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T 9265

:2012

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

1

4

  種類

7

4.1

  用途による区分

7

4.2

  構造による区分

7

5

  リスクマネジメントによる設計

7

6

  外観及び構造 

8

6.1

  外観

8

6.2

  構造

8

7

  性能

8

8

  試験方法

9

8.1

  試験条件 

9

8.2

  安定性試験 

9

8.3

  静的強度試験 

13

8.4

  耐久性試験 

14

8.5

  ブレーキ試験 

15

8.6

  休息用いすの強度試験 

16

9

  検査

16

10

  表示

17

11

  取扱説明書

17

附属書 JA(参考)設計における配慮事項 

18

附属書 JB(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

20


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(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本

工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 T

9265

:2012

福祉用具−歩行補助具−歩行車

Assistive products for walking-Rollators and walking tables

序文 

この規格は,2005 年に第 2 版として発行された ISO 11199-2 及び第 1 版として発行された ISO 11199-3

を基とし,試験方法を明確にするために,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JB に示す。また,附属書 JA は対応国際規格にはない事項である。

適用範囲 

この規格はフレームの下端に 2 個以上の車輪をもった,両手・両腕又は上部体幹で身体を支え操作する

歩行補助具(以下,歩行車という。

)について規定する。なお,車軸間の距離が 250mm 未満のものは除く。

また,体重をかけるとロックする車輪

1)

は車輪とみなさない。

1)

体重をかけるとロックする車輪とは,ハンドルに 50 N の力を負荷したときに,車輪以外の脚が

接地し,車輪ではなく脚が負荷を支える構造又は車輪を確実に固定する構造のものをいう。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 11199-2:2005

,Walking aids manipulated by both arms−Requirements and test methods−Part 2:

Rollators

ISO 11199-3:2005

,Walking aids manipulated by both arms−Requirements and test methods−Part 3:

Walking tables

(全体評価:MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用

規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS T 0102

  福祉関連機器用語[支援機器部門]

注記  対応国際規格:ISO 9999,Assistive products for persons with disability−Classification and

terminology

(MOD)

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS T 0102 によるほか,次による。

3.1 

使用者体重(user mass)

歩行車使用者の体重。


2

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3.2 

最大長さ(maximum length)

高さ調節を最大にしたときの歩行車の最大外径寸法で,通常の使用状態で移動方向に対して平行に測定

した値[

図 2 a)の 4 及び図 2 b)の 3 参照]。

3.3 

最大幅(maximum width) 

高さ調節を最大にしたときの歩行車の最大外径寸法で,通常の使用状態で移動方向に対して直角に測定

した値[

図 2 a)の 5 及び図 2 b)の 4 参照]。

3.4 

高さ(height) 

ハンドグリップ後方参照点から地面までの垂直距離[

図 2 a)及び b)の 6 参照]。

3.5 

回転幅(turning width) 

180

°回転させることのできる最小の平行な壁の距離[

図 2 a)及び b)の 1 参照]。

3.6 

折畳み寸法(folded dimensions) 

高さ調節を最低に設定し,かつ,ハンドルを移動方向に対して最大角度に設定して,道具を使わずに折

り畳んだ歩行器の高さ,幅及び長さ。

3.7 

ハンドグリップ(handgrip) 

歩行車を使用中に通常手で握る部分(

図 参照)。

3.8 

アナトミックハンドグリップ(anatomic handgrips)

手の形状に合わせて握りやすく作られたハンドグリップ。

3.9 

ハンドグリップ前方参照点(front handgrip reference point)

ハンドグリップの先端から後方 30 mm までにあるハンドグリップ上面の点(

図 の 2 参照)。

3.10 

ハンドグリップ後方参照点(rear handgrip reference point) 

ハンドグリップの後端から前方 30 mm までにあるハンドグリップ上面の点(

図 の 1 参照)。

3.11 

ハンドグリップ長さ(handgrip length) 

手を置くハンドグリップの長軸方向に測った長さ(

図 の 3 参照)。

注記  ハンドグリップの先端及び後端の位置が明確でない場合は,使用者の体重を支え得るハンドグ

リップ全体の長さがハンドグリップ長さとなる。

3.12 

ハンドグリップ幅(handgrip width) 

手を置くハンドグリップの最も太い部分を水平方向に測った長さ(

図 の 4 参照)。

3.13 

ハンドル(handle) 


3

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ハンドグリップが付いている部位。

3.14 

ブレーキ握り距離(brake grip distance)

ハンドグリップ長さの中央でハンドルの中心線に垂直に測ったハンドグリップの上面と下面との距離

図 の 1 参照)。

3.15 

前腕サポート(forearm support)

前腕を置く水平な部分[

図 1 c)  の 1 参照]。腕を所定の位置に保持するハンドグリップの付いたハンド

ルと組み合わされる場合がある。

3.16 

駐車ブレーキ(parking brake)

停止状態を維持するためのブレーキ。

3.17 

制動ブレーキ(running brake)

歩行中に使用者が操作して止めるブレーキ。ブレーキ効果は加えられた力に比例する。

3.18 

圧力ブレーキ(pressure brake)

ハンドグリップに垂直な力がかかると働く制動ブレーキ(

図 参照)。

3.19 

車輪幅(wheel width)

力がかかっていない状態で,歩行面から上方 5 mm 以内で測定した車輪のタイヤの最大幅(

図 の 3 参

照)

3.20 

サポートテーブル(supporting table)

ウォーキングテーブル形の歩行車を使うときに腕を置く上体を囲む水平な部分[

図 1 b)  の 1 参照]。

3.21 

サポート高さ(supporting height) 

ウォーキングテーブル形のサポートテーブルの腕を置く位置から地面までの垂直距離[

図 2 b)  の 5 参

照]

3.22 

基準線(datum line)

サポートテーブルの最上面の進行方向と直角との水平線で

−  ハンドル付きのサポートテーブルでは,ハンドルを一番前に調節したときの,ハンドグリップの後面

の下の部分から 300 mm 後の線。

−  ハンドルなしのサポートテーブルでは,サポートテーブルの前端から 300 mm 後の線。

−  前腕サポートでは,ハンドグリップの後面の下の部分からの距離が 300 mm なくとも,雨とい形状の

中央を通る線[

図 2 b)  の 9 参照]。

3.23 

基準点(datum point) 

基準線の中央[

図 2 b)  の 8 参照]。


4

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3.24 

先ゴム(tips) 

歩行器の脚端部が地面と接触する部分に取り付けたゴム製キャップ[

図 2 a)の 3 参照]。

注記  先ゴムは車輪に加えて,圧力ブレーキとして四輪の歩行車に使われることもある。

記号

1

  後方

2

  ブレーキハンドル

3

  高さ調節機構

4

  折畳み機構

5

  ハンドル/ハンドグリップ

6

  休息用シート

7

  前方

8

  補強部品

9

  車輪

a)

  ロレータ形の例 

記号

1

  サポートテーブル

2

  ハンドグリップ

3

  ハンドル

4

  ハンドル調節

5

  車輪

6

  駐車ブレーキ

7

  高さ調節

b)

  ウォーキングテーブル形車輪付きサポートテーブルの例

記号

1

  前腕サポート

2

  ハンドル

3

  ハンドグリップ

4

  ブレーキハンドル

5

  休息用いす

6

  車輪

7

  ブレーキ

8

  折畳み機構

9

  高さ調節

c)

  ウォーキングテーブル形車輪付き前腕サポートの例 

図 1−各部の名称


5

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記号

1

  回転幅

2

  ハンドル間距離

3

  先ゴム

4

  最大長さ

5

  最大幅

6

  高さ

a)

  ロレータ形

記号

1

  回転幅

2

  サポート点間距離

3

  最大長さ

4

  最大幅

5

  サポート高さ

6

  高さ

7

  ハンドグリップ及び基準線距離

8

  基準点

9

  基準線

b)

  ウォーキングテーブル形

図 2−寸法の定義 


6

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記号

1

  ハンドグリップ後方参照点

2

  ハンドグリップ前方参照点

3

  ハンドグリップ長さ

4

  ハンドグリップ幅

5

  前方

図 3−ハンドグリップの詳細

記号

1

  ブレーキ握り距離

2

  ハンドグリップ後方参照点

3

  ハンドグリップ前方参照点

4

  前方

図 4−ブレーキ握り距離

記号

1

  タイヤ

2

  歩行面から 5 mm 上

3

  車輪の幅

図 5−車輪幅の測定


7

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記号

1

  車輪

2

  ばね

3

  フレーム

4

  先ゴム

5

  ブレーキパッド

a)

  先ゴムブレーキ 

        b)  パッドブレーキ 

図 6−圧力ブレーキの例 

種類 

4.1 

用途による区分 

用途による区分は,次による。

a)

室内用  室内だけの使用のために製造されたもの。

b)

室外用  主に室外使用のために製造されたもの。

4.2 

構造による区分 

構造による区分は,次による(

図 参照)。

a)

ロレータ形  ハンドグリップによって体重を支える構造のもの。

b)

ウォーキングテーブル形  サポートテーブル又は前腕サポートによって体重を支える構造のもの。

a)

  ロレータ形 b)  ウォーキングテーブル形 

図 7−歩行車の例

リスクマネジメントによる設計 

リスクマネジメントによる設計は,隙間に手及び足の指が挟まるリスクについて実施する。これは,製

造業者又は販売業者が実施するもので,実施手順及び結果を文書化し維持しなければならない。また,関

連する要因として

附属書 JA(参考)に例示した事項を設計において配慮することが望ましい。


8

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外観及び構造 

6.1 

外観 

衣類を損傷したり,使用者に不快感を与えるばり,鋭いエッジ及び突起があってはならない。

6.2 

構造 

歩行車の構造は,次による。

a)

前輪の直径は,75 mm 以上とする。

b)

室外用の前輪の直径は 180 mm 以上とする。

c)

室外用の前輪の幅は 22 mm 以上とする。

d)

ロレータ形及びウォーキングテーブル形の室外用は,移動中に使用者が容易に操作できる制動ブレー

キを装備しなければならない。

e)

休息用いすを備えた 3 輪以上のロレータ形,3 輪以上の室外用ロレータ形及びウォーキングテーブル

形は,駐車ブレーキを装備しなければならない。

なお,このブレーキは制動ブレーキと組み合わせてもよい。

f)

ロレータ形の制動ブレーキの最大グリップ距離(

図 参照)は 75 mm 以下でなければならない。

g)

磨耗によってブレーキの効果が低下する場合は,磨耗を補う手段を備えていなければならない。

h)

ブレーキ性能は折畳み,引伸ばし又は調節操作によって悪影響を受けてはならない。

i)

高さ調節装置には,伸張可能な最高位置を明示する。

j)

ハンドルは調節ができてもよいが,確実に固定されなければならない。また,ハンドルが歩行車の外

部に飛び出す場合は,危険な位置になることを防止する停止装置を設けるか,又は調節の安全限界を

示す警告を表示しなければならない。

k)

本体を折り畳むことのできる機構のものは,歩行に使用するときには折畳み機構が固定されなければ

ならない。

l)

ハンドグリップ幅は,20 mm 以上 50 mm 以下とする。ただし,アナトミックハンドグリップには適用

しない。

m)

ハンドグリップはハンドルに確実に固定されなければならない。

n)

ハンドグリップは取外しができるか,又は洗浄が容易でなければならない。

o)

車輪がない場合は,脚の先端に先ゴムを備え,確実に取り付けられていなければならない。

p)

車輪がない場合は,先ゴムは交換可能とする。

q)

歩行路面と接触する先ゴムの底面は,直径 35 mm 以上なければならない。

性能 

性能は,

表 による。


9

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表 1−性能 

性能

テーブル形

項目

ロレータ形

室内用

室外用

試験項目

前方安定性 15°以上 10°以上 15°以上

8.2.1 

後方安定性

7

°以上

4

°以上

7

°以上

8.2.2 

側方安定性 3.5°以上 3.5°以上 4.5°以上

8.2.3 

静的強度

亀裂又は破損があってはならない。 
脚部がその先ゴムを貫通してはならない。

高さの永久変形が 1 %を超えてはならない。

8.3 

耐久性

調節及び折畳み機構が意図どおりに働く。

亀裂又は破損があってはならない。 
脚部がその先ゴムを貫通してはならない。

8.4 

制動ブレーキ

1

分間で 10 mm を超えない。

8.5.1 

駐車ブレーキ

1

分間で 10 mm を超えない。

8.5.2 

休息用いすの
強度

亀裂又は破損があってはならない。

8.6 

試験方法 

8.1 

試験条件 

a)

試験は室温 21  ℃±5  ℃で行う。

b)

高さ調節は最高の位置にして試験を行う。

c)

車輪は最も不利な状態にして試験を行う。

d)

ハンドルは最も前にする。

e)

幅調整サポートテーブルは最大幅とする。

f)

前腕サポートは最も不安定と考えられる位置で,歩行方向の中心線に対し,前方を内側にできる限り

10

°に近く傾け,その角度を記録する。

g)

制動ブレーキ及び駐車ブレーキは,試験手順に指定されない限り,作動させない。

h)

安定性試験において,本体が傾く前にテーブルなどが動かないように確実に固定しておく。

i)

試験は安定性,ブレーキ性能,休息用いすの強度,静的強度,耐久性の順に行い,全ての試験を 1 台

の供試体で行う。

j)

各試験前及び試験終了時の点検における欠損などは全て試験報告書に記入し,引き続き行う試験によ

る異常と確実に区別する。

8.2 

安定性試験 

安定性試験は,次による。

a)

傾斜台は表面の摩擦が試験結果に影響しないよう,供試体の車輪が,表面加工によって滑らない素材

とする。

b)

傾斜台の角度を変化させるなどによって,供試体が移動する場合には試験結果に影響を及ぼさない範

囲で横方向への移動など,移動を抑制するストッパを追加してもよい。

8.2.1 

前方安定性試験 

前方安定性試験は,次による(

図 参照)。

a)

丁番と平行な高さ 30 mm のストッパを取り付けた傾斜台を用意する。

b)

傾斜台を水平にし,ストッパに供試体の左右の前輪を接触させ静置する。


10

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c)

このとき旋回するキャスターの接地点は,前後共に内向きとする。

d)

ロレータ形の場合には,左右二つのハンドグリップ前方参照点を結ぶ線を中心とした部位に幅 30 mm

の荷重用当て板

2)

を載せ,当て板の質量を含み 250N±2 %相当の力を当て板のほぼ中央部に鉛直に負

荷する。

2)

力の負荷位置(

図 の 1 参照)は一般に空間となるため幅 30 mm の板を左右のハンドグリッ

プ間に渡して荷重する(

図 参照)。

e)

ウォーキングテーブル形の場合は,次による。

1)

ハンドグリップがある場合は,ハンドグリップの内側下端から 135 mm±5 mm,使用者側で左右方

向にテーブル又は前腕支持部を通過する線の中央位置に,250 N±2 %の力を鉛直に負荷する。

2)

ハンドル又はハンドグリップがない場合には,サポートテーブルの前縁から 60 mm±5 mm 使用者

側の位置を中心とした部位に幅 30 mm の荷重用当て板を進行方向に直角に載せ,当て板の質量を含

み 250N±2 %相当の力を当て板のほぼ中央部に鉛直に負荷する。

f)

このときの力の載荷方法は,安定性に影響を与えない方法とする。

g)

試験は,この状態で傾斜板角度を変動させ,歩行車が転倒する角度を測定し,0.5°の単位まで記録す

る。

h)

供試体に荷物かごなどの収納部がある場合には,上記手順に加え,収納部に表示質量分のおもり又は

表示質量がない場合には,10 kg±2 %のおもりを入れ,上記の手順と同様の方法によって,試験を行

う。

a)

  ロレータ形

b)

  ウォーキングテーブル形 

    (ハンドグリップありの例)

c)

  ウォーキングテーブル形 

    (ハンドグリップなしの例)

記号

1

  力の負荷位置

2

  ハンドグリップ前方参照点

3

  傾斜角度

4

  135 mm±5 mm(ハンドグリップあり)

5

  60 mm±5 mm(ハンドグリップなし)

図 8−前方安定性試験


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図 9−荷重用当て板の例 

8.2.2 

後方安定性試験 

後方安定性試験は,次による(

図 10 参照)。

a)

丁番と平行な高さ 30 mm のストッパを取り付けた傾斜台を用意する。

b)

傾斜台を水平にし,ストッパに供試体の左右の後輪を接触させ静置する。

c)

ロレータ形の場合には,左右二つのハンドグリップ後方参照点を結ぶ線を中心とした部位に幅 30 mm

の荷重用当て板を載せ,当て板の質量を含み 250 N±2 %相当の力を当て板のほぼ中央部に鉛直に負荷

する。

d)

ウォーキングテーブル形の場合には,後端から内側 30 mm±5 mm の点を結ぶ線を中心とした部位に

幅 30 mm の荷重用当て板を載せ,当て板の質量を含み 250 N±2 %相当の力を当て板のほぼ中央部に

鉛直に負荷する。

e)

力の負荷方法は,安定性に影響を与えない方法とする。

f)

この状態で傾斜台角度を変動させ,歩行車が転倒する角度を測定し,0.5°の単位まで記録する。

g)

供試体に荷物かごなどの収納部がある場合には,上記手順に加え,収納部に表示質量分のおもり又は

表示質量がない場合には,10 kg±2 %のおもりを入れ,上記の手順と同様の方法によって,試験を行

う。

a)

  ロレータ形

b)

  ウォーキングテーブル形

記号

1

  力の負荷位置

2

  ハンドグリップ後方参照点

3

  傾斜角度

4

  30 mm±5 mm

図 10−後方安定性試験 


12

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8.2.3 

側方安定性試験 

側方安定性試験は,次による。

a)

丁番と平行な高さ 30 mm のストッパを取り付けた傾斜台を用意する。

b)

傾斜台を水平にし,ストッパに供試体の片側の前輪をストッパに垂直に接触させ,同じ側の後輪又は

先ゴムと前輪の中心とを結ぶ線がストッパと平行になるように設置する。

c)

後輪が固定式の場合,前輪の中心軸と後輪の中心軸とを丁番の中心軸に対して,平行となるように設

置するため,後輪はストッパと接触していない状態となる(

図 11 参照)。

d)

ロレータ形の場合には,傾斜台の丁番に最も近いハンドグリップ前方参照点とハンドグリップ後方参

照点の中央に 250 N±2 %相当の力を鉛直に負荷する。

e)

ウォーキングテーブル形の場合には,

図 12 に示すように,傾斜台の丁番に最も近いハンドグリップの

後方 300 mm の点に 250 N±2 %相当の力を鉛直に負荷する。

f)

力の負荷方法は,安定性に影響を与えない方法とする。

g)

傾斜台角度を変動させ,供試体が転倒する角度を測定し,0.5°の単位まで記録する。

h)

試験は左右両方について行い,それぞれの結果を記録する。

i)

供試体に荷物かごなどの収納部がある場合には,上記手順に加え,収納部に表示質量分のおもり又は

表示質量がない場合には,10 kg±2 %のおもりを入れ,上記の手順と同様の方法によって,試験を行

う。

a)

  ロレータ形

b)

  ウォーキングテーブル形

記号

1

  力の負荷位置

2

  傾斜角度 

図 11−側方安定性試験 


13

T 9265

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記号

L

1

  車輪半径

L

2

  車輪半径と同距離

図 12−側方安定性試験時の車輪位置

8.3 

静的強度試験 

静的強度試験は,次による。

a)

左右のハンドグリップ後方参照点を結ぶ線の中心に幅 80 mm の荷重用当て板の重心を合わせて載せ,

当て板の質量を含み 25 N±2 %に相当する力を 10 秒以上保持する(

図 13 参照)。力を除いた後に高さ

を測定する。

b)

左右のハンドグリップ後方参照点を結ぶ線の中心に幅 80 mm の荷重用当て板の重心を合わせて載せ,

当て板の質量を含み 1 200 N±2 %に相当する力を 2 秒以上の時間をかけて鉛直に負荷し,5 秒以上保

持する(

図 14 参照)。ただし,最大使用者体重が 100 kg でない場合,最大使用者体重 1 kg 当たり 12.0

N

±2 %の力を試験力とする。この試験力は,420 N±2 %を下回ってはならない。

c)

試験力を取り除いた後に高さを測定し,a)  の測定値との差を永久変形とする。

記号

1

  力の負荷位置

2

  ハンドグリップ後方参照点

図 13−静的強度試験(ハンドル部) 


14

T 9265

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8.4 

耐久性試験 

耐久性試験は,次による(

図 14 参照)。

a)

供試体の車輪に負荷をした後に除荷する。この 1 回の操作の間に 0.4 m 以上の距離を進む速度で移動

するドラム面に置き,先ゴムは水平な固定面に置く。

b)

左右のハンドグリップ後方参照点を結ぶ線の中心に幅 80 mm の荷重用当て板の重心を合わせて載せ,

当て板の質量を含み 800 N±2 %相当の力を鉛直に負荷した後,除荷する操作を 1 回として,この操作

を 20 万回繰り返す。ただし,最大使用者体重が 100 kg でない場合,最大使用者体重 1 kg 当たり 8.0 N

±2 %の力を試験力とする。この試験力は 280 N±2 %を下回ってはならない。

c)

繰返し負荷の周期は毎分 60 回を超えてはならない。

d)

ドラムの直径は 250 mm±25 mm とし,供試体のホイール位置は,ドラムの中心から 5 mm 以上離れて

はならない。試験中にホイール位置とドラムの中心との距離を 1 万回程度ごとに確認し,5 mm 以上

離れた場合は 5 mm 以内に調整する。

e)

前後脚に車輪がある場合,全ての車輪を同時に可動させ,試験を行う。

1

=

=

1

2

4

3

      記号

1

  力の負荷位置

2

  ハンドグリップ後方参照点

3

  ドラム

4

  水平な固定面(先ゴム)

1

=

=

1

2

4

4

3

4

4

3

1

1

2

図 14−耐久性試験 


15

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8.5 

ブレーキ試験 

ブレーキ試験は,次による。

a)

圧力ブレーキは制動ブレーキの試験を行う。

b)

一つの車輪だけに作用するブレーキの場合,左右両方のブレーキを同時に試験する。

c)

集中ブレーキのように,複数の車輪に同時に作用するブレーキの場合は,制動ブレーキ試験及び駐車

ブレーキ試験を別々に試験する。

8.5.1 

制動ブレーキ試験 

制動ブレーキ試験は,次による。

a)

傾斜台の上に供試体をその前進方向が丁番に向かう方向に静置し,前輪を前進方向に向ける。グリッ

プ間距離を測定してミリメートル単位で記録する(

図 15 参照)。

b)

左右のハンドグリップの前方を結ぶ線の中心に幅 80 mm の荷重用当て板の重心を合わせて載せ,当て

板の質量を含み最大使用者体重 1 kg 当たり 5.0 N±2 %相当の力を当て板のほぼ中央部に鉛直に負荷す

る。

c)

加える力は 175 N±2 %を下回ってはならない。

d)

次に,制動ブレーキにグリップ間の距離方向に沿って 40 N±2 %の引張り力,又は 60 N±2 %の押込

み力のどちらかブレーキをかけることができる方向に加える。

e)

この状態で傾斜台を 6°傾け,1 分間放置して車輪が回転しないことを確認する。

f)

車輪が回転した場合には,歩行車が 10 mm 移動するのに要した時間を測定する。

記号

1

:グリップ間距離

2

:前方

図 15−グリップ間距離 

8.5.2 

駐車ブレーキ試験 

駐車ブレーキ試験は,次による。

a)

丁番と平行に高さ 8 mm のストッパを取り付けた傾斜台の上に,供試体を静置する。

b)

ストッパに前脚を接触させる。

c)

グリップ間の距離をミリメートル単位まで測定し,記録する。ただし,圧力ブレーキのついた歩行車

には適用しない。

d)

駐車ブレーキの操作力(セット及び解除に要する力)を測定し,ニュートン単位まで記録する。


16

T 9265

:2012

e)

ブレーキ装置がハンドグリップを握りしめるような形状でない場合には,ブレーキレバーの端部から

20 mm

内側に力を加える点とし,ブレーキレバー軸に垂直に力を加え操作力を測定する。

f)

左右のハンドグリップ前方参照点を結ぶ線の中心に幅 80 mm の荷重用当て板の重心を合わせて載せ,

当て板の質量を含み 500 N±2 %相当の力を当て板のほぼ中央部に鉛直に負荷する。ただし,最大使用

者体重が 100 kg でない場合,最大使用者体重 1 kg 当たり 5.0 N±2 %の力を試験力とする。この試験

力は 175 N±2 %を下回ってはならない。

g)

この状態で駐車ブレーキをロック状態にして,傾斜台を 6°傾け,ストッパを静かに取り除く。

h)  1

分間放置したとき,車輪が回転しないことを確認する。

i)

車輪が回転した場合には,供試体が 10 mm 移動するのに要した時間を測定する。

8.6 

休息用いすの強度試験 

休息用いすの強度試験は,次による。

a)

供試体の休息用いす上に,テストダミーの中心と休息用いすの中心とが一致するように,テストダミ

ーを載せ,テストダミー(

図 16 参照)の上からテストダミーの質量を含み 1 200 N±2 %相当の力を 2

秒以上の時間をかけて加え,2 分間以上保持する。ただし,最大使用者体重が 100 kg でない場合,最

大使用者体重 1 kg 当たり 12.0 N±2 %の力を試験力とする。この試験力は 420 N±2 %を下回ってはな

らない。

図 16−テストダミーの図 

検査 

歩行車の検査は,形式検査

3)

と受渡検査

4)

とに区分し,検査の項目は,それぞれ次の項目を箇条 及び

目視によって試験したとき,箇条 6,箇条 7,箇条 10 及び箇条 11 に適合したものを合格とする。

なお,形式検査及び受渡検査の抜取検査の方式は,受渡当事者間の協議によって定める。

3)

製品の品質が設計で示した全ての特性を満足するかどうか判定するための検査。

4)

既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による製品の受渡しをする場合,必要と認める

特性を満足するものであるかどうかを判定するための検査。

a)

形式検査項目

1)

外観

2)

構造

3)

性能

4)

表示及び取扱説明書

b)

受渡検査項目

1)

外観

2)

表示及び取扱説明書


17

T 9265

:2012

10 

表示 

この規格の全ての要求事項に適合した歩行車には,見やすい箇所に容易に消えない方法で,次の事項を

表示しなければならない。ただし,a)  の種類は省略してもよい。

a)

名称又は規格番号及び種類

b)

最大使用者体重

c)

ハンドルが横方向に調節できる場合は,ハンドルの長軸の中心線と移動方向の最大許容角度

d)

製造業者名又は販売業者名,及びその住所

e)

製造業者の形式及び製造番号

f)

製造年月又は略号

g)

各部品に高さ調節の最大伸張位置

h)

最大幅及び最大高さ

11 

取扱説明書 

取扱説明書には,次の事項を記載しなければならない。

a)

最大高さ。ウォーキングテーブル形については,支持台の最大高さ

b)

最小高さ。ウォーキングテーブル形については,支持台の最小高さ

c)

ウォーキングテーブル形は,最大回転広さ

d)

保守方法及び適切な洗剤の説明を含むクリーニング方法,腐食及び経年劣化を回避するための注意

e)

使用上の注意

f)

ブレーキの調整方法

g)

組立て,調整及び折畳み又は引出しの方法

h)

可動部品と固定部品間との安全距離についての予防措置に関する警告

i)

ロレータ形は,バスケット,トレイ,ショッピングバッグなどの質量を支持する製品を併用する場合

の制限,注意など


18

T 9265

:2012

附属書 JA

(参考)

設計における配慮事項

JA.1

  福祉用具に関連して起こる可能性があるハザード及び関連する要因の例 

福祉用具に関連して起こる可能性があるハザード及び関連する要因の例を示す。ただし,全てを網羅し

ているわけではなく,ハザード及び要因を特定する手助けとなる。

a)

可動部分(介助者,子供などが手,足,指などを挟み込む構造の存在)に関する危険性

例  歩行車の一部に指を入れた場合に挟まれてけがをしないか。

b)

接触アレルギー誘発性などに関する危険性

例  適切な表示がされているか。

c)

他の機器と併用される場合の不適合性

例  ベッドなどからの移乗を行う場合に問題はないか。

d)

廃棄物及び/又は福祉用具の廃棄による汚染

例  ごみとして燃やす場合などに有毒な物質を排出しないか。

e)

不適切な操作説明,例えば,

1)

複雑すぎる操作説明

2)

使いにくい,まとまりのない取扱説明書

例  専門用語を不必要に使っていないか。

f)

合理的に予見できる誤使用

例  座ったまま移動する用具として使ってしまった場合にも問題はないか。

g)

製品の寿命に関する適切な情報提供

例  一部の部品が他に比べて製品寿命が短いなどの場合。

JA.2

  多様なユーザに対する人間工学的検討項目 

高齢者,障害者などの身体機能の低下によって多様なニーズをもつユーザに対する人間工学的検討項目

の例を示す。ただし,全てを網羅しているわけではなく,項目を特定する手助けとなる。

注記  JIS Z 8071 の 9.(心身の機能と障害の影響に関する詳細)などが参考となる。

a)

動作能力の低下,筋力の低下及び体力の低下による意図しない動き

例  自動車運転中の反応時間は 19 歳∼29 歳に対し 60 歳以上は 3 倍以上(1.5 秒∼3.8 秒)

であった

[1]

b)

機器の操作力の低下

例  押す力は 30 歳代に対して 60 歳代はその約 70 %であった

[2]

注記 1  JIS T 9241-2 では,指による操作は 5 N,手による操作は 105 N,足による操作は 300 N,

回転による操作は 1.9 Nm 以下としている。

注記 2 ISO 

11199-2

では,駐車ブレーキをかける力及び解除する力は,押す力については 60 N を

超えてはならない,また,引く力については 40 N を超えてはならないとしている。 

c)

認知症を含む使用者の知的能力の低下及び短期記憶能力の低下した使用者による使用

例  短期記憶に関わる単語の再生は,20 歳∼29 歳では約 14 語であるのに対し,60 歳以上では約 7

語であった

[3]


19

T 9265

:2012

d)

平衡を保ち転倒を避ける能力の低下した使用者による使用

例  閉眼における立位時の動揺軌跡は,20 歳代と 60 歳代とではその約 1.23 倍であった

[4]

e)

色知覚能力の低下,視力の低下,触覚感度の低下などによる不十分な情報取得

例  近距離での生活視力は,35 歳∼44 歳が約 1.05 に対して 65 歳∼74 歳では約 0.6 であった

[5]

参考文献   

[1]

独立行政法人産業技術総合研究所・人間福祉医工学研究部門編;人間計測ハンドブック,P.770-771,

2003

年 9 月,朝倉書店

[2]

独立行政法人製品評価技術基盤機構データベースより

http://www.tech.nite.go.jp/human/jp/contents/cdata/coperation/operation-g.html

[3]

佐藤方彦  監修;人間工学基準数値数式便覧,第 1 版 3 刷,P.169,1999 年 3 月,技報堂出版

[4]

佐藤方彦  監修;人間工学基準数値数式便覧,第 1 版 3 刷,P.97,1999 年 3 月,技報堂出版

[5]

独立行政法人産業技術総合研究所・人間福祉医工学研究部門編;人間計測ハンドブック,P.444,2003

年 9 月,朝倉書店

JIS T 9241-2

  移動・移乗支援用リフト−第 2 部:移動式リフト

JIS Z 8071

  高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した規格作成配慮指針

EN BS 12182:1999

,Technical aids for disabled persons−General requirements and test methods


20

T 9265

:2012

附属書 JB

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS T 9265:2012

  福祉用具−歩行補助具−歩行車

ISO 11199-2:2005

  Walking aids manipulated by both arms−Requirements and test

methods

−Part 2: Rollators

ISO 11199-3:2005

  Walking aids manipulated by both arms−Requirements and test

methods

−Part 3: Walking tables

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇 条番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

1

適用 範

2

個以上の車輪をも

体重制限なし

ISO 

11199-2

ISO 

11199-3

1 Walking

tables

は車輪の

ないものも含む。

使用者体重 35 kg 以上

変更

削除

JIS

は体重が少ない高齢者

も対象とした。

歩行車と歩行テーブルを一つの規格

にしたために差異を生じたが実質的
な違いはない。 
国際規格の見直しの際,提案を行う。

体重をかけるとロッ

クする車輪

追加

JIS

は車輪とみなさない。

国際規格の見直しの際,提案を行う。

車軸間が 250 mm 未
満のもの

追加

JIS

はドラムに載らないも

のを外した。

国際規格の見直しの際,提案を行う。

3

用語 及

び定義

アナトミックハンド
グリップ

ISO

規格には規定はない。

実質的な違いはない。

4

種類

用途による区分

JIS

は室内用と室外用とに

区分。

実質的な違いはない。

隙間に指が挟まるリ

スクについて実施

追加

JIS

は指の挟みこみによる

リスク分析を追加。

危険防止のため規定した。

国際規格の見直しの際,提案を行う。

5

リス ク

マ ネジ メ
ン トに よ
る設計

4.9

生体適合性

削除

JIS

はリスクマネジメント

として参考規定。

今後の検討課題とする。

4.5

4.6

路面への着色

削除

評価の一般化が困難。

国際規格の見直しの際,提案を行う。

4.11

4.9

皮膚と衣服への着色

削除

評価の一般化が困難。

国際規格の見直しの際,提案を行う。

20

T

 92

65

201

2


21

T 9265

:2012

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇 条番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規格
番号

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

8

試験 方

試験面,ストッパ及

び当て板

試験方法

追加

JIS

認証のため試験方法の

詳細を規定。

実質的な違いはない。

ISO 

11199-2

ISO 

11199-3

5.1

附属品

削除

JIS

は標準品だけの規定と

した。

実質的な違いはない。

8.2

安 定

性試験

荷物かご

5.6

附属品

変更

JIS

はかごに表示質量のお

もりを入れて試験。

試験方法を明確にした。ISO へ提案す
る。

5.7

アクセサリー装着

削除

装着時の安定性。

出荷時の試験としては採用できない。
今後の検討課題とする。

ストッパの高さ

追加

安定性試験の結果に影響しない高さ

を規定した。

9

検査

形式検査及び受渡検
査項目

追加

認証に必要なため規定。

実質的な違いはない。

附属書 A

削除

推奨事項

参考規定のため,実質的な違いはな
い。

附属書 JA

設計における配慮事

追加

設計時の配慮事項を説明し
た。

実質的な違いはない。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

ISO 11199-2:2005,ISO 11199-3:2005,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

21

T

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65

201

2