない。
2
X 0133-2 : 2001 (ISO/IEC 14598-2 : 2000)
3.
引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで，発効年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構
成するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。発行年を付記していない引用規格は，その
最新版（追補を含む。
）を適用する。
ISO 8402 : 1994,
Quality management and quality assurance−Vocabulary
JIS X 0129 : 1994
ソフトウェア製品の評価−品質特性及びその利用要領
備考 ISO/IEC 9126 : 1991, Information Technology − Software product evaluation − Quality
characteristics and guidelines for their use
がこの規格と一致している。
ISO/IEC 9126-1, Software engineering
−Product quality−Part 1 : Quality Model
ISO/IEC TR 9126-2, Software engineering
−Product quality−Part 2 : External metrics
ISO/IEC TR 9126-3, Software engineering
−Product quality−Part 3 : Internal metrics
JIS X 0133-1 : 1999
ソフトウェア製品の評価−第 1 部：全体的概観
備考 ISO/IEC 14598-1 : 1999, Information Technology−Software product evaluation−Part 1 : General
overview
がこの規格と一致している。
JIS X 0133-5 : 1999
ソフトウェア製品の評価−第 5 部：評価者のプロセス
備考 ISO/IEC 14598-5 : 1998, Information Technology−Software product evaluation−Part 5 : Process
for evaluators
がこの規格と一致している。
ISO/IEC 14598-6, Software engineering
−Product evaluation−Part 6 : Documentation of evaluation modules
4.
定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS X 0133-1 及び ISO 8402 によるほか，次による。
4.1
評価技術（評価に用いる技術） [evaluation technology (technology used for evaluation)] 評価に用いる
技法，ツール，測定法，測定値，その他の技術情報。
4.2
支援組織 (supporting function) 技術，ツール，経験及び管理技能の供給を通して，ソフトウェア評
価活動を支援することに対する責任をもつ組織。
4.3
技術 (techniques) 特定の作業を遂行するために必要な方法及び技能。
5.
評価管理の概念 この規格は，支援組織に適用する。支援組織は，ソフトウェア開発，ソフトウェア
取得及び第三者評価組織のすべてのプロジェクトに対して組織的な支援を提供する（
表 1 及び表 2 参照）。
支援組織の主な役割には，次の項目を含めるのがよい。
・ 適切な国際規格・国内規格の取得，標準情報の取得，及び必要に応じて専門家の支援の取得。
・ プロジェクトの要求及び組織の要求に基づく，適切な組織内標準及びツールの開発。
・ 評価用ベンチマークの設定基準の開発。
・ ソフトウェアの取得及び開発に対する有効性・品質の審査。
・ 評価結果の収集・分析及びデータベースの利用によるこれらの組織内への普及。
・ 組織内及びその関連評価プロジェクト内の経験に基づく技術移転の仕組み作り。
・ 評価プロジェクト及びそのプロジェクト管理者への支援。
支援組織は，ソフトウェアを評価しようとしている組織にとって内部にあっても外部にあってもよい。
支援組織が評価を行っている組織内にある場合は，ソフトウェア評価を担当する部門と同一部門であっ
ても別部門であってもよい。支援組織及び評価プロジェクトについて，それぞれの役割を
表 2 に示す。こ
の表は，支援組織の活動と評価プロジェクトの活動との間の関係についても示している。
3
X 0133-2 : 2001 (ISO/IEC 14598-2 : 2000)
表 1 ソフトウェア評価活動
開発ソフトウェア
取得ソフトウェア
開発活動
評価活動
取得活動
評価活動
納入物は，対象となるラ
イフサイクルに依存する
（JIS X 0160 参照）
。
例 システム要求仕
様書，システム
設計仕様書
特定の納入物の評価（プ
ロジェクトの成果）
例 システム設計審
査
対象となる取得プロセス
に依存する。
例 提案依頼書；供
給者プロセス
取得プロセスの特定の成
果物の審査
例 提案依頼書の審
査供給者プロセ
スの監査
表 2 支援組織及び評価プロジェクトの関係
支援組織は次を提供
評価プロジェクトは次を開発
・ 新技術
・ 国際規格・国内規格
・ 専門知識（相談指導）
・ 訓練
・ 組織内データベース
・ 評価プロジェクト支援
・ プロジェクト経験
・ 評価経験
・ プロジェクトデータ
・ 技術の利用経験
・ 支援組織へのフィードバック
6.
ソフトウェア評価支援の要求事項及び推奨事項
6.1
全般的要求事項及び推奨事項 組織は，すべての評価活動に対する方針及び計画を策定しなければ
ならない。支援組織の責任も，また，すべての評価活動に対して定義しておかなければならない。
a)
ソフトウェア評価を計画し実行する際には，次のステップに従わなければならない。
1)
ソフトウェア評価の具体目標を定義する。
2)
定量的評価計画（
附属書 A 参照）が，すべての評価プロジェクトを対象に作られたことを確認する。
この計画は，対象とする評価の複雑さによって，より下位の計画に細分化してもよい。
3)
プロジェクト評価及び／又は製品評価の経験を組織内のデータベースに投入して，ソフトウェア評
価に対する組織の取組み向上に役立てる。
b)
組織は，そのソフトウェア評価すべてを次に従って進めるのがよい。
1)
ソフトウェアが，
（適用可能であれば）国際規格，国内規格又は組織内の規格に適合しているかどう
かを評価する。
2)
評価結果が定量的であり，明りょうに説明されていて，追跡可能であることを確認する。
3)
適切で効果的な技術が最適に使用されていることを確認する。
4)
評価が効果的に実行されていることを確認する。
5)
将来の評価活動すべてを支援できる計画及び推奨事項が利用できることを確認する。
6.2
組織レベルでの管理 ソフトウェアの開発，取得又は評価を繰返し行う組織は，全体的な評価責任
及び品質保証活動を明確に定義し，一つの計画として具体化しておかなければならない。
備考 この計画は，実施に移せば，評価の質を向上させ，適切な技術の最適利用を保証するのに役立
つ。
組織は，その評価活動を第三者に委託してもよい。その第三者は，また，次の要求事項及び推奨事項に
従って，評価技術の管理を行わなければならない。
6.2.1
評価技術の利用計画及び向上計画 ソフトウェア評価及びその支援技術を向上させる全体計画を
作り実行しなければならない。
4
X 0133-2 : 2001 (ISO/IEC 14598-2 : 2000)
その計画には，次の項目を含めるのがよい。
a)
方針書の準備 ソフトウェア品質評価の導入，保守及び向上に対する組織的な取組みを記述した方針
がなければならない。
b)
組織の具体目標の定義 ソフトウェア品質評価技術の導入，保守及び向上によって達成しようとする
組織としての具体目標を定義しておかなければならない。
c)
利用する技術の識別 組織で利用するソフトウェア評価の方法及び技術は，計画の中で総合評価し，
識別しなければならない。規定してある目標からの逸脱は，どのようなものであれ修正しなければな
らない。
d)
評価プロセスの管理に対する責任の割当て 評価プロセスの導入，保守及び継続的向上に対する責任
は，明確に文書に記して割り当てておかなければならない。
e)
さらなる向上活動の識別 新たな技術の可用性及び適用性の調査を行うプロセスと活動とを識別しな
ければならない。これは，試行・評価の実施，及び新技術の導入・保守を含む。
6.2.2
評価技術の実現 組織は，次の各項を行わなければならない。
a)
組織の内部及び外部にある品質評価技術を総合評価し，その技術的必要性を判定する。必要ならば，
新技術をどのようにして取得できるかを決定する。
b) a)
の作業の結果に従い，評価技術の取得又は開発に対する詳細な要求を明確にし，定義する。続いて
これらの計画を実行する。
c)
取得した評価技術を適用し運用するプロセスを定義する。妥当性を確認した評価モジュールは，構成
管理のしくみを用いて管理し，評価モジュール（ISO/IEC 14598-6 参照）として文書化するのがよい。
妥当性が未確認の評価モジュールは試行して評価するのがよい。
その組織でのソフトウェア評価プロセスを定義しなければならない。組織内にしかるべきものがない場
合には，取得しなければならない。
取得の場合，次のいずれかを行うのがよい。
a)
第一に，国際規格又は国内規格が利用可能ならば，それらを導入する。
b)
第二に，学界又は産業界において，よく知られた評価技術があるなら，それらの導入を検討する。
c)
最後に，適切な技術の開発，又は外部の専門機関との契約によって，ここでの要求事項を満たすこと
を検討する。
6.2.3
評価に用いる技術の移転 開発又は取得した技術を組織内で移転することを目的として，組織は，
新技術の導入・採用に向けて，訓練プログラム，ツール及び適切な環境を用意するのがよい。これらのプ
ログラム，ツール及び環境は，一様である必要はないが，プロジェクトの技術水準に対応させるのがよい。
a)
技術移転の準備 組織は，技術移転を目的に次の各項を考慮するのがよい。
1)
定量的評価計画（
附属書 A 参照）を用意して，そこに技術移転活動に関する対象，活動，スケジュ
ール，プロジェクトの具体目標及び責任を含めておく。
2)
支援の訓練プログラムを準備する。
3)
ツール及び環境を準備する。
4)
どのようにデータを収集し，どのように技術移転の総合評価を行うかを定義する。
5)
技術移転に関する経験をどのように収集するかを定義する。
b)
技術移転の実施 組織は，定義した計画に従って，技術移転を実施し，データを収集するのがよい。
c)
技術移転の総合評価 組織は，次の各項に従って，技術移転の総合評価を行うのがよい。
1)
すべてのプロジェクトについて，導入した技術の効果を総合評価する。
5
X 0133-2 : 2001 (ISO/IEC 14598-2 : 2000)
2)
技術が組織内でどの程度利用されているかを評価する。
組織は，必要であれば，総合評価の結果に従って，新しい計画を修正又は用意するのがよい。
6.2.4
評価に利用する技術の総合評価 よりよい評価の結果を得るためには，利用する技術を総合評価し
なければならない。
プロジェクトで得られた評価結果は，次の各項に従って収集し，総合評価するのがよい。
a)
情報の収集及び保守 総合評価のために必要な技術に関する情報（例えば，測定・評価に費やされた
工数）を収集するのがよい。この情報は，検証，選択，修正及び保守を施して，他のプロジェクトで
の将来の利用に備え，新しい技術の有用性の検証に備えるのがよい。
b)
評価結果及び利用した技術の分析・総合評価 ソフトウェア評価の結果は，分析し，総合評価しなけ
ればならない。これらの分析及び総合評価は，次の各項を含むのがよい。
1)
測定の妥当性
2)
評価基準の妥当性
3)
測定法の妥当性
4)
技法の妥当性
5)
全体的なソフトウェア評価の有効性
これらの分析及び総合評価は，定義した定量的評価計画に従って実行するのがよい。
c)
標準化 実現可能ならば，評価技術の利用を組織内で標準化するのがよい。
6.2.5
経験の管理 管理者は，組織内の評価技術の効果的な利用に責任をもたなければならない。また，
総合評価の結果及び経験が組織内で保持されることを保証しなければならない。これらを活用して，評価
技術の品質及び利用法を向上させなければならない。
その向上は，組織での評価標準を変更し，その中に含まれた，品質要求の定義，測定法の選択，評定水
準・総合評価基準の定義などを変更していくことで達成することができる。
次の進め方を推奨する。
a)
周期的に品質評価の審査を実行する。
b)
現存する標準を新しい評価標準及び新しい測定法の使用に統合する。
c)
これらの標準に対して評価結果のフィードバックを行う。
d)
組織内の品質評価計画及び／又は品質マニュアルに評価結果のフィードバックを行う。
e)
組織内の向上の記録を維持し， 最良の実施例
の利用を確認する。
6.3
プロジェクト管理に対する支援 特定の評価プロジェクトのプロジェクト管理は，支援組織が補助
する。この支援組織は，組織内でのすべての評価活動及び利用する技術に対して全体的な責任をもたせる
ことにしてもよい。その補助には，評価計画を立てること，プロジェクトと組織との間で計画を推進し技
術移転を推進することも含まれている。評価プロジェクトの管理（5.参照）には，合意された定量的評価
計画がなければならない。
評価は，経験のあるプロジェクト管理者に管理させるのがよい。次のものを伴った評価が望ましい。
・ 承認された予算
・ 適切な人的資源及び機械資源
・ 支援ツール，規格及び手順
・ 明確に定義され文書化され合意された定量的評価計画
この計画には，規定された具体目標をどのようにして達成するかを明示しておくとよい。また，
これらの測定をいついかなる形で評価プロセスの支援に用いるかも明示しておくとよい。
6
X 0133-2 : 2001 (ISO/IEC 14598-2 : 2000)
組織内の全体的な評価戦略及び評価技術に責任を負い，支援を任務とする管理者は，この計画の実施に
おいてプロジェクト管理者を支援するとよい。
6.3.1
評価計画立案に対する支援 ソフトウェア製品評価を首尾よく実行するためには，定量的評価計画
をプロジェクトの開発時点又は評価の開始時点で作成するとよい。その計画は，プロジェクト管理者が定
量的な品質目標を定義し，監視するのを助けることを目的とする。その計画は，また，すべてのプロジェ
クト担当者が自己の品質目標を明確にし，それらの目標に照らすことで進捗を継続的に監視できるように
しておくとよい。
そのような計画を準備するとき，次の各項を考慮するとよい。
a)
計画の目的及び利用 すべてのプロジェクト担当者に，提案された計画の重要性，その実行の詳細，
及び本人にとっての位置付けを正しく理解させるのがよい。これらすべては，いかなる評価活動にも
先だって，明らかにするとよい。
この計画の有用性は，すべてのプロジェクト要員に認識され支援されるようにし，同時にプロジェ
クト又は評価プロセスに直接かかわっていない管理者にも支持されるようにするとよい。
b)
計画の向上 組織内の全体的評価に責任をもつ管理者が，計画案を調べ向上させるとよい。計画案を
審査して，次の各項を含め，さまざまな評価の要求を適切に網羅していることを確認するとよい。
1)
規定された具体目標を，どのように達成するか，どのように定量化し測定するかについての仕様。
また，これらの測定が評価プロセスをどのように支援するかの記述。
2)
ソフトウェア製品評価において定量的管理をどのように実行するかの仕様。
3)
対応する品質目標
備考 製品，プロセス又は規模に関する品質目標であってもよい。
4)
作業の明確化及びそれに対応した責任の割当て。
（
例 誰が，データ収集の責任を負うか，分析の責任を負うか，プロジェクト要員及び管理者へ
のフィードバックの責任を負うか。
）
5)
データをどのように収集し，制御し，使用するかの定義。
c)
計画の内容 この計画の内容は，ソフトウェア製品の特性に適用できるすべての測定値を網羅すると
よい。
計画において規定する具体目標は，対応する製品品質特性によって裏付けられ，また，プロセス品
質基準の選択，適用する規格，方法，要員の技能，ツールによる支援及びプロジェクト管理によって
も裏付けられるとよい。
テンプレートを，
附属書 A に示す。
d)
詳細な計画立案の支援 評価プロジェクトの計画立案を支援するには，有用な個々の情報をすべてプ
ロジェクトへ移転するとよい。これには，次に示すような，計画されたテンプレート，及び関連する
評価技術が含まれる。
1)
類似プロジェクトでの計画立案の経験
2)
同一技術の利用
3)
組織での標準及び品質モデル
4)
推奨の任意・必す（須）の測定法の利用
5)
測定上のノウハウ。例えば，データ要素，測定の方法，ツール，測定頻度，測定条件など。
6)
明確な評定水準の設定
7
X 0133-2 : 2001 (ISO/IEC 14598-2 : 2000)
6.3.2
定量的評価計画の推進 計画の有用性についてプロジェクト担当者の信頼を得，その実行に積極的
に参加するよう奨励することを目的として，適切ならば次の活動を実施するのがよい。
a)
会議を設けて計画の技術的な側面を説明する。
b)
ソフトウェア品質評価の講義を設定する。
6.3.3
評価プロジェクトの支援 支援組織は，スケジュールされた間隔で，評価プロジェクトの実施状況
を監視するとよい。
幾つかの課題が識別されたならば，必要な支援を与えて，それらの課題を解決し将来の利用に備えてお
くのがよい。
6.3.4
評価結果の収集 支援組織は，各々の評価プロジェクトの終りに評価結果を収集するとよい。これ
らは，参照の目的で，蓄積するとよい。そうすれば将来のプロジェクトで使用することができる。
関連規格 関連する規格及び標準情報を
附属書 B（参考）に示す。
8
X 0133-2 : 2001 (ISO/IEC 14598-2 : 2000)
附属書 A（規定） 定量的評価計画のテンプレート
定量的評価計画は，次に示す章を含むとよい。適用に該当しない章については，その章に該当しない旨
を記するとよい。
A.1
第 1 章 序文 次の各項を規定するとよい。
・ 計画の目的
・ 計画の読者
・ 意図する計画の用途
A.2
第 2 章 評価の具体目標 この章では，評価の具体目標及び意図しているソフトウェアの用途を明
りょうに規定するのがよい。そのとき，業務上の必要性の観点から規定してもよい。しかし，品質の具体
目標及び個々の基準を決めるのに利用できるようにしておくのがよい（例えば，航空機の自動着陸に用い
る，安全性緊要システムへの適用。ここではこうした要求を明確に規定するべきである。
）
。
A.3
第 3 章 適用可能な品質特性 この章では，A.2 で示した具体目標に至る品質特性（例えば，JIS X
0129
群）を規定するとよい。
明示された品質目標は，製品及びプロセスの両方に基づくものであってよい（例えば，製品品質特性と
して，信頼性又は保守性。プロセスの品質目標として，検査者が，検証された試験設備，試験ツールの使
用について訓練されていること。
）
。
A.4
第 4 章 優先度の表 この章では，A.3 の特性に優先度を付け，これらの優先度付けに対し，優先
度を支持する論理的根拠を規定するとよい。
備考 優先度付けは，プロセスに関する要求を含んでもよい（例えば，業務の観点からすると，要員
の教育訓練は，新しい方法又はツールの導入よりも優先度が高いと思われる。
）
。
A.5
第 5 章 品質の具体目標（品質特性） この章では，プロジェクトにおける開発の中間段階又は最
終段階での，測定可能な定量的な品質の具体目標（例えば，最終試験でのコード行当たりの誤り件数，又
は構成管理システムの最新版の管理下での総入力当たりの障害件数）を規定するとよい。製品又はシステ
ムを導入した際の最大ダウン時間を規定してもよい。これについては，ISO/IEC 9126 の第 1 部及び第 2 部
で更に説明する。
A.6
第 6 章 スケジュール この章では，具体目標の明確な計画を規定し，マイルストーン及び納入物
を明示するとよい。
A.7
第 7 章 責任の定義 この章では，計画の実行と関連付けて責任をすべて定義するとよい。
これは，すべてのデータ収集，分析作業，他の支援要求の実行，報告，後始末及び類似した要求を含む。
9
X 0133-2 : 2001 (ISO/IEC 14598-2 : 2000)
A.8
第 8 章 測定の分類 この章では，実行を計画しているさまざまな測定を定義するとよい。製品・
プロセスの両方を測定する場合，次のとおりに分類し実行するとよい。
a)
製品の品質測定 性能，信頼性及び移植性の測定を含める。開発のどの段階でこれらの測定を実行す
るか，どのくらいの頻度で繰り返すか，目的とするデータを取得し分析するためにどのような技法又
はツールを使用するか，及び明示された具体目標と相違がある場合にどのような対策を想定するかを
規定する。
これらの測定は，最終で行っても中間で行ってもよい。副特性を用いてデータを得てもよい。
b)
プロセスの品質測定 どのようにプロセス測定が実行されるかを述べる。規格，ツール利用，プロジ
ェクト管理などの有効性の追跡（ISO 9000 シリーズ参照）を含める。
これらの測定は，また，プロジェクトライフサイクルのさまざまな段階で実行してもよい。作業を
是正する必要があると思われる場合，是正する作業に関連するプロセスをどのように実行すべきかを
定義し文書化する。
A.9
第 9 章 データの使用及び分析 この章では，データをどのように分析すべきか，あるならばどの
ような統計方法を用いるべきか，及びどのような説明方法を使うべきかを定義するとよい。
前に述べた責任，支援ツール及び書式を参照するとよい。また，どのように情報を進ちょく（捗）追跡
プロセス又は製品受入プロセスに統合するかを想定して規定するとよい。
A.10
第 10 章 報告 この章では，分析の報告をプロジェクト評価・製品評価の内部にとどめるべきか外
部にまで行うべきかを定義するとよい。また，注目すべき項目すべてをどのように解決するか定義すると
よい。
A.11
第 11 章 他の要求 この章では（又は幾つかの章に分けて），ここまでで網羅できなかった要求を
含めて規定してもよい。例えば，次の情報を含めてもよい。
a)
利用する技術及び方法 利用する技術及び方法について完全に規定する（例えば，ソフトウェアの大
きさを測定する方法，開発の成熟度アセスメント，誤り検出のための検査方法，予想誤り率予測のた
めの欠陥除去モデル。
）
。それらの規定箇所又は参照資料が明確で完全であり，すべての指名された要
員が容易に理解でき使えるようになっているとよい。
b)
支援ツール ツール支援要求について，上の a)と同様に，規定するか参照資料を記載する。データベ
ース，スプレッドシート及び統計パッケージの使用手引きに対する指針を含めてもよい。
c)
関連規格及び手引き 適用する規格及び支援の手引きを参照する。購入プロセス及び取得プロセスに
関連してそれらの利用法及び利益を規定する。
（例えば，JIS X 0129，JIS Z 9901 及び ISO 9000-3）
。
d)
供給者の評価 ソフトウェア製品供給者の定量的総合評価を有効に行う評価手順及び測定手順を与え
ておく。
そこには，出荷された複製品の本数，現在の誤り状況，設置後の支援実施状況についての調査，過
去・現在の利用者の満足度に関する統計値，管理の手間及び財務上の安定性を網羅しておくことがで
きる。他の供給者から得られたそのアプリケーションに関連する関係パラメタを，供給者の評価計画
に組み入れてもよい。
10
X 0133-2 : 2001 (ISO/IEC 14598-2 : 2000)
附属書 B（参考） 関連規格及び標準情報
この
附属書 B（参考）は，この規格に関連する規格及び標準情報 (TR : Technical Report) を示すものであ
り，規格の一部ではない。プロセス評価細部に関して，次の規格又は標準情報が関係する。
JIS Z 9901 : 1998
品質システム−設計，開発，製造，据付け及び付帯サービスにおける品質保証モデ
ル
備考 ISO 9001 : 1994, Quality systems−Model for quality assurance in design, development, production,
installation and servicing
がこの規格と一致している。
ISO 9000-3 : 1997, Quality management and quality assurance standards
−Part 3 : Guidelines for the
application of ISO 9001 : 1994 to the development, supply, installation and maintenance of computer
software
ISO 9004-5, Quality management and quality system elements
−Part 5 : Guidelines to quality plans.
ISO 9004-7, Quality management and quality system elements
−Part 7 : Configuration management.
JIS X 0160 : 1996
ソフトウェアライフサイクルプロセス
備考 ISO/IEC 12207 : 1995, Information technology−Software life cycle processes がこの規格と一致
している。
TR X 0021-1 : 1999
ソフトウェアプロセスアセスメント−第 1 部：概念及び導入の手引き
備考 ISO/IEC TR 15504-1 : 1998, Information technology−Software process assessment−Part 1 :
Concepts and introductory guide
がこの規格と一致している。
TR X 0021-2 : 1999
ソフトウェアプロセスアセスメント−第 2 部：プロセス及びプロセス能力の参照
モデル
備考 ISO/IEC TR 15504-2 : 1998, Information technology−Software process assessment−Part 2 : A
reference model for processes and process capability
がこの規格と一致している。
TR X 0021-3 : 1999
ソフトウェアプロセスアセスメント−第 3 部：アセスメントの実施
備考 ISO/IEC TR 15504-3 : 1998, Information technology−Software process assessment−Part 3 :
Performing an assessment
がこの規格と一致している。
TR X 0021-4 : 1999
ソフトウェアプロセスアセスメント−第 4 部：アセスメント実施の手引き
備考 ISO/IEC TR 15504-4 : 1998, Information technology−Software process assessment−Part 4 : Guide
to performing assessments
がこの規格と一致している。
TR X 0021-5 : 1999
ソフトウェアプロセスアセスメント−第 5 部：アセスメントモデル及び指標の手
引き
備考 ISO/IEC TR 15504-5 : 1999, Information technology−Software process assessment−Part 5 : An
assessment model and indicator guidance
がこの規格と一致している。
TR X 0021-6 : 1999
ソフトウェアプロセスアセスメント−第 6 部：アセッサの能力の手引き
備考 ISO/IEC TR 15504-6 : 1998, Information technology−Software process assessment−Part 6 : Guide
to competency of assessors
がこの規格と一致している。
TR X 0021-7 : 1999
ソフトウェアプロセスアセスメント−第 7 部：プロセス改善の手引き
備考 ISO/IEC TR 15504-7 : 1998, Information technology−Software process assessment−Part 7 : Guide
for use in process improvement
がこの規格と一致している。
11
X 0133-2 : 2001 (ISO/IEC 14598-2 : 2000)
TR X 0021-8 : 1999
ソフトウェアプロセスアセスメント−第 8 部：供給者プロセス能力判定に用いる
手引き
備考 ISO/IEC TR 15504-8 : 1998, Information technology−Software process assessment−Part 8 : Guide
for use in determining supplier process capability
がこの規格と一致している。
TR X 0021-9 : 1999
ソフトウェアプロセスアセスメント−第 9 部：用語
備考 ISO/IEC TR 15504-9 : 1998, Information technology−Software process assessment−Part 9 :
Vocabulary
がこの規格と一致している。
氏名
所属
（委員長）
東 基 衞
早稲田大学
（委員）
池 田 幸 男
沖電気工業株式会社
江 崎 和 博
株式会社荏原製作所
海老原 親 志
富士通株式会社
遠 藤 和 彦
三菱電機株式会社
神 品 芳 明
株式会社日立製作所
込 山 俊 博
日本電気株式会社
田 中 秀 明
情報処理振興事業協会
谷 津 行 穂
日本アイ・ビー・エム株式会社
西 島 政 信
日本ユニシス株式会社
田 川 淳
通商産業省工業技術院
三 宅 武 司
日本電信電話株式会社
山 田 淳
株式会社東芝
（事務局）
飯 田 登
財団法人日本規格協会（1999 年度）
横 山 繁 盛
財団法人日本規格協会（2000 年度）