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T 8165

:2012

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

1

3.1

  安全帯の部品の用語及び定義

1

3.2

  安全帯の関連用語及び定義 

4

4

  種類

5

5

  性能

10

5.1

  部品の強さ 

10

5.2

  連結部の強さ 

11

5.3

  衝撃吸収性及び関連性能 

11

6

  構造,形状及び寸法

12

6.1

  構造一般 

12

6.2

  各種の構造 

12

6.3

  各部の構造及び寸法

13

6.4

  各部の接続方法

16

7

  材料

17

7.1

  ベルト

17

7.2

  ロープ/ストラップ

17

7.3

  バックル,フック類,環類,グリップ及び伸縮調節器

17

8

  試験

18

8.1

  部品の強さ試験

18

8.2

  連結部の強さ試験

19

8.3

  衝撃吸収性試験及び関連性能

21

9

  検査

27

9.1

  構造,形状及び寸法の検査 

27

9.2

  性能検査 

27

10

  表示

27

10.1

  製品の表示 

27

10.2

  ランヤードの表示

27

10.3

  フック及び安全帯專用カラビナの表示 

27

10.4

  グリップの表示

28

11

  取扱説明書

28

12

  こん包

28

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

29


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(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,公益社団法人日本

保安用品協会(JSAA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改

正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が改正した

日本工業規格である。

これによって,JIS T 8165:1987 は改正され,この規格に置き換えられた。また,JIS M 7624:1994 は今

後廃止され,この規格に置き換えられる予定である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の

特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 T

8165

:2012

安全帯

Safety belts

序文 

この規格は,2000 年に第 1 版として発行された ISO 10333-1ISO 10333-2,2001 年に第 1 版として発

行された ISO 10333-5,及び 2004 年に第 1 版として発行された ISO 10333-6 を基とし,我が国の事情に合

わせ技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,建設,土木,鉱山及び採石場,並びに電柱,鉄塔などの電気通信線路工事,その他の高所

又は急斜面において,作業者の墜落及び滑落による危険を防止する業務用の安全帯(作業姿勢を安定保持

するものを含む。

)について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 10333-1:2000

,Personal fall-arrest systems−Part 1: Full-body harnesses

ISO 10333-2:2000

,Personal fall-arrest systems−Part 2: Lanyards and energy absorbers

ISO 10333-5:2001

,Personal fall-arrest systems−Part 5: Connectors with self-closing and self-locking

gates

ISO 10333-6:2004

,Personal fall-arrest systems−Part 6: System performance tests(全体評価:MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用

規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS L 2703

  ビニロンロープ

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

注記  細分箇条は,図 1∼図 に示す番号と一致している。

3.1 

安全帯の部品の用語及び定義 

3.1.1

胴ベルト(waist strap)


2

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身体に着用する帯状の部品で,墜落阻止,又は作業姿勢を腰で保持するためのベルト。

3.1.2

フルハーネス(full-body harness)

A 種に使われるベルトで,墜落阻止時,肩,腰,もも(腿)などの胴体の主要部分を数箇所以上で保持

する構造のもの。

3.1.3

補助ベルト

胴ベルトのよじれ,折れ目を防ぐ補強の役割を担い,墜落阻止時の衝撃力又は体重保持時にかかる力を

できるだけ身体の広い面積で支えるために使用する,胴ベルト型の安全帯に取り付ける補助的な帯状の部

品。

3.1.4

肩かけベルト(shoulder strap)

墜落阻止時に身体の両肩を保持する状態のフルハーネスの部品。

3.1.5

もも(腿)ベルト(thigh strap)

墜落阻止時に身体のもも(腿)部を保持する状態のフルハーネスの部品。

3.1.6

フルハーネス用主ベルト(primary strap)

フルハーネスのベルトのうち,墜落阻止時に主たる力がかかるもの。主に鉛直方向のベルトで,肩ベル

ト,もも(腿)ベルトがこれに相当する。構造によっては腰部のベルトも相当する。

3.1.7

フルハーネス用副ベルト(secondary strap)

フルハーネスのベルトのうち,墜落阻止時に主たる力がかからないもの。

3.1.8 

バックサイドベルト 

墜落阻止用の安全帯を傾斜面作業で使うとき,でん(臀)部を支えるために取り付ける帯状の部品。両

側に D 環を備えている。

3.1.9

バックル(fastening buckle)

ベルトを着脱し,また,長さを調節するために,その端に取り付ける器具。

3.1.10

D

ベルトとランヤードとを接続するための器具。

3.1.11

角環

ベルトと伸縮調節器とを接続するための長方形の器具。

3.1.12

ランヤード(lanyard)

ベルトと取付設備を接続するためのロープ又はストラップ,フック,安全帯専用カラビナ,伸縮調節器,

ショックアブソーバなどからなる部品。1 本つり專用,U 字つり專用,1 本つり・U 字つり兼用,及び 1


3

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本つり・U 字つり兼用常時接続可能型のものがある。

3.1.13

1

本つり用ランヤード

ベルトと取付設備とを接続するランヤードで,1 本つり状態で使用し,墜落を阻止するためのもの。

3.1.14

U

字つり用ランヤード

取付設備に回しがけするランヤードで,伸縮調節器を用いて U 字つり状態で使用し,高所において作業

位置に身体の作業姿勢を保持するためのもの。

3.1.15

ロープ/ストラップ(rope/strap)

繊維ロープ,ワイヤーロープ,織物,鎖などで構成されるランヤードの部品又は水平・垂直親綱の部品。

3.1.16

ショックアブソーバ(energy absorber)

1 本つり用ランヤード,又はフルハーネスの構成部分の一つ。墜落を阻止するときに生じる衝撃を緩和

するための器具。

3.1.17

フック(snap hook)

ランヤードの構成部品の一つ。ランヤードを取付設備,又はベルトに接続された D 環,若しくは角環に

接続するためのかぎ形の器具。

3.1.18

安全帯専用カラビナ(karabiner)

ランヤードの構成部品の一つ。ランヤードを取付設備,又はベルトに接続された D 環,若しくは角環に

接続するための環状の器具。

3.1.19 

補助フック 

伸縮調節器付で両端にフックをもつランヤードにおいて,U 字つり状態で使用しない側のフック。

3.1.20

グリップ

1 本つり用ランヤードの構成部品の一つ。ランヤードを垂直親綱に接続するための器具。

3.1.21

伸縮調節器

U 字つり用ランヤードの構成部品の一つ。ランヤードの長さを調節するために,ロープ/ストラップに

取り付ける器具。U 字つり専用型,1 本つり・U 字つり兼用型及び 1 本つり・U 字つり兼用常時接続可能

型に使用するのものがある。

3.1.22

8

字環

1 本つり用ランヤード(U 字つり兼用を含む)の構成部品の一つ。取付設備にランヤードを回し掛けす

るときに,フックとロープ/ストラップとを接続するための 8 字形の器具。

3.1.23

三つ穴環


4

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1 本つり用ランヤード(U 字つり兼用を含む)の構成部品の一つ。取付設備にランヤードを回し掛けす

るときに,フックとロープ/ストラップとを接続するための三つの穴をもつ器具。

3.1.24

巻取器

1 本つり用ランヤードの構成部品の一つ。ランヤードのロープ/ストラップを巻き取るための器具。

3.2 

安全帯の関連用語及び定義 

3.2.1

垂直親綱(vertical lifeline)

鉛直方向に設置する安全帯の取付設備で,垂直方向の作業時にグリップなどでランヤードと接続するも

の。

3.2.2

ランヤードの全長

ランヤードを水平な床面に直線状において測定したときの最大長さ。

ランヤードの全長には,フック,安全帯専用カラビナ,巻取器,グリップ,ショックアブソーバ,及び

伸縮調節器などの構成部品を含む。

3.2.3

1

本つり使用最大長さ 

1 本つりと U 字つりが兼用できるランヤードで,1 本つりに使用するときの許容される最大の長さ。

3.2.4

ショックアブソーバの伸び(permanent extension)

落下試験の前後におけるショックアブソーバの長さの差。

3.2.5

取付設備

墜落を阻止,又は作業位置に身体を保持するため安全帯を取り付ける構造物など。

3.2.6

1

本つり

作業時又は移動時の墜落阻止を目的とする安全帯の使用状態を示し,このときベルトに体重をかけて用

いてはならない。ランヤード先端のフック又は安全帯専用カラビナを構造物などに直接かけるか,又は,

ランヤードを構造物などに回してフック又は安全帯専用カラビナを 8 字環若しくは三つ穴環にかけるか又

はランヤードにかけた状態。

3.2.7 

1

本つり逆方向

伸縮調節器付で両端にフックを備えた 1 本つり・U 字つり兼用ランヤードで,補助フックを取付設備に

かけた状態。

3.2.8

U

字つり

作業姿勢を安定保持することを目的とする安全帯の使用状態を示し,このときベルトに体重をかけて使

用する。一端が伸縮調節器を介し角環に接続された安全帯のランヤードを構造物などに回した後,フック

又は安全帯専用カラビナを D 環にかけ,作業姿勢を安定して保持した状態。


5

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3.2.9

常時接続可能型

移動時において,主となるランヤードをかけかえる前に補助のランヤードを移動先の取付設備にかける

ことによって,安全帯の使用状態を維持できる機能をもつ安全帯の型式。

注記  特に 1 本つり専用ランヤードを 2 本併用する安全帯の形式では“2 丁掛け型”又は“ダブルラ

ンヤード型”と呼ぶことがある。

3.2.10 

落下距離(free-fall distance)

衝撃試験を行ったときの落下体(トルソー又は砂のう)の落下前の支持点の位置と落下して静止した後

の支持点との鉛直距離。

3.2.11 

トルソー(torso)

落下試験において,安全帯を装着して落下させる胴体型の人体模型。

3.2.12

砂のう

落下試験において,胴ベルトを装着して落下させる砂袋のおもりで,トルソーに代えて使用することが

できる。

種類 

安全帯の種類は,

表 による。

注記  安全帯の種類の例を図 1∼図 に示す。図 2種 d)は B 種をバックサイドベルトを付け,傾

斜面用型とした例を示し,

図 6∼図 は A 種,B 種,C 種及び D 種を常時接続可能型とした例

を示す。

表 1−安全帯の種類

種別

用途

ベルトの形式

摘要

A

フルハーネス型

B

1

本つり用

C

U

字つり用

D

種  1 本つり・U 字つり兼用

A

種∼D 種は 1 本つり專用のランヤ

ードを併用し,常時接続可能型の安全
帯にすることができる。

B

種はバックサイドベルトを取付け

て傾斜面用にすることができる。

E

1

本つり・U 字つり兼用常時接続可能型

胴ベルト型


6

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1

本つり用 

図 1種(形状は一例を示す。)

a)

  本つり用 

図 2種(形状は一例を示す。)


7

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b)

  本つり用(補助ベルト付の例) 

c)

  本つり用(巻取器付の例) 

d)

  本つり用(バックサイドベルト付の例) 

図 2種(形状は一例を示す。)(続き)


8

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U

字つり用 

図 3種(形状は一例を示す。) 

1

本つり・字つり兼用 

図 4種(形状は一例を示す。)

1

本つり・字つり兼用常時接続可能型 

図 5種(形状は一例を示す。) 


9

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図 6種の常時接続可能型(形状は一例を示す。)

 

図 7種の常時接続可能型(形状は一例を示す。)


10

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図 8種の常時接続可能型(形状は一例を示す。)

図 9種の常時接続可能型(形状は一例を示す。) 

性能 

5.1 

部品の強さ 

5.1.1 

フルハーネス用主ベルトの強さ 

フルハーネス用主ベルトは,8.1.2 によって試験したとき,15.0 kN 以下の力で破断してはならない。

5.1.2 

胴ベルト及び補助ベルトの強さ 

胴ベルト及び補助ベルトは,8.1.2 によって試験したとき,15.0 kN 以下の力で破断してはならない。

5.1.3 1

本つり用ロープ及びストラップの強さ 

1 本つり用ロープ及びストラップは,8.1.3 によって試験したとき,アイ加工部を含めて 15.0 kN 以下の

力で破断してはならない。

5.1.4 U

字つり用ロープ及びストラップの強さ 

U 字つり用ロープ及びストラップは,8.1.3 によって試験したとき,アイ加工部を含めて 19.0 kN 以下の

力で破断してはならない。

5.1.5 

フック及び安全帯専用カラビナの強さ 

フック及び安全帯専用カラビナは,8.1.4 によって試験したとき,11.5 kN 以下の力で破断せず,また,


11

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破断しない場合であっても,その機能を失う程度に変形せず,かつ,外れ止め装置の機能を失ってはなら

ない。

5.1.6 

環類の強さ 

D 環,角環,8 字環,三つ穴環などは,8.1.5 によって試験したとき,11.5 kN 以下の力で破断してはな

らない。

5.1.7 

ショックアブソーバの作動力及び強さ 

ショックアブソーバの作動力及び強さは,次による。

a)

ショックアブソーバは,8.1.6 によって試験したとき,1.5 kN の力を 2 分間加えたとき作動してはなら

ない。

b)

ショックアブソーバは,8.1.6 によって試験したとき,11.5 kN 以下の力で破断してはならない。

5.2 

連結部の強さ 

5.2.1 

バックルによる連結部の強さ 

バックルによる連結部は,8.2.2 によって試験したとき,8.0 kN 以下(フルハーネスのバックルは 6.0 kN

以下)の力で抜けたり,破断してはならない。

5.2.2 

環類取付部の強さ 

環類取付部は,8.2.3 によって試験したとき,11.5 kN 以下の力で破断してはならない。

5.2.3 

巻取器の強さ 

巻取器は,8.2.4 によって試験したとき,11.5 kN 以下の力で破断してはならない。

5.2.4 

グリップの強さ 

グリップは,8.2.5 によって試験したとき,11.5 kN 以下の力でロープの損傷などによって保持機能を失

ってはならない。

5.2.5 

伸縮調節器の強さ 

伸縮調節器は,

8.2.6

によって試験したとき,

11.5 kN 以下(U 字つり専用の伸縮調節器にあっては 8.0 kN

以下)の力でロープの損傷などによって保持機能を失ってはならない。

5.2.6 

フルハーネスの強さ 

フルハーネスは,8.2.7 によって試験したとき,11.5 kN 以下の力で破断せず,引張ジグから脱落しては

ならない。

5.2.7 

バックサイドベルトの強さ 

バックサイドベルトは,8.2.8 によって試験したとき,11.5 kN 以下の力で破断してはならない。

5.3 

衝撃吸収性及び関連性能 

A 種,B 種,D 種及び E 種の 1 本つり使用状態の衝撃吸収性及び関連性能は,次による。

a) 

フック又は安全帯専用カラビナ付きランヤードをもつ安全帯の場合 

1)  8.3.3

の a)によって 1 本つり使用状態から,落下させたとき,トルソー又は砂のうを保持し,かつ,

フック又は安全帯専用カラビナにかかる力は,8.0 kN 以下とする。

ただし,A 種の落下試験の場合には,トルソーを用い,落下後にランヤードとトルソーとのなす

角度は 30°以内とする。

2)

ショックアブソーバをもつ場合,ショックアブソーバの伸びは 650 mm 以下とする。

b) 

グリップ付きランヤードをもつ安全帯の場合 

1)  8.3.3

の b)によって 1 本つり使用状態から,落下させたとき,トルソー又は砂のうを保持し,かつ,

グリップにかかる力は,8.0 kN 以下とする。


12

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ただし,A 種の落下試験の場合には,トルソーを用い,落下後にランヤードとトルソーとのなす

角度は 30°以内とする。

2)

垂直親綱に対するグリップの滑りは 30 mm 以下とする。

3)

ショックアブソーバをもつ場合,ショックアブソーバの伸びは 650 mm 以下とする。

c) 

伸縮調節器付きで両端にフックを備えたランヤードをもつ安全帯の 本つり逆方向使用状態の場合 

1)  8.3.3

の c)によって 1 本つり逆方向使用状態から,落下させたとき,トルソー又は砂のうを保持し,

かつ,補助フックにかかる力は 8.0 kN 以下とする。

2)

ロープ/ストラップに対する伸縮調節器の滑りは 1 000 mm 以下とする。

3)

ショックアブソーバをもつ場合,ショックアブソーバの伸びは 650 mm 以下とする。

構造,形状及び寸法 

6.1 

構造一般 

構造一般は,次による。

a)

ベルトは,身体への着脱及び長さ調節のためのバックルなどをもち,身体への装着及び取外しが容易

な構造とする。

b)

ランヤードは取付設備又は環類に取り付けるためのフック,安全帯専用カラビナ,グリップ(以下,

“フックなど”という。

)などをもち,取付けが容易な構造とする。

c)

安全帯のフックなどは,安全帯の着用者が離脱させるための,二つ以上の連続した操作によらないと

外れない構造とする。

d)

安全帯の身体に接触する部分は,突起部をもたない構造とし,平滑に仕上げる。

e)

安全帯には,必要に応じて,ショックアブソーバを組み込んでもよい。

f)

ランヤードには巻取器を組み込んでもよい。

6.2 

各種の構造 

6.2.1 A

 

A 種の構造は,次による。

a)

身体に装着し保持するためのフルハーネスに落下時に墜落を阻止するためのランヤードを接続した構

造とする。フルハーネスはもも(腿)ベルト及び肩かけベルトをもち,ランヤードとの接続は背中,

又は胸で行う。

b)

肩かけベルトなどは,着用者に適切に装着させることができるようにバックルなどを備えるものとす

る。ただし,肩かけベルト又はもも(腿)ベルトのいずれか一方のバックルなどによって,着用者に

適切に装着させることができる場合は,それぞれのベルトにバックルなどを備えなくてもよい。

c)

墜落時に力を支える全てのバックルは,正しい組合せでだけ結合できるものとする。二つ以上の方法

で結合できる場合は,どの結合方法においても,必要な機能を阻害しない構造とする。

d)  U

字つりにできない構造とする。

注記  U 字つりにできない構造とは,D 環を一つにするか,D 環部の空隙が小さくフックなどが,

かからないようにすることなどがある。

6.2.2 B

 

B 種の構造は,次による。

a)

身体に装着し保持するための胴ベルトに落下時に墜落を阻止するためのランヤードを接続した構造と

する。胴ベルトとランヤードとは,通常,直結又は D 環を用いて常時接続しているが,作業上の必要


13

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によって D 環,フックなどを用いて取外しできるようにしてもよい。この場合は,接続されていたラ

ンヤードの種類を胴ベルトに適切な方法で表示する。

b)

腰への負担を軽減するために,補助ベルトを併用してもよい。

c)

U

字つりにできない構造とする。

d)

傾斜面などの作業で,身体の作業姿勢を安定保持するためのバックサイドベルトと組み合わせること

ができる。

6.2.3 C

 

C 種の構造は,次による。

a)  D

環及び角環は,安全帯を着用した者の腰部の両側の位置で固定されるように,補助ベルトに取り付

ける構造とする。

b)

ランヤードは,作業姿勢保持位置を調節するために伸縮調節器をもつ構造とする。

c)

ランヤードは,一端にフックなどを取り付け,伸縮調節器を通し,他端は伸縮調節器がランヤードか

ら抜けない構造とする。

d)

ランヤードは,1 本つりできない構造とする。

注記  1 本つりできない構造とは,フック等が使用するロープ/ストラップにかけられないよう,

かぎ部の口開き寸法が小さく,8 字環及び三つ穴環をもたないことなどがある。

6.2.4 D

 

D 種の構造は,次による。

a)  D

環及び角環は,安全帯を着用した者の腰部の両側の位置で固定されるように,補助ベルトに取り付

ける構造とする。

b)

ランヤードは,作業姿勢保持位置を調節するために伸縮調節器をもつ構造とする。

c) 

ランヤードは一端にフックなどを取り付け,伸縮調節器を通し,他端は伸縮調節器がランヤードから

抜けない構造とする。

6.2.5 E

 

E 種の構造は,次による。

a)  D

環及び角環は,安全帯を着用した者の腰部の両側の位置で固定されるように,補助ベルトに取り付

ける構造とする。

b)

ランヤードは,作業姿勢保持位置を調節するために伸縮調節器をもつ構造とする。

c) 

ランヤードは両端にフックなどを取り付け,伸縮調節器を通し,伸縮調節器がランヤードから抜けな

い構造とする。

d)

伸縮調節器は,

両端のフックなどを各々に 1 本つり使用しても,着用者の墜落を阻止する構造とする。

6.3 

各部の構造及び寸法 

6.3.1 

フルハーネス用主ベルト 

フルハーネス用主ベルトは,次による。

a)

細幅織であり,かつ,よじれ,ほつれ,きずその他の欠陥があってはならない。

b)

幅は 40 mm 以上とする。

6.3.2 

フルハーネス用副ベルト 

フルハーネス用副ベルトは,次による。

a)

細幅織であり,かつ,よじれ,ほつれ,きずその他の欠陥があってはならない。

b)

幅は 20 mm 以上とする。


14

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6.3.3 

胴ベルト 

胴ベルトは,次による。

a)

細幅織であり,かつ,よじれ,ほつれ,きずその他の欠陥があってはならない。

b)

幅が 50 mm(補助ベルトと分離できないもの,及び U 字つりができる補助ベルトと組み合わせるもの

にあっては 40 mm)以上で,装着するのに十分な長さをもち,かつ,2 mm 以上の厚さとする。

6.3.4 

補助ベルト 

補助ベルトは,次による。

a)

細幅織であり,かつ,よじれ,ほつれ,きずその他の欠陥があってはならない。

b)

幅が 75 mm 以上で,装着するのに十分な長さをもち,かつ,2 mm 以上の厚さとする。

c)

U

字つりに用いる補助ベルトは,両端に U 字つり用のランヤードを取り付ける環を備えているものと

する。

6.3.5 

バックサイドベルト 

バックサイドベルトは,次による。

a)

細幅織であり,かつ,よじれ,ほつれ,きずその他の欠陥があってはならない。

b)

幅が 75 mm 以上で,装着するのに十分な長さをもち,かつ,2 mm 以上の厚さとする。

c)

作業位置に身体を保持するためのランヤードを取り付ける環を備えているものとする。

d)  B

種の胴ベルトに接続するための,つりベルトを備えているものとする。

6.3.6 

バックル 

バックルは,次による。

a)

ベルトの一端又は両端に取り付け,ベルトを容易に装着できるものとする。

b)

ベルトの長さを自由に調節できるものとする。

c)

使用中,任意の箇所で常に確実にベルトを保持することのできるものとする。

6.3.7 

ロープ/ストラップ 

構成するロープ/ストラップは,よりむら,きずその他の欠陥があってはならない。

6.3.8 

フック,及び補助フック 

フック,及び補助フックは,次による。

a)

自動的に閉じ,かつ,二つ以上の連続した操作によらないと外れない外れ止め装置を備えていなけれ

ばならない。

b)

かぎ部の表面は円滑でなければならない。

6.3.9 

安全帯専用カラビナ 

安全帯専用カラビナは,次による。

a)

自動的に閉じ,かつ,二つ以上の連続した操作によらないと外れない外れ止め装置を備えていなけれ

ばならない。

b)

いかなる場合にも,外れ止め装置が,安全帯専用カラビナにかかる力の作用中心線上にあってはなら

ない。又はいずれの方向から引っ張られる力を受けても,5.1.5 に規定する強度をもつ。

c)

表面は平滑でなければならない。

6.3.10 

環類 

環類は,次による。

a)

継目があってはならない。

b)

表面が平滑でなければならない。


15

T 8165

:2012

c)

角の部分は,円滑でなければならない。

6.3.11 

ショックアブソーバ 

伸展時,ランヤードなどから脱落してはならない。

6.3.12 

巻取器 

ロープ/ストラップを完全に引き出したときにロープ/ストラップが巻取器から脱落してはならない。

6.3.13 

グリップ 

グリップは,

二つ以上の連続した操作によらないと外れない外れ止め装置を備えていなければならない。

6.3.14 

伸縮調節器 

伸縮調節器は,次による。

a)

連結フックは,自動的に閉じるかぎ部の外れ止めを 2 個備えるか又は自動的に閉じ,かつ,二つ以上

の連続した操作によらないと外れない外れ止め装置を備えていなければならない。

b)

ランヤードの長さを任意の長さで保持できるものとする。

6.3.15 1

本つり用ランヤード(種,種) 

ランヤードの全長は,フック,安全帯専用カラビナ又はグリップ,及びショックアブソーバを含め 1 700

mm 以下とする(図 10 参照)。

a)

  本つり用ランヤード 

b)

  本つり用ランヤード(ショックアブソーバ付) 

c)

  本つり用ランヤード(巻取器付) 

d)

  本つり用ランヤード(グリップ付) 

図 10−ランヤードの全長(形状は一例を示す。) 

6.3.16 U

字つり用ランヤード(種) 

ランヤードの全長は,フック及び伸縮調節器を含め 3 000 mm 以下とする(

図 11 参照)。


16

T 8165

:2012

U

字つり用ランヤード(種) 

図 11−ランヤードの全長(形状は一例を示す。)

6.3.17 1

本つり・字つり兼用ランヤード(種) 

a)

ランヤードの全長は,フック及び伸縮調節器を含め 3 000 mm 以下とする。

b)

設定する 1 本つり使用最大長さを超える 1 本つり作業を防止する措置を講じる(

図 12 参照)。

ただし,1 本つりとして使用できる長さは 2 500 mm を限度とする。

注記  規定以上の長さでの 1 本つり作業を防止するための一般的な措置として,許容長さを超える

ロープ部分を染色して表示する方法がある。

1

本つり・字つり兼用ランヤード(種) 

図 12−ランヤードの全長(形状は一例を示す。) 

6.3.18 1

本つり・字つり兼用常時接続可能型ランヤード(種) 

a)

ランヤードの全長は,フックを含めて 3 500 mm 以下とする。

b)

設定する 1 本つり使用最大長さを超える 1 本つり作業を防止する措置を講じる(

図 13 参照)。

ただし,1 本つりとして使用できる長さは 2 500 mm を限度とする。

注記  規定以上の長さでの 1 本つり作業を防止するための一般的な措置として,許容長さを超える

ロープ部分を染色して表示する方法がある。

1

本つり・字つり兼用常時接続可能型ランヤード(種) 

図 13−ランヤードの全長(形状は一例を示す。) 

6.4 

各部の接続方法 

6.4.1 

ベルトとバックルとの接続 

ベルトとバックルとの接続は,次による。

a)

ベルトをバックルに通した後,折り返して,その折り返した部分を縫糸によって確実に縫製されてい

なければならない。

b)

他端はほつれ止め加工を講じなければならない。


17

T 8165

:2012

6.4.2 

ベルトと環類との接続 

ベルトと環類との接続は,次による。

a)

ベルトを環類に通さなければならない。

b)

接続に関わる部分には,ベルトの摩耗を防止するための措置を講じなければならない。

c)

接続に関わる部分には,環類がベルトに沿って動かないような措置を講じなければならない。

6.4.3 

ロープ/ストラップと 環などとの接続 

ロープ/ストラップと D 環などとの接続は,次による。

a)

ロープ/ストラップを D 環,フック,安全帯専用カラビナ,グリップに設けている接続孔,又はショ

ックアブソーバのアイに通した後,折り返して,確実な方法で連結しなければならない。

b)

接続に関わる部分には,ロープ/ストラップの摩耗を防止するための措置を講じなければならない。

6.4.4 

ショックアブソーバとロープ/ストラップなどとの接続 

ショックアブソーバとロープ/ストラップなどとの接続は,次による。

a)

ショックアブソーバとロープ/ストラップとを一体化する方法,又はロープ/ストラップのアイ,D

環,フック,安全帯専用カラビナ,グリップに設けている接続孔,又はベルトに通した後,折り返し

て,確実な方法で連結しなければならない。

b)

接続に関わる部分には,ベルト及びロープ/ストラップの摩耗を防止する措置を講じなければならな

い。

6.4.5 1

本つり用のランヤードを 環などを用いないでベルトに接続する場合 

1 本つり用のランヤードを D 環などを用いないでベルトに接続する場合は,次による。

a)

ランヤードのロープ/ストラップをベルトに回した後,折り返して,確実な方法で連結しなければな

らない。

b)

接続に関わる部分には,ベルト及びロープ/ストラップの摩耗を防止する措置を講じなければならな

い。

c)

接続に関わる部分には,ランヤードがベルトに沿って動かないような措置を講じなければならない。

6.4.6 

巻取器をもつランヤードとベルトとの接続 

D 環などによるか,又は巻取器を直接ベルトに接続しなければならない。

6.4.7 

伸縮調節器をもつランヤードとベルトとの接続 

角環などに,伸縮調節器の連結フックによって接続しなければならない。

材料 

7.1 

ベルト 

ベルトは,マルチフィラメントを用いた合成繊維とする。

7.2 

ロープ/ストラップ 

ロープ/ストラップは,マルチフィラメントを用いた合成繊維,又は金属とする。

7.3 

バックル,フック類,環類,グリップ及び伸縮調節器 

バックル,フック類,環類,グリップ及び伸縮調節器は金属とする。


18

T 8165

:2012

試験 

8.1 

部品の強さ試験 

8.1.1 

一般 

引張速度は,繊維製品の場合,規定強度の 50 %までは毎分 300 mm 以内とし,それ以上は毎分 150 mm

以内とする。金属製品の場合は,毎分 25 mm 以内とする。

8.1.2 

ベルトの強さ試験 

試験片の全幅をチャック又はその他の方法でつかみ,標点間距離を 200±20 mm として引張試験機によ

って力を加える(

図 14 参照)。

図 14−ベルトの強さ試験(形状は一例を示す。)

8.1.3 

ロープ/ストラップの強さ試験 

試験片は通常両端のアイ加工部分を含めた製品のロープ/ストラップ全体を使用する。両端のアイに引

張金具をかけ,引張試験機によって力を加える。

試験の都合で,ロープ/ストラップを 2 分割し,それぞれの部分を試験してもよい。

試験片の標点間距離は,ロープの場合,呼称太さの 30 倍以上とし,ストラップの場合 220±20 mm と

なるようにして引張試験機によって力を加える。

なお,アイ加工が同等であるときは,一方の側だけを試験してもよい(

図 15 参照)。

図 15−ロープ/ストラップの強さ試験(形状は一例を示す。)

8.1.4 

フック,補助フック及び安全帯専用カラビナの強さ試験 

フック,補助フック及び安全帯専用カラビナのかぎ部と,ランヤードの通し穴に引張用金具をかけ,引

張試験機によって力を加える(

図 16 参照)。

a) 

        b) 

図 16−フック,補助フック及び安全帯専用カラビナの強さ試験(形状は一例を示す。)

8.1.5 

環類の強さ試験 

D 環,角環,三つ穴環,8 字環などにそれぞれ引張用金具をかけ,引張試験機によって力を加える(図


19

T 8165

:2012

17

参照)

a)

   b)  角環 

c)

  三つ穴環 d)  字環 

図 17−環類の強さ試験(形状は一例を示す。)

8.1.6 

ショックアブソーバの作動力及び強さ試験 

ショックアブソーバの両端に引張用金具をかけ,引張試験機によって 1.5 kN の力を 2 分間加えショッ

クアブソーバが作動していないか確認する。

その後,完全に伸び切るように力を加える(

図 18 参照)。

図 18−ショックアブソーバの強さ試験(形状は一例を示す。)

8.2 

連結部の強さ試験 

8.2.1 

一般 

引張速度は,規定強度の 50 %までは毎分 300 mm 以内とし,それ以上は毎分 150 mm 以内とする。

8.2.2 

バックルによる連結部の強さ試験 

試験片の全幅をチャック又はその他の方法でつかみ,試験部分の間隔を 300 mm 以上として,引張試験

機によって力を加える(

図 19 参照)。

図 19−バックルによる連結部の強さ試験(形状は一例を示す。)

8.2.3 

環類取付部の強さ試験 

B 種安全帯(1 本つり用)の場合は,図 20 a)に示すように直径 250∼300 mm,幅 100 mm 以上のドラ

ムに安全帯を付け,D 環に引張用金具をかけ,引張試験機によって力を加える。

また,C 種,D 種及び E 種安全帯(U 字つり用)の場合には,

図 20 b)に示すように製品となったベル


20

T 8165

:2012

トに取り付けた D 環又は角環に引張用金具をかけ,ベルトは全幅をチャック又はその他の方法でつかみ,

引張試験機によって力を加える。

a)

  種安全帯(本つり用)の場合 

b)

  種,種及び 種安全帯(字つり用)の場合 

図 20−環類取付部の強さ試験(形状は一例を示す。)

8.2.4 

巻取器の強さ試験 

巻取器本体とロープ/ストラップを,

図 21 a)に示すように引張試験機によって力を加える。

D 環がなく巻取器がベルトに直接接続されている場合には,図 21 b)に示すようにベルトをドラムに巻き,

ロープをクランプして,引張試験機によって力を加える。

a) b) 

図 21−巻取器の強さ試験(形状は一例を示す。)

8.2.5 

グリップの強さ試験 

グリップの使用親綱が合成繊維ロープの場合は,グリップに表示した太さの JIS L 2703 に規定するビニ

ロンロープの親綱にグリップを取り付け,それ以外の専用親綱の場合はその専用親綱にグリップを取り付

け,グリップのロープ環に引張用金具をかけ,引張試験機によって力を加える(

図 22 参照)。

図 22−グリップの強さ試験(形状は一例を示す。)


21

T 8165

:2012

8.2.6 

伸縮調節器の強さ試験 

ランヤードの中間の位置に印を付け,伸縮調節器を通して印のところに取り付け,伸縮調節器の連結フ

ックに引張用金具をかけ,引張試験機によって力を加える(

図 23 参照)。

図 23−伸縮調節器の強さ試験(形状は一例を示す。)

8.2.7 

フルハーネスの強さ試験 

フルハーネスを引張ジグに取り付け,D 環と引張ジグとの間に力を加える(

図 24 参照)。

単位  mm

図 24−フルハーネスの強さ試験(形状は一例を示す。)

8.2.8 

バックサイドベルトの強さ試験 

バックサイドベルトのつりベルトと D 環に引張用金具をかけ,引張試験機によって力を加える(

図 25

参照)

図 25−バックサイドベルトの強さ試験(形状は一例を示す。) 

8.3 

衝撃吸収性試験及び関連性能 

8.3.1 

試験装置 

試験装置は,次による。

a)

試験に使う取付設備は,試験時の衝撃荷重に対して十分な剛性がある上部にロードセルを取り付ける

箇所があり,落下体の落下距離に対応した空間をもつ構造物とする。

b)

ロードセルは,

定格荷重 30.0 kN 以下の抵抗線式引張型ロードセル又はこれと同等以上のものとする。

c)

測定記録装置の総合周波数特性は,0∼300 Hz の範囲で許容差が±10 %以内とする。


22

T 8165

:2012

d)

落下体は,質量

2
0

85

kg

の砂のう,又はトルソーとする(

図 26 参照)。

単位  mm

図 26−衝撃吸収性試験用トルソー

8.3.2 

試験の準備 

試験の準備は,次による。

a)

ランヤード長の測定  ランヤードを水平な床面に直線状に置いてその長さを測り,規定の長さである

ことを確認する。

b)

砂のうの質量の測定  落下体に砂のうを用いるときは,砂のうの質量が

2
0

85

kg

であることを確認す

る。

8.3.3 

試験の手順 

試験の手順は,次による。

a)

フック又は安全帯専用カラビナ付きランヤードをもつ安全帯(種,種,種,種)

1)

一般作業時と同じように安全帯をトルソー又は砂のうに取り付ける。ただし,A 種の場合はトルソ

ーに取り付けなければならない。

2)

取付設備にロードセルを取り付ける。

3)

トルソー又は砂のうをもち上げ,ランヤード先端のフック又は安全帯専用カラビナをロードセルに

かける。

4)

安全帯の D 環(角環)の中心が,フックのかぎ部と同じ高さになるようにトルソー又は砂のうの高

さを調節する。

また,このとき,ロードセルの支持部とトルソー又は砂のうの支持部との水平距離が 300 mm 以

下になるようにする(

図 27 参照)。

5)

トルソー又は砂のうを切り離し,A 種,B 種の場合はランヤード全長分,D 種,E 種の場合,設定

しているランヤードの 1 本つり使用最大長さ分だけ自由落下させる。

巻取式ランヤードは,ロープ/ストラップを完全に引き出し,巻き戻らないよう固定しておく。

6)

  A

種の場合,トルソーの落下方向は上向きとするが,特に必要がある場合には,下向きの落下試験

を行う。

b) 

グリップ付きランヤードをもつ安全帯(種,種)


23

T 8165

:2012

1) 

図 28 に示すように,グリップの使用親綱が合成繊維ロープの場合は,グリップに表示した専用親綱

をロードセルにかける。

2)

一般作業時と同じように安全帯をトルソー又は砂のうに取り付ける。ただし,A 種の場合はトルソ

ーに取り付けなければならない。

3) 

トルソー又は砂のうをもち上げ,ランヤード先端のグリップを親綱上部のアイ加工部の最下端から

250 mm

下方のところに取り付ける。

4) 

安全帯の D 環の中心が,グリップとロープ/ストラップとの接続部と同じ高さになるようにトルソ

ー又は砂のうの高さを調節する。また,このとき,ロードセルの支持部とトルソー又は砂のうの支

持部との水平距離が 300 mm 以下になるようにする。

5) 

トルソー又は砂のうを切り離し,ランヤードの全長分だけ自由落下させる。

巻取式ランヤードは,ロープ/ストラップを完全に引き出し,巻き戻らないよう固定しておく。

6)

  A

種の場合,トルソーの落下方向は上向きとするが,特に必要がある場合には,下向きの落下試験

を行う。

c)

伸縮調節器付きで両端にフックを備えたランヤードをもつ安全帯の 本つり逆方向使用状態の場合(E

種)

1)

一般作業時と同じように,安全帯をトルソー又は砂のうに取り付ける。

2)

取付設備にロードセルを取り付ける。

3)

トルソー又は砂のうをもち上げ,ランヤード先端の補助フックをロードセルにかけ,ランヤードの

長さを 1 500 mm に調節する。

4)

安全帯の角環の中心が,フックのかぎ部と同じ高さになるようにトルソー又は砂のうの高さを調節

する。このとき,ロードセルの支持部とトルソー又は砂のうの支持部との水平距離が 300 mm 以下

になるようにする(

図 29 参照)。

5)

トルソー又は砂のうを切り離し,1 500 mm だけ自由落下させる。

 
 


24

T 8165

:2012

D環が胸側の場合

a)

  種落下試験 

b)

  種落下試験 

図 27−フック又は安全帯専用カラビナ付きランヤードをもつ安全帯の衝撃吸収性試験 

(形状は一例を示す。) 

 


25

T 8165

:2012

c)

  種,種落下試験 

図 27−フック又は安全帯専用カラビナ付きランヤードをもつ安全帯の衝撃吸収性試験 

(形状は一例を示す。)(続き) 

D環が胸側の場合

a)

  種落下試験 

図 28−グリップ付きランヤードをもつ安全帯の衝撃吸収性試験(形状は一例を示す。) 


26

T 8165

:2012

b)

  種落下試験 

図 28−グリップ付きランヤードをもつ安全帯の衝撃吸収性試験(形状は一例を示す。)(続き)

E

種落下試験 

図 29−伸縮調節器付きで両端にフックを備えたランヤードをもつ安全帯の 

1

本つり逆方向の衝撃吸収性試験(形状は一例を示す。) 


27

T 8165

:2012

8.3.4 

測定記録 

次の測定を行い,5.3 を満たすことを確認し,記録する。

a)

トルソー又は砂のうの墜落阻止時に,ロードセルに伝達された衝撃力及びその継続時間を測定記録装

置によって測定記録する。

b)

試験後に安全帯各部の破損を調べ,それらの結果を記録する。

c)

A

種の場合は,落下後静止してから,トルソーとランヤードとのなす角度を測り記録する。

d)

ショックアブソーバ付きの場合は,試験終了後,水平な床面に直線状において長さを測り落下試験後

のショックアブソーバの伸びを記録する。

e)

グリップ付きのランヤードをもつ安全帯は,グリップの滑り長を測り,その結果を記録する。

f)

E

種の 1 本つり逆方向の衝撃吸収性試験では,伸縮調節器の滑り長を測り,その結果を記録する。

検査 

9.1 

構造,形状及び寸法の検査 

構造,形状及び寸法の検査は,全数検査を行い箇条 の規定に適合しなければならない。ただし,寸法

は,合理的な抜取検査を行ってもよい。

9.2 

性能検査 

性能検査は,合理的な抜取方式によって箇条 の規定に基づいて試験を行い,箇条 の規定に適合しな

ければならない。

10 

表示 

10.1 

製品の表示 

製品には,見やすい箇所に,容易に消えない方法で次の事項を表示する。

a)

規格の番号(年)

・名称及び種別

例  JIS T 8165:2012  安全帯  A 種

b) 

用途

例  1 本つり用

c)

製造年月(トレーサビリティのための表示)

d)

製造番号(トレーサビリティのための表示)

e)

製造業者の名称又はその略号

10.2 

ランヤードの表示 

第三者が容易に着脱できるランヤードには,

見やすい箇所に容易に消えない方法で次の事項を表示する。

a)

製造年月又は製造番号(トレーサビリティのための表示)

b)

製造業者の名称又はその略号

c)

用途

例  1 本つり・U 字つり兼用

10.3 

フック及び安全帯專用カラビナの表示 

第三者が容易に着脱できるフック及び安全帯専用カラビナには,見やすい箇所に,容易に消えない方法

で,次の事項を表示する。

a)

製造年月又は製造番号(トレーサビリティのための表示)

b)

製造業者の名称又はその略号


28

T 8165

:2012

10.4 

グリップの表示 

製品には,見やすい箇所に,容易に消えない方法で次の事項を表示する。

a)

取り付ける対象となる親綱の太さ,材質,種類,及び取り付けの上下方向

b)

製造年月又は製造番号(トレーサビリティのための表示)

c)

製造業者の名称又はその略号

11 

取扱説明書 

製品には,次の事項を記載した取扱説明書を添付するか,又は包装箱に次の事項を記載したものを貼付

又は印刷しなければならない。

a)

製造業者名及び住所(連絡先)

b)

使用上の注意事項

1)

使用目的及び使用上の限界

2)

製品の改造又は追加の禁止

3)

異なる製造業者の部品の組合せの禁止

4)

使用前の点検事項

5)

作業環境などによる劣化に関する事項

c)

正しい管理方法

1)

保管方法

2)

性能劣化の見分け方及び廃棄の目安

d)

性能

12 

こん包 

運搬中及び保管時の損傷・劣化を防ぐため,製品に対して適切なこん包を施す。 


附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS T 8165:2012

  安全帯

ISO 10333-1:2000

  Personal fall-arrest systems−Part 1: Full-body harnesses

ISO 10333-2:2000

  Personal fall-arrest systems−Part 2: Lanyards and energy absorbers

ISO 10333-5:2001

  Personal fall-arrest systems−Part 5: Connectors with self-closing

and self-locking gates

ISO 10333-6:2004

  Personal fall-arrest systems−Part 6: System performance tests

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇条番号 
及び題名

内容

(II) 国 際 規
格番号

箇条
番号

内容

箇条ごと 
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

1

適 用

範囲

作 業 者 の 墜 落 及 び
滑 落 に よ る 危 険 を
阻止するものと,U

字 つ り 状 態 で 作 業
姿 勢 を 安 定 保 持 す
る も の を 適 用 範 囲

としている。

ISO 10333-1

ISO 10333-2

ISO 10333-5

ISO 10333-6

1

装着する作業者の総重量
を,100 kg までを限度と
して,フルハーネス安全

帯の要素別に規定してい
る。

追加

ISO

規格は要素ごとに区分し,作

業者の総重量が 100 kg までを対
象とした規定としているのに対

し,JIS は安全帯の要素を包括し
た一つの規格とし,この箇条では
作業者の総重量まで及んでいな

い。 
また,JIS では胴ベルト型及び胴
ベルト型の作業姿勢を安定保持

するものを含んだ規定としてい
る。

ISO

規格と JIS の規格体系が異な

る。ISO 規格は,フルハーネスに異
なる製造業者のランヤード及びコ

ネクターを自由に接続することを
前提に規定されていることに対し,

JIS

では製品責任を明確にするた

め,同一製造業者のベルトとランヤ
ードとが組み合わされることを前
提として規定されている。

国内では,胴ベルト型の安全帯が圧
倒的に普及しており,JIS ではこれ
も規定に入れている。

胴ベルト型の安全帯及び胴ベルト
型の身体保持用安全帯の取捨につ
いては次回改正時に検討する。

3

用 語

及 び 定

ISO 10333-1

ISO 10333-2

ISO 10333-5

ISO 10333-6

3

追加

JIS

では ISO 規格にない胴ベルト型

の安全帯及び胴ベルト型の身体保

持用の安全帯について規定してい
るため,関連する用語及び定義を追
加している。

29

T

 81

65

201

2


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II) 国 際 規
格番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

ISO 10333-1

4

フルハーネスについて次

の分類をしている。 
クラス A:墜落阻止用 
クラス D:緩降用

クラス E:狭所接近用 
クラス P:身体保持用な

4

種類

次 の 分 類 を し て い

る。 
・ベルトの形式

フルハーネス型

胴ベルト型

・用途

  1 本つり

(墜落阻止用) 
  U 字つり 
(身体保持用)

  1 本つり・U
字つり兼用

ISO 10333-2

1

ショックアブソーバに対
し 2 種類に分類されてい
る。

変更

追加

ISO

は墜落阻止用のほかの用途

別のフルハーネスも規定してい
るが,JIS ではフルハーネス型の
用途は墜落阻止用だけを規定し

ている。

JIS

では胴ベルト型及び胴ベル

ト型の身体保持用を規定してい

るため,ランヤードの種類は,墜
落阻止専用と身体保持専用,及び
これを兼用できる 3 種類となっ

ているが,ショックアブソーバは

1

種類。

胴ベルト型及び胴ベルト型の身体

保持用安全帯は,普及度合いを参考
に,次回改正時に検討する。

5

性能

安 全 帯 の 部 品 ご と

の 強 度 及 び 落 下 試
験 に よ る 衝 撃 吸 収
性 能 を 規 定 し て い

る。

ISO 10333-1

ISO 10333-2

ISO 10333-5

ISO 10333-6

4

5

要素ごとに独立した性能

を規定し,これらの要素
を組み合わせた性能を規
定している。

変更

ISO

規格は,静荷重における性能

基準を,15 kN としているのに対
し,JIS は 11.5 kN としている。

ISO

規格はショックアブソーバ

を 2 種類のタイプに分け,それぞ
れの衝撃吸収性能と,環境に対す
る性能を規定しているが,JIS 

はショックアブソーバは 1 種類
とし,環境に対する性能は規定し
ていない。

JIS

は各要素を同一製造業者に統一

することを前提に規定しているの
に対し,ISO 規格は各要素を自由に
組み替えることを前提としている

ため,互換性のない組合せによって
危険が生じる懸念もあり,各要素で
性能試験が規定されている上に,更

にシステム試験が規定されている。 
全般に規格値は ISO 規格が高い水
準となっているが,これは体格の違

いが背景にある。

ISO

規格は高い緩衝性能を規定す

るため,ショックアブソーバの伸び

を大きくしているが,これは,墜落
阻止時に下方の物に激突する危険
を伴うこととなる。JIS では国内の

作業環境に即し,ショックアブソー
バの伸びを短く規定している。

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T

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201

2


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II) 国 際 規
格番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

5

性能

(続き)

規格値については,次回改正時に検

討する。 

6

構造,

形 状 及

び寸法

A

種,B 種,C 種,

D

種及び E 種に分類

し,種類及び部品ご
とに規定している。

ISO 10333-1

ISO 10333-2

ISO 10333-5

4

胴ベルト型の安全帯及び
胴ベルト型の身体保持用

安全帯が規定されていな
いこと以外,JIS とほぼ
同じ。

削除

追加

削除

ISO

規格のフルハーネスは,墜落

阻止以外の用途のものまで規定

されているのに対し,JIS では墜
落阻止用だけのフルハーネス型
の安全帯を規定している。

JIS

ではほかに胴ベルト型及び

胴ベルト型の身体保持用も含め
ている。

したがって JIS のランヤードは,
墜落阻止専用と身体保持専用,及
びこれを兼用できる 3 種類があ

る。

ISO

規格はベルトの縫糸の色を

ベルトと異なるものと規定して

いる。

JIS

にある胴ベルト型の安全帯及び

胴ベルト型の身体保持用安全帯以

外,基本的な内容に差異はない。 
胴ベルト型及び胴ベルト型の身体
保持用安全帯については,普及度合

いを参考に,次回改正時に検討す
る。

7

材料

ベルトは合成繊維,

ロ ー プ / ス ト ラ ッ
プ は 合 成 繊 維 又 は
金属とする。

バ ッ ク ル , フ ッ ク
類,環類,グリップ
及 び 伸 縮 調 節 器 は

金属とする。

ISO 10333-1

ISO 10333-2

ISO 10333-5

4

JIS

とほぼ同じ。

削除

ISO

規格では,ランヤードの合成繊

維がポリエステル又はナイロンと
規定されているだけで,技術的な差
異はない。

 
 
 

31

T

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65

201

2


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II) 国 際 規
格番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

ISO 10333-1

フルハーネスについて,

静荷重と試験用ランヤー
ドとによる動荷重試験が
規定されている。

トルソーの動荷重試験に
おいての落下方向が,足
元からと頭からの 2 種類

を規定している。 
人体によるつり下がり試
験が規定されている。

変更

削除

変更

変更

ISO

規格は,要素ごとの総合的な

試験を規定している。 
静荷重試験は,時間の要素も含ん
でいる。

ショックアブソーバに対して,環
境試験が規定されている。 
衝撃吸収性試験時の落下距離は,

JIS

の場合ランヤード長と同じ

距離と規定しているのに対し,

ISO

規格はランヤード長の 2 倍

に規定している。 
衝 撃 吸 収 性 試 験 用 の 落 下 体 は

ISO

規格がトルソーであるのに

対し,JIS はトルソーのほかに砂
のうも認めている。その質量は

ISO

規格の 100 kg に対し JIS 

85 kg

としている。

ISO

規格は,JIS と規格の体系が異

なり,要素ごとの全体の強度を重視
しているため,部品などの細部の性
能は規定していない。

JIS

は胴ベルト型の安全帯が規定さ

れているため,トルソー以外に砂の
うが認められている。

落下試験に用いる落下体質量に差
異があるのは,体格の相違によるも
ので,技術的な差はない。

ランヤードの 2 倍の落下距離に対
応する衝撃吸収性能を得るには,シ
ョックアブソーバに大きな伸びが

必要なため,下方の物に激突する危
険を伴うことになる。 
これらのそご(齟齬)は,次回改正

時に検討する。

ISO 10333-2

静荷重,動荷重試験が規
定されている。ショック

アブソーバ単体の動荷重
試験では,試験用ランヤ
ードによって実施する。

ISO 10333-5

5

フック本体とのカバーに
対する静荷重試験が規定

されている。

8

試験

安 全 帯 の 部 品 ご と

の 試 験 及 び 安 全 帯
と し て の 落 下 試 験
が規定されている。

ISO 10333-6

6

ISO 10333-1

ISO 10333-2

ISO 10333-3

ISO 10333-4

及び ISO 10333-5 の要素
を組み合わせて墜落阻止
機能試験について規定さ

れている。

32

T

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65

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2


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II) 国 際 規
格番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

9

検査

構造,形状について

全数検査。寸法と性
能 に つ い て は 合 理
的 な 抜 取 方 式 で 検

査 す る こ と を 規 定
している。

追加

形状・構造は目視検査によるが,JIS

では一定水準の品質を保つ手段と
して,従来どおり検査方法を継続し
ていく。

10

表示 10.1

製品の表示

規格番号,名称,種
類,用途,製造番号,
年 月 及 び 製 造 業 者

名 を 表 示 す る こ と
を規定している。

ISO 10333-1

ISO 10333-2

ISO 10333-5

6

要素ごとに規定されてい

る。 
基本的な表示内容は,JIS
と同じ。

削除

ISO

規格ではフルハーネスの種

類及びランヤード取付部の文字,
矢印を規定している。

同一製造業者の部品で構成する JIS

に対し,ISO 規格は異なる製造業者
の部品を組み合わせることを前提
にしているため,各要素に表示が必

要となる。

 10.2

ランヤードの表

示 
製 造 年 月 又 は 製 造

番号,製造業者名及
び 用 途 を 表 示 す る
こ と を 規 定 し て い

る。

追加 
削除

ランヤードの材質と,ショックア
ブソーバの種類に対応した落下
距離などの表示が規定されてい

る。 

フルハーネスに対するランヤード
の取付点を,体格に合わせて調節す
るという観点から,ISO 規格に規定

しているフルハーネスのランヤー
ド取付点の表示は規定していない。

 10.3

フ ッ ク 及 び 安

全 帯 専 用 カ ラ ビ ナ

の表示 
製 造 年 月 又 は 製 造
番号,製造業者名を

表 示 す る こ と を 規
定している。

追加

フック類はその強度を表示する
ことになっている。 

JIS

では,

フック類を単独で購入し,

付け替えることを前提としていな

いため,強度の表示を規定していな
い。

 
 
 

33

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2


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II) 国 際 規
格番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

10

表示

(続き)

10.4

  グリップの表

示 
親綱の太さ,材質,
種類,及び取り付け

の上下方向,製造年
月又は製造番号,製
造 業 者 名 又 は そ の

略 号 を 表 示 し て い
る こ と を 規 定 し て
いる。

追加

ISO

規格の状況をみながら,次回改

正時に検討する。

ISO 10333-1

ISO 10333-2

ISO 10333-5

6

11

取 扱

説明書

製 造 業 者 名 及 び 住
所,使用上の注意事
項,管理方法及び性

能 に つ い て 規 定 し
ている。

ISO 10333-6

附 属
書 A

JIS

とほぼ同じ。

追加

JIS

では胴ベルト型及び胴ベルト型

の身体保持用に対する項目がある。 
次回改正時の内容と ISO 規格とを

照らし合わせ,一層の標準化を図
る。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

ISO 10333-1:2000,ISO 10333-2:2000,ISO 10333-5:2001,ISO 10333-6:2004,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  削除 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。 

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