>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

 

T 8130:2018  

(1) 

目 次 

ページ 

序文  1 

1 適用範囲 1 

2 引用規格 1 

3 用語及び定義  2 

4 一般及び設計要求事項  4 

5 準備 4 

5.1 試料採取  4 

5.2 洗濯による前処理  4 

5.3 経年変化  4 

5.4 試料調整  5 

6 性能要求事項  5 

6.1 火炎伝ぱ性  5 

6.2 物理的要求事項  6 

6.3 寸法変化  6 

7 分類 6 

7.1 火炎伝ぱ性インデックス1に対する要求事項  6 

7.2 火炎伝ぱ性インデックス2に対する要求事項  7 

7.3 火炎伝ぱ性インデックス3に対する要求事項  7 

8 表示 7 

8.1 防護服がもつ火炎伝ぱ性の表示  7 

8.2 単層材料  7 

8.3 材料構成  7 

8.4 防護服  8 

9 製造業者が提供する情報  8 

附属書A(規定)測定の不確かさ  9 

附属書B(規定)評価及び分類における特性値の決定方法  10 

附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表  11 

 

 


 

T 8130:2018  

(2) 

まえがき 

この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,公益社団法人日本保安用品協会(JSAA)及

び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出が

あり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が制定した日本工業規格である。 

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の

特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 

 

 


 

 

日本工業規格          JIS 

 

T 8130:2018 

 

防護服−火炎に対する防護服 

Protective clothing-Protection against flame- 

Limited flame spread materials, material assemblies and clothing 

 

序文 

この規格は,2015年に第2版として発行されたISO 14116を基とし,使用上の利便性を考慮するため技

術的内容を変更して作成した日本工業規格である。 

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。 

 

適用範囲 

この規格は,防護服を構成する材料,材料の組合せ及び防護服における火炎伝ぱ性,設計要求事項,物

理的要求事項,表示及び製造業者が提供する情報,並びに追加要求事項について規定する。 

ただし,火炎に対する防護性能に加え,熱に対する防護が必要な場合は,この規格は適用しない。その

場合には,JIS T 8129など他の規格を適用する。 

注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。 

ISO 14116:2015,Protective clothing−Protection against flame−Limited flame spread materials, 

material assemblies and clothing(MOD) 

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”

ことを示す。 

 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS L 0105 繊維製品の物理試験方法通則 

JIS L 1093 繊維製品の縫目強さ試験方法 

注記 対応国際規格:ISO 13935-2,Textiles−Seam tensile properties of fabrics and made-up textile 

articles−Part 2: Determination of maximum force to seam rupture using the grab method(MOD) 

JIS L 1096 織物及び編物の生地試験方法 

注記 対応国際規格:ISO 13934-1,Textiles−Tensile properties of fabrics−Part 1: Determination of 

maximum force and elongation at maximum force using the strip method,ISO 13938-1,Textiles−

Bursting properties of fabrics−Part 1: Hydraulic method for determination of bursting strength and 

bursting distension(全体評価MOD) 

JIS L 1909 繊維製品の寸法変化測定方法 


T 8130:2018  

 

注記 対応国際規格:ISO 5077,Textiles−Determination of dimensional change in washing and drying

(MOD) 

JIS L 1913 一般不織布試験方法 

注記 対応国際規格:ISO 9073-4,Textiles−Test methods for nonwovens−Part 4: Determination of tear 

resistance(MOD) 

JIS T 8005 防護服の一般要求事項 

注記 対応国際規格:ISO 13688,Protective clothing−General requirements(MOD) 

JIS T 8022 防護服−熱と炎からの防護−火炎伝ぱ性試験方法 

注記 対応国際規格:ISO 15025,Protective clothing−Protection against flame−Method of test for 

limited flame spread(IDT) 

JIS T 8129 熱及び火炎に対する防護服−性能要求事項 

ISO 7000,Graphical symbols for use on equipment−Registered symbols 

ISO 13937-2,Textiles−Tear properties of fabrics−Part 2: Determination of tear force of trouser-shaped test 

specimens (Single tear method) 

ISO 13938-2,Textiles−Bursting properties of fabrics−Part 2: Pneumatic method for determination of bursting 

strength and bursting distension 

 

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。 

3.1 

経年変化(ageing) 

時間の経過に伴う防護服材料の初期特性の変化。 

注記 経年変化は,次の一つ以上の因子の組合せによって引き起こされる。 

− 洗濯,保守管理又は殺菌処理。 

− 可視光線及び/又は紫外線。 

− 高温,低温又は温度変化。 

− 湿気を含む化学物質。 

− 細菌,菌類,昆虫,その他の小動物などの生物因子。 

− 摩耗,折曲げ,圧迫,変形などの機械的作用。 

− 汚れ,油,溶融金属飛まつ(沫)などの汚染物質。 

− 通常の使用による損耗。 

3.2 

洗濯(cleaning) 

汚れなどの付着物質を除去する手段。 

3.3 

部材構成(component assembly) 

最終的な防護服構造として示される全ての材料及びハードウェアの組合せ。 

3.4 

試料調整(conditioning) 

標準的な温湿度環境条件下で,規定時間,試料を維持すること。 


T 8130:2018  

 

3.5 

ハードウェア(hardware) 

防護服の一部又は附属物に成る非繊維品。 

例 金属,プラスチック製のボタン,スライドファスナー又は面ファスナー。 

3.6 

孔(hole) 

溶融,赤熱又は無炎燃焼による境界線を伴う,最大長が5 mm以上の試験片内の破損。 

3.7 

最内層材料(innermost lining) 

着用者の皮膚に最も近い防護服の材料。 

3.8 

中間層材料(interlining) 

積層構造の表地と最内層材料との間の層。 

3.9 

火炎伝ぱ性インデックス(limited flame spread index) 

材料又は材料構成がもつ火炎伝ぱ性の指標。 

3.10 

材料(material) 

ハードウェアを除く,防護服を構成する素材。 

3.11 

材料構成(material assembly) 

防護服を構成する全ての材料の組合せ。 

3.12 

積層材料(multilayer material) 

複数の防護服材料を重ね合わせて一体化した材料。 

3.13 

表地(outer material) 

防護服の最外層の材料。 

3.14 

前処理(pre-treatment) 

試験前に行う試料準備。 

3.15 

防護服(protective clothing) 

個人用衣服の上から又はその代わりに着用する衣服類で,着用する身体の部分を特定の危険有害性から

守るもの。 

3.16 

再帰性反射材(retroreflective material) 

再帰反射性能をもつ材料(JIS T 8127参照)。 

3.17 

縫合部(seam) 


T 8130:2018  

 

複数の材料を恒久的に接合した部分。 

3.17.1 

地縫い(structural seams) 

防護服を形作る縫合部。 

 

一般及び設計要求事項 

一般要求事項は,次によるほかJIS T 8005による。 

a) 火炎伝ぱ性インデックス1の材料を含む単層防護服は,火炎伝ぱ性インデックス2又は火炎伝ぱ性イ

ンデックス3の防護服の上に着用する(箇条7参照)。 

b) 防護服は幾つかの防護服の組合せでもよく,単一の防護服でもよい。また,使用する材料は単層又は

積層材料でもよい。 

c) 防護服又は部分防護服を含めた防護服の組合せの表地に取り付けられたハードウェアは,裏地に達し

ていてはならない。目視によって確認する。 

d) この規格に規定するツーピース形防護服は,上衣のすそが下衣上部と重なり,その重なりしろは,次

に示す動作で離れてはならない。すなわち,防護服は,正しいサイズで着用した作業者が,直立して

両腕を頭上にいっぱいに伸ばした後,指先が地面に触れるまで前屈しても,上衣と下衣との重なりが

維持されていなければならない。着用した防護服が適切なサイズであるかの確認は,目視によるフィ

ット性の評価及び寸法測定によって行う。また,直立時にも,手首,前腕,及びくるぶしを覆うもの

でなければならない。このことは一体形防護服にも適用する。 

 

準備 

試験の準備は,次による。 

5.1 

試料採取 

試料は,防護服完成品から採取するか,部材構成を代表する材料から採取する。試験に用いる試験片数

及び寸法は,箇条6による。 

5.2 

洗濯による前処理 

箇条6に定める各試験の実施前に,試料を洗濯する。製造業者の取扱説明書に洗濯不可が指示されてい

る場合には,洗濯処理を行っていない試験片で試験する。 

洗濯は,製造業者の取扱説明書に従い行う。洗濯回数が指定されていない場合には,洗濯を5回行って

から試験する(1回の洗濯は,1回の水洗い及び1回の乾燥から成る)。水洗い及びドライクリーニングが

可能な防護服の場合には,水洗いだけを行う。ドライクリーニングだけが可能な防護服の場合には,製造

業者の取扱説明書に従いドライクリーニングする。 

試験結果報告書には,洗濯による前処理方法及び回数を報告する。 

注記 製造業者の取扱説明書には,一般にJIS L 1930,JIS L 1931-2及びISO 15797に定める各種方法

及び処理工程の一つ若しくは複数又はこれらに相当する標準化された洗濯工程が記載されてい

る。 

5.3 

経年変化 

箇条7に規定する火炎伝ぱ性を保持するため製造業者は,防護服にある種の処置が必要な場合には,防

護服の防護性能を保持するための処置の前に行うことができる洗濯方法及び最大回数を示さなければなら

ない。箇条6に規定する火炎伝ぱ性試験は,最後の洗濯の後,製造業者が規定する処置の前に実施する。 


T 8130:2018  

 

5.4 

試料調整 

試験片は,JIS L 0105に規定する標準状態[温度20±2 ℃,相対湿度(65±4)%]の雰囲気で24時間

以上調整する。この雰囲気から試験片を取り出して2分以内に試験を開始する。 

 

性能要求事項 

6.1 

火炎伝ぱ性 

防護服の火炎伝ぱ性は,次による。 

a) 火炎伝ぱ性インデックスは,5.2に規定した前処理の前及び後に測定したうちの最低値とする。 

b) 単層防護服に使用されている全ての防護服材料は,箇条5による前処理の前及び後において,JIS T 

8022の手順A(表面着火)で試験し,火炎伝ぱ性インデックス1,2又は3(箇条7参照)でなければ

ならない。火炎は表側に接炎する。 

c) 積層材料は,前処理の前,前処理の後において,JIS T 8022の手順A(表面着火)で試験し,火炎伝

ぱ性インデックス1,2又は3(箇条7参照)でなければならない。 

1) 積層材料は,その構成の表側に接炎し試験したとき,火炎伝ぱ性インデックス1,2又は3でなけれ

ばならない。最内層材料に接炎し試験したとき,火炎伝ぱ性インデックス2又は3でなければなら

ない。 

2) 積層材料の各層は,その表側に接炎し試験したとき,火炎伝ぱ性インデックス1,2又は3でなけれ

ばならない。ただし,最内層材料は火炎伝ぱ性インデックス2又は3でなければならない。 

3) 材料構成が異なる防護服で構成する防護服は,それぞれの材料構成についてb) 又はc)に規定する

要求事項を満たさなければならない。 

d) 縫合部は,地縫い部を含む3枚の試験片をJIS T 8022の手順A(表面着火)で試験する。バーナーの

炎が縫合部に直接当たるように,縫合部が試験片の中心線をたて方向に走るように試験片の向きを調

節する。縫合部を含む試験片は,火炎伝ぱ性インデックス1,2又は3を満たすものでなければならな

い。火炎伝ぱ性インデックス2又は3の試験片は,試験後に縫合部は分離してはならない。縫合部は

5.2による前処理の後に試験する。 

e) 防護服の表面に取り付けられるラベル,バッジ,再帰性反射材,プリント等の附属物は,JIS T 8022

の手順A(表面着火)に示す寸法の試験片表地に取り付けられた状態で採取し,5.2の前処理後に試験

する。3枚の試験片を試験する。バーナーの炎が試験片の端部ではなく中間面に直接当たるように,

試験片の中心線を附属物の長軸が垂直になるように試験片の向きを調節する。附属物は,防護服の表

地と同等以上の火炎伝ぱ性インデックスでなければならない。この要求事項は,表面積が10 cm2未満

の附属物[ラベル,刺しゅう(繍)等]には適用しない。 

f) 

ハードウェアは,防護服の全ての開閉部を閉じたとき(すなわち,正規な着用状態)に露出するか覆

われているかにかかわらず,5.2の前処理後に,JIS T 8022の手順A(表面着火)で試験する。JIS T 8022

の手順A(表面着火)に示す寸法の試験片を防護服層に装着した状態で採取する。ハードウェアを含

む3枚の試験片を試験する。ハードウェアが覆われている場合には,ハードウェアが位置する部材構

成の外表面にバーナーの炎を当てる。ハードウェアが露出している場合は,ハードウェアに直接火炎

を当てる。 

防護服の全ての開閉部を閉じたときにハードウェアが覆われる場合には,その構成は,ハードウェ

アが取り付けられている材料と同じ火炎伝ぱ性インデックスを満たさなければならない。試験終了後

5分以上経過してから,開閉機構が1回以上開くことを確認する。 


T 8130:2018  

 

ハードウェアが露出する場合には,ハードウェアはそれが取り付けられている材料と同じ火炎伝ぱ

性インデックスを満たすものとする。 

6.2 

物理的要求事項 

箇条6及び箇条7の試験結果は附属書Aによる。箇条6及び箇条7の特性値の要求事項が最小値又は最

大値で表現される場合,又は最小値若しくは最大値がその特性のクラス分類に使用される場合には,結果

として得られる特性値の決定は附属書Bによる。 

6.2.1 

引張強さ 

織物表地及び不織布表地の引張強さは,次による。 

a) 織物表地の引張強さは,JIS L 1096の附属書J(繊維製品−生地の引張特性−引張強さ及び伸び率の

測定−ストリップ法)で試験し,たて方向及びよこ方向で150 N以上でなければならない。 

b) 不織布表地の引張強さは,JIS L 1096の附属書Jで試験し,30 N以上でなければならない。 

6.2.2 

引裂強さ 

織物表地及び不織布表地の引裂強さは,次による。 

a) 織物表地の引裂強さは,ISO 13937-2で試験し,たて方向及びよこ方向で7.5 N以上でなければならな

い。 

b) 不織布表地の引裂強さは,JIS L 1913のトラペゾイド法で試験し,直角をなす2方向について10 N以

上でなければならない。 

6.2.3 

破裂強さ 

編物表地及び編物表地の地縫いの破裂強さは,次による。 

a) 編物表地及び編物表地の地縫いの破裂強さは,JIS L 1096 附属書M[繊維製品−生地の破裂特性−破

裂強さ及び破裂膨張度の測定(液圧法)]又はISO 13938-2(空気圧法)で試験し,試験面積が50 cm2

の場合は100 kPa以上,試験面積が7.3 cm2の場合は270 kPa以上でなければならない。 

6.2.4 

縫合部強さ 

織物表地及び不織布表地の地縫いの縫合部強さは,次による。 

a) 織物表地の地縫いの縫合部強さは,JIS L 1093のA-3法で試験し,75 N以上でなければならない。 

b) 不織布表地の地縫いの縫合部強さは,JIS L 1093のA-3法で試験し,30 N以上でなければならない。 

6.3 

寸法変化 

織物,不織布の寸法変化率は,JIS L 1909で試験し,たて方向及びよこ方向で±3 %以内でなければなら

ない。 

編物の寸法変化率は,JIS L 1909で試験し,たて方向及びよこ方向で±5 %以内でなければならない。 

ただし,使い捨て防護服には適用しない。 

 

分類 

7.1 

火炎伝ぱ性インデックス1に対する要求事項 

火炎伝ぱ性インデックス1に対する要求事項を,表1に示す。 

 

表1−火炎伝ぱ性インデックス1に対する要求事項 

特性 

要求事項 

火炎伝ぱ 

火炎の下端又は孔の縁は,試験片の最上部又は左右の端部に達しない。 

燃焼落下 

試験片から燃焼落下物又は溶融滴下物が発生しない。 

残じん時間 

残じん時間は2秒以下とする。 


T 8130:2018  

 

7.2 

火炎伝ぱ性インデックス2に対する要求事項 

火炎伝ぱ性インデックス2に対する要求事項を,表2に示す。 

 

表2−火炎伝ぱ性インデックス2に対する要求事項 

特性 

要求事項 

火炎伝ぱ 

火炎の下端は,試験片の最上部又は左右の端部に達しない。 

燃焼落下 

試験片から燃焼落下物又は溶融滴下物が発生しない。 

残じん時間 

残じん時間は2秒以下とする。 

孔あきの有無 

試験片のいずれの方向にも5 mm以上の孔があかない。ただし,熱及び火炎に対する
防護以外の特定の防護のために使用する中間層材料を除く。 

 

7.3 

火炎伝ぱ性インデックス3に対する要求事項 

火炎伝ぱ性インデックス3に対する要求事項を,表3に示す。 

 

表3−火炎伝ぱ性インデックス3に対する要求事項 

特性 

要求事項 

火炎伝ぱ 

火炎の下端は,試験片の最上部又は左右の端部に達しない。 

燃焼落下 

試験片から燃焼落下物又は溶融滴下物が発生しない。 

残じん時間 

残じん時間は2秒以下とする。 

孔あきの有無 

試験片のいずれの方向にも5 mm以上の孔があかない。ただし,熱及び火炎に対する
防護以外の特定の防護のために使用する中間層材料を除く。 

残炎時間 

残炎時間は2秒以下とする。 

 

表示 

表示は,次の項目に従い表示する。 

8.1 

防護服がもつ火炎伝ぱ性の表示 

火炎伝ぱ性の表示は,次のようにする。 

“火炎伝ぱ性インデックスX (Xは1,2又は3)” 

8.2 

単層材料 

この規格に適合する単層材料は,次の情報を表示しなければならない。 

a) 製造業者名,品名,品番又はその他の識別表示 

b) 必要に応じて,材料はJIS T 8130火炎伝ぱ性インデックス1,2又は3に適合するとの表示。 

なお,複数材料を使用した単層防護服の場合に,必要に応じて個別材料の火炎伝ぱ性インデックス

を記載することができる。 

c) 防護服の手入れ及び洗濯方法に関する情報 

8.3 

材料構成 

この規格に適合する全ての材料構成には,8.2に記載の情報を表示する。ただし8.2 b)で要求する文言は,

次のように修正する。 

− 6.1 c) 1) の要求事項を満たす場合には,材料構成は表地については,JIS T 8130火炎伝ぱ性インデッ

クスX (Xは1,2又は3)に,及び内層については火炎伝ぱ性インデックスX (Xは1,2又は3)

に適合する。 

− 6.1 c) 2) の要求事項を満たす場合には,各層に与えられた火炎伝ぱ性インデックスXを付して構成内

の各材料は,JIS T 8130に適合する。 


T 8130:2018  

 

材料構成中に火炎伝ぱ性インデックス1がある場合には,その位置を取扱説明書に明示しなければなら

ない。 

8.4 

防護服 

防護服に対する表示は,次による。 

a) この規格は,火炎に対する防護を目的とする防護服の規格であり,熱及び火炎に対する防護の図記号

であるISO 7000-2417及びそれに類似する記号を表示してはならない。 

b) 使い捨てを意図する防護服は,“再使用禁止”と明記するとともに,図1に示すISO 7000-1051の図記

号を表示する。 

 

 

図1−図記号:再使用禁止(ISO 7000-1051) 

 

c) 防護服の火炎伝ぱ性インデックスには,単層材料の場合には8.2に規定する表示,複数の材料で構成

される場合には8.3に規定する表示をつけなければならない。 

d) 組み合わせて着用することによって防護性能を満たす場合には,次の情報を含む正しい組合せで着用

することを明記しなければならない。各防護服の着用順序,着用部位及びその他必要事項。 

 

製造業者が提供する情報 

製造業者はJIS T 8005に基づき,次の事項を通知又は警告情報として取扱説明書に含めなければならな

い。 

a) 防護服が火炎伝ぱ性インデックス1の材料を含むか又は,防護服の一部が,火炎に暴露される可能性

があるハードウェアを使用している場合には,その旨の通知並びに,これらの材料及びハードウェア

が皮膚に接して着用してはならないことの警告。 

火炎伝ぱ性インデックス1の材料を含む単層防護服は,火炎伝ぱ性インデックス2又は火炎伝ぱ性

インデックス3の防護服の上に着用しなければならないことの警告。 

b) 洗濯方法,洗濯の最大回数,維持,検査及び可能な場合には防護服の修理についての使用者に対する

情報。 

指定した最大回数の洗濯後における防護服の火炎伝ぱ性インデックスに関する情報。 

c) 仕上げ加工によって防護性能が維持される場合には,仕上げ加工を必要とする洗濯の最大回数及び再

仕上げ方法。 

 


T 8130:2018  

 

附属書A 

(規定) 

測定の不確かさ 

 

この規格によって行われる各測定結果について,測定の不確かさの推定値を見積もらなければならない。

測定の不確かさの推定値は,測定の不確かさが特性の評価又は分類に影響を及ぼすおそれがある場合に適

用する。ただし,受渡当事者間で,測定の不確かさの管理について合意した場合には,製造業者は合意し

た当該試験項目に関して測定の不確かさに関する情報を使用者に提供しなければならない。 

 


10 

T 8130:2018  

 

附属書B 

(規定) 

評価及び分類における特性値の決定方法 

 

この規定は,この規格で要求する性能試験に対して適用する。 

試験片の全ての試験結果が性能要求事項を満たさなければならない。 

結果は,平均値を報告する。 

材料のたて方向及びよこ方向で異なる特性値を示した場合には,特性値は性能の劣る方向で得られた値

を採用する。 

測定数のうち,一つの試験片だけが不適合であった場合には,更にもう1セットの試験片を追加して試

験する。追加の試験片に不適合が出た場合には,その試料はこの規格の要求事項に適合しない。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

参考文献 

[1] JIS L 1930 繊維製品の家庭洗濯試験方法 

[2] JIS L 1931-2 繊維製品の商業クリーニング−第2部:パークロロエチレンによるドライクリーニン

グ試験方法 

[3] JIS T 8128 溶接及び関連作業用防護服 

[4] ISO/TR 2801,Clothing for protection against heat and flame−General recommendations for selection, care 

and use of protective clothing 

[5] ISO 15797,Textiles−Industrial washing and finishing procedures for testing of workwear 

[6] JIS T 8127 高視認性安全服 


11 

T 8130:2018  

 

附属書JA 

(参考) 

JISと対応国際規格との対比表 

 

JIS T 8130:2018 防護服−火炎に対する防護服 

ISO 14116:2015,Protective clothing−Protection against flame−Limited flame spread 
materials, material assemblies and clothing 

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価
及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

2 引用規格  

 

 

 

 

 

 

3 用語及び
定義 

− 

 

3.3 

クリーニングイン
デックス 

削除 

本文中で“クリーニングインデックス”とい
う用語を使用していないため削除した。 

次回ISOに提案する。 

 

 

3.4 

防護服構成 

削除 

本文中で“防護服構成”という用語を使用し
ていないため削除した。 

次回ISOに提案する。 

− 

 

3.7 

衣服 

削除 

garment,clothing,suitの3用語は,いずれ
も服と表現しているため,削除した。 

次回ISOに提案する。 

3.7 最内層材料 

 

− 

− 

追加 

本文中で“最内層材料”という用語を使用し
ている用語のため定義を追加した。 

次回ISOに提案する。 

− 

 

3.14 

複合生地 

削除 

本文中で“複合生地”という用語を使用して
いないため削除した。 

次回ISOに提案する。 

3.15 防護服 

 

− 

− 

追加 

本文中で“防護服”という用語を使用してい
る用語のため定義を追加した。 

次回ISOに提案する。 

3.16 再帰性反射材 

 

− 

− 

追加 

本文中で“再帰性反射材”という用語を使用
している用語のため定義を追加した。 

次回ISOに提案する。 

4 一般及び
設計要求事
項 

d) ツーピース形防護
服の設計要求事項 

 

− 

− 

追加 

関連するJIS T 8128,JIS T 8129の設計要求
事項の内容との整合性をとるために追加し
た。 

次回ISOに提案する。 

 

 

5

 

T

 8

1

3

0

2

0

1

8

 

 

 

 

 


12 

T 8130:2018  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価
及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

5 準備 

5.2 洗濯による前処
理 

 

5.2 

材料の前処理 

追加 

洗濯による前処理の方法及び洗濯回数を試
験報告書に記載するようにした。 

次回ISOに提案する。 

5.3 経年変化 

 

5.3 

経年変化 

追加 

対応国際規格では,洗濯の最大回数だけを記
載することになっているが,洗濯方法につい
ても記載するようにした。 

次回ISOに提案する。 

5.4 試料調整 

 

5.4 

試料調整 

変更 

対応国際規格では試料調整の温湿度条件を
温度20±2 ℃,相対湿度(65±5)%として
いるが,この規格ではJIS L 0105の標準状
態[20±2 ℃,(65±4)%]を採用した。 

国内における試験環境の実状を考
慮し変更した。 

5.4 試料調整 

 

5.4 

試料調整 

変更 

試料調整環境から取り出して試験を実施す
るまでの許容時間を対応国際規格の5分以
内からJISでは2分以内に変更した。 

この規格の試験項目で引用してい
る試験規格の中で,試料調整環境
から取り出して試験を実施するま
での許容時間を2分以内に規定し
ている規格があるため,規格間の
整合性を取るため変更した。 
次回ISOに提案する。 

6 性能要求
事項 

6.1 f) ハードウェア
の性能要求事項 

 

6.1.6 

ハードウェアの性
能要求事項 

追加 

火炎伝ぱ性試験をしたあとにハードウェア
が機能するかの確認方法及び性能要求を追
加した。 

次回ISOに提案する。 

6.2.3 破裂強さ 

 

6.2.3 

破裂強さ 

変更 

試験面積が7.3 cm2の場合,編物及び縫合部
の破裂強さの性能要求値を対応国際規格が
200 kPaとしているが,当該規格では270 kPa
にした。 

JISでは理論値から性能要求値を
270 kPaにした。 
次回ISOに提案する。 

8 表示 

8.2 b) 単層材料の表
示 

 

8.2 

単層材料の表示 

追加 

複数の材料を使用した単層材料も想定され
るため,個々の材料の火炎伝ぱ性インデック
スの表示ができるようにした。 

次回ISOに提案する。 

8.4 b) 防護服の表示 

 

8.4.3 

防護服の表示 

追加 

再使用禁止を示すグラフィックシンボルを
図1として示した。 

使用者の利便性を考慮して説明を
追加した。 
次回ISOに提案する。 

 

5

 

T

 8

1

3

0

2

0

1

8

 

 

 

 

 


13 

T 8130:2018  

 

(I)JISの規定 

(II) 
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価
及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

附属書A 
(規定) 

測定の不確かさ 

 

− 

− 

追加 

当該規格では測定の不確かさの管理につい
ては,受渡当事者間で合意のもと必要とする
場合には,製造業者は使用者に対して不確か
さに関する情報を提供しなければならない
こととした。 

国内における不確かさの管理の実
状を考慮し追記した。 

附属書B 
(規定) 

評価及び分類のため
の特性値の決定方法 

 

− 

− 

追加 

特性値の決定方法を適用する部分を明確化
するために追加した。 

次回ISOに提案する。 

 

JISと国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 14116:2015,MOD 

注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

− 削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
− 追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
− 変更  国際規格の規定内容を変更している。 

注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

− MOD  国際規格を修正している。 

 

5

 

T

 8

1

3

0

2

0

1

8