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T 9201

:2006

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,財団法人自転車産

業振興協会(JBPI)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきと

の申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

この規格と関連する国際規格としては,ISO7176 がある。ISO7176 は,手動車いす及び電動車いす(スク

ータータイプを含む。

)について規定しているので,この改正では手動車いすに関連する試験方法だけを引

用した。

これによって,JIS T 9201:1998 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 6440:1985,

Wheelchairs-Nomenclature

,terms and definitions,ISO 7176-1:1999,Wheelchairs−Part 1: Determination of static

stability

ISO 7176-3:2003,Wheelchairs−Part 3: Determination of effectiveness of brakes,ISO 7176-8:1998,

Wheelchairs

−Part 8: Requirements and test methods for static,impact and fatigue strengths,ISO 7176-11:1992,

Wheelchairs

−Part11:Test dummies,ISO 7176-13:1989,Wheelchairs−Part 13: Determination of coefficient of

friction of test surfaces

ISO 7176-15:1996,Wheelchairs−Part 15: Requirements for information disclosure,

documentation and labelling

ISO 7176-22:2000,Wheelchairs−Part 22: Set-up procedures 及び ISO 7193:1985,

Wheelchairs-Maximum overall dimensions

を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任をもたない。

JIS T 9201

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(規定)車いす形式分類

附属書 2(規定)各部の名称とその種類

附属書 3(規定)テストダミー

附属書 4(規定)荷重負荷パッド及び試験用おもり

附属書 5(規定)試験装置の構成

附属書 6(規定)評価要件

附属書 7(参考)JIS と対応する国際規格との対比表


T 9201

:2006

(2)

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

2

3.

  定義

2

4.

  車いすの種類,各部の名称とその種類及び構成部品の名称

3

4.1

  車いすの種類 

3

4.2

  各部の名称とその種類 

3

4.3

  構成部品の名称

3

5.

  性能

3

6.

  構造

4

6.1

  身体支持部 

4

6.2

  フレーム 

4

6.3

  駆動部

5

6.4

  車輪

5

6.5

  ねじ

5

6.6

  附属品

5

7.

  寸法及び形状 

5

7.1

  車いす寸法の定義

5

7.2

  車いす寸法 

6

8.

  外観

8

9.

  試験条件

8

10.

  試験方法 

9

10.1

  機能試験 

9

10.2

  強度・耐久性試験

11

11.

  検査 

21

12.

  製品の呼び方 

21

13.

  表示

21

14.

  取扱説明書 

22

附属書 1(規定)車いす形式分類

23

附属書 2(規定)各部の名称とその種類 

25

附属書 3(規定)テストダミー 

35

附属書 4(規定)荷重負荷パッド及び試験用おもり 

40

附属書 5(規定)試験装置の構成

43

附属書 6(規定)評価要件 

44

附属書 7(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

45


日本工業規格

JIS

 T

9201

:2006

手動車いす

Manually propelled wheelchairs

序文  この規格は,1985 年に第 1 版として作成された ISO 6440:Wheelchairs-Nomenclature,terms and

definitions

1999

年に第 1 版として作成された ISO 7176-1:Wheelchairs−Part 1: Determination of static stability,

2003

年に第 1 版として作成された ISO 7176-3:Wheelchairs−Part 3: Determination of effectiveness of brakes,

1998

年に第 1 版として作成された ISO 7176-8:Wheelchairs−Part 8: Requirements and test methods for static,

impact and fatigue strengths

1992

年に第 1 版として作成された ISO 7176-11:Wheelchairs−Part11:Test dummies,

1989

年に第 1 版として作成された ISO 7176-13:Wheelchairs−Part 13: Determination of coefficient of friction of

test surfaces

,1996 年に第 1 版として作成された ISO 7176-15:Wheelchairs−Part 15: Requirements for

information disclosure

documentation and labelling

2000

年に第 1 版として作成された ISO 7176-22:Wheelchairs

−Part 22: Set-up procedures 及び 1985 年に第 1 版として作成された ISO 7193:Wheelchairs-Maximum overall

dimensions

を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変

更の一覧表をその説明を付けて,

附属書 7(参考)に示す。

1. 

適用範囲  この規格は,手動車いすのうち,車いす形式分類(附属書 1)の自走用標準形車いす及び

介助用標準形車いす(以下,車いすという。

)について規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD(修

正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 6440:1985

,Wheelchairs−Nomenclature,terms and definitions (MOD)

ISO 7176-1:1999

,Wheelchairs−Part 1: Determination of static stability (MOD)

ISO 7176-3:2003

,Wheelchairs−Part 3: Determination of effectiveness of brakes (MOD)

ISO 7176-8:1998

,Wheelchairs−Part 8: Requirements and test methods for static,impact and fatigue

strengths (MOD)

ISO 7176-11:1992

,Wheelchairs−Part11:Test dummies (MOD)

ISO 7176-13:1989

,Wheelchairs−Part 13: Determination of coefficient of friction of test surfaces

(MOD)

ISO 7176-15:1996

,Wheelchairs−Part 15: Requirements for information disclosure,documentation and

labelling  (MOD)

ISO 7176-22:2000

,Wheelchairs−Part 22: Set-up procedures (MOD)

ISO 7193:1985

,Wheelchairs-Maximum overall dimensions (MOD)


2

T 9201

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2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格はその最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0205-1

一般用メートルねじ−第 1 部:基準山形

JIS B 0205-2

一般用メートルねじ−第 2 部:全体系

JIS B 0205-3

一般用メートルねじ−第 3 部:ねじ部品用に選択したサイズ

JIS B 0205-4

一般用メートルねじ−第 4 部:基準寸法

JIS B 0209-1

一般用メートルねじ−公差−第 1 部:原則及び基礎データ

JIS B 0209-2

一般用メートルねじ−公差−第 2 部:一般用おねじ及びめねじの許容限界寸法−中(は

めあい区分)

JIS B 0209-3

一般用メートルねじ−公差−第 3 部:構造体用ねじの寸法許容差

JIS B 0209-4

一般用メートルねじ−公差−第 4 部:めっき後に公差位置 H 又は G にねじ立てをした

めねじと組み合わせる溶融亜鉛めっき付きおねじの許容限界寸法

JIS B 0209-5

一般用メートルねじ−公差−第 5 部:めっき前に公差位置 h の最大寸法をもつ溶融亜

鉛めっき付きおねじと組み合わせるねじの許容限界寸法

JIS D 9112

自転車用タイヤ−諸元

JIS D 9301

一般用自転車

JIS D 9420

自転車用スポーク

JIS D 9421

自転車用リム

JIS D 9422

自転車用タイヤバルブ

JIS K 6302

自転車用タイヤ

JIS K 6304

自転車タイヤ用チューブ

JIS T 0102

福祉関連機器用語(リハビリテーション機器部門)

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS T 0102 によるほか,次による。

a) 

身体支持部  (body support system)  使用者にじかに接しており,身体を支えるもの。シート,バック

サポート,アームサポート,レッグサポート及びその他の附属品から成る。

b) 

フレーム (frame)  車いすの各部分を支持・結合するもの。左右の主フレームとそれらを連結するフ

レームで構成し,固定式,折りたたみ式がある。

c) 

駆動部 (driving system)  自走用はハンドリムとブレ−キ,介助用は手押しハンドルとブレ−キからな

る。

d) 

車輪 (wheels)  駆動輪又は主輪,及びキャスタからなる。

e) 

折りたたみ式  折って重ねて小さくする方式。

f) 

モジュラー式  交換可能な部品の組合せで構成できる方式。

g) 

リクライニング式  バックサポート角度が変換でき,バックサポートの傾斜を自由に調整できる方式

h) 

ティルト式  バックサポート角度が一定に固定されたまま,シート・バックサポートの傾斜を一体的

に自由に調整できる方式。

i) 

使用者  車いすに乗車する人。

j) 

介助者  車いすを介助で操作する人。

k) 

使用者最大体重  車いすに乗ることができる使用者の最大体重(積載物を含む)。

l) 

トレーリングポジション  車いすが前進状態にあるときのキャスタ輪の位置。通常キャスタ輪がキャ


3

T 9201

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スタ軸より進行方向に対して真後ろにある。

4. 

車いすの種類,各部の名称とその種類及び構成部品の名称

4.1

車いすの種類  車いすの種類は次の 2 種類とする。

a) 

自走用標準形(

附属書 図 参照)

b) 

介助用標準形(

附属書 図 参照)

4.2

    各部の名称とその種類  車いすの各部の名称とその種類は,通常,附属書 表 及び図 から図 10

による。

4.3

構成部品の名称  車いす構成部品の名称は,通常,附属書 表 及び図 11 から図 14 による。

5. 

性能  車いすは,10.の試験を行ったときに表 の規定に適合しなければならない。

  1  性能

性能

項目

自走用標準

介助用標準

適用試験項目

静止力

静止していること。

10

1

静的安定性

山側の車輪が傾斜台との接地面から離れてはならない。

10

1

直進走行性

進行方向に対して偏位量は,130 mm 以下とする。

10

1

駆動輪・主輪の振れ

縦振れは,2 mm 以下とする。

横振れは,2 mm 以下

とする

10

14

機 

ハンドリムの振れ

縦振れは,5 mm 以下とする。

横振れは,3 mm 以下

とする

10

15

シート耐荷重

荷重除去後の永久変形量は,3 mm 以下

とする

附属書 の評価要

件を満たさなければならない。

10

21

ア ー ム サ ポ ー ト 下 方
耐荷重

附属書 の評価要件を満たさなければならない。

10

22

ア ー ム サ ポ ー ト 上 方
耐荷重

附属書 の評価要件を満たさなければならない。アームサポート

が取り外し式で,ロック機構のないものは除外する。

10

23

フ ッ ト サ ポ ー ト 上 方
耐荷重

附属書 の評価要件を満たさなければならない。フット・レッグ

サポートが取外し式で,ロック機構のないものは除外する。

10

24

テ ィ ッ ピ ン グ レ バ
ー耐荷重

附属書 の評価要件を満たさなければならない。

10

25

手 押 し ハ ン ド ル 上
方耐荷重

附属書 の評価要件を満たさなければならない。

10

26

グリップ耐離脱性

グリップは抜けてはならない。

10

27

強 
度 
・ 
耐 
久 

キャスタ耐荷重

試験後,次の条件を満たさなければならない。

a)

旋回部の作動は滑らかで,緩みが生じない。

b)

タイヤの復元性がよく,車輪の回転が円滑である。

c)

各部にき裂・タイヤのへこみ及び  離脱がない。

10

28


4

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バ ッ ク サ ポ ー ト 斜 め
耐衝撃性

附属書 の評価要件を満たしている。なお,この試験は,バック

サポート高 320 mm 以上の車いすに適用する。

10

2

フ ッ ト サ ポ ー ト 耐 衝

撃性

附属書 の評価要件を

満たさなければならない。

10

210 

ハンドリム耐衝撃性

附属書 の評価要件を

満たさなけ

ればならない。

10

211 

キャスタ耐衝撃性

10

212 

駐 車 用 ブ レ ー キ の 耐

久性

10

213 

走行耐久性

10

214 






車いす落下性能

附属書 の評価要件を

満たさなければならない。

10

215 

6. 

構造

6.1 

身体支持部  身体支持部は,次による。

a) 

身体支持部は,使用者の身体を確実に支持できる構造とする。

b) 

バックサポート着脱式は,使用中容易に外れず,取付け又は取外しが容易であること。また,バック

サポート折りたたみ式は,使用中容易に外れず,折りたたみ操作が容易であること。

c) 

アームサポート固定式は,確実に固定されていること。

d) 

アームサポート着脱式は,使用中容易に外れず,取付け又は取外しが容易であること。

e) 

フット・レッグサポートの上下調節装置は,車体の衝撃,振動などによって容易に緩まないようにす

る。

f) 

フット・レッグサポートの着脱式は,車体の衝撃,振動などによって容易に外れないこと。

g) 

フット・レッグサポートは,人体,建物などを容易に傷付けないような構造とする。

6.2 

フレーム  フレームは,次による。

a) 

フレームの折りたたみ機構は作動部が円滑で,使用者が車いすに乗っているとき,折りたたむことが

ない構造とする。また,取扱説明書などに従って,折りたたんだときに,手,指などを挟み込みにく

い構造とする。

b) 

ティッピングレバーなどで,容易に前輪を持ち上げることができる構造とする。

6.3 

駆動部  駆動部は,次による。

a) 

ハンドリムは,確実に取り付けられており,衝撃及び振動などで容易に緩まないこと。

b) 

駐車用ブレーキをもつものとする。

c) 

介助用標準形は,制動用ブレーキをもつものとする。

d) 

ブレーキは,操作が容易で,駆動輪及び主輪の左右両輪を確実に制御できるものであること。

6.4 

車輪  車輪は,次による。

a) 

駆動輪又は主輪,及びキャスタの回転部分は円滑に作動し,取付けは確実で走行中に著しい振れがあ

ってはならない。

b) 

スポーク,リム,タイヤバルブ,タイヤ及びチューブは,JIS D 9420JIS D 9421JIS D 9422JIS K 

6302

及び  JIS K 6304 に規定するもの又はこれらと同等以上の品質のものを用いる。

6.5 

ねじ  車いす各部の組付けに用いるねじは,通常,JIS B 0205-1-4 及び JIS B 0209-1-5 に規定す

る一般用メートルねじを用いなければならない。


5

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6.6 

附属品  車いすに用いる附属品は,確実に取付け又は取外しができなければならない。

7. 

寸法及び形状

7.1 

車いす寸法の定義  車いすの基準寸法の記号及び定義は,表 による。

なお,カタログなどに寸法を記載する場合には,この記号及び定義に基づくこととする。

表 2  基準寸法の定義

用語

記号

定義

備考

寸法基準点

車いす寸法の基準となる点で,バックサポート取付けフレーム

前面とシート取付けフレーム上面との交点。

ハンドリム取付間隔

W

2

駆動輪リム外側とハンドリム内側との間隔。

駆動輪(主輪)径

D

1

駆動輪又は主輪の最大直径(呼びでもよい)

車軸前後位置

L

3

寸 法基準 点から 駆動輪 又は主輪 の車軸 中心ま での水 平距 離

(前:−,後:+)

車軸上下位置

H

5

寸法基準点から駆動輪又は主輪の車軸中心までの垂直距離。

キャスタ径

D

2

キャスタ輪の最大直径(呼びでもよい)。

前座高

H

2

床からシート取付けフレーム上におけるシート前端上面までの

垂直距離。

後座高

H

3

床から寸法基準点までの垂直距離。

シート角度

θS

水平面に対するシート取付けフレーム上におけるシート面の角

度。

シート奥行

L

1

寸法基準点からシート取付けフレーム上におけるシート先端ま

での距離。

シート幅

W

1

使用時におけるシートの有効幅(サイドガードの内寸法,シー

トサイドパイプ内内寸法,シートの最大幅など)

バックサポート角度

θB 

シート取付けフレーム上におけるシート面とバックサポート取

付けフレーム上におけるバックサポート面との内角。

バックサポート高

H

4

寸法基準点からバックサポート取付けフレーム上におけるバッ

クサポート上端までの距離。

バックサポート幅

W

5

使用時におけるバックサポートの有効幅。

フットサポート・シート間距

L

6

フットサポート外側上面からシート取付けフレーム上における

シート前端上面までの距離。


6

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 2-1  基準寸法の定義(続き)

用語

記号

意味

備考

フットサポート高

H

7

床からフット・レッグサポート最下端までの垂直距離(最低地上

高ともいう)

フットサポート長

L

5

フットサポート前後方向の最大長さ。

アームサポート高

H

1

寸法基準点からアームサポート上端面までの垂直距離。

アームサポート長

L

4

アームサポートの長さ。

アームサポート幅

W

3

アームサポートの幅。

アームサポート角度

θA 

水平面に対するアームサポート面の角度。

アームサポート間隔

W

4

左右のアームサポート間の内内寸法。

ティッピングレバー長

L

2

ティッピングレバーの長さ。

手押しハンドル高

H

6

床から手押しハンドル後端の上端面までの垂直距離。

ホイールベース

WB 

矢状面 1)における前輪(キャスタ輪)の接地点と駆動輪又は主輪

の接地点間距離。前輪がキャスタの場合は,トレーリングポジシ

ョンとする。

キャンバ角

θCM 

前額面 2)における駆動輪又は主輪の鉛直線に対する角度(左右 1

対の車輪の場合,上が狭い状態が−,その反対が+)

図 2.1

参照  プラスの

キャンバ角は,明らか

に走行性能を落とし,

マ イ ナ ス で も 大 き す

ぎ る と 全 幅 に 影 響 す

るので注意をする。

参考値−5∼0 度

キャンバ寸法

W

6

前額面における駆動輪又は主輪の角度によって生じた駆動輪又

は主輪の上端と下端との水平距離。

トウ角

θT

水平面における駆動輪又は主輪の進行方向に対する角度(左右 1

対の場合前方が狭い状態が−,その反対が+で,−をトウ・イン,

プラスをトウ・アウトともいう)

図 2.2

参照  0 度以外

は,走行性能に悪影響

があるため,注意が必

要である。参考値 0 度

キャスタ角

θCS 

矢状面におけるキャスター軸の鉛直線に対する角度(後方へ傾い

た状態が−,その反対が+)

図 2.3

参照  0 度が望

ましい。参考値−2∼0

キャスタトレール

CT 

キャスタ軸の延長線が地面に接する点とキャスタ輪の接地点と

の距離。

キャスタオフセット

CO

キャスタ軸に対して垂直に測ったキャスタ軸中心とキャスタ輪

の車軸中心との距離。

全高

H

0

使用時における車いすの床から最高点までの垂直距離。

全幅

W

0

使用時における車いすの左右外側の最大寸法。

全長

L

0

使用時における車いすの前後方向の最大寸法。

折たたみ全高

HH 

折りたたみ時における車いすの床から最高点までの垂直距離。

折たたみ全幅

WH 

折りたたみ時における車いすの左右外側の最大寸法。

折りたたみ全長

LH 

折りたたみ時における車いすの前後方向の最大寸法。

注 1)  矢状面  車いすの前後方向に平行で,水平面に対して直角な平面 
注 2)  前額面  車いすの左右方向に平行で,水平面に対して直角な平面

7.2 

車いす寸法  車いすの寸法は,表 3,図 1,図 2.1,図 2.2 及び図 2.3 による。ただし,寸法値は,使

用者の個別条件によって特に必要性があればこの限りではない。


7

T 9201

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表 3  車いす寸法

部位

寸法値

全  長                  (L

0

     1 200 mm

以下

全  幅                  (W

0

            700 mm

以下

フットサポ−ト高                (H

7

              50 mm

以上

全  高                  (H

0

     1 090 mm

以下

  1  車いす寸法図


8

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      図 2.1  キャンバ角              図 2.2  トウ角                図 2.3  キャスタ角

8. 

外観  外観は,次に各項によるほか,使用者及び介助者の安全性を損なう欠点があってはならない。

a) 

仕上げは良好で,各部に変形,き裂,溶接不良等がないこと。

b) 

人体に触れる部分及び人体に触れる可能性のある部分には,ばり,かえり又は鋭い突起がないこと。

c) 

見えがかり接合部は,滑らかに仕上げてあること。

d) 

表面処理などをしている面には,素地の露出,はがれ,さびなどの不良がないこと。

e) 

表面処理などをしていない面には,さび,割れなどの不良がないこと。

9. 

試験条件  試験条件は,次の各項による。

a) 

試験時の温度は特に指定のない限り 20  ℃±15  ℃とし,試験実施時の温度及び湿度を記録する。

b) 

車いすの機能試験は,平たんな走行路の上で行うものとする。

なお,試験路面の摩擦係数は,ISO 7176-13 に規定する 0.75∼1.0 になるようにすること。

c) 

車いすの機能試験及び強度・耐久性試験に用いるテストダミーは,ISO 7176-11 に規定するテストダミ

ー(以下,ダミーという。

)を使用し,適応使用者体重は

表 に規定するものとする。

なお,ダミーの構造を

附属書 に示す。

d) 

調節機能のある車いすは,ダミーを車いすのシートの中央に置き,フットサポート高(H

7

)は床面よ

り 50 mm,シート角度(θS)4 度,バックサポート角度(θB)100 度,シートとレッグフレームと

の角度は 90 度とする。

なお,この数値に設定できない場合は最も近い値とする。その他の部分は,標準状態にする。

e) 

車いすのタイヤ圧は,表示空気圧又は JIS D 9112 に規定する標準空気圧とする。

なお,指定のない場合は,300k Pa とする。

表 4  ダミーの種類

適応使用者体重

ダミー質量

                      25kg

以下

25kg

25kg

を越え 50kg 以下

50kg

50kg

を越え 75kg 以下

75kg

75kg

を越え 100kg 以下

100kg


9

T 9201

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10. 

試験方法

10.1 

機能試験

10.1.1 

静止力試験  図 のように車いすにダミーを載せ,走行路の傾斜角度を 7 度にした場合に,駐車用

のブレーキをかけた状態で静止しているかどうかを調べる。この試験は,傾斜台に対して車いすを上向き

及び下向きに置いて行う。駐車用ブレーキが複数装着されている場合は,各々試験を行う。

なお,試験に供する車いすのキャスタは,トレーリングポジションとする。

  3  静止力試験  (上向き・下向き)

10.1.2 

静的安定性試験  次のいずれかの方法で行う。

a)

    図 及び図 のように車いすにダミーを載せ,走行路の傾斜角を 10 度にした場合に,駐車用のブレ

ーキを外した状態で車いすの山側車輪が傾斜台との接地面から離れるかどうかを調べる。

この試験は,

傾斜台に対して車いすを上向き,下向き及び左右横向きに置いて行う。

なお,試験に供する車いすのキャスタは,トレーリングポジションとし,すべりを防ぐための高さ

40 mm

のガイドを使用する。

 b)

   ISO 7176-1 によって試験を行う。

  4  静的安定性試験

 


10

T 9201

:2006

10.1.3 

直進走行性試験  図 のように,走行路面上に真っ直ぐな線(測定基準線)を 1 本引き,ダミーを

載せた車いすの一方の駆動輪又は主輪を測定基準線上に置き,反対側の駆動輪又は主輪と両方のキャスタ

をその直線に平行に置く。この際,左右の車輪の空気圧が均一であることを確認する。停止させた車いす

を自然に前進させる。車いすが斜面を 1 800 mm 走ったところで,測定基準線,駆動輪又は主輪の路面接

地中心点を偏位量として測定する。この測定を 10 回行い,平均値を求める。

  5  直進走行性試験

10.1.4 

駆動輪・主輪の振れ試験  JIS D 9301 によって試験を実施し,縦振れ及び横振れを測定する。

10.1.5 

ハンドリムの振れ試験  図 のように,ハンドリムを組み付けた駆動輪のハブ軸をしっかり固定

し,駆動輪を回転させてハンドリムの縦及び横の振れをダイヤルゲージを用いて測定する。ただし,介助

用標準形は除く。

  6  ハンドリムの振れ試験


11

T 9201

:2006

10.2 

強度・耐久性試験

10.2.1 

シ−ト耐荷重試験  車いすのシートの中央に質量が 20  ㎏で,300 mm×300 mm の大きさの砂袋を

置き,その上から

図 に示す荷重を荷重負荷速度 15 mm/min で 5∼10 秒間加えた後,左右のバックサポー

トパイプとアームパイプとの交点の左右間で,

荷重を取り除いたときの永久変形量を測定し,

さらに目視,

触感などよって確認する。

なお,交点のないものは,基準点より 250 mm の高さにおけるバックサポートパイプ間で測定する。

適応使用者体重

シート加重負荷力(

F

                      25kg

以下 600N±18N

25kg

を越え 50kg 以下 1

200N

±36N

50kg

を越え 75kg 以下 1

800N

±54N

75kg

を越え 100kg 以下 2

400N

±72N

  7  シート耐荷重試験

10.2.2 

ア−ムサポート下方耐荷重試験  使用状態にある車いすに対し,両アームサポートに同時に上方

15

度±2 度の角度から,

図 に示す荷重を,荷重負荷パッド(附属書 図 1)の凸型凹型のいずれかによ

って 5∼10 秒間加えた後,目視,触感などによって確認する。


12

T 9201

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適応使用者体重

片方へのアームサポート荷重負荷力(

F

                      25kg

以下 190N± 6N

25kg

を越え 50kg 以下 380N±11N

50kg

を越え 75kg 以下 570N±17N

75kg

を越え 100kg 以下 760N±23N

  8  アームサポート下方耐荷重試験

10.2.3 

ア−ムサポート上方耐荷重試験  ダミーを載せた車いすを試験中動かないように固定し,一方のア

ームサポートに対し,上方側面方向 10 度±2 度の角度の方向に,

図 に示す荷重で 5∼10 秒間引っ張った

後,目視,触感などによって確認する。もう一方のアームサポートに対しても,同じ試験を行う。

なお,荷重負荷方法は,50 mm の当てベルトなどを介して負荷する。

適応使用者体重

片方へのアームサポート荷重負荷力(F

                          25 kg

以下 335

N

±10 N

25 kg

を越え  50 kg 以下 520

N

±16 N

50 kg

を越え  75 kg 以下 710

N

±21 N

75 kg

を越え  100 kg 以下 895

N

±27 N

  9  アームサポート上方耐荷重試験

10.2.4 

フットサポート上方耐荷重試験  水平な試験平面上にダミーを載せた車いすを置き,負荷パッド

(附属書 図 1)又は,50 mm のストラップを介して,図 10 の垂直荷重を各荷重点に荷重負荷速度 15 mm/min

で 5∼10 秒間加えた後,目視,触感などによって確認する。


13

T 9201

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適応使用者体重

ツーピース(左右パーツ部)

ワンピース(中心部)

                          25 kg

以下 165

N

±5 N

330 N

±10 N

25 kg

を越え  50 kg 以下 260

N

±8 N

520 N

±16 N

50 kg

を越え  75 kg 以下 350

N

±10 N

700 N

±20 N

75 kg

を越え 100 kg 以下 440

N

±13 N

880 N

±26 N

 10  フットサポート上方耐荷重試験

10.2.5 

ティッピングレバ−耐荷重試験  ダミーを載せた車いすを試験中動かないように固定し,図 11 

示す荷重を荷重負荷パッド

(附属書 図 1)の凸型凹型のいずれかによって,一方のティッピングレバー

端部から 25 mm±5 mm の位置にティッピングレバーに対し垂直方向に,5∼10 秒間加えた後,目視,触感

などによって確認する。引き続き,もう一方に対しても同じ試験を行う。


14

T 9201

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適応使用者体重

片方へのティピングレバー荷重負荷力(F

                          25 kg

以下 590N±18 N

25 kg

を越え  50 kg 以下 910

N

±27 N

50 kg

を越え  75 kg 以下

1 000 N

±30 N

75 kg

を越え  100 kg 以下 1

000N

±30N

 11  ティッピングレバー耐荷重試験

10.2.6 

手押しハンドル上方耐荷重試験  ダミーを載せた車いすを試験中動かないように固定し,50 mm 幅

の当てベルトなどを介して,両方の手押しハンドルへ同時に上方に向けて,

図 12 に示す荷重を 5∼10 秒間

加えた後,目視,触感などによって確認する。

なお,手押しハンドルが左右に分かれていないものは,その中央に負荷する。

手押しハンドル荷重負荷力

適応使用者体重

左右に分かれている手押しハンド

ルの片方への荷重負荷力(F

左右に分かれていない手押しハンドル

の片方への荷重負荷力(F×2)

                          25 kg

以下 165

N

±5 N

330 N

±10 N

25 kg

を越え  50 kg 以下 260

N

±8 N

520 N

±16 N

50 kg

を越え  75 kg 以下 350

N

±10 N

700 N

±20 N

75 kg

を越え 100 kg 以下 440

N

±13 N

880 N

±26 N

 12  手押しハンドル上方耐荷重試験

10.2.7 

グリップ耐離脱性試験  次のいずれかによる。

a) 

図 13 のように,グリップを 250N の力で 10 秒間引っ張り,抜けないことを確認する。

b)  ISO 7176-8

の 8.7 によって試験を行う。


15

T 9201

:2006

 13  グリップ耐離脱性試験

10.2.8 

キャスタ耐荷重試験  図 14 のように,キャスタ軸を固定して 2 000 N の荷重を荷重負荷速度 15

mm/min

で 5∼10 秒間加え,荷重を取り除いた後,目視,触感などによって確認する。

 14  キャスタ耐荷重試験

10.2.9 

バックサポート斜め耐衝撃性試験  図 15 に示すように,ダミーの大たい(腿)部を載せた車いす

のバックサポート上端から下方 30 mm±10 mm の中心線に,質量 25 ㎏のおもり

[附属書 図 2a)又は附属

書 図 2b)]を 30 度±2 度の衝突角度で衝突するように 2 回衝突させた後,目視,触感などによって確認

する。ピボット機構のバックサポートの場合は,旋回軸の水平線上におもりの重心を衝突させるようにす

る。


16

T 9201

:2006

 15  バックサポート斜め耐衝撃性試験

10.2.10 

フットサポート耐衝撃性試験  ブレーキを外した車いすを試験平面上に置き,図 16 に示すように

側方衝撃試験,前方衝撃試験のそれぞれにおいて,質量 10 kg のおもり

[附属書 図 3a)]を,式(1)で

求められた衝突角度θから衝突させ,目視,触感などによって確認する。

分離形フットサポートの場合は片側で 2 方向(側方,前方)の衝撃試験を,一体形のフットサポートは

同じフットサポート側で 2 方向(側方,前方)の衝撃試験を実施する。側方衝撃試験で,フットサポート

の位置が動いた場合には,初期位置に戻す。

COS

θ=1−(M

d

M

w

)/377  (1)

ここに,

θ:

衝突角度(度)

M

d

ダミー質量(kg)

M

w

車いす質量(kg)


17

T 9201

:2006

 16  フットサポート耐衝撃性試験

10.2.11 

ハンドリム耐衝撃性試験  図 17 に示すように試験平面上にダミーを載せブレーキを開放した車い

すを置き,質量 10kg のおもり

[附属書 図 3b)]を,45°±2°の角度から片方のハンドリムに 2 回衝突

させた後,目視,触感などによって確認する。

なお,衝突位置は,車輪ハブ軸と同じ高さでハンドリム取り付け点の 2 か所の中間点とする。ハンドリ

ムに継ぎ目がある場合は,継ぎ目部に 2 回衝突させる。ハンドリムが車輪と一体の場合は,車輪とハンド

リムを 2 回の衝撃の間に 90°±5°回転させ衝突させる。


18

T 9201

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 17  ハンドリム耐衝撃性試験

10.2.12 

キャスタ耐衝撃性試験  図 18 に示すように,キャスタを車いすの縦軸に対し 45°±5°の状態に

して,ブレーキを外した車いすを試験平面上に置く。質量 10 kg のおもり

[附属書 図 3c)]を,102

10

の式(1)で求めた衝突角度θからキャスタ車輪に衝突させ,目視,触感などによって確認する。

なお,衝突位置は,キャスタハブ軸の水平線上±5 mm の高さとする。

 18  キャスタ耐衝撃性試験

10.2.13 

駐車用ブレーキの耐久試験  左右いずれか一方の駐車用ブレーキについて,0.5 Hz を超えない周波

数で,ブレーキを掛けてから外す一連の操作を,60 000 回繰り返し,目視,触感などによって確認する。

なお,ブレーキの操作は,車輪を少し回転させてから次の操作を行うこととする。


19

T 9201

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10.2.14 

走行耐久性試験  ダミーを載せた車いすを図 19 の試験装置に,横方向の動きは 50 mm 以内,垂直

方向の動きは制限しないように,さらに,各々の車輪がドラム 1 回転中に 1 回段差を乗り越えるように位

置決めする。基準ドラムの周速度が 1.0 m/s±0.1 m/s になるように設定し,200 000 回まで回転させ,目視,

触感などによって

附属書 に適合しているか確認する。試験装置の構成は附属書 5,試験装置の準備及び

ダミーの拘束方法は,ISO 7176-8 による。

なお,この試験は,キャスタ交換が可能な車いすの場合は,製造業者が推奨する設定で行い,取扱説明

書の区分記号の後に使用したキャスタ径を明記する。


20

T 9201

:2006

 19  走行耐久性試験

10.2.15 

車いす落下試験  ダミーを載せた車いすを,図 20 に示すように段差落下試験装置の硬い平面に対

して 50 mm±5 mm の高さから 6 666 回自由落下させ,目視,触感などによって

附属書 に適合しているか

確認する。

なお,ダミー下部にフォームパッドを敷き,ダミーを載せた車いすの水平な動きは制限し,自由落下は

制限しない

(ベルト保持が推奨)

。キャスタが進行方向に対し±45°以下での自由な動きとなるようにする。

試験装置の構成は

附属書 に示す。


21

T 9201

:2006

 20  車いす落下試験

11. 

検査

11.1 

検査の種類と検査項目  車いすの検査は,形式検査 1)と受渡検査 2)とに区分し,検査の項目はそ

れぞれ次のとおりとする。

  なお,形式検査と受渡検査の抜取検査の方式は,受渡当事者間の協議によって定める。

1)

製品の品質が設計で示したすべての特性を満足するかどうか判定するための検査。

2)

既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による製品の受渡しに際して,必要と認める特性

を満足するものであるかどうかを判定するための検査。

a)

  形式検査項目

  1)  性能

  2)  構造

  3)  寸法及び形状

  4)  外観

b)

    受渡検査項目

  1)  寸法及び形状

  2)  外観

12. 

製品の呼び方  製品の呼び方は,車いすの形式分類(附属書 1)に基づくものとする。

13. 

表示  車いすには,少なくとも見やすい箇所に容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければな

らない。

a)

  規格番号

b)

  種類

c) 

製造年月又はその略号

d) 

製造業者名,販売業者名,又は輸入業者名若しくはその略号


22

T 9201

:2006

e) 

使用者最大体重(積載物も含む。

14. 

取扱説明書  車いすには,少なくとも次の事項を記載した取扱説明書を添付する。

a) 

各部の名称

b) 

折りたたみの仕方

c) 

保守の仕方

d) 

走行上の注意

e) 

故障時の処置

f) 

諸元表(車いすの寸法、駆動輪径、キャスタ径,車いすの質量、構成部品など)

g) 

静的安定性試験方法  (a)  又は b)  の区別)

h)  JIS B 0205-1

-4 及び JIS B 0209-1-5 に規定する一般用メートルねじ以外のねじを用いた場合は,ね

じの種類。

i) 

製造業者又は販売業者若しくは輸入業者の連絡先

j) 

キャスタが交換可能な場合,推奨するキャスタ径

k) 

その他必要な事項

関連規格  JIS T 9203: 1999  電動車いす

ISO 7176-15:1996 Wheelchairs

−Requirements for information disclosure,documentation and labeling


23

T 9201

:2006

附属書 1(規定)車いす形式分類

1. 

車いす形式分類  車いす形式分類は,主としてその外観及び用途によって,次のように分類する。

                                                ┏━━  標準形  (この規格で適用する車いす)

                                                ┣━━  室内形

                                ┏━  自走用      ┣━━  座位変換形

                                ┃              ┣━━  スポ−ツ形

                                ┃              ┣━━  パワーアシスト形

                                ┃              ┗━━  特殊形

                    手動車いす    ━━┫

                                ┃              ┏━━  標準形  (この規格で適用する車いす)

                                ┃              ┣━━  室内形

                                ┃              ┣━━  座位変換形

                                ┗━  介助用    ━┣━━  浴用形

                                                ┣━━  パワーアシスト形

                                                ┗━━  特殊形

2. 

車いす形式分類の定義  車いす形式分類は,次のように定義する。

2.1 

自走用  使用者自らが駆動・操作して使用することを主目的とした車いす。

2.1.1 

自走用標準形  一般的に用いる自走用車いすで,後輪にハンドリムを装備し,バックサポートの種

(本体表 1)は固定式,着脱式,折りたたみ式及びそれらと同等の方式であり,特別な座位保持具はつ

かず,任意にバックサポート角度(θB)が変えられないもので,前輪はキャスタ,後輪は大径車輪(

1

)

の 4

輪で構成したもの。日常生活用で特殊な使用目的のものは除く。また,モジュラー式車いすを含み,各部

の調節,脱着及びフレ−ムの折りたたみ方式は限定しない(参照

例  JIS T 0102 番号 62016210)。

(

1

車輪の大きさで“小径車輪”は呼び 12 未満,

“中径車輪”は呼び 12 以上 18 未満及び“大径車

輪”は呼び 18 以上を指す。

2.1.2 

自走用室内形  室内での使用を主目的とした自走用車いすで,ハンドリム駆動方式のもの。特別な

座位保持具,姿勢変換機能はつかず,車輪数,車輪サイズ,各部の調節,脱着及びフレームの折りたたみ

方式は限定しない。

2.1.3 

自走用座位変換形  座位の位置及び/又は姿勢変換を主目的とした車いすで,身体支持部のティル

ト機構,リクライニング機構,昇降機構,旋回機構,スタンドアップ機構などを組み込んだ自走用車いす

(参照

例  JIS T 0102 番号 620662076208)。

2.1.4 

自走用スポ−ツ形  各種のスポ−ツのために特別に工夫した,スポ−ツ専用の車いす。レ−ス用,

テニス用,

バスケットボ−ル用,

スラロ−ム用及びレジャ−用などを含む

(参照

例  JIS T 0102 番号 6209)。

2.1.5 

自走用パワーアシスト形  自走用標準形車いすにパワーアシスト(

2

)が付いた自走用車いすで,

後輪ハンドリム駆動方式のもの。モジュラー式車いすを含み,各部の調節,脱着及びフレームの折りたた

み方式は限定しない。

(

2

)

人的な駆動力・操作力を動力源によって補助する機構をいう。


24

T 9201

:2006

2.1.6 

自走用特殊形  特殊な駆動方式及び/又は特別な用途の自走用車いす。自走用標準形,自走用座位

変換形,自走用パワーアシスト形,自走用室内形及び自走用スポ−ツ形以外の自走用車いすをすべて含む

(参照

例  JIS T 0102 番号 6202620362046205)。

2.2 

介助用  使用者自らは駆動せず,介助者が操作することを主目的とした車いす。

2.2.1 

介助用標準形  一般的に用いる介助用車いすで,特別な座位保持具やハンドリムはなく,バックサ

ポートの種類

(本体表 1)は固定式,着脱式,折りたたみ式及びそれらと同等の方式であり,任意にバッ

クサポート角度(θB)が変えられないもので,前輪はキャスタ,後輪は中径車輪(

1

)

以上で構成したもの。

シ−トベルトを装備しているものもある(参照

例  JIS T 0102 番号 6211)。

2.2.2 

介助用室内形車いす  室内での使用を主目的とした介助用車いす。車輪数,車輪サイズ,各部の調

整,調節,脱着及び折りたたみ方式は限定しない。

2.2.3 

介助用座位変換形  座位保持及び/又は姿勢変換を目的とした介助用車いすで,姿勢を保持してい

るのが困難な使用者のために,個々に合わせて体幹を保持するパッド,シ−トなどや身体支持部のリクラ

イニング機構,ティルト機構,昇降機構,旋回機構,スタンドアップ機構などを備えた車いす。

2.2.4 

介助用浴用形  浴室内での使用を目的とした介助用車いすで,さびない工夫などを施したもの。ト

イレでの使用や,便器のセットが可能なものも含む(参照

例  JIS T 0102 番号 6212)。

2.2.5 

介助用パワーアシスト形  パワーアシストがついた介助用標準形車いす。各部の調整,調節,脱着,

フレームの折りたたみ方式などは限定しない。

2.2.6 

介助用特殊形  特別な使用を目的とした介助用車いすで,介助用標準形,介助用座位変換形,介助

用パワーアシスト形,介助用室内形,介助用浴用形以外のすべての介助用車いすを含み,携帯用,運搬用

及,バギーなどを含む(参照

例  JIS T 0102 番号 6218)。


25

T 9201

:2006

附属書 2(規定)各部の名称とその種類

1. 

各部の名称とその種類  各部の名称とその種類は,次による。

表 1

用語

番号

意味

シート 1

座【でん部・大たい(腿)部の支持装置】

スリング式シート

1

−1

両端を固定して張られた,布などの生地で作られた帯状のシート

ソリッド式シート

1

−2

硬質プレート状のシートで,クッションを取り付けたものも含む

張り調整式シート

1

−3

張り調整が可能なスリング式シート

バックサポート(バックレスト) 2

背の支持装置

スリング式バックサポート

2

−1

両端を固定して張られた,布などの生地で作られた帯状のバックサポート

ソリッド式バックサポート

2

−2

硬質プレート状のバックサポートで,クッションを取り付けたものも含む

張り調整式バックサポート

2

−3

張り調整が可能なスリング式バックサポート

フット・レッグサポート(レッグサポート) 3 下たい(腿)

・足部の支持装置

固定式フット・レッグサポート

3

−1

固定されたフット・レッグサポート

挙上式フット・レッグサポート

3

−2

(工具なしで)上下方に角度調整ができるフット・レッグサポート

開き式フット・レッグサポート

3

−3

(工具なしで)側方に開くことができるフット・レッグサポート

着脱式フット・レッグサポート

3

−4

(工具なしで)着脱できるフット・レッグサポート

フットサポート(フットレスト)

4

足部の支持装置

跳ね上げ式フットサポート

4

−1

(工具なしで)上方に跳ね上げることができるフットサポート

側方跳ね上げ式フットサポート

4

−2

(工具なしで)側方に跳ね上げることができるフットサポート

中折れ式フットサポート

4

−3

(工具なしで)車いすを折りたたむ際に中央部から折りたたむことのできるフットサポート

レッグサポート(レッグレスト) 5

下腿の支持装置

開き式レッグサポート

5

−1

(工具なしで)側方に開くことができるレッグサポート

着脱式レッグサポート

5

−2

(工具なしで)着脱できるレッグサポート

フット・レッグサポートフレーム

6

フット・レッグサポートを連結するフレーム

アームサポート(アームレスト) 7

腕の支持装置

固定式アームサポート

7

−1

固定されたアームサポート

開き式アームサポート

7

−2

(工具なしで)側方に開くことができるアームサポート

跳ね上げ式アームサポート

7

−3

(工具なしで)上方に跳ね上げることができるアームサポート

落し込み式アームサポート

7

−4

(工具なしで)シート面まで下げることができるアームサポート

横倒し式アームサポート

7

−5

(工具なしで)側方に倒すことができるアームサポート

着脱式アームサポート

7

−6

(工具なしで)着脱することができるアームサポート

アームサポートフレーム

8

アームサポートを連結するフレーム

サイドガード(スカートガード)

9

衣類が駆動輪又は主輪に巻き込まれたり,汚れることを防ぐためにアームサポートアタッチメ

ントに取り付けられた板又は布製のガード

ヘッドサポート(ヘッドレスト) 10

頭部の支持装置

ヘッドサポートフレーム 11

ヘッドサポートを連結するフレーム

車輪 12

車いすを構成する車輪で,駆動輪,主輪,キャスタ及び補助輪がある

駆動輪 12−1

自走用車いすの駆動用車輪

主輪 12−2

介助用車いすの主車輪


26

T 9201

:2006

用語

番号

意味

キャスタ 12−3

自由に方向が変わる車輪付き装置

補助輪 12−4

補助的に用いる車輪

着脱式車輪 13

(

工具なしで)簡単に着脱できる車輪

転倒防止装置 14

車いすが転倒するのを防止するためにストッパの役目をする装置

ハンドリム 15

駆動輪に取り付けられ,手で操作して駆動輪を回転させるための金属又は合成樹脂製の輪

ブレーキ 16

車いすを停止又は制動するための装置

駐車用ブレーキ 16−1

車いすを停止させておくためのブレーキ

制動用ブレーキ 16−2

車いすを制動するためのブレーキ

手押しハンドル(グリップ) 17

介助者が車いすを後方から押すときなどに使う取っ手

グリップ 17−1

手押しハンドルの握り

ティッピングレバー 18

介助者が車いすの前輪上げをするときに踏むためのレバー又はプレート


27

T 9201

:2006

附属書   1  自走用標準形

附属書 図 2  介助用標準形


28

T 9201

:2006

スリング式                    ソリッド式                  張り調整式

附属書   3  シート及びバックサポートの種類

左上  固定式      右上  挙上式

                            左下  開き式      右下  着脱式

附属書   4  フット・レッグサポートの種類


29

T 9201

:2006

跳ね

上げ

式                  側方跳ね上げ式                中折れ式

附属書   5  フットサポートの種類

開き式                                    着脱式

附属書   6  レッグサポートの種類


30

T 9201

:2006

              左上  固定式        中上  開き式        右上  跳ね上げ式

                  左下  落し込み式    中下  横倒し式      右下  着脱式

附属書   7 アームサポートの種類


31

T 9201

:2006

右上  中上  左上  駐車用ブレーキ

                              下                制動用ブレーキ

附属書   8  ブレーキの種類


32

T 9201

:2006

附属書 表 2  構成部品の名称

用語

番号

意味

主フレーム(本体フレーム) 21

左右のパイプ・フレーム枠

  アームパイプ 21-1

  アームサポートを取り付けるパイプ

  フロントパイプ 21-2

  シートサイドパイプ,キャスタなどが連結される前方支

  バックパイプ 21-3

  シートサイドパイプ,駆動輪又は主輪などが連結される
後方支持パイプ

  バックサポートパイプ(バックレス
トパイプ)

21-4

  バックサポートを取り付けるパイプ

  ベースパイプ 21-5

  最下方に位置する主フレームの構成パイプ

  レッグパイプサポート(サポートパ

イプ)

21-6

  レッグパイプを支持するパイプ

  レッグパイプ 21-7

  レッグサポートを取り付けるパイプ

  シートサイドパイプ 21-8

  シートパイプに沿ってその側方に位置する主フレームの
構成パイプ

  ティッピングレバー 21-9

  介助者が車いすの前輪上げをするときに踏む部分

折りたたみフレーム 22

車いすの折りたたみ機構

シートパイプ 22-1

折りたたみフレームの構成パイプで,シートが取り付けら
れるパイプ

駆動輪又は主輪 12-1,12-2

  リム 12-1-1

  タイヤを組付け,スポークを介してハブに接合する部品

  スポーク 12-1-2

  リムとハブとを放射状に連結する棒状,又は線状の部品

  タイヤ 12-1-3

  車輪の最も外周にあるゴム又は合成樹脂製の輪

  チューブ

12-1-4

  空気入りタイヤの内側に内蔵し,圧縮空気を入れること

によってタイヤに必要な空気圧を与えるための部品

  タイヤバルブ 12-1-5

  空気をチューブ内に導入し,保持するものでチューブに

は必要不可欠な部品

  ハブ 12-1-6

  スポークによってリムと連結され,ハブ軸によってフレ

ームに接合する,車輪に回転を与える機能をもつ部品。

  ハブ軸 12-1-7

  ハブの中心を貫通している軸。いわゆる車軸。

キャスタ 12-3

自由に方向が変わる車輪付き装置

  キャスタ輪 12-3-1

  キャスタに取り付けられる車輪

  キャスタ軸 12-3-2

  キャスタ輪をキャスタフォークごと旋回させるための軸

キャスタ軸ハウジング 12-3-3

  キャスタ軸をフレームに接合するための部品

キャスタフォーク

 12-3-4

  キャスタ輪を取り付けるフォーク状のステ−


33

T 9201

:2006

                  主フレーム                                折りたたみフレーム

附属書   9  構成フレーム

附属書  10  駆動輪名称


34

T 9201

:2006

附属書  11  キャスタ名称

                    補助輪                                      転倒防止装置

附属書  12  補助輪及び転倒防止装置


35

T 9201

:2006

附属書 3(規定)テストダミー

ダミーの構造は,次による。

参考  ダミーの構造は,ISO7176-11 を翻訳したものである。

附属書   1  ダミー全体


36

T 9201

:2006

附属書   1  ダミーの種類

適応車いすの種類

100㎏用

75㎏用

50㎏用

25㎏用

対応するダミーの呼び
質量

100kg

75kg

50kg

25kg

 6㎏のおもり9個

 6㎏のおもり7個

 6㎏のおもり4個

 6㎏のおもり2個

胴 部

 3㎏のおもり1個

    4kg(

1

)

    4k (

1

)

    4k (

1

)

   1.5kg(

1

)

小 計

   61±3kg

   46±3kg

   28±3kg

  13.5±2kg

大たい(腿)部

 6㎏のおもり4個

 6㎏のおもり3個

 6㎏のおもり2個

 6㎏のおもり1個

 3㎏のおもり1個

 3㎏のおもり1個

    4kg(

1

)

    4k (

1

)

    4k (

1

)

   1.5kg(

1

)

小 計

   31±3kg

   22±3kg

   16±3kg

  10.5±2kg

脚 部

 6㎏のおもり1個

 6㎏のおもり1個

 6㎏のおもり1個

    1kg(

1

)

    1k (

1

)

    1k (

1

)

小 計

    7±1kg

    7±1kg

    7±1kg

全質量

   100±

5

2

kg

    75±

5

2

kg

    50±

5

2

kg

    25±

5

2

kg

注 (

1

) ダミー各部のおもり以外の質量

附属書   2  ダミー大たい(腿)部


37

T 9201

:2006

附属書   3  ダミー胴部

附属書   4  ダミー脚部


38

T 9201

:2006

附属書   5  ダミー大たい(腿)部(25 Kg 用)

附属書 図 6  ダミー胴部(25 Kg 用)


39

T 9201

:2006

附属書   7  ダミーバックプレート

附属書   8  ダミー大たい(腿)部プレート


40

T 9201

:2006

附属書 4(規定)荷重負荷パッド及び試験用おもり

1. 

耐荷重性試験用負荷パッド  耐荷重性試験で使用する負荷パッドは,附属書 図 に示す。

附属書   1  荷重負荷パット


41

T 9201

:2006

2. 

バックサポート斜め耐衝撃性試験用おもり  本体の 10.2.9 で使用するおもりは,附属書 図 に示す。

a)

                                        b)

附属書   2  バックサポート斜め耐衝撃試験用おもり


42

T 9201

:2006

3. 

フットサポート,ハンドリム及びキャスタ耐衝撃試験用おもり  本体の 10.2.1010.2.11 及び 10.2.12

で使用するおもりは,

附属書 図 に示す。フットサポート耐衝撃試験はおもりの正面の衝撃中心で,ハ

ンドリム耐衝撃試験はおもりを 90°回転させ側面の衝撃中心で,キャスタ耐衝撃試験はおもりの正面が水

平になるようにして底面の衝撃中心で試験を行う。

                a)フットサポート用                  b)ハンドリム用            c)3−3 キャスタ用

附属書   3  耐衝撃試験用おもり


43

T 9201

:2006

附属書 5(規定)試験装置の構成

1. 

走行耐久性試験装置の構成  本体の 10.2.14 で使用する試験装置の構成は,次のとおりとする。

a) 

ドラム径が直径 250 mm±25 mm の金属製の水平で平行な円筒型のドラムは,本体の

図 19 のように車

いすのトレッド(

1

)

より少なくても 10 mm 幅を広くする。ドラム間の距離は,試験に供される車いすの

ホイ−ルベ−スと同一寸法に調整する。

(

1

)

左右車輪と路面との接触面の中心間距離。

a) 

本体の

図 19 に示すように,各々のドラムは二つの段差を備えている。

b) 

基準ドラムの表面速度は 1.0 m/s±0.1 m/s,他のドラムは基準ドラムより 2∼7  %の範囲で回転を速く

する。

c) 

基準ドラム上に車いすの後輪を据え付ける。そして,前輪をもう一方のドラムに据え付ける。

d) 

横方向の拘束は後輪の車軸,又はできる限り後輪の車軸に近い車いすのフレ−ムで行われる。垂直方

向の動きは制限しない。

備考  拘束部は,各々の端部にボ−ルジョイントが付いた金属棒から構成されるものを推奨する。

e) 

車いすの拘束は横方向で±50 mm 以内とし,その範囲を超えないようにする。また,垂直方向の動き

は,制限しないようにする。

備考  側方の拘束は,帯状の布ひもが推奨される。

f) 

±0.01 m/s の精度で,基準ドラムの速度を測定する。

g) 

基準ドラムの回転数をカウントする。

参考  走行耐久性試験装置の構成は,ISO 7176-8 の 10.4 の Two-drum test machine を翻訳引用したもの

である。

2. 

車いす落下試験装置の構成  本体の 10.2.15 で使用する試験装置の構成は,次のとおりである。

a) 

硬い水平面に 50 mm±5 mm の高さから車いすを落下させることができる。

b) 

車いすの車輪の負荷がいつでも同じ場所にかからないように回転させる。

c) 

落下する前に車いすを確実に静止させる。

d) 

落下回数を記録する。

参考  車いす落下試験装置の構成は,ISO 7176-8 の 10.5 の Drop test を翻訳引用したものである。


44

T 9201

:2006

附属書 6(規定)評価要件

1. 

評価要件  試験後,車いすは各部に破損,外れ及び使用上支障のある変形がなく,次に示す全ての要

件をみたさなければならない。

a) 

構成要素は,折れ又は目視で確認できるクラックがあってはならない。

b) 

ナット,ボルト,ねじ,ロックピン,調整可能な部品及び同様の構成部品は,試験前に一度締め付け、

調整,再適合してもよいが,これらは試験中に外れてはならない。ただし,2ピースタイプのフット

サポートの耐衝撃試験はこの限りではない。

c) 

取り外し,折りたたみ及びすべての調整部分は,製造業者の仕様どおり操作できなければならない。

d)

グリップは外れてはならない。

e) 

調整できる部位は b)で認められたもの以外,最初の位置からずれてはならない。

f) 

構成品や組立部品は,車いすの機能に悪影響を及ぼす破損,調整不良及びガタがあってはならない。

参考  a)f)は車いす ISO7176-8 の静的・衝撃・疲労強度試験に関する評価要件を引用した。


45

T 9201

:2006

附属書 7(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS T 9201

:2004  手動車いす

ISO 6440:1985

  車いす−名称,用語及び定義

ISO 7176-1:1999

  車いす−第 1 部:静的安定性試験

ISO 7176-3:2003

  車いす−第 3 部:ブレーキ効率試験

ISO 7176-8:1998

  車いす−第 8 部:静的,衝撃及び疲労強度の要求事項及び

試験方法

ISO 7176-11:1992

  車いす−第 11 部:試験ダミー

ISO 7176-13:1989

  車いす−第 13 部:試験表面の摩擦係数の試験

ISO 7176-15:1996

  車いす−第 15 部:情報開示,ドキュメンテーション及び

ラベリングの要求事項

ISO 7176-22:2000

車いす−第 22 部:セットアップの手順

ISO 7193:1985

車いす−最大外形寸法

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差

異の項目ごとの評価及びその内容
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線及び実線
の側線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ )  国

際規格番

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理由及

び今後の対策

1.

適用範囲  手動車いすのうち,自走用標準

形車いす及び介助用標準車いす
について規定する。

ISO 6440

ISO 7176

ISO 7193

1

・名称,用語及び定義

・静的安定性試験 
・ブレーキ効率試験 
・静的,衝撃及び疲労

強度の要求事項及び試
験方法 
・試験ダミー

・試験表面の摩擦係数
の試験 
・情報開示,ドキュメ

ンテーション及びラベ
リングの要求事項 
・セットアップの手順

・最大外形寸法

MOD/

追加

MOD/

変更

MOD/

削除

(1)

規 格 体 系 が 異 な

(2)JIS

は,ISO 規格

の 規 定 項 目 及 び 内

容の中で,JIS とし
て 必 要 な 部 分 を 採
用,ISO 規格に不足

し て い る 規 定 に つ
いては追加規定。

(1)JIS

は,手動車いす(JIS T 9201)と

電動車いす(JIS T 9203)とに規格が分
かれている。

ISO

規格は,両車いすを分けずに ISO 

7176

として規定している。

(2)JIS

は,一つの規格の中に手動車いす

の必要条件を規定。ISO 規格は,個々の

規定項目ごとに規格を作成。 
規格体系については,別途検討する予
定。

45

T

 9201


2005

45

T

 9201


2005


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T 9201

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差

異の項目ごとの評価及びその内容
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線及び実線
の側線

項目

番号

内容

(

Ⅱ )  国

際規格番

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理由及

び今後の対策

JIS B 0205-1

∼-3

JIS B 0209-1

∼-5

JIS D 9112    

JIS D 9301    

JIS D 9420    

JIS D 9421

JIS D 9422    

JIS K 6302

JIS K 6304    

JIS T 0102   

MOD/

追加

2.

引用規

 

ISO 6440

ISO 

7176-1

-3-8
-11

-13

-15

-22

ISO 7193

ISO 845

ISO 2439

ISO 6440

ISO 7176-1

16-22ISO 7193

ISO 9999 

MOD/

削除

JIS

として必要な引用規格を規定した。

3.

定義

JIS T 0102

によるほか,動部,車

輪,フレーム方式などの用語を規
定。

ISO 6440

3

手動・電動車いすの身
体支持部,駆動部,車
輪,フレームについて規

MOD/

変更

MOD/

追加

JIS

では,手動車

いすに限定した。

現行 JIS は調達基準にも引用されてお
り,現行の体系の方を調達側も要望して
いるため,JIS では手動車いすに限定し

た。 
なお,電動車椅いすについては別規格で
規定する。

4.

各部の

名称・種

手動車いすの種類,各部の名称と
その種類及び構成部品の名称

ISO 6440

3

手動・電動車いすの身
体支持部,駆動部,車

輪,フレームの名称・
種類を規定

MOD/

変更

MOD/

追加

JIS

では,手動車い

すに限定し,図を追

加した。 

現行 JIS は調達基準にも引用されてお
り,現行の体系の方を調達側も要望して

いるため,JIS では手動車いすに限定し
た。 
また,分かりやすくするため,図を追加

した。 
なお,電動車いすについては別規格で規
定する。

46

T

 9201


2005

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T

 9201


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T 9201

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差

異の項目ごとの評価及びその内容
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線及び実線
の側線

項目

番号

内容

(

Ⅱ )  国

際規格番

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理由及

び今後の対策

5.

性能

手動車いすの機能・強度・耐久性

を規定

ISO

7176-3

ISO

7176-1

ISO

7176-8

7.2

9

8.4

10.5 

手動・ 電 動車 いす の駐

車用 ブレー キ の静 止角
度測定方法 
下向き,上向き,左右

方向,転倒防止装置つ
き車いすの上向きにお
ける傾斜角度測定方法

静的・衝撃・疲労強度
試験について規定

MOD/

変更

MOD/

追加

JIS

の機能・強度・

耐 久 性 試 験 は ほ ぼ

ISO

規格に準拠して

いるが,JIS では独

自 に 機 能 試 験 及 び
一 部 強 度 試 験 を 追
加した。

JIS

では製品安全上の観点から,独自の

機能・強度試験を追加した。

ISO

に提案を検討していく。

6.

構造

身体支持部,

フレーム,

駆動部,

輪,  ねじ,  附属品の規定

− 
 
 

 ISO

に規定なし

MOD/

追加

ISO

における規定がないため,JIS は製

品安全上の観点から独自に規定した。

ISO

に提案を検討していく。

7.

寸法及

び形状

7.1

車 い

す 寸 法
の定義

寸法基準点を中心とした車軸位

置,身体支持部各部,全体寸法,
折りたたみみ寸法などを規定 

ISO 6440

3.5

身体支持部における寸

法,全体寸法,折りた
たみ時の寸法を規定

MOD/

追加

ISO

では代表的な寸

法として 11 項目あ
るが,JIS では 37
項目を規定

ISO

では車いすの代表的な寸法を規定

しているが,JIS では使用者の便宜を図
るため,設計,カタログ上必要となる寸
法項目などについて詳細に規定した。

7.2

車 い

す寸法

車いす寸法部位と寸法についての
寸法値を規定。

全長(L

0

)

  1 200 mm 以下

全幅(W

0

)

  700 mm 以下

全高(H

0

)

  1 090 mm 以下

フットサポート高(H

7

)50 mm

以上

ISO 7193

4.2

手動・電動車いすの寸
法は,

全長(l) 1 200 mm 以下
全幅(b) 700 mm 以下 
全高(h) 1 090 mm 以下

MOD/

追加

ISO

ではフットサポー

ト 高 に つ い て の 規

定がないため,JIS
では独自に規定。

JIS

では製品安全上の観点から独自にフ

ットサポート高(最低地上高)を追加した。

ISO

に提案を検討していく。

47

T

 9201


2005

47

T

 9201


2005


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T 9201

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差

異の項目ごとの評価及びその内容
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線及び実線
の側線

項目

番号

内容

(

Ⅱ )  国

際規格番

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理由及

び今後の対策

8.

外観

仕上げ,表面処理などについて規

ISO

に規定なし

MOD/

追加

ISO

における規定がないため,JIS は製

品安全上の観点から独自に規定した。

ISO

に提案を検討していく。

温度 20℃±10℃,

湿度

(65±30)

%

で実施し数値を記録

ISO

に規定なし。

MOD/

追加

試験面の摩擦係数 0.75∼1.0 を規

ISO 

7176-13

7

テスト路面の摩擦係数

0.75

∼1.0 

IDT

ISO 7176-11

によるテストダミーを

規定 

ISO 

7176-11

5.1

ダミーの質量(100 kg,

75 kg

,50 kg,25kg)

寸法,構成を規定

IDT

レッグサポート高さ 50mm,シート
角度 4 度,バックサポートレスト角
度 100 度,シートとレッグパイプ

の角度 90 度を規定 

ISO 

7176-22

6

シート角度 8 度,バック
サポートレスト角度 100
度,シートとレッグパイ

プの角度 90 度を規定

MOD/

変更

9.

試験条

JIS D 9112

に準じ空気圧を規定

空気圧は製造メーカ推

奨,又は表示された最
大空気圧と規定

MOD/

変更

JIS

では独自に試験

温度・湿度,レッグ
サ ポ ー ト 高 さ 及 び

JIS D 9112

に準じた

空気圧を規定。

JIS

では製品安全上の観点から独自に試

験温度・湿度,レッグサポート高さ及び JIS 

D 9112

に準じた空気圧を規定した。

ISO

に提案を検討していく。

10.

試 験

方法

10.1

機能

試験

静止力,静的安定性,直進走行性,
駆動輪・主輪及びハンドリムの振

れを規定

ISO

7176-3

ISO

7176-1

7.2

9

手動・電動車いす手動・
電動車いすの駐車用ブ

レー キの 静止 角度 測定
方法 
下向き,上向き,左右

方向,転倒防止装置つ
き車いすの上向きにお
ける傾斜角度測定方法

について規定

MOD/

変更

ISO

では試験方法に

つ い て 規 定 し て い

るが,JIS では安全
基準を規定。

ISO

では,使用上安全となる基準値まで

規定されていないため,JIS では独自の

基準値を規定した。

48

T

 9201


2005

48

T

 9201


2005


49

T 9201

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差

異の項目ごとの評価及びその内容
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線及び実線
の側線

項目

番号

内容

(

Ⅱ )  国

際規格番

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理由及

び今後の対策

10.1.1

止 力 試

7

度の傾斜で下向き,上向きに安

定であることを規定 

ISO 

7176-3

7.2

手動・電動車いすの駐

車用 ブレー キ の静 止角
度測定について規定

MOD/

変更

JIS

では ISO の試験

方 法 に つ い て 引 用
し,7 度を必要最小
角度として規定。

ISO

では試験方法について規定してい

るが,製品安全上の規格値まで規定され
ていないため,JIS では独自の基準値を
規定した。

10.1.2

的 安 定

性試験

10

度の傾斜で下向き,上向き及び

左右方向に安定であることを規定

ISO 

7176-1 

9

手動・電動車いすの下
向き,上向き,左右方

向,転倒防止装置つき
車いすの上向きにおけ
る傾斜角度測定方法を

規定

MOD/

選択

JIS

では ISO の試験

方 法 に つ い て 引 用

し,10 度を必要最小
角度として規定。

ISO

では試験方法について規定してい

るが,製品安全上の規格値まで規定され

ていないため,JIS では独自の基準値を
規定し,ISO 7176-1 による試験方法を併
記する。

10.1.3

進 走 行
性試験

4

度の斜面上を 1 800 mm 下降した

とき,左右への変位量が 130 mm
以下となるように規定。

ISO

に規定なし

ISO

における規定がないため,JIS では

製品安全上の観点から独自に規定した。

ISO

に提案を検討していく

10.1.4

動輪・主

輪 の 振
れ試験

縦・横振れとも 2 mm 以下である
ことを規定

ISO

に規定なし

ISO

における規定がないため,JIS では

JIS D 9301

(自転車)に準拠し,製品安

全上の観点から独自に規定した。

10.1.5

ン ド リ

ム の 振
れ試験

縦振れ 5 mm 以下,横振れ 3 mm
以下であることを規定

− 

ISO

に規定なし

ISO

における規定がないため,JIS では

製品安全上の観点から独自に規定した。

49

T

 9201


2005

49

T

 9201


2005


50

T 9201

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差

異の項目ごとの評価及びその内容
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線及び実線
の側線

項目

番号

内容

(

Ⅱ )  国

際規格番

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理由及

び今後の対策

10.2

度・耐久
性試験

身体支持部,フレーム,車輪,

ブレーキにおける強度・耐久性試験
を規定

ISO 

7176-8 

8.4

10.5

手動・電動車いすの静

的・衝撃・疲労強度試
験を規定

MOD/

追加

MOD/

削除

JIS

ではシー ト耐荷

重試験を追加,ISO
におけるフットサポー
ト下方耐荷重試験に

ついては規定してい
ない。

ISO

におけるフットサポート下方耐荷重

試験については,今後 ISO 規格の変更に
向け提案していく。

10.2.1

ー ト 耐
荷 重 試

シート中央に適応使用者体重にあ

った荷重を負荷することを規定 

ISO

に規定なし

MOD/

追加

ISO

による規定がないため,JIS は製品

安全上の観点から独自に規定した。

10.2.2

ー ム サ

ポ ー ト
下 方 耐
荷 重 試

両アームレストへ同時に上方 15 度
±2 度の角度から適応使用者体重

にあった荷重を負荷することを規
定 

ISO

7176-8

8.4

JIS

に同じ

IDT

10.2.3

ー ム サ
ポ ー ト
上 方 耐

荷 重 試

一方のアームサポートに対し上方外

側方向 10 度±2 度の角度へ適応
使用者体重にあった荷重を負荷す
ることを規定

ISO

7176-8

8.8

JIS

に同じ

IDT

10.2.4

ッ ト サ
ポ ー ト

上 方 耐
荷 重 試

フットサポートの分離形は左右それ
ぞれ,一体形はフットサポートの中
央へ適応使用者体重にあった荷重

を垂直に上方へ負荷させることを
規定

ISO 

7176-8 

8.9 JIS

に同じ

IDT

50

T

 9201


2005

50

T

 9201


2005


51

T 9201

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差

異の項目ごとの評価及びその内容
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線及び実線
の側線

項目

番号

内容

(

Ⅱ )  国

際規格番

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理由及

び今後の対策

10.2.5

ィ ッ ピ
ン グ レ
バ ー 耐

荷 重 試

テ ィ ッ ピ ン グ レ バ ー 端 部 か ら 25

mm

±5 mm の位置において鉛直

方向から適応使用者体重にあった
荷重を下方へ負荷することを規定

ISO

7176-8

8.6

JIS

に同じ

IDT

10.2.6

押 し ハ
ン ド ル
上 方 耐

荷 重 試

グ リッ プ 部 端 面 か ら 25 mm ±5

mm

の位置で左右同時に上方へ適

応使用者体重にあった荷重を負荷
することを規定

ISO

7176-8

8.10

JIS

に同じ

IDT

10.2.7

リ ッ プ
耐 離 脱

性試験

グリップを 250 N の荷重負荷で引
き抜く試験方法と ISO 7176-8(8.7)
による試験方法を併記し規定

ISO

7176-8

8.7

手動・電動車いすにつ
いて適応使用者体重に
準じた荷重で引き抜く

ことを規定

MOD/

選択

JIS

はグリップ挿入

側 端 面 を 一 定 負 荷
で 引 き 抜 く 試 験 を

追加し,選択できる
こととした。

ISO

の試験方法でも同等であるが,JIS

ではグリップ挿入側端面における離脱性
を重視しているために独自の試験方法

も規定し,併記した。

10.2.8

ャ ス タ
耐 荷 重

試験

2 000 N

の垂直荷重をキャスタに

負荷することを規定

ISO

に規定なし

MOD/

追加

ISO

による規定がないため,JIS では製

品安全上の観点から独自に規定した。

10.2.9

ッ ク サ
ポ ー ト
斜 め 耐

衝 撃 性
試験

手動・電動車いすのバックサポート

の 中 心 線 上 の 上 端 か ら 下 方 30 
mm

±10 mm の位置に 25 kg のお

もりを 30 度±2 度の衝突角度で 2

回衝突を繰り返すことを規定 

ISO 

7176-8

9.3

JIS

に同じ

IDT

51

T

 9201


2005

51

T

 9201


2005


52

T 9201

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差

異の項目ごとの評価及びその内容
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線及び実線
の側線

項目

番号

内容

(

Ⅱ )  国

際規格番

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理由及

び今後の対策

10.2.10

フ ッ ト
サ ポ ー
ト 耐 衝

撃 性 試

手動・電動車いすのフットサポート

の側方,前方において適応使用者
体重,車いす質量から算出された
衝突角度で 10 kg のおもりを衝突

させることを規定

ISO 

7176-8

9.6

JIS

に同じ

IDT

10.2.11

ハ ン ド
リ ム 耐
衝 撃 性

試験

10 kg

のおもりを 45°±2°の衝

突角度から 2 回衝突させることを
規定

ISO 

7176-8

9.4

IDT

10.2.12

キ ャ ス
タ 耐 衝
撃 性 試

適応使用者体重,車いす質量から

算出された衝突角度で 10 kg のお
もりを衝突させることを規定

ISO 

7176-8

9.5

IDT

10.2.13

駐 車 用
ブ レ ー
キ の 耐

久試験

駐車用ブレーキの耐久性試験にお

ける周波数 0.5 Hz 及び試験回数 6
万回を規定

ISO 

7176-3 

8

駐 車 用 ブ レ ー キ を 0.5

Hz

以下で 6 万回実施す

る疲労試験を行い,試
験前後に静止角度を測

定することを規定

MOD/

変更

JIS

では駐車用ブレ

ー キ の 耐 久 性 試 験
について規定した。

JIS

では駐車用ブレーキの安全性確保の

ため,駐車用ブレーキの耐久性試験につ
いて規定した。 

10.2.14

走 行 耐
久 性 試

基準ドラムの周速度 1.0 m/s±0.1

m/s

で 12 mm の段差を 20 万回乗

り越える。

ISO

7176-8 

10.4 JIS

に同じ

IDT

52

T

 9201


2005

52

T

 9201


2005


53

T 9201

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差

異の項目ごとの評価及びその内容
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線及び実線
の側線

項目

番号

内容

(

Ⅱ )  国

際規格番

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理由及

び今後の対策

10.2.15

車 い す
落 下 試

手動・電動車いすを落下高さ 50

mm

から 6 666 回車いすを落下さ

せることを規定

ISO

7176-8

10.5

IDT

11.

検査

品質特性,規格適合の判定をする
ため 5.性能,6.構造,7.寸法

及び形状,8.外観について実施
することを規定

ISO

に規定なし

MOD/

追加

JIS

は製品安全上の観点から独自に規定

した。

12.

製 品

の 呼 び

車いすの形式分類に基づくものと
して規定

 ISO に規定なし

MOD/

追加

現行 JIS は調達基準にも引用されてお
り,現行の体系の方を調達側も要望して

いるため,JIS では独自に製品の呼びを
規定した。

13.

表示

製造年月又はその略号,製造業者
名又はその略号,使用者最大質量

ISO 

7176-15 

手動・電動車いすの形
式,製造年,注意と警
告,最大体重,製造者

の名称と住所を規定 

MOD/

変更

実質的に同じ。

現行 JIS は調達基準にも引用されてお
り,現行の体系の方を調達側も要望して
いるため,JIS では独自に表示を規定し

た。 
なお,電動車いすについては別規格で規
定する。

14.

取 扱

説明書

各部の名称,折りたたみ・保守の
仕方,走行上の注意,故障時の処

置,諸元表,走行耐久性の区分記
号及び車いす落下性能の区分記
号,開示情報,ねじの種類,製造

業者の連絡先などの表示を規定

ISO 

7176-15

手動・電動車いすの名
称,保障,一般的性質,

組み立てと取り付け,
車いすの操作,メンテ
ナンス,性能チェック,

修理を規定

MOD/

変更

内 容 に 大 き な 差 異
はない。

現行 JIS は調達基準にも引用されてお
り,現行の体系の方を調達側も要望して

いるため,JIS では独自に取扱説明書を
規定した。 
なお,電動車いすについては別規格で規

定する。

53

T

 9201


2005

53

T

 9201


2005


54

T 9201

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差

異の項目ごとの評価及びその内容
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線及び実線
の側線

項目

番号

内容

(

Ⅱ )  国

際規格番

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理由及

び今後の対策

附属書 1

(規定)

車いすの形式分類を規定

 

ISO

に規定なし。

MOD/

追加

現行 JIS は調達基準にも引用されてお

り,現行の体系の方を調達側も要望して
いるため,JIS では車いすの形式につい
て独自に規定した。

附属書 2

(規定) 

車いす各部の名称・種類及びそれ
らの図を規定

ISO 6440

JIS

に同じ。

MOD/

変更

MOD/

追加

JIS

は,ISO より詳

細に規定している。

JIS

では使用者の便宜を図るため,詳細

に規定した。

附属書 3

(規定) 

テストダミーについて規定

ISO  

7176-11 

JIS

に同じ。

IDT

附属書 4

(規定) 

試験負荷パッド,試験用おもりに
ついて規定

ISO  

7176-8 

5.2

5.6

JIS

に同じ。

IDT

附属書 5

(規定) 

試験装置の構成について規定

ISO  

7176-8 

10.4

10.5

JIS

に同じ。

IDT

附属書 6

(規定) 

評価要件について規定

ISO  

7176-8 

4.1

JIS

に同じ。

MOD/

追加

JIS

では,試験後に

破損,外れ及び使用

上 支 障 の あ る 変 形
が あ っ て は な ら な
い旨を追加。

現行 JIS は調達基準にも引用されてお
り,現行の体系の方を調達側も要望して

いるため,JIS は独自の要件を追加した。

ちゅう

うえむk 
JIS と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

54

T

 9201


2005

54

T

 9201


2005


55

T 9201

:2006

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT………………  技術的差異がない。 
    ―  MOD/削除………  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    ―  MOD/変更………  国際規格の規定内容を変更している。 
    ―  MOD/選択………  国際規格の規定内容と別の選択肢がある。

2.

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。

55

T

 9201


2005

55

T

 9201


2005