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T 8129:2018  

(1) 

目 次 

ページ 

序文  1 

1 適用範囲 1 

2 引用規格 1 

3 用語及び定義  3 

4 一般及び設計要求事項  5 

4.1 一般要求事項  5 

4.2 設計要求事項  5 

4.3 ポケット及び開閉部  6 

4.4 ハードウェア  6 

4.5 溶融金属に対する防護服の追加要求事項 6 

5 準備 6 

5.1 試料採取  6 

5.2 前処理  6 

5.3 経年変化  7 

5.4 試料調整  7 

6 一般性能要求事項  7 

6.1 一般  7 

6.2 耐熱性  7 

6.3 火炎伝ぱ性  8 

6.4 寸法変化  9 

6.5 物理的要求事項  9 

6.6 皮革の脂肪分  10 

7 熱伝達性要求事項  10 

7.1 一般  10 

7.2 対流熱(コード文字B)  10 

7.3 放射熱(コード文字C) 10 

7.4 溶融アルミニウム(コード文字D)  10 

7.5 溶融鉄(コード文字E)  11 

7.6 押圧熱(コード文字F)  11 

8 火炎伝ぱ性試験及び熱伝達性試験の種類並びに対応するコード文字及び性能水準  11 

9 任意試験 サーマルマネキンの火炎ばく露に対する製品試験  12 

10 表示  12 

11 製造業者が提供する情報  12 

附属書A(規定)銀面材料のねじり屈曲処理  14 

附属書B(規定)評価及び分類のための特性値の決定方法  16 


 

T 8129:2018 目次 

(2) 

ページ 

附属書C(参考)防護服の設計指針  17 

附属書D(規定)測定の不確かさ  18 

附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表  19 

 

 


 

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(3) 

まえがき 

この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,公益社団法人日本保安用品協会(JSAA)及

び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出が

あり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が制定した日本工業規格である。 

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の

特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 

 

 


 

 

日本工業規格          JIS 

 

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熱及び火炎に対する防護服−性能要求事項 

Protective clothing-Clothing to protect against heat and flame- 

Minimum performance requirements 

 

序文 

この規格は,2015年に第3版として発行されたISO 11612を基とし,使用上の利便性を考慮するため技

術的内容を変更して作成した日本工業規格である。 

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。 

 

適用範囲 

この規格は,着用者の手を除く身体を熱及び/又は火炎から防護するための防護服の性能要求事項につ

いて規定する。この規格の適用範囲に該当し,着用者の頭部及び足を防護する防護服は,フード,ゲート

ル及びオーバーブーツである。ただし,フードについては,バイザー及び呼吸用保護具の要求事項は含ま

ない。 

この規格に定める性能要求事項は,広範な用途で着用される防護服に対して,耐炎性が必要な場合,又

は放射熱,対流熱,接触熱若しくは溶融金属飛まつ(沫)へのばく露が起こり得る場合に適用する。 

注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。 

ISO 11612:2015,Protective clothing−Clothing to protect against heat and flame−Minimum 

performance requirements(MOD) 

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”

ことを示す。 

 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS K 6557-2 革試験方法−物理試験−第2部:引張強さ及び伸びの測定 

注記 対応国際規格:ISO 3376,Leather−Physical and mechanical tests−Determination of tensile 

strength and percentage extension(MOD) 

JIS K 6557-3 革試験方法−物理試験−第3部:シングルエッジ法による引裂荷重の測定 

注記 対応国際規格:ISO 3377-1,Leather−Physical and mechanical tests−Determination of tear load

−Part 1: Single edge tear(MOD) 

JIS K 6558-4 革試験方法−化学試験−第4部:ジクロロメタン又はヘキサン可溶性物質の測定 

注記 対応国際規格:ISO 4048,Leather−Chemical tests−Determination of matter soluble in 


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dichloromethane and free fatty acid content(MOD) 

JIS L 0105 繊維製品の物理試験方法通則 

JIS L 1093 繊維製品の縫目強さ試験方法 

注記 対応国際規格:ISO 13935-2,Textiles−Seam tensile properties of fabrics and made-up textile 

articles−Part 2: Determination of maximum force to seam rupture using the grab method(MOD) 

JIS L 1096 織物及び編物の生地試験方法 

注記 対応国際規格:ISO 13934-1,Textiles−Tensile properties of fabrics−Part 1: Determination of 

maximum force and elongation at maximum force using the strip method及びISO 13938-1,Textiles

−Bursting properties of fabrics−Part 1: Hydraulic method for determination of bursting strength and 

bursting distension(MOD) 

JIS L 1909 繊維製品の寸法変化測定方法 

注記 対応国際規格:ISO 5077,Textiles−Determination of dimensional change in washing and drying

(MOD) 

JIS T 8005 防護服の一般要求事項 

注記 対応国際規格:ISO 13688,Protective clothing−General requirements(MOD) 

JIS T 8020 熱及び火炎に対する防護服−放射熱暴露による防護服材料の性能評価 

注記 対応国際規格:ISO 6942,Protective clothing−Protection against heat and fire−Method of test: 

Evaluation of materials and material assemblies when exposed to a source of radiant heat(MOD) 

JIS T 8021 熱及び火炎に対する防護服−火炎暴露時の熱伝達指数測定方法 

注記 対応国際規格:ISO 9151,Protective clothing against heat and flame−Determination of heat 

transmission on flame(IDT) 

JIS T 8022 防護服−熱と炎からの防護−火炎伝ぱ性試験方法 

注記 対応国際規格:ISO 15025,Protective clothing−Protection against flame−Method of test for 

limited flame spread(IDT) 

JIS T 8023 熱防護服及び装備品−熱風循環炉を使用する対流耐熱性試験方法 

注記 対応国際規格:ISO 17493,Clothing and equipment for protection against heat−Test method for 

convective heat resistance using a hot air circulating oven(MOD) 

JIS T 8026 防護服−溶融金属に対する評価方法 

注記 対応国際規格:ISO 9185,Protective clothing−Assessment of resistance of materials to molten 

metal splash(MOD) 

JIS T 8027-1 熱及び火炎に対する防護服−押圧熱伝達の測定−第1部:加熱シリンダーによる押圧熱

伝達試験方法 

注記 対応国際規格:ISO 12127-1,Clothing for protection against heat and flame−Determination of 

contact heat transmission through protective clothing or constituent materials−Part 1: Contact heat 

produced by heating cylinder(MOD) 

ISO 7000,Graphical symbols for use on equipment−Registered symbols 

ISO 13506-1,Protective clothing against heat and flame−Part 1: Test method for complete garments−

Measurement of transferred energy using an instrumented manikin 

ISO 13937-2,Textiles−Tear properties of fabrics−Part 2: Determination of tear force of trouser-shaped test 

specimens (Single tear method) 


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ISO 13938-2,Textiles−Bursting properties of fabrics−Part 2: Pneumatic method for determination of bursting 

strength and bursting distension 

 

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。 

3.1 

経年変化(ageing) 

時間の経過に伴う防護服材料の初期特性の変化。 

注記 経年変化は,次の一つ以上の因子の組合せによって引き起こされる。 

− 洗濯,保守管理又は殺菌処理。 

− 可視光線及び/又は紫外線。 

− 高温,低温又は温度変化。 

− 湿気を含む化学物質。 

− 細菌,菌類,昆虫,その他の小動物などの生物因子。 

− 摩耗,折曲げ,圧迫,変形などの機械的作用。 

− 汚れ,油,溶融金属飛まつ(沫)などの汚染物質。 

− 通常の使用による損耗。 

3.2 

洗濯(cleaning) 

汚れなどの付着物質を除去する手段。 

3.3 

防護服構成(clothing assembly) 

着用時の順番に配置された防護服の組合せ。 

3.4 

部材構成(component assembly) 

最終的な防護服構造として提示される全ての材料及びハードウェアの組合せ。 

3.5 

試料調整(conditioning) 

標準的な温湿度環境条件下で,規定時間,試料を維持すること。 

3.6 

ゲートル(gaiter) 

脚の膝下部分を保護するための取外し可能な保護具。靴の甲まで覆うものもある。 

3.7 

ハードウェア(hardware) 

防護服の一部又は附属物になる非繊維品。 

例 金属,プラスチック製のボタン,スライドファスナー又は面ファスナー。 

3.8 

ヘム(hem) 

裾の折返し部分。 


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3.9 

孔(hole) 

溶融,赤熱又は無炎燃焼によって境界線を伴う,最大長が5 mm以上の試験片内の破損。 

3.10 

フード(hood) 

頭部及びけい(頸)部を覆うもの。肩まで覆うものもある。 

3.11 

最内層材料(innermost lining) 

着用者の皮膚に最も近い防護服の材料。 

3.12 

中間層材料(interlining) 

積層構造の表地と最内層材料との間の層。 

3.13 

材料(material) 

ハードウェアを除く,防護服を構成する素材。 

3.14 

材料構成(material assembly) 

防護服を構成する全ての材料の組合せ。 

3.15 

銀面材料(metalized material) 

アルミニウム蒸着などの加工によって熱反射性を付与した防護服材料。 

3.16 

積層材料(multilayer material) 

複数の防護服材料を重ね合わせて一体化した材料。 

3.17 

表地(outer material) 

防護服の最外層の材料。 

3.18 

オーバーブーツ(overboots) 

靴を覆う単層又は多層の材料で作られた,着用者の足からくるぶし及び脚の一部を覆い,熱及び/又は

火炎から防護するもの。 

3.19 

パッチポケット(patch pocket) 

張り付けて作ったポケット(JIS L 0112の1407)。 

3.20 

前処理(pre-treatment) 

試験前に行う試料準備。 

3.21 

防護服(protective clothing) 

個人用衣服の上から又はその代わりに着用する衣服類で,着用する身体の部分を特定の危険有害性から


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守るもの。 

3.22 

再帰性反射材(retroreflective material) 

再帰反射性能をもつ材料(JIS T 8127参照)。 

3.23 

縫合部(seam) 

複数の材料を恒久的に接合した部分。 

3.23.1 

合せ縫い(overlapping seam) 

2枚以上の布地を合わせた縫合部。 

3.23.2 

わき縫い(side seam) 

衣服の前身頃を上にして平面上に広げたとき,衣服の側部に沿う縫合部。 

3.23.3 

地縫い(structural seam) 

衣服を形作る縫合部。 

 

一般及び設計要求事項 

4.1 

一般要求事項 

この規格に規定されていない一般要求事項は,JIS T 8005による。 

4.2 

設計要求事項 

4.2.1 

サイズ 

防護服のサイズは,JIS T 8005による。 

4.2.2 

形状及び構造 

熱及び火炎に対する防護服は,胴の上部及び下部,けい(頸)部,腕から手首,脚からくるぶしを完全

に覆うもので,次の形状及び構造とする。 

a) 形状 防護服の形状は,次による。 

つなぎ服などの一体形防護服 

上衣及び下衣から成るツーピース形防護服 

b) 構造 下衣の裾を靴の上部と重ねる。この重なりは,歩いたりは(這)ったりしても保持されること

が望ましい。 

緊急時に防護服を素早く脱ぐことができるように,容易に着脱できる留め具を備えなければならな

い。 

この規格に規定するツーピース形防護服は上衣の裾が下衣上部と重なり,その重なりしろは,次に示す

動作で離れてはならない。すなわち,正しいサイズの防護服を着用した着用者が,直立して両腕を頭上に

いっぱいに伸ばした後,指先が地面に触れるまで前屈しても,上衣と下衣との重なりが維持されていなけ

ればならない。着用した防護服が適切なサイズであるかの確認は,目視によるフィット性の評価及び寸法

測定によって行う。また,直立時にも,手首,前腕,及びくるぶしを覆うものでなければならない。この

ことは一体形防護服にも適用する。 


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4.2.3 

特定の部位を防護する防護服 

ネックカーテン,フード,アームカバー,エプロン,ゲートル等を装備することで,身体の特定の部位

を防護するものであり,かつ,単独で規格の要求事項を満たさなければならない。 

4.3 

ポケット及び開閉部 

防護服にポケットが取り付けられている場合には,ポケットは6.2及び6.3に適合した材料で作られてい

なければならない。 

防護服の全ての開閉部は,熱,火炎又は高温物質の侵入を防止する設計でなければならない。防護服前

面の開閉部は,適切な重なりをもって全長を閉じることができる設計であることが望ましい。 

4.4 

ハードウェア 

ハードウェアは,防護服又は特定の部位を防護する防護服を含めた防護服構成を貫通して取り付ける場

合には,最内層材料を貫通したハードウェアの部位は被覆されていなければならない。 

要求事項への適合は目視検査によって確認する。 

4.5 

溶融金属に対する防護服の追加要求事項 

溶融金属に対する防護服は,7.4及び7.5で規定するコード文字D及びEの性能要求事項を満たすとと

もに,次の追加要求事項に適合しなければならない。 

a) 袖口及び裾は折り返してはならない。 

b) ウエストから下のわき縫いから10°以内になっている斜め切りポケットを除き,防護服に取り付けら

れる外側のポケットは,フラップがポケットの中にたくし込まれることを防ぐため,ポケットの開口

部から20 mm以上(各縁10 mm以上)の幅のフラップを取り付けなければならない。 

c) パッチポケットは,取り付ける防護服と同等の性能水準を満たす材料で作られていなければならない。 

d) 防護服の外側の合せ縫いは下向きに固定されなければならない。 

e) 開閉部は,外側にフラップを付けなければならない。ボタン孔又はホックの間隔は150 mm以下とす

る。スライドファスナーを使用する場合には,スライダーロック機構をもたなければならない。袖口

は,幅を調節できる開閉部を設けてもよい。開閉部及びそれが作る折り目は,袖下側にくるようにす

る。袖口には折返しは付けてはならない。首の開口部には開閉具を付けなければならない。ズボンに

サイドスリットを設ける場合には,サイドスリットが覆われる構造でなければならない。 

f) 

プリーツなどを付ける場合には,プリーツなどの底部は,溶融金属の取込みを防止する構造でなけれ

ばならない。 

a),d) 及びf) への適合性は目視によって確認し,b) 及びe) は目視及び寸法測定によって確認する。 

これらのリスクから防護する防護服の設計指針を附属書Cに示す。 

 

準備 

5.1 

試料採取 

試料は,防護服完成品から採取するか,部材構成を代表する材料から採取する。試験に用いる試料数及

び試験片の寸法は,箇条6及び箇条7による。 

5.2 

前処理 

5.2.1 

洗濯による前処理 

6.6を除く箇条6及び箇条7に規定する試験の実施前に,試料を洗濯する。製造業者の取扱説明書に洗濯

不可,すなわち使い捨てが指示されている場合には,洗濯処理を行っていない試験片で試験する。 

洗濯は,製造業者の取扱説明書に従い行う。洗濯回数が指定されていない場合には,洗濯を5回行って


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から試験する(1回の洗濯は,1回の水洗い及び1回の乾燥から成る。)。水洗い及びドライクリーニングが

可能な防護服の場合には,水洗いだけを行う。ドライクリーニングだけが可能な防護服の場合には,製造

業者の取扱説明書に従いドライクリーニングする。 

皮革は,洗濯が可能であることが製造業者によって示されている場合を除き,洗濯前処理を行っていな

い試験片で試験する。洗濯は製造業者の取扱説明書に従い行う。 

試験結果報告書には,洗濯による前処理方法及び回数を報告する。 

注記 製造業者の取扱説明書には,一般にJIS L 1930,JIS L 1931-2及びISO 15797に定める各種方法

及び処理工程の一つ若しくは複数又はこれらに相当する標準化された洗濯工程が記載されてい

る。 

5.2.2 

ねじり屈曲前処理 

銀面材料は,7.3の放射熱試験を行う前に,附属書Aに従ってねじり屈曲前処理をする。 

5.3 

経年変化 

6.3に規定する火炎伝ぱ性を保持するため製造業者は,防護服にある種の処置が必要な場合には,防護服

の防護性能を保持するための処置の前に行うことができる洗濯方法及び最大回数を示さなければならない。

6.3に規定する火炎伝ぱ性試験は,最後の洗濯の後,製造業者が指示する処置の前に実施する。 

5.4 

試料調整 

皮革以外の試験片は,JIS L 0105に規定する標準状態[温度20±2 ℃,相対湿度(65±4)%]の雰囲気

で24時間以上調整する。皮革試験片は,JIS L 0105に規定する標準状態[温度20±2 ℃,相対湿度(65

±4)%]の雰囲気で48時間以上調整する。この雰囲気から試験片を取り出して2分以内に試験を開始す

る。 

 

一般性能要求事項 

6.1 

一般 

この規格に適合する防護服は,6.2.2の任意要求事項を除く箇条6の要求事項を満たすとともに,その用

途に基づいて箇条7の熱伝達性コード文字B,C,D,Fのうちの一つ以上についての要求事項に適合しな

ければならない。また,適合した防護服は,箇条10に基づく表示を行う。 

箇条6及び箇条7において特性値の要求事項が最小値又は最大値で表されている場合,又は最小値若し

くは最大値がその特性のクラス分類に使用される場合には,その特性値の決定は附属書Bによる。箇条6

及び箇条7の全ての試験結果は,附属書Dによる。 

6.2 

耐熱性 

6.2.1 

温度180±5 ℃での耐熱性 

防護服及び/又は防護服に使用する再帰性反射材を含む全ての材料及びハードウェアは,JIS T 8023に

よって,温度180±5 ℃,ばく露時間5分で試験する。材料は個別に,防護服及び/又は防護服部材構成

と組み合わせて試験してもよい。 

− 試験片は発火又は溶融してはならない。 

− 材料は,5 %を超えて収縮してはならない。 

− 試験終了後5分以上経過してから,開閉機構が1回以上開くことを確認する。 

注記 積層材料のそれぞれの収縮を確認するため,試験前に試験片の辺縁を縫い閉じることがある。 

6.2.2 

任意要求事項−温度260±5℃での耐熱性 

着用時に皮膚に接触する単層防護服の材料,積層防護服の最内層材料は,JIS T 8023によって,温度260


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±5 ℃,ばく露時間5分で任意試験をすることができる。試験片は6.2.1の要求事項を満たすとともに,発

火又は溶融してはならない。材料は,10 %以上収縮してはならない。 

6.3 

火炎伝ぱ性 

6.3.1 

一般 

防護服材料及び縫合部の火炎伝ぱ性試験はJIS T 8022の手順A(表面着火)によって行い,手順B(下

端着火)の試験は任意試験とする。試験は5.2.1に定める前処理の前及び後に行う。 

6.3.2 

JIS T 8022の手順A(表面着火)による試験(コード文字A1) 

JIS T 8022の手順A(表面着火)による試験は次による。 

a) 単層防護服の試験片は,JIS T 8022の手順A(表面着火)で試験し,表1の要求事項を満たさなけれ

ばならない。 

 

表1−JIS T 8022の手順A(表面着火)の火炎伝ぱ性の性能要求事項(コード文字A1) 

特性 

要求事項 

火炎伝ぱ 

火炎の下端は,試験片の最上部又は左右の端部に達しない。 

燃焼落下 

試験片から燃焼落下物又は溶融滴下物が発生しない。 

孔あきの有無 

試験片のいずれの方向にも5 mm以上の孔があかない。ただし,熱と火炎
に対する防護以外の特定の防護のために使用する中間層材料を除く。 

残じん時間 

残じん時間は2秒以下とする。 
炭化領域の内側のくすぶりはJIS T 8022で燃焼のない残じんと定義され
るが,この項の目的のため,残じんとはみなさない。 

残炎時間 

残炎時間は2秒以下とする。 

 

縫合部は,地縫い部を含む3枚の試験片をJIS T 8022の手順A(表面着火)で試験する。バーナー

の炎が縫合部に直接当たるように,縫合部が試験片表面の中央を垂直に走るように試験片の向きを調

節する。試験後に縫合部は分離してはならない。皮革を除き,縫合部の試験は5.2の前処理後に行う。 

b) 積層材料は,最内層材料の縫合部以外の縫合部を含めた積層状態の試験片を用い,防護服の表地及び

最内層材料の両表面を試験し,a)の要求事項(液体浸透など耐熱以外の特殊な防護のために使用する

中間層材料を除き,孔あきがないこと等)を満たさなければならない。 

c) ハードウェアは,防護服の全ての開閉部を閉じたとき(すなわち,正規な着用状態)に露出している

か覆われているかにかかわらず,5.2の前処理後に,JIS T 8022の手順A(表面着火)で試験する。試

験片は,JIS T 8022に示すサイズとし,防護服層と一緒に採取する。ハードウェアを含む3枚の試験

片を試験する。 

ハードウェアが覆われている場合には,ハードウェアが位置する部材構成の外表面にバーナーの炎

を当てる。ハードウェアが露出している場合は,ハードウェアに直接バーナーの炎を当てる。 

防護服の全ての開閉機構を閉めたときにハードウェアが覆われる場合には,その構成はa)の要求事

項を満たさなければならない。試験終了5分以上経過してから,開閉機構が1回以上開くことを確認

する。 

ハードウェアが露出している場合には,ハードウェアは溶融しない又は燃焼落下物若しくは溶融滴

下物を生じてはならない。残じん時間は2秒以下,残炎時間は2秒以下でなければならない。試験終

了後5分以上経過してから,開閉機構が1回以上開くことを確認する。 

d) 防護服の表面に取り付けられるラベル,バッジ,再帰性反射材,プリント等の附属物の試験片は,JIS 


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T 8022に示すサイズとし,表地に取り付けられた状態で採取し,5.2の前処理後に試験する。3枚の試

験片を試験する。バーナーの炎が試験片の端部ではなく中間面に直接当たるように,試験片の中心線

を附属物の長軸が垂直になるように試験片の向きを調節する。附属物は,防護服の表地と同様に,a)

の要求事項を満たさなければならない。この要求事項は,表面積が10 cm2未満の附属物[ラベル,刺

しゅう(繍)など]には適用しない。 

6.3.3 

JIS T 8022の手順B(下端着火)による試験(コード文字A2) 

JIS T 8022の手順B(下端着火)による試験は次による。 

a) 単層防護服のヘム試験片は,JIS T 8022の手順B(下端着火)で試験し,表2の要求事項を満たさな

ければならない。 

 

表2−JIS T 8022の手順B(下端着火)の火炎伝ぱ性要求事項(コード文字A2) 

特性 

要求事項 

火炎伝ぱ 

火炎の下端は,試験片の最上部又は左右の端部に達しない。 

燃焼落下 

試験片から燃焼落下物又は溶融滴下物が発生しない。 

残じん時間 

残じん時間は2秒以下とする。 
炭化領域の内側のくすぶりはJIS T 8022で燃焼のない残じんと定義され
るが,この項の目的のため,残じんとはみなさない。 

残炎時間 

残炎時間は2秒以下とする。 

 

縫合部は,地縫い部分を含む3枚の試験片をJIS T 8022の手順B(下端着火)で試験する。バーナ

ーの炎が縫合部に直接当たるように,縫合部が試験片表面の中央を垂直に走るように試験片の向きを

調節する。試験後に縫合部は分離してはならない。皮革を除き,縫合部の試験は5.2の前処理後に行

う。 

b) ヘム試験片は,防護服完成品から採取するか,防護服と同じ構成で作製したものとする。 

c) 積層防護服の場合には,縫合部を含む材料構成のヘム試験片は積層構成の端部に火炎を当てることに

よって試験し,a)の要求事項を満たさなければならない。 

6.4 

寸法変化 

織物,不織布及び銀面材料の寸法変化は,JIS L 1909で試験し,たて方向及びよこ方向で±3 %以内でな

ければならない。 

編物の寸法変化は,JIS L 1909で試験し,たて方向及びよこ方向で±5 %以内でなければならない。 

ただし,使い捨て防護服には適用しない。 

6.5 

物理的要求事項 

6.5.1 

引張強さ 

織物表地の引張強さは,JIS L 1096の附属書J(ストリップ法)で試験し,たて方向及びよこ方向で300 

N以上でなければならない。 

皮革表地の引張強さは,JIS K 6557-2で試験し,直角をなす2方向について60 N以上でなければならな

い。 

6.5.2 

引裂強さ 

織物表地の引裂強さは,ISO 13937-2で試験し,たて方向及びよこ方向で10 N以上でなければならない。 

皮革表地の引裂強さは,JIS 6557-3で試験し,直角をなす2方向について10 N以上でなければならない。 


10 

T 8129:2018  

 

6.5.3 

編物及び縫合部の破裂強さ 

編物表地及び編物表地の地縫いの破裂強さは,JIS L 1096の附属書M(液圧法)又はISO 13938-2(空

気圧法)で試験し,試験面積が50 cm2の場合は100 kPa以上,試験面積が7.3 cm2の場合は,270 kPa以上

でなければならない。 

6.5.4 

縫合部強さ 

織物表地,皮革及び銀面材料の地縫いの縫合部強さは,JIS L 1093のA-3法(ISO法)で試験し,225 N

以上でなければならない。 

6.6 

皮革の脂肪分 

皮革の脂肪分は,JIS K 6558-4で試験し,15 %以下でなければならない。 

 

熱伝達性要求事項 

7.1 

一般 

防護服の用途に応じて,箇条6の要求事項のほかに,熱伝達性コード文字B,C,D,E,Fのうちのい

ずれか一つ以上を満たしていなけらばならない。 

7.2 

対流熱(コード文字B) 

単層又は積層防護服及び/又は防護服構成は,JIS T 8021で試験し,表3の性能水準B1以上を満たさな

ければならない。積層防護服は,積層材料の表面を熱源に向けて試験する。 

 

表3−対流熱試験におけるコード文字及び性能水準 

コード文字/性能水準 

HTI24a) 

B1 

 

 4以上 

10未満 

B2 

 

10以上 

20未満 

B3 

 

20以上 

注a) JIS T 8021に定義する熱伝達指数 

 

7.3 

放射熱(コード文字C) 

単層又は積層防護服及び/又は防護服構成は,JIS T 8020のB法によって熱流束20 kW/m2で試験し,表

4の性能水準C1以上を満たさなければならない。銀面材料の試験は,附属書Aに定める前処理の後に行

う。積層防護服は,積層材料の表面を熱源に向けて試験する。 

 

表4−放射熱試験におけるコード文字及び性能水準 

コード文字/性能水準 

RHTI24a) 

C1 

 

 7以上 

20未満 

C2 

 

20以上 

50未満 

C3 

 

50以上 

95未満 

C4 

 

95以上 

注a) JIS T 8020に定義する熱伝達指数 

 

7.4 

溶融アルミニウム(コード文字D) 

単層防護服又は積層防護服及び/又は防護服構成は,JIS T 8026で試験し,表5の性能水準D1以上を

満たさなければならない。 

試験中に発火する材料及び材料構成は,この要求事項を満たさない。 


11 

T 8129:2018  

 

表5−溶融アルミニウム試験におけるコード文字及び性能水準 

単位 g 

コード文字/性能水準 

流下量 

D1 

 

100以上 

200未満 

D2 

 

200以上 

350未満 

D3 

 

350以上 

 

7.5 

溶融鉄(コード文字E) 

単層防護服又は積層防護服及び/又は防護服構成は,JIS T 8026で試験し,表6の性能水準E1以上を満

たさなければならない。 

試験中に発火する材料及び材料構成は,この要求事項を満たさない。 

 

表6−溶融鉄試験におけるコード文字及び性能水準 

単位 g 

コード文字/性能水準 

流下量 

E1 

 

 60以上 

120未満 

E2 

 

120以上 

200未満 

E3 

 

200以上 

 

7.6 

押圧熱(コード文字F) 

単層防護服又は積層防護服及び/又は防護服構成は,JIS T 8027-1によって温度250 ℃で試験し,表7

の性能水準F1以上を満たさなければならない。 

 

表7−押圧熱試験におけるコード文字及び性能水準 

単位 秒 

コード文字/性能水準 

しきい(閾)時間 

F1 

 

 5.0以上 

10.0未満 

F2 

 

10.0以上 

15.0未満 

F3 

 

15.0以上 

 

火炎伝ぱ性試験及び熱伝達性試験の種類並びに対応するコード文字及び性能水準 

この規格で対象となる火炎伝ぱ性試験及び熱伝達性試験の種類,それらを表すコード文字/性能水準及

び試験方法を表8に示す。 

 

表8−火炎伝ぱ性試験及び熱伝達性試験の種類の一覧並びに対応するコード文字及び性能水準 

種類 

コード文字/性能水準 

細分箇条 

試験方法 

火炎伝ぱ性 

A1又はA1+A2 

6.3 

JIS T 8022 

熱伝達性 

対流熱 

B1〜B3 

7.2 

JIS T 8021 

放射熱 

C1〜C4 

7.3 

JIS T 8020 

溶融アルミニウム 

D1〜D3 

7.4 

JIS T 8026 

溶融鉄 

E1〜E3 

7.5 

JIS T 8026 

押圧熱 

F1〜F3 

7.6 

JIS T 8027-1 

 


12 

T 8129:2018  

 

任意試験 サーマルマネキンの火炎ばく露に対する製品試験 

この規格の要求事項に適合する防護服は,ISO 13506-1によって任意に試験してもよい。結果はISO 

13506-1に従って報告する。 

この試験は,防護服と同時に使用する他の装備を着装した状態で試験することが望ましい。 

 

10 表示 

表示は,JIS T 8005の箇条7及び次の項目を表示する。 

a) この規格に適合する防護服には,図1に示す図記号ISO 7000-2417を表示する。表示には,この規格

の番号及び西暦年並びに箇条6及び箇条7の該当する試験で得られた性能水準を含む。 

 

 

 

A1又はA1+A2,B(x),C(x),D(x),E(x),F(x) 

(x)は,得られた性能水準を示す。 

 

図1−図記号:熱と炎に対する防護(ISO 7000-2417) 

 

b) この規格に適合する全ての防護服は,コード文字及び性能水準を示すA1又はA1+A2,加えてコード

文字B,C,D,E,Fから1個以上の性能水準を示す番号を用いて表示する。試験した追加特性を識

別するコード文字は,図記号にも含める。 

c) 防護服の組合せ使用によって,この規格の要求事項が満たされる場合には,その旨をラベルに表示す

る。正しい組合せを明示するラベルをそれぞれの防護服に取り付けなければならない。 

d) 使い捨てを意図した防護服は,"再使用禁止"と明記するとともに,図2に示すISO 7000-1051の図記

号を表示する。 

 

 

図2−図記号:再使用禁止(ISO 7000-1051) 

 

11 製造業者が提供する情報 

製造業者はJIS T 8005に基づき,次の事項を通知又は警告情報として取扱説明書に含めなければならな

い。 

a) 耐性因子に関する既知情報,特に洗濯耐性に関する情報。再仕上げ処理によって防護性能が回復する

可能性がある場合には,再仕上げ処理を実施する前までに行える洗濯方法及びその最大回数並びに再

仕上げ処理の方法。 

b) 使用目的に応じて着用する必要がある防護服の品目。 

c) 着用時に液状化学物質の飛まつ(沫)が防護服に付着した場合には,着用者は直ちに現場から離れ,


13 

T 8129:2018  

 

慎重に防護服を脱衣し,液状化学物質が皮膚のいかなる部分にも接触しないように,その防護服を除

染するか廃棄する旨の警告。 

d) 製造業者は箇条9の任意の製品試験を行ったとき,その試験結果。 

e) 溶融アルミニウム,溶融鉄又はその両方に対する防護服に溶融金属が付着した場合には,着用者は直

ちに現場から離れ,防護服を脱衣する旨の警告。また,防護服を皮膚の上に直接着用している場合に

は,付着した溶融金属による火傷のリスクをもつことの警告。 

f) 

防護服のコード文字及び性能水準。 


14 

T 8129:2018  

 

附属書A 

(規定) 

銀面材料のねじり屈曲処理 

 

A.1 原理 

銀面材料の放射熱反射は,摩耗によって低下する可能性がある。この前処理は,反復使用の影響をシミ

ュレートする。試験片にねじり及び圧縮を同時に加える試験機器を用いて行う。 

 

A.2 試料採取 

約280 mm×約280 mmの大きさの試験片を防護服材料又は防護服から採取する。縫合部のない試験片を

規定の寸法で採取できない場合は,試験片に縫合部が含まれてもよい。 

注記 この試験片は円盤の円周を包むのに十分なサイズで,両端の円盤を覆うことができる大きさに

する。その後の試験ではねじり屈曲前処理された試験片の中心部だけを使用する。したがって,

その後のJIS T 8020の試験では,曲げられた試験片から2枚の試験片(約230 mm×約80 mm)

を採取することができる。 

 

A.3 装置(図A.1参照) 

試験装置は,直径90±1 mm,厚さ12±0.5 mmの円盤2個で構成される。1個の円盤は固定し,もう1

個は次の2段階の運動で固定円盤に向かって移動するように,溝付きシャフトに取り付ける。 

a) 円盤の初期間隔を190±1 mmとし,90±5 mm前進させながら,450±10°回転させる。 

b) 続いて,無回転で前進させ,円盤の前進終了時の間隔は35±2 mmとする。 

回転円盤の動きは,回転から前進及び後進に変化する時間を除き,一定とする。前進及び後進で1

サイクルとする。装置は,毎分40±4サイクルの動きが可能でなければならない。 

 

A.4 手順 

2個の円盤の距離は,190±1 mmとする。試験片は,張力をかけず,銀面側を外側に向け,円盤に取り

付ける。 

ねじり屈曲処理は,2 500サイクル行う。試験片は500サイクル(約12.5分)ごとに取り外し,90°回

転させ,再度装置に取り付け,実施する。製造業者が洗濯できるとする試料は,5.2.1の洗濯前処理後に,

ねじり屈曲前処理を行う。 

 


15 

T 8129:2018  

 

 

単位 mm 

 

 

a) 円盤の動き 

  

 

 

b) 試験片の初期位置 

  

 

 

c) 前進終了時の試験片 

 

1 固定円盤 

2 可動円盤 

3 ペグ 

4 溝付きシャフト 

5 試験片 

6 試験片の締め具 

a 450°の回転 

図A.1−機械的前処理装置の例 


16 

T 8129:2018  

 

附属書B 

(規定) 

評価及び分類のための特性値の決定方法 

 

この規定は,この規格で要求される性能試験に対して適用する。 

試験片の全ての試験結果が性能要求事項を満たさなければならない。 

結果は,平均値を報告する。 

材料のたて方向及びよこ方向で異なる特性値を示した場合には,特性値は性能の劣る方向で得られた値

を採用する。 

測定数のうち,一つの試験片だけが不適合であった場合には,更にもう1セットの試験片を追加して試

験する。追加の試験片に不適合が出た場合には,その試料はこの規格の要求事項に適合しない。 


17 

T 8129:2018  

 

附属書C 
(参考) 

防護服の設計指針 

 

この規格に適合する熱及び火炎に対する防護服の設計に関する要求事項を箇条4に示す。この附属書に

は追加の検討事項が含まれており,そのうちの幾つかは,熱及び火炎に対する防護服をこの規格に従って

手袋,靴,バイザーなどの他の保護具と組み合わせて使用する場合に対象となる。 

a) この規格を満たすために設計された全ての防護服は,熱及び火炎に対する防護性の評価に加え,4.5

における溶融金属へのばく露に対する防護についても評価することが望ましい。 

b) 手袋を着用する場合には,防護服の袖口が手袋の袖に重なることが望ましい。熱,火炎又は高温物質

の飛び込み及び侵入を避けるため,この重なりは着用者が作業しているときも維持されていることが

よい。 

c) この規格を適用する防護服にフードが付いている場合には,着用者が動作時及びあらゆる姿勢を取っ

た際においてもフードが外れず,結合部及び接触面で危険からの防護が完全に保持されるように設計

されていることが望ましい。バイザーが取り付けられたフードは,使用者の知覚(視覚及び聴覚)を

低下させるか否かを調べることが望ましい。 


18 

T 8129:2018  

 

附属書D 
(規定) 

測定の不確かさ 

 

この規格によって行われる各測定結果について,測定の不確かさの推定値を見積もらなければならない。

測定の不確かさの推定値は,測定の不確かさが特性の評価又は分類に影響を及ぼすおそれがある場合に適

用する。ただし,受渡当事者間で,測定の不確かさの管理について合意した場合には,製造業者は合意し

た当該試験項目に関して測定の不確かさに関する情報を使用者に提供しなければならない。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

参考文献 [1] JIS L 0112 衣料の部分・寸法用語 

[2] JIS L 1930 繊維製品の家庭洗濯試験方法 

[3] JIS L 1931-2 繊維製品の商業クリーニング−第2部:パークロロエチレンによるドライク

リーニング試験方法 

[4] JIS T 8127 高視認性安全服 

[5] ISO/TR 2801,Clothing for protection against heat and flame−General recommendations for 

selection, care and use of protective clothing 

[6] ISO 3071,Textiles−Determination of pH of aqueous extract 

[7] ISO 4045,Leather−Chemical tests−Determination of pH 

[8] ISO/TR 11610,Protective clothing−Vocabulary 

[9] ISO 15797,Textiles−Industrial washing and finishing procedures for testing of workwear 

[10] ISO 17075-1,Leather−Chemical determination of chromium (VI) content in leather−Part 1: 

Colorimetric method 


19 

T 8129:2018  

 

附属書JA 

(参考) 

JISと対応国際規格との対比表 

 

JIS T 8129:2018 熱及び火炎に対する防護服−性能要求事項 

ISO 11612:2015,Protective clothing−Clothing to protect against heat and flame−
Minimum performance requirements 

 

(I)JISの規定 

(II)国際 
規格番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

2 引用規格 

 

 

 

 

 

 

 

3 用語及び
定義 

− 

 

3.4 

部材 

削除 

本文中で“部材”という用語を使用
していないため削除した。 

次回ISOに提案する。 

3.8 ヘム 

 

− 

− 

追加 

本文中で“ヘム”という用語を使用
してるため追加した。 

次回ISOに提案する。 

− 

 

3.11 
注記 

最内層材料 

削除 

参考情報のため,削除した。 

次回ISOに提案する。 

− 

 

3.15 

複合材料 

削除 

本文中で“複合材料”という用語を
使用していないため削除した。 

次回ISOに提案する。 

3.15 銀面材料 

 

− 

− 

追加 

本文中で“metalized material”とい
う用語を使用しているため追加し
た。 

次回ISOに提案する。 

− 

 

3.16 
注記 

積層材料 

削除 

参考情報のため,削除した。 

次回ISOに提案する。 

− 

 

3.18 
注記 

オーバーブーツ 

削除 

参考情報のため,削除した。 

次回ISOに提案する。 

3.19 パッチポケッ
ト 

 

3.19 

パッチポケット 

変更 

JIS L 0112に当該用語の定義が既
にされているので,対応国際規格の
定義から変更した。 

他のJISとの整合性を取るため。 

− 

 

3.20 
注記 

前処理 

削除 

参考情報のため,削除した。 

次回ISOに提案する。 

 

6

 

T

 8

1

2

9

2

0

1

8

 

 

 

 

 


20 

T 8129:2018  

 

(I)JISの規定 

(II)国際 
規格番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

3 用語及び
定義(続き) 

− 

 

3.21 

防護衣 

削除 

JISでは“protective garment”とい
う用語を使用していないため,削除
した。 

次回ISOに提案する。 

3.22 再帰性反射材 

 

− 

− 

追加 

本文中で“再帰性反射材”という用
語を使用しているため追加した。 

次回ISOに提案する。 

5 準備 

5.2.1 洗濯による前
処理 

 

5.2 

材料の前処理 

追加 

洗濯による前処理の方法及び洗濯
回数を試験結果報告書に記載する
ようにした。 

次回ISOに提案する。 

5.3 経年変化 

 

5.3 

経年変化 

追加 

対応国際規格では,洗濯の最大回数
だけを記載することになっている
が,洗濯方法についても記載するよ
うにした。 

次回ISOに提案する。 

5.4 試料調整 

 

5.4 

試料調整 

変更 

対応国際規格では試料調整の温湿
度条件を温度20±2 ℃,相対湿度
(65±5)%としているが,JISでは
JIS L 0105の標準状態[20±2 ℃,
(65±4)%]を採用した。 

国内における試験環境の実状を考
慮し変更した。 

変更 

試料調整環境から取り出して試験
を実施するまでの許容時間を対応
国際規格の5分以内からJISでは2
分以内に変更した。 

この規格の試験項目で引用してい
る試験規格の中で,試料調整環境
から取り出して試験を実施するま
での許容時間を2分以内に規定し
ている規格があるため,規格間の
整合性を取るため変更した。 
次回ISOに提案する。 

 

 

 

 

6

 

T

 8

1

2

9

2

0

1

8

 

 

 

 

 


21 

T 8129:2018  

 

(I)JISの規定 

(II)国際 
規格番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

6 一般性能
要求事項 

6.2.1 温度180±
5 ℃での耐熱性 

 

6.2.1 

温度180±5 ℃での耐
熱性 

変更 

対応国際規格では本文中に,辺縁を
縫った試験片を用いる場合につい
て記載しているが,参考情報である
ため注記として表記した。 

次回ISOに提案する。 

6.5.3 編物及び縫合
部の破裂強さ 

 

6.5.3 

編物及び縫合部の破裂
強さ 

変更 

試験面積が7.3 cm2の場合,編物及
び縫合部の破裂強さの性能要求値
を対応国際規格は200 kPaとしてい
るが,JISでは270 kPaにした。 

JISでは理論値から性能要求値を
270 kPaにした。 
次回ISOに提案する。 

7 熱伝達性
要求事項 

− 

 

7.4 
注記1 

溶融アルミニウム(コ
ード文字D) 

削除 

参考情報のため削除する。 

 

− 

 

7.4 
注記2 

溶融アルミニウム(コ
ード文字D) 

削除 

参考情報のため削除する。 

 

− 

 

7.5 
注記1 

溶融鉄(コード文字E) 削除 

参考情報のため削除する。 

 

− 

 

7.5 
注記2 

溶融鉄(コード文字E) 削除 

参考情報のため削除する。 

 

9 任意試験 
サーマルマ
ネキンの火
炎ばく露に
対する製品
試験 

− 

 


注記 

任意試験 サーマルマ
ネキンの火炎ばく露に
対する製品試験 

削除 

参考情報のため削除する。 

 

10 表示 

10 d) 

 

10.6 

表示 

追加 

再使用禁止を示すグラフィックシ
ンボルを図2として示した。 

使用者の利便性を考慮して説明を
追加した。 
次回ISOに提案する。 

11 製造業
者が提供す
る情報 

− 

 

11 

− 

追加 

対応国際規格では,通知又は警告情
報について提供する場所を明示し
ていないが,JISでは製造業者は
JIS T 8005に基づいて,取扱説明書
に明示することにした。 

次回ISOに提案する。 

 

6

 

T

 8

1

2

9

2

0

1

8

 

 

 

 

 


22 

T 8129:2018  

 

(I)JISの規定 

(II)国際 
規格番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

− 

− 

 

附属書

リスクアセスメント 

削除 

リスクアセスメントを誰が行うか
の責任について記載しているが,リ
スクアセスメント方法については,
記載がないため,削除した。 

次回ISOに提案する。 

附属書A 
(規定) 

銀面材料のねじり
屈曲処理 

 

 

 

 

 

 

A.2 試料採取 

 

A.2 

試料採取 

変更 

試料の寸法に許容差が記載されて
いないので,表記を変更した。 

次回ISOに提案する。 

変更 

試験片の寸法を試験方法の引用元
であるJIS T 8020で規定している
寸法に変更し,許容差をもつ表記に
変更した。 

次回ISOに提案する。 

A.4 手順 

 

A.4 

手順 

追加 

対応国際規格では,本文中には洗濯
前処理に関する記載をしているだ
けであるため,追加した。 

使用者の利便性を考慮して説明を
追加した。 
次回ISOに提案する。 

附属書B 
(規定) 

評価及び分類のた
めの特性値の決定
方法 

 

附属書

− 

追加 

特性値の決定方法を適用する部分
を明確化するために追加した。 

次回ISOに提案する。 

附属書D  

測定の不確かさ 

 

附属書

− 

追加 

JISでは測定の不確かさの管理につ
いては,受渡当事者間で合意の下,
必要とする場合には,製造業者は使
用者に対して不確かさに関する情
報を提供しなければならないこと
とした。 

国内における不確かさの管理の実
状を考慮し追記した。 

 

JISと国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 11612:2015,MOD 

 

 

 

6

 

T

 8

1

2

9

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0

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23 

T 8129:2018  

 

注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

− 削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
− 追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
− 変更  国際規格の規定内容を変更している。 

注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

− MOD  国際規格を修正している。 

 

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0

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