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日本工業規格

JIS

 T

9217

-1992

能動フック

Voluntary opening hooks

1.

適用範囲  この規格は,重作業用を除く成人用随意開き式能動フック(以下,フックという。)につい

て規定する。

備考1.  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS B 0205

  メートル並目ねじ

JIS B 0207

  メートル細目ねじ

2.

この規格の中で{  }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって参

考として併記したものである。

関連規格  JIS T 0101  福祉関連機器用語[義肢・装具部門]

2.

用語の定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次のとおりとする。

なお,フックの部品名称は,

付図 による。

(1)

フックの長さ  フックの基部から指こう(鉤)わん(弯)曲部先端までの距離(図 参照)。

(2)

フック先端のずれ  フックを閉じたときの可動指こうと固定指こうの先端のずれ(図 10 参照)。

3.

種類及び記号  種類及び記号は,表 のとおりとする。

表 1

種類(

1

)

記号

備考

スチール S

炭素鋼のフック

ステンレススチール

SS

ステンレス鋼のフック

アルミニウム合金 AL

アルミニウム合金のフック

(

1

)

指こうにプラスチックをかぶせたり,又は内面にネ
オプレンゴムなどを張り付けたものは,その指こう

の金属材料によって区分する。

4.

性能

4.1

一般条件  フックは,閉じたときに 2 本の指こうの先端にずれがなく,先端部又は先端わん曲部が

平行に接していなければならない。

4.2

静的強度及び耐久性  静的強度及び耐久性は,9.によって試験したとき,表 を満足しなければなら

ない。


2

T 9217-1992

表 2

単位 mm

性能

項目

S, SS

AL

試験方法
適用箇所

指こうわん曲部

指こう先端の伸び率が 0.1 %未満

9.1(1)

可動指こう及び軸受部

9.1(2)

静的強度

指こうの横方向の強度

破損,永久変形,動作不良などの異常が
あってはならない。

9.1(3)

無負荷時の指こう先端のずれ

2

以下

負荷時の指こう先端のずれ

4

以下

5

以下

指こう及びフックの制御レバー 破損,永久変形,動作不良などの異常が

あってはならない。

耐久性

軸受部

指こうの開閉動作を妨げてはならない。

9.2

5.

形状及び寸法

5.1

フックの長さ及び開き幅  長さ  (l)  及び開き幅  (W)  は,図 1,図 及び表 のとおりとする。

図 1

図 2

表 3

単位 mm

区分

長さ  l

開き幅  W

H3

l

< 95

W

≧ 75

H4

95

l<105

W

≧ 85

H5 105

l<115

W

≧ 95

H6 115

l

W

≧105

5.2

質量  フックの質量は,S 及び SS は 250 g 以下,AL は 150 g 以下とする(

2

)

(

2

)

力源ゴムの質量は含めない。

5.3

取付けねじ  フックの取付けねじは,原則として JIS B 0207 に規定するメートル細目ねじで M12×

1.5

を用いなければならない。

6.

外観  外観は,次のとおりとする。

(1)

フックの表面に,きず,さび及び汚れがあってはならない。

(2)

ゴム,プラスチックに著しい変色,ひび割れ及びき裂があってはならない。

7.

材料  材料は,人体に対して無害であって,不快な臭気がなく,また,耐食性,耐湿性及び耐候性が

なければならない。

(1)

ゴム  ゴムの組成は均一で,使用箇所に十分耐えなければならない。

(2)

ねじ  ねじは,原則として JIS B 0205 に規定するメートル並目ねじ及び JIS B 0207 に規定するメート

ル細目ねじを用いなければならない。


3

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(3)

その他の材料  金属材料,プラスチックなどの材料は,使用箇所に耐えるものでなければならない。

8.

試験場所の状態  試験場所の状態は,温度状態 20±10  ℃,湿度状態 (65±30) %の室内とする。

9.

試験方法

9.1

静的強度試験  静的強度試験に用いるフックには力源ゴムを付けて試験する。

(1)

指こうわん曲部の強度  フックを鉛直方向に固定し,指こうわん曲部先端に表 に示す負荷を与えて

試験する(

図 参照)。このとき,各指こうに負荷を均一に作用させる。試験前後に指こう先端の高さ

(h)

図 参照)を測定し,指こうの伸び率を求める。

表 4

単位 N {kgf}

 S,

SS AL

備考

負荷

400 {40}

300 {30}

図 3

参照

図 3

図 4

(2)

可動指こう及び軸受部の強度  フックの指こう先端が上を向く状態で水平方向に固定し,可動指こう

表 に示す負荷を上向き及び下向きに与えて試験する(図 参照)。

表 5

単位 N {kgf}

 S,

SS  AL

負荷

15 {1.5}

10 {1.0}


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図 5

(3)

指こうの横方向の強度  閉じた状態のフックが横を向く状態で水平方向に固定し,固定指こう及び可

動指こうに

表 に示す負荷を下向きに与えて試験する(図 参照)。

表 6

単位  N・m {kgf・m}

 S,

SS  AL

負荷

20 {2.0}

15 {1.5}

図 6

9.2

耐久試験  軸受部の耐久性を調べるために,フック指こうの開閉動作とねじり動作を個別に,又は

交互に繰り返して行う。試料の力源ゴムは除去し,耐久性のある金属製ばねを代わりに取り付け(

図 

照)

,指こうが開き始めるときのワイヤ引張力が 100 N {10 kgf}  となるように調整する。装置の一例を

図 7

に示す。


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図 7

(1)

開閉繰返し試験  フックの開閉繰返し試験は,次のとおりとする。

(a)

フックの制御レバーにかけたワイヤを 40 mm 引き指こうを開き,次に,ワイヤを緩め指こうを閉じ

る。

(b)

フックには,厚さ 8 mm の板片(

3

)

を挟んだままにする(

図 参照)。

(c)

繰返し周期は,1.5∼2.5 秒 (0.40∼0.67 Hz)  とする。

(d)

繰返し試験数は,S 及び SS は 10 万回,AL は 5 万回とする。

(

3

)

表面が滑らかで,摩耗に耐える硬さをもつこと。


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図 8

(2)

ねじり繰返し試験  フックのねじり繰返し試験は,次のとおりとする。

(a)

一端に回転軸をもつ厚さ 8 mm の板片(

3

)

の中央部を挟み,一端に上向きの負荷を作用し,指こうに

ねじり力を作用させる。指こう先端が 35 mm 開いたところで除荷し,指こうを閉じる(

図 参照)。

(b)

繰返し周期は,1.5∼2.5 秒 (0.40∼0.67 Hz)  とする。

(c)

繰返し試験数は,S 及び SS は 10 万回,AL は 5 万回とする。

図 9

(3)

指こう先端のずれの測定  耐久試験終了後指こう先端のずれを測定する。

(a)

試験機に試料を取り付けたままにし,指こう先端のずれ(⊿x)を測定する(

図 10 参照)。これを無

負荷時の指こう先端のずれとする。

(b)

試料を試験機から外し,垂直に固定する。そして,軸に 0.2 N・m {0.02 kgf・m}  の負荷を作用させ,

指こう先端のずれを測定する。次に逆向きに同じ負荷を作用させ,ずれを測定する。両者の和を負

荷時の指こう先端のずれ(⊿y)とする(

図 11 参照)。

図 10

図 11


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10.

検査方法

10.1

抜取検査  抜取検査は,性能及び形状・寸法について 5.及び 9.によって行い,4.及び 5.の規定に適合

しなければならない。

なお,この場合の抜取方法は,受渡当事者間の協定による。

10.2

全数検査  全数検査は,外観について目視によって行い,6.の規定に適合しなければならない。

11.

包装  防水効果及び防食効果のあるものとし,運搬中及び保存中に損傷しないように包装しなければ

ならない。

また,次の事項を記入した表示を入れなければならない。

(1)

規格の名称

(2)

種類

(3)

フックの長さ及び開き幅による区分

(4)

左右の別

(5)  JIS B 0205

に規定するメートル並目ねじ及び JIS B 0207 に規定するメートル細目ねじ以外のねじ部品

を用いた場合は,ねじの径とピッチ

(6)

製造年月又はその略号

(7)

製造業者名又はその略号

12.

製品の呼び方  製品の呼び方は,規格の名称,種類,サイズ及び左右の別による。

13.

表示  フックには,見やすい箇所に,容易に消えない方法で次の事項を表示しなければならない。

(1)

製造年月又はその略号

(2)

製造業者名又はその略号


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付図 1  フックの部品名称


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JIS

原案作成委員会  構成表(昭和 62 年 3 月 1 日制定のとき)

氏名

所属

(委員長)

加倉井  周  一

東京都補装具研究所

青  山      孝

労働福祉事業団労災リハビリテーション工学センター

秋  山  昌  英

株式会社小原工業所

朝  倉  健太郎

東京大学工学部

川  村  一  郎

株式会社パシフィックサプライ

久  保      茂

東京都補装具研究所

佐  藤  政  義

有限会社佐藤製作所

鈴  木  祥  生

労働福祉事業団労災リハビリテーション工学センター

鋤  園  栄  一

日本義肢装具技術者協会

数  藤  康  雄

国立身体障害者リハビリテーションセンター

田  沢  宗  吉

社団法人日本義肢協会

中  島  咲  哉

兵庫県リハビリテーションセンター附属中央病院

浜  田  哲  夫

株式会社啓愛義肢装具材料販売所

河  野  康  徳

厚生省社会局

松  本  邦  宏

労働省労働基準局

田  中  明  夫

厚生団

太  田  健一郎

工業技術院標準部

中  田  哲  雄

通商産業省機械情報産業局

矢  野  秀  昭

国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所