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T 8127

:2015

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

3

4

  デザイン  

5

4.1

  タイプ及びクラス  

5

4.2

  デザインに関する最低要求事項  

6

4.3

  サイズ表示  

10

5

  蛍光生地,非蛍光生地及び複合機能材料に対する要求事項  

10

5.1

  色に対する要求事項  

10

5.2

  耐光試験後の色に対する要求事項 

11

5.3

  蛍光生地及び非蛍光生地の染色堅ろう度  

12

5.4

  蛍光生地及び非蛍光生地の寸法変化  

12

5.5

  蛍光生地及び非蛍光生地の物性試験  

12

5.6

  生理学的性能−水蒸気透過抵抗(R

et

)及び温熱抵抗(R

ct

  

13

6

  再帰性反射材及び複合機能材料の再帰反射性能に対する要求事項  

13

6.1

  耐久試験前の再帰反射性能に対する要求事項  

13

6.2

  耐久試験後の再帰反射性能に対する要求事項  

14

7

  試験方法  

14

7.1

  試験片の採取及び調整  

14

7.2

  色の測定  

15

7.3

  再帰反射性能の測定方法  

15

7.4

  耐久試験後の再帰反射性能  

15

7.5

  経年変化  

16

8

  表示 

16

9

  製造業者情報  

17

附属書 A(参考)リスクレベルに関する要因並びに道路など使用者の状況・環境及び目安となる想定着用

  

19

附属書 B(規定)工業洗濯試験のためのジャケットにおける帯状の再帰性反射材の配置  

20

附属書 C(規定)湿潤状態での再帰性反射材の性能測定  

21

附属書 D(参考)高視認性安全服のデザインに関するガイドライン  

23

附属書 JA(参考)高視認性安全服の面積測定に関するガイドライン  

24

参考文献  

31

附属書 JB(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

32


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まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,公益社団法人日本保安用品協会(JSAA)及

び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出が

あり,

日本工業標準調査会の審議を経て,

厚生労働大臣及び経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の

特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 T

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高視認性安全服

High visibility warning clothing

序文 

この規格は,2013 年に第 1 版として発行された ISO 20471 を基とし,使用上の利便性を考慮するため,

技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JB に示す。また,附属書 JA は対応国際規格にはない事項であ

る。

適用範囲 

この規格は,着用者の存在について視覚的に認知度を高める高視認性安全服について規定する。高視認

性安全服は,明所及び暗所における車両,建機などの移動体(以下,移動体という。

)の前照灯の下でのど

のような光に対しても,運転者又は機械作業者に対し着用者を目立たせることを目的とする。リスクレベ

ルに関する詳細を,

附属書 に示す。

この規格は,低リスク又は中リスクレベルには適用しない。性能上の要求事項には,色及び再帰反射係

数のほか,蛍光生地並びに再帰性反射材の必要最小面積及び配置に関するものが含まれる。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 20471:2013

,High visibility clothing−Test methods and requirements(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS K 6404-2

  ゴム引布及びプラスチック引布試験方法−第 2 部:物理試験(基本)

注記  対応国際規格:ISO 1421,Rubber- or plastics-coated fabrics−Determination of tensile strength and

elongation at break,ISO 2411,Rubber- or plastics-coated fabrics−Determination of coating

adhesion,ISO 3303-2,Rubber- or plastics-coated fabrics−Determination of bursting strength−Part 
2: Hydraulic method,ISO 4674-1,Rubber- or plastics-coated fabrics−Determination of tear 
resistance−Part 1: Constant rate of tear methods 及び ISO 4674-2,Rubber- or plastics-coated fabrics

−Determination of tear resistance−Part 2: Ballistic pendulum method(全体評価:MOD)

JIS K 6404-3

  ゴム引布及びプラスチック引布試験方法−第 3 部:物理試験(応用)

注記  対応国際規格:ISO 1420,Rubber- or plastics-coated fabrics−Determination of resistance to


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penetration by water,ISO 4675,Rubber- or plastics-coated fabrics−Low-temperature bend test,

ISO 5978

,Rubber- or plastics-coated fabrics−Determination of blocking resistance,ISO 6450

Rubber- or plastics-coated fabrics−Determination of resistance to liquids 及び ISO 7229,Rubber- or 
plastics-coated fabrics−Measurement of gas permeability(全体評価:MOD)

JIS L 0217

  繊維製品の取扱いに関する表示記号及びその表示方法

JIS L 0804

  変退色用グレースケール

注記  対応国際規格:ISO 105-A02,Textiles−Tests for colour fastness−Part A02: Grey scale for

assessing change in colour(MOD)

JIS L 0805

  汚染用グレースケール

注記  対応国際規格:ISO 105-A03,Textiles−Tests for colour fastness−Part A03: Grey scale for

assessing staining(MOD)

JIS L 0842

  紫外線カーボンアーク灯光に対する染色堅ろう度試験方法

JIS L 0843

  キセノンアーク灯光に対する染色堅ろう度試験方法

注記  対応国際規格:ISO 105-B02,Textiles−Tests for colour fastness−Part B02: Colour fastness to

artificial light: Xenon arc fading lamp test(MOD)

JIS L 0844

  洗濯に対する染色堅ろう度試験方法

注記  対応国際規格:ISO 105-C06,Textiles−Tests for colour fastness−Part C06: Colour fastness to

domestic and commercial laundering(MOD)

JIS L 0848

  汗に対する染色堅ろう度試験方法

注記  対応国際規格:ISO 105-E04,Textiles−Tests for colour fastness−Part E04: Colour fastness to

perspiration(MOD)

JIS L 0849

  摩擦に対する染色堅ろう度試験方法

注記  対応国際規格:ISO 105-X12,Textiles−Tests for colour fastness−Part X12: Colour fastness to

rubbing(MOD)

JIS L 0850

  ホットプレッシングに対する染色堅ろう度試験方法

注記  対応国際規格:ISO 105-X11,Textiles−Tests for colour fastness−Part X11: Colour fastness to hot

pressing(MOD)

JIS L 0856

  塩素漂白に対する染色堅ろう度試験方法

注記  対応国際規格:ISO 105-N01,Textiles−Tests for colour fastness−Part N01: Colour fastness to

bleaching: Hypochlorite(MOD)

JIS L 0860

  ドライクリーニングに対する染色堅ろう度試験方法

注記  対応国際規格:ISO 105-D01,Textiles−Tests for colour fastness−Part D01: Colour fastness to

drycleaning using perchloroethylene solvent(MOD)

JIS L 1096

  織物及び編物の生地試験方法

注記  対応国際規格:ISO 13934-1,Textiles−Tensile properties of fabrics−Part 1: Determination of

maximum force and elongation at maximum force using the strip method 及び ISO 13938-1,Textiles

−Bursting properties of fabrics−Part 1: Hydraulic method for determination of bursting strength and

bursting distension(全体評価:MOD)

JIS L 1099

  繊維製品の透湿度試験方法

注記  対 応 国 際 規 格 : ISO 11092 , Textiles − Physiological effects − Measurement of thermal and


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water-vapour resistance under steady-state conditions (sweating guarded-hotplate test)(MOD)

JIS L 1930

  繊維製品の家庭洗濯試験方法

注記  対応国際規格:ISO 6330,Textiles−Domestic washing and drying procedures for textile testing

(MOD)

JIS L 1931-2

  繊維製品の商業クリーニング−第 2 部:パークロロエチレンによるドライクリーニング

試験方法

注記  対応国際規格:ISO 3175-2,Textiles−Professional care, drycleaning and wetcleaning of fabrics and

garments − Part 2: Procedure for testing performance when cleaning and finishing using

tetrachloroethene(MOD)

JIS L 1931-3

  繊維製品の商業クリーニング−第 3 部:石油系溶剤によるドライクリーニング試験方法

注記  対応国際規格:ISO 3175-3,Textiles−Professional care, drycleaning and wetcleaning of fabrics and

garments−Part 3: Procedure for testing performance when cleaning and finishing using hydrocarbon 
solvents(MOD)

JIS L 1931-4

  繊維製品の商業クリーニング−第 4 部:ウエットクリーニング試験方法

注記  対応国際規格:ISO 3175-4,Textiles−Professional care, drycleaning and wetcleaning of fabrics and

garments−Part 4: Procedure for testing performance when cleaning and finishing using simulated 
wetcleaning(MOD)

JIS T 8005

  防護服の一般要求事項

注記  対応国際規格:ISO 13688,Protective clothing−General requirements(MOD)

JIS Z 8717

  蛍光物体色の測定方法

JIS Z 8720

  測色用の標準イルミナント(標準の光)及び標準光源

注記  対応国際規格:ISO 23603:2005/CIE S 012/E:2004,Standard method of assessing the spectral

quality of daylight simulators for visual appraisal and measurement of colour(MOD)

ISO 7000

,Graphical symbols for use on equipment−Registered symbols

ISO 7854

,Rubber-or plastics-coated fabrics−Determination of resistance to damage by flexing

ISO 13938-2

,Textiles−Bursting properties of fabrics−Part 2: Pneumatic method for determination of bursting

strength and bursting distension 

ISO 15797

,Textiles−Industrial washing and finishing procedures for testing of workwear

CIE 15

,Colorimetry

CIE 54.2

,Retroreflection−Definition and measurement

CIE 1931

,Standard colourimetric obsever

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1 

高視認性安全服(high visibility warning clothing)

見落とされるリスクの高い状況で,視認性を高めることを目的とした衣服。

3.2 

ゼッケン様式ベスト(tabard)

両脇が開いた形状のベスト。両脇の開口部はひも,面ファスナーなどで固定する。タバードともいう。


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3.3 

縫合部(seam) 

縫合,溶着又はその他の方法で作られた,高視認性安全服材料間の恒久的な接合部分。 

3.4 

蛍光材料(fluorescent material)

吸収された波長より長い波長の可視域の電磁波を発する材料。

注記  可視光線以外の光にも反応して,一般色よりも鮮明に発色する。

3.5 

蛍光生地(background material)

蛍光性能をもつ生地。

3.6 

再帰反射(retroreflection)

広い照射角にわたって入射光の光路にほぼ沿う方向に選択的に反射光が戻るような反射。

3.7 

再帰性反射材(retroreflective material)

再帰反射性能をもつ材料。

3.8 

複合機能材料(combined-performance material)

蛍光及び再帰反射の両方の性質をもつ材料。例えば,蛍光色の再帰性反射材のこと。

3.9 

方位感受性再帰性反射材(orientation-sensitive material)

二つの回転角(ε

1

=0°,ε

2

=90°)で測定した再帰反射係数の差が 15 %以上の材料。

3.10 

胴部(torso)

人体の胸部及び腹部の総称。

3.11 

長袖(long sleeve)

腕部を覆う高視認性安全服の部位。

3.12 

道路など(road)

車両・軽車両及び機械が行き交う交通関連領域。道路などには,一般道路など屋外に存在するもののほ

か,屋内の通路を含む。

例  一般道,高速道路,自転車専用道路,港,空港,線路,駐車場,工場内通路など。

3.13 

能動的道路使用者(active road user)

常に交通に注意を払いながら通行する,移動を目的として道路などを使用する者。

例  自転車利用者,歩行者。

3.14 

受動的道路使用者(passive road user)

交通以外のものに注意を集中する必要があり,移動体外にて活動する,移動以外の目的で道路などを使


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用する者。

例  道路工事作業員,緊急事態にある者。

3.15 

リスク(risk)

対象となる危険有害性の程度とその発生確率とを組み合わせたもの。

3.16 

危険有害性(hazard)

人体に損傷を与える若しくは健康に害を与える可能性がある因子又は状況。

デザイン 

4.1 

タイプ及びクラス 

高視認性安全服は,リスクレベルに応じて三つのクラスに分類する。各クラスは,

表 に示す高視認性

安全服を構成する高視認性材料の最小面積で特定する。高視認性安全服は,所定の面積の蛍光生地及び再

帰性反射材,又は所定の面積の複合機能材料で構成しなければならない。面積測定は,最小サイズの製品

を使用し,全ての留め具を調整して最小の形状にしたもので実施する。製品面積の測定は,平置きで実施

する。

高視認性安全服には,全方向に高視認性材料を使用する。全ての方向の視認性(360°の視認性)を確保

するには,水平方向の帯状の再帰性反射材及び蛍光生地が,胴部,脚部及び腕部を一周していることが重

要である。

性能クラスは,高視認性安全服単体又は上下組合せアンサンブル(ジャケットとパンツなど)として判

定する。上下組合せアンサンブル,例えば,クラス分けされたジャケットとクラス分けされたパンツとを

組み合わせた場合,それらを着用したときに実際に見える面積が最小必要面積を満たしていれば,高いク

ラスに分類することができる。この高いクラスに分類される場合は,そのクラスを両方の高視認性安全服

の取扱説明書及びラベルに追記する(箇条 参照)

上下組合せアンサンブルの面積計算は,最小サイズの製品(ジャケットとパンツなど)を使用し,全て

の留め具を調整して最小の形状にしたもので実施する。製品面積の測定は,平置きで実施する。平置きに

した上下組合せアンサンブルの重ね位置は,ジャケットなど上衣(以下,上衣という。

)のバックネックポ

イント

1)

  からウエストライン

2)

  までの背丈を 380 mm とし,この 380 mm の位置にパンツなど下衣(以下,

下衣という。

)の上端を当て,上下重ねた状態で面積を測定するのがよい(

附属書 JA 参照)。

1)

  第 7 けいつい(頸椎)のきょく(棘)突起の先端。けいつい(頸椎)点ともいう(JIS L 0111

の 106)

2)

  ろっ(肋)骨の最下端と腸骨との中間でウエストベルトが落ち着く位置。必ずしも水平ではな

い(JIS L 0111 の 133)

使用する材料の面積にかかわらず,クラス 3 高視認性安全服は,少なくとも胴部を覆い,帯状の再帰性

反射材を巻いた長袖若しくは脚部に帯状の再帰性反射材を巻いたパンツとの組合せ,又はその両方を備え

る。


6

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表 1−目に見える材料の最小必要面積 

単位  m

2

材料

クラス 3

クラス 2

クラス 1

蛍光生地

0.80 0.50 0.14

再帰性反射材

0.20 0.13 0.10

複合機能材料

− 0.20

クラスは,目に見える材料の最小面積で決定する。

クラス 3 高視認性安全服並びにクラス 2 高視認性安全服の目に見える材料の最小必要面積は,蛍光生地

面積及び再帰性反射材面積の組合せによって特定する。クラス 1 高視認性安全服の目に見える材料の最小

必要面積は,蛍光生地面積及び再帰性反射材面積の組合せ,又は複合機能材料面積によって特定する。

表 のクラスに分類する材料の最小面積は,ロゴ,文字,ラベルなどで覆われたり,妨げられたりして

はならない。

蛍光生地の最小面積の少なくとも(50±10)%は,製品の表面(おもてめん)になければならない。再

帰性反射材の最小必要面積の測定には,4.2 の再帰性反射材の面積を使用する。2 種類以上の蛍光生地を使

用する場合には,色に関係なく,総面積を測定する。製品面積の測定は,平置きで実施する。

注記 1  高視認性安全服のデザインに関するガイドラインは,附属書 を参照。

注記 2  高視認性安全服の蛍光生地及び再帰性反射材面積測定方法のガイドラインは,附属書 JA 

参照。

4.2 

デザインに関する最低要求事項 

デザインに関する最低要求事項は,次による。

4.2.1 

胴部だけを覆う高視認性安全服 

蛍光生地は胴部を一周し,幅 50 mm 以上とする。蛍光生地に取り付けられた帯状の再帰性反射材は蛍光

生地の計算には入れない。帯状の再帰性反射材は,幅 50 mm 以上とする。

胴部だけを覆う高視認性安全服は,水平に対して傾斜角が±20°の範囲内で一周する帯状の再帰性反射

材を 1 本以上もち,肩越しに表面から背面へかかる帯状の再帰性反射材が胴部の帯状の再帰性反射材とつ

ながっていなければならない。最低位置にある胴部の帯状の再帰性反射材は,裾から 50 mm 以上離す。水

平方向の帯状の再帰性反射材が複数ある場合は,間隔を 50 mm 以上離す。又は,それぞれ 50 mm 以上離

れた 2 本以上の帯状の再帰性反射材が,水平に対して傾斜角が±20°の範囲内で胴部を一周しなければな

らない。この場合も,最低位置にある胴部の帯状の再帰性反射材は,裾から 50 mm 以上離す。

ゼッケン様式ベスト(タバード)は,着用したとき,脇部に 50 mm 以上の隙間が開かないデザインとす

る。

帯状の再帰性反射材,複合機能材料などが縦方向に途切れる隙間(留め具,縫合部などの影響)は,帯

状の再帰性反射材,複合機能材料などと平行に測定して 50 mm を超えてはならない。また,そのような隙

間の合計が,一周で 100 mm を超えてはならない。

脇部の隙間の大きさ及び帯状の再帰性反射材,複合機能材料などが縦方向に途切れる隙間の大きさは,

当該隙間部分を固定する面ファスナーを含む留め具を,製品の性能を維持できる最長の位置に調整し,大

きさを測定する。

胴部だけを覆う高視認性安全服の例は,

図 を参照。


7

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単位  mm

図 1−胴部だけを覆う高視認性安全服の例 

注記  胴部だけを覆う高視認性安全服の例には,胴部が一周しているベスト,及び表面と背面とが分

離したゼッケン様式ベスト(タバード)がある。

4.2.2 

胴部及び腕部を覆う高視認性安全服 

蛍光生地は,胴部及び腕部を一周し,幅 50 mm 以上とする。蛍光生地に取り付けられた帯状の再帰性反

射材は蛍光生地の計算には入れない。帯状の再帰性反射材は,幅 50 mm 以上とする。

胴部及び腕部を覆う高視認性安全服は,水平に対して傾斜角が±20°の範囲内で胴部を一周する帯状の

再帰性反射材を 1 本以上もち,肩越しに表面から背面へかかる帯状の再帰性反射材が胴部の帯状の再帰性

反射材とつながっていなければならない。最低位置にある胴部の帯状の再帰性反射材は,裾から 50 mm 以

上離す。水平方向の帯状の再帰性反射材が複数ある場合は,間隔を 50 mm 以上離す。又は,それぞれ 50 mm

以上離れた 2 本以上の帯状の再帰性反射材が,水平に対して傾斜角が±20°の範囲内で胴部を一周しなけ

ればならない。この場合も,最低位置にある胴部の帯状の再帰性反射材は,裾から 50 mm 以上離す。

腕部が,胴部の水平方向の帯状の再帰性反射材の明確な視認を妨げる場合には,腕部に帯状の再帰性反

射材を一周させる。長袖(脱着式を含む。

)の場合,腕部に 2 本の帯状の再帰性反射材を 50 mm 以上離し

て取り付ける。

腕部が,胴部の 2 本の水平方向の帯状の再帰性反射材の明確な視認を妨げる場合には,腕部に 2 本の帯

状の再帰性反射材を 50 mm 以上離して一周させる。そのとき,袖口側の帯状の再帰性反射材は,袖口から

50 mm 以上離す。高視認性を判断するには,腕を全ての方向に動かしながら目視にて確認する。

帯状の再帰性反射材,複合機能材料などが縦方向に途切れる隙間(留め具,縫合部などの影響)は,帯

状の再帰性反射材,複合機能材料などと平行に測定して 50 mm を超えてはならない。また,そのような隙

間の合計が,帯状の再帰性反射材,複合機能材料など 1 本につき胴部一周で 100 mm,腕部一周で 50 mm


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を超えてはならない。

帯状の再帰性反射材,複合機能材料などが縦方向に途切れる隙間の大きさは,当該隙間部分を固定する

面ファスナーを含む留め具を,製品の性能を維持できる最長の位置に調整し,大きさを測定する。

胴部及び腕部を覆う高視認性安全服の例は,

図 を参照。

単位  mm

図 2−胴部及び腕部を覆う高視認性安全服の例 

注記  胴部及び腕部を覆う高視認性安全服の例には,ジャケット,シャツ,コート,T シャツがある。

4.2.3 

脚部を覆う高視認性安全服 

蛍光生地は,脚部を一周し,幅 50 mm 以上とする。蛍光生地に取り付けられた帯状の再帰性反射材は蛍

光生地の計算には入れない。帯状の再帰性反射材は,幅 50 mm 以上とする。

脚部を覆う高視認性安全服では,それぞれ 50 mm 以上離れた 2 本以上の帯状の再帰性反射材が,水平に

対して傾斜角が±20°の範囲内で各脚部を一周しなければならない。最低位置にある帯状の再帰性反射材

は,裾口から 50 mm 以上離す。

帯状の再帰性反射材,複合機能材料などが縦方向に途切れる隙間(留め具,縫合部などの影響)は,帯

状の再帰性反射材,複合機能材料などと平行に測定して 50 mm を超えてはならない。

帯状の再帰性反射材,複合機能材料などが縦方向に途切れる隙間の大きさは,当該隙間部分を固定する

面ファスナーを含む留め具を,製品の性能を維持できる最長の位置に調整し,大きさを測定する。

脚部を覆う高視認性安全服の例は,

図 を参照。


9

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単位  mm

図 3−脚部を覆う高視認性安全服の例 

注記  脚部を覆う高視認性安全服の例には,パンツ,ショートパンツ,バミューダパンツ,ウエスト

バンド付パンツ,胸当て付きパンツがある。

4.2.4 

胴部及び脚部を覆う高視認性安全服 

蛍光生地は,胴部及び脚部を一周し,幅 50 mm 以上とする。蛍光生地に取り付けられた帯状の再帰性反

射材は蛍光生地の計算には入れない。帯状の再帰性反射材は,幅 50 mm 以上とする。

4.2.1

及び 4.2.3 の要求事項を適用する。

胴部及び脚部を覆う高視認性安全服の例は,

図 を参照。

単位  mm

図 4−胴部及び脚部を覆う高視認性安全服の例 


10

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注記  胴部及び脚部を覆う高視認性安全服の例には,袖なしのカバーオールがある。

4.2.5 

胴部,腕部及び脚部を覆う高視認性安全服 

蛍光生地は,胴部,腕部及び脚部を一周し,幅 50 mm 以上とする。蛍光生地に取り付けられた帯状の再

帰性反射材は蛍光生地の計算には入れない。帯状の再帰性反射材は,幅 50 mm 以上とする。

4.2.2

及び 4.2.3 の要求事項を適用する。

胴部,腕部及び脚部を覆う高視認性安全服の例は,

図 を参照。

単位  mm

図 5−胴部,腕部及び脚部を覆う高視認性安全服の例 

注記  胴部,腕部及び脚部を覆う高視認性安全服の例には,袖付きのカバーオールがある。

4.3 

サイズ表示 

サイズ表示は,JIS T 8005 による。

蛍光生地,非蛍光生地及び複合機能材料に対する要求事項 

5.1 

色に対する要求事項 

5.1.1 

蛍光生地 

蛍光生地の色度座標及び輝度率は,7.2 によって試験したとき,

表 の要求事項に適合しなければならな


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い。

5.1.2 

複合機能材料 

複合機能材料の色度座標及び輝度率は,7.2 によって試験したとき,

表 の要求事項に適合しなければな

らない。

方位感受性再帰性反射材の色度座標及び輝度率の下限値は,

7.3

に規定する二つの回転角で測定したとき,

表 の要求事項に適合しなければならない。

表 2−蛍光生地及び複合機能材料の色に対する要求事項 

色度座標の範囲

x

y

輝度率の下限値

β min

蛍光イエロー 0.387

0.610

0.70

 0.356

0.494

 0.398

0.452

 0.460

0.540

蛍光オレンジレッド 0.610

0.390

0.40

 0.535

0.375

 0.570

0.340

 0.655

0.345

蛍光レッド 0.655

0.345

0.25

 0.570

0.340

 0.595

0.315

 0.690

0.310

5.2 

耐光試験後の色に対する要求事項 

耐光試験後の色に対する要求事項は,5.2.1 又は 5.2.2 による。選択した方法を製造業者情報で報告する。

5.2.1 

キセノン耐光試験後の色に対する要求事項 

蛍光生地及び複合機能材料に関して,耐光試験後の色は,

表 の色度座標で規定した範囲内とし,輝度

率は,

表 の下限値を上回らなければならない。

キセノン耐光試験は,JIS L 0843 

第 露光法による。ブルースケールの変退色の評価は JIS L 0804 

よって行う。蛍光レッド及び蛍光オレンジレッドは,5 級ブルースケールが変退色用グレースケールの 3

級に変わるまで露光する。また,蛍光イエローは,4 級ブルースケールが変退色用グレースケールの 4 級

に変わるまで露光する。

耐光試験後の変退色した色が,他の色の要求事項を満たす場合は,その旨を取扱説明書に記載する。

例  耐光試験後の蛍光レッドの色度座標及び輝度率が,蛍光オレンジレッドの要求事項を満たす場合。

5.2.2 

カーボンアーク耐光試験後の色に対する要求事項 

蛍光生地及び複合機能材料に関して,耐光試験後の色は,

表 の色度座標で規定した範囲内とし,輝度

率は,

表 の下限値を上回らなければならない。

カーボンアーク耐光試験は,JIS L 0842 

第 露光法による。ブルースケールの変退色の評価は JIS L 

0804

によって行う。蛍光レッド及び蛍光オレンジレッドは,5 級ブルースケールが変退色用グレースケー

ルの 3 級に変わるまで露光する。また,蛍光イエローは,4 級ブルースケールが変退色用グレースケール

の 4 級に変わるまで露光する。

耐光試験後の変退色した色が,他の色の要求事項を満たす場合は,その旨を取扱説明書に記載する。

例  耐光試験後の蛍光レッドの色度座標及び輝度率が,蛍光オレンジレッドの要求事項を満たす場合。


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5.3 

蛍光生地及び非蛍光生地の染色堅ろう度 

5.3.1 

摩擦に対する染色堅ろう度 

試験は,JIS L 0849 の 9.1[摩擦試験機 I 形(クロックメータ)法]による。乾燥条件での摩擦に対する

染色堅ろう度は,JIS L 0805 によって判定し,汚染 4 級以上とする。

5.3.2 

汗に対する染色堅ろう度 

試験は,JIS L 0848 による。蛍光生地の汗に対する染色堅ろう度は,JIS L 0804 及び JIS L 0805 によっ

て判定し,変退色 4 級以上,汚染 4 級以上とする。非蛍光生地の汗に対する染色堅ろう度は,JIS L 0805

によって判定し,汚染 4 級以上とする。

5.3.3 

洗濯,ドライクリーニング,漂白及びホットプレスに対する染色堅ろう度 

高視認性安全服の取扱表示に示された項目について,染色堅ろう度は,

表 の要求事項に適合しなけれ

ばならない。

表 3−染色堅ろう度 

試験項目

変退色及び汚染

a)

(最小値)

試験方法

蛍光生地

非蛍光生地

(再帰性反射材及び複合機

能材料を除く)

洗濯

b)

変退色:4−5

汚染:4

汚染:4

JIS L 0844

の B-1 号∼B-14 号又は

B-16 号

ドライクリーニン

b)

変退色:4

汚染:4

汚染:4

JIS L 0860 

漂白

変退色:4

JIS L 0856

  強試験

ホットプレス

変退色:4−5

汚染:4

汚染:4

JIS L 0850

の乾熱試験機法(A 法)

(条件:乾燥/乾燥)

c)

a)

  JIS L 0804 及び JIS L 0805 による。

b)

  取扱い表示に示された図記号に等しい洗濯試験方法を選ぶ。

c)

  適用温度は取扱い表示のアイロン記号に等しい。

蛍光生地及び非蛍光生地だけを試験する。

5.4 

蛍光生地及び非蛍光生地の寸法変化 

生地における寸法変化の試験は,次による。

a)

材料の寸法変化に対する要求事項及び試験方法は,JIS T 8005 による。

b)

ニットの場合,寸法変化はウェール,コースの両方向について±5 %とする。

5.5 

蛍光生地及び非蛍光生地の物性試験 

5.5.1 

織物の引張強さ 

織物の引張強さは,たて方向及びよこ方向を JIS L 1096 の E 法(ストリップ法)によって試験し,共に

100 N 以上とする。

5.5.2 

ニットの破裂強さ 

ニットの破裂強さは,JIS L 1096 

附属書 又は ISO 13938-2 のいずれかで試験し,破裂面積が 50 cm

2

の場合は,平均値が 100 kPa 以上,破裂面積が 7.3 cm

2

の場合は,平均値が 270 kPa 以上とする。

5.5.3 

コーティング材料及びラミネート材料の引張強さ並びに引裂強さ 

コーティング材料及びラミネート材料の引張強さは,JIS K 6404-2 の 6.3(試験方法 A:ストリップ法)


13

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で試験し,100 N 以上とする。引裂強さは,JIS K 6404-2 の 7.1(試験方法 A:タング法)で試験し,20 N

以上とする。ただし,いずれの試験についても伸びが 50 %以上の材料については,適用しない。

5.6 

生理学的性能−水蒸気透過抵抗(R

et

)及び温熱抵抗(R

ct

 

人間工学的要求事項について,高視認性安全服は,JIS T 8005 の 4.3(設計)及び 4.4(快適性)に適合

しなければならない。

ゼッケン様式ベスト(タバード)及びベストを除く高視認性安全服の水蒸気透過抵抗(R

et

)及び温熱抵

抗(R

ct

)は,次のいずれかによる。

a)

製造業者が防水性をもつとする高視認性安全服(コーティング素材,及びラミネート素材)は,JIS L 

1099

附属書 B[C 法(発汗ホットプレート法)]で試験し,表 に示すレベルに分類する。

表 4−水蒸気透過抵抗による分類 

水蒸気透過抵抗(R

et

レベル

1 2 3

m

2

 Pa/W

40 を超え 20 を超え 40 以下

20 以下

警告  表 に示すレベル 1 に分類する高視認性安全服を着用する場合には,熱ス

トレスの観点から,作業環境温度に対しての着用時間の限界に十分に留意
しなければならない。

b)

その他の高視認性安全服の水蒸気透過抵抗(R

et

)は,5 m

2

 Pa/W 以下とする。

水蒸気透過抵抗が 5 m

2

 Pa/W 以上の場合は,JIS L 1099 の附属書 によって温熱抵抗(R

ct

)を測定し,

それによって算出された水蒸気透過指数が 0.15 以上でなければならない。

再帰性反射材及び複合機能材料の再帰反射性能に対する要求事項 

6.1 

耐久試験前の再帰反射性能に対する要求事項 

再帰性反射材及び複合機能材料の性能は,それぞれ耐久試験前において,

表 又は表 の要求事項に適

合しなければならない。測定は,7.3 に規定する試験方法による。

二つの回転角(ε

1

=0°,ε

2

=90°)で測定した再帰反射係数の差が 15 %以上の場合,方位感受性再帰性

反射材と定義する。

方位感受性再帰性反射材は,7.3 で規定する二つの回転角のいずれかで,

表 又は表 の最低再帰反射係

数以上でなければならない。もう一つの回転角の最低再帰反射係数は,

表 又は表 に規定した値の 75 %

以上でなければならない。

表 5−再帰性反射材の最低再帰反射係数 

単位  cd / (lx・m

2

)

観測角

入射角  β

1

(β

2

=0°)

5° 20° 30° 40°

0.2°

330 290 180 65

0.33°

250 200 170 60

1° 25 15 12 10 
1.5°

10 7 5 4


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表 6−複合機能材料の最低再帰反射係数 

単位  cd / (lx・m

2

)

観測角

入射角  β

1

(β

2

=0°)

5° 20° 30° 40°

0.2°

65 50 20  5

0.33°

25 20 5 1.75

1°  5 4 3 1 
1.5°

1.5

1 1 0.5

いずれの色の複合機能材料も,

表 の要求事項を満足しなければならない。

6.2 

耐久試験後の再帰反射性能に対する要求事項 

6.2.1 

一般 

6.1

で測定した試験片は,

表 に規定する耐久試験を行った後,7.3 によって測定し,6.2.26.2.3 及び 6.2.4

の要求事項に適合しなければならない。

表 7−耐久試験 

試験項目

再帰性反射材

複合機能材料

摩耗試験

7.4.1 7.4.1 

屈曲試験

7.4.2 7.4.2 

低温曲げ試験

7.4.3 7.4.3 

温度変化耐性試験

7.4.4 7.4.4 

降雨耐性試験

7.4.5 7.4.5 

水洗い洗濯試験

7.5.2 7.5.2 

ドライクリーニング試験

7.5.3 7.5.3 

6.2.2 

再帰性反射材 

再帰性反射材の再帰反射係数 R’は,観測角 0.2°及び入射角 5°の条件で測定し,100 cd / (lx・m

2

)  以上で

なければならない。

6.2.3 

複合機能材料 

複合機能材料の再帰反射係数 R’は,観測角 0.2°及び入射角 5°の条件で測定し,30 cd / (lx・m

2

)  以上で

なければならない。降雨耐性を測定する場合は,7.4.5 によって試験し,再帰反射係数が 15 cd / (lx・m

2

)  以

上でなければならない。

6.2.4 

方位感受性再帰性反射材 

方位感受性再帰性反射材の再帰反射係数 R’は,7.3 に規定するいずれかの方位で,6.2.2 又は 6.2.3 の要求

事項に適合しなければならない。もう一つの方位においては,規定する値の 75 %を下回ってはならない。

試験方法 

7.1 

試験片の採取及び調整 

試験片は,完成品又は最終製品に使用する材料若しくは材料群から採取する。

特に指示がない限り,項目ごとに試験片一つを測定し,その要求事項に適合しなければならない。

試験片は,20±2  ℃,相対湿度(65±5)%の環境に 24 時間以上静置し調整する。調整後 5 分以内に試

験を開始する。


15

T 8127

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7.2 

色の測定 

色は,JIS Z 8720 の 4.2.2 に規定する標準イルミナント D65 に近似した照明光による白色照明方式を使

用し,CIE 15 に規定する手順によって測定する。照明光の標準イルミナント D65 に対する近似の目安は,

JIS Z 8720

附属書 に規定する評価方法を用いて可視条件等色指数を求め,品質等級区分 C 以上とする。

計測器の照射及び受光の幾何条件は,一般に 45/0°方式とし,JIS Z 8717 の 4.2 に規定する積分球の条件

を満たせば,積分球方式を用いてもよい。

色度座標は,JIS Z 8720 の 4.2.2 に規定する標準イルミナント D65 を用い,2°視野(CIE 1931  測色標

準観測者の等式関数)の条件で求める。

試験片は,製品に使用されている裏張り又は裏地を含めて一枚の試験片とし,反射率 0.04(4 %)以下

の裏当てを用いて測定する。測定は,試験片の機械方向を基準として等角度で向きを変えながら 4 回以上

測定して平均値を算出する。その際,試験片の平均的な輝度率が得られる向き及び回数で測定する。

計測器が環状又は円周形の場合は,1 回の測定で行う。ただし,反射光の方向性が強い試験片では,円

周形の装置を用いても試験片の向きによるばらつきが生じる可能性があるため,試験片の平均的な輝度率

が得られる向きを選択して測定する。

7.3 

再帰反射性能の測定方法 

再帰反射係数 R’は,CIE 54.2 に規定する手順によって測定する。測定に用いる試験片は,2 本の帯状の

再帰性反射材を,一辺が 100 mm の正方形になるように配置する。方位感受性再帰性反射材は,その方位

感受性において同一の回転角に,2 本の帯状の再帰性反射材の方向をそろえて配置する。

注記  配置は,2 本の帯状の再帰性反射材を並行に配置し,100 mm 角の窓の空いた遮蔽材を試験片に

かぶせることによって一辺が 100 mm の正方形の試験片を作成するのがよい。

帯状の再帰性反射材は,ロゴ,プリント,その他の装飾などによって再帰反射性能が最も低くなる部分

を採取する。そのようなマーキングがない場合は,無作為に試験片を採取する。

再帰反射性能が最も低い部分は,事前の輝度測定で確認したものを試験片とする。

事前の測定は,回転角 ε(ε=0°,ε=90°)で,観測角 0.2°及び入射角 5°の条件で実施する。回転角

ε=0°の位置は,次のいずれかの方法で決定する。

−  試験片に記載の方向性を示す矢印

−  材料製造業者の明確な指示

マーク又は指示がない場合は,無作為に回転角  ε=0°の位置を決めてもよい。

7.4 

耐久試験後の再帰反射性能 

7.4.1 

摩耗試験 

試験は,JIS L 1096 の 8.19.5[E 法(マーチンデール法)

]によって行う。9 kPa の押圧を加え,試験片を

摩擦する。5 000 回の摩擦後,再帰反射性能を測定する。

7.4.2 

屈曲試験 

試験は,ISO 7854 の A

法によって行う。試験片を 7 500 回屈曲した後,再帰反射性能を測定する。

7.4.3 

低温曲げ試験 

試験は,JIS K 6404-3 の 11.2[A 法(低温曲げ試験)

]によって行い,試験片を−20±2  ℃の温度環境で

折り曲げる。試験後,7.1 の環境に 2 時間以上静置後,再帰反射性能を測定する。

7.4.4 

温度変化耐性試験 

長さ 100 mm の帯状の試験片 2 本を,次の温度変化のサイクルに連続的に暴露する。

a) 50

±2  ℃の環境に 12 時間静置する。


16

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b)

続いて,−30±2  ℃の環境に 20 時間静置する。

c)

試験後,7.1 の環境に 2 時間以上静置する。

100 mm×100 mm の大きさの試験片を作成し,再帰反射性能を測定する。

7.4.5 

降雨耐性試験 

試験は,

附属書 による。

材料が乾燥時に方位感受性をもつ場合には,最も低い再帰反射性能が測定された回転角で測定する。

7.5 

経年変化 

7.5.1 

一般 

製造業者情報が最大洗濯回数を指定する場合は,指定回数の洗濯を行った後,蛍光生地は

表 の要求事

項,再帰性反射材は 6.2.26.2.3 及び 6.2.4 の要求事項に適合しなければならない。最大洗濯回数が指定さ

れていない場合は,洗濯を 5 回行った後に試験を実施する。結果は,製造業者情報に記載する。洗濯は,

標準的な方法に基づき,製造業者情報に記載の内容で行う。

製造業者情報には,JIS L 1930JIS L 1931-2JIS L 1931-3JIS L 1931-4JIS L 0217 

付表若しくは

ISO 15797

,又は同等の規格に基づく一つ以上の洗濯方法及び手順を記載する。

7.5.2 

水洗い洗濯 

製造業者情報に基づいて水洗い洗濯処理を行う。

水洗い洗濯処理は,高視認性安全服完成品について行う。再帰性反射材だけを試験する場合は,材料試

験とし,250 mm×50 mm の試験片を 50 mm の間隔を空けて 2 本取り付けた 300 mm×250 mm の生地を 3

枚作製し,家庭用洗濯機で行う。特に指定がない場合は,JIS L 0217 又は JIS L 1930 によって行う。

工業洗濯が指定されている場合の反射材の取付位置は,

附属書 による。試験は,製造業者情報に記載

の手順によって行う。洗濯サイクルは,水洗い及び乾燥で構成する。

7.5.3 

ドライクリーニング 

試験片の準備は,7.5.2 によって行う。

試験は,製造業者情報に記載の手順によって行う。

表示 

表示は,JIS T 8005 の箇条 7(表示)による。

図 6−高視認性安全服の図記号:ISO 7000-2419 

図記号の右脇にある数字(X)は,

表 に示した高視認性安全服のクラスを示す。


17

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製造業者情報に最大洗濯回数が指定されている場合,この数字は,その回数が最も少ない高視認性材料

(蛍光生地,再帰性反射材及び複合機能材料)に対応している。最大洗濯回数は,表示の中における図記

号(ISO 7000-2419)の周囲に記載する(

図 参照)。

注記  性能水準を示す数字は,図記号の側又は下に記載する。これらの数字は常に同じ順序で配置す

る。数字は,図記号の右側から始めて時計回りに表示するのがよい。

製造業者情報 

製造業者情報は,JIS T 8005 の要求事項に適合しなければならない。また,最大洗濯回数を表示する場

合は,次の文章を含める。

“記載した最大洗濯回数は,高視認性安全服の寿命を決定する唯一の要因ではありません。衣服の寿命

は,使い方,手入れ度合,保管状態などによっても変わります。

5.2

の耐光試験後,変退色した色が他の色の要求事項を満たす場合は,取扱説明書に記載する。


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白      紙


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附属書 A

(参考)

リスクレベルに関する要因並びに道路など使用者の状況・環境及び目安となる想定着用者

表 A.1−リスクレベルに関する要因並びに道路など使用者の状況・環境及び目安となる想定着用者の例 

リスクレベル

リスクレベルに関連する要因

製品特性

道路など使用者の状況・環境

目安となる想定着用者の例

移動体の速度

道路使用者のタイプ

高リスク

JIS T 8127 

クラス 3

時速 60 km 超え

作業活動中の受動的な者

高視認性

−  昼間及び夜間の視認性

−  全方向からの視認性

−  形状認識に適したデザイン 
−  胴部を一周する

−  昼間及び夜間に必要な面積,並びに

色度及び輝度

クラス 2 を超えるリスクレベルの作業環境であり,次の要素が追加される。 
 
−  作業者が著しく高められた車両,建機などの移動体(以下,移動体という。

の速度及び狭められた視界の両方,又は一方の状況にさらされている。

−  移動体の速度は時速 60 km を超える。

高速道路上の作業者・公共事業作業者・線路上作

業者・緊急事態活動職員・空港路上作業者

JIS T 8127 

クラス 2

時速 60 km 以下

作業活動中の受動的な者

クラス 1 を超えるリスクレベルの作業環境であり,次の要素が追加される。 
 
−  移動体の近接にて作業する可能性がある。

−  移動体の速度は時速 60 km 以下である。

一般道路上の作業者・公共事業作業者・配送作業

者・各種調査・検針作業者・交通警備/整理従事

JIS T 8127 

クラス 1

時速 30 km 以下

作業活動中の受動的な者

−  昼間及び夜間の視認性

−  全方向からの視認性

−  形状認識に適したデザイン 
−  昼間及び夜間に必要な面積,並びに

色度及び輝度

−  作業従事者の高視認性が昼夜・いかなる天候時においても必要とされる。

−  作業者は移動体の侵入に注意を払わず仕事をしている。

−  移動体から作業者は,十分な距離を確保している。 
−  移動体の速度は時速 30 km 以下である。

駐車場・サービスエリア・倉庫内・工場内などの

環境下での作業者

JIS T 8127

は,高リスクレベルについて規定する。

中リスク

時速 60 km 以下

一般の能動的な者

中視認性

−  昼間及び夜間の視認性

−  全方向からの視認性 
−  動きの認識に対応するデザインは,

必ずしも胴部を一周する必要はな

−  昼間及び夜間に必要な面積,並びに

色度及び輝度(必ずしも JIS T 8127

に適合する必要はない)

−  色及びデザインに許容範囲が広い

−  昼夜における視認性を必要とされる。

−  歩行者などの道路利用者は,移動体に常に注意をして歩行している。 
−  歩行者などの道路利用者は,移動体から十分な距離を確保している。

−  移動体の速度は時速 60 km 以下である。

職業作業従事者ではなく,一般の歩行者・ジョガ

ー・歩行通学者・自転車通学者・通勤者

時速 15 km 以下

一般の受動的な者

−  夜間の視認性 
−  全方向からの視認性

−  動きの認識に対応するデザインは,

必ずしも胴部を一周する必要はな

−  夜間に必要な面積,並びに色度及び

輝度(必ずしも JIS T 8127 に適合す
る必要はない)

−  小物・雑貨は含まない

−  夜間の視認性を必要とされる。 
−  歩行者などの道路利用者は,移動体の侵入に注意を払わず歩行している。

−  歩行者などの道路利用者は,移動体から十分な距離を確保している。

−  移動体の速度は時速 15 km 以下である。

時速 60 km 以下

一般の能動的な者

−  夜間の視認性を必要とされる。 
−  歩行者などの道路利用者は,移動体に常に注意をして歩行している。

−  歩行者などの道路利用者は,移動体から十分な距離を確保している。

−  移動体の速度は時速 60 km 以下である。

低リスク

その他の者

低視認性

−  明るい色

−  再帰性反射材をパイピング及び/

又はランダムなデザインに使用

−  任意の面積並びに色度及び輝度

−  上記のどの状況・環境よりも低いリスクレベルの場合。


20

T 8127

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附属書 B

(規定)

工業洗濯試験のためのジャケットにおける

帯状の再帰性反射材の配置

帯状の再帰性反射材(250 mm×50 mm)を,ナイロン又はポリエステルの裏地なしジャケットに縫製(縫

合)によって取り付ける。帯状の再帰性反射材の配置は,

図 B.1 のとおりとする。

帯状の再帰性反射材の間隔は,50 mm 以上とする。最低位置にある帯状の再帰性反射材は,裾から 50 mm

以上離す。

単位  mm

図 B.1−工業洗濯試験のためのジャケットにおける帯状の再帰性反射材の配置 

試料は,製造業者が推奨する手順に従い,pH が 5.5 以上になるまで中和させたうえで,ジャケットの取

扱表示に指定された回数だけ工業洗濯を行う。再帰反射係数 R’は,8 本の帯状の再帰性反射材の平均値を

算出し,6.2.26.2.3 及び 6.2.4 の要求事項を満たさなければならない。 


21

T 8127

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附属書 C 
(規定)

湿潤状態での再帰性反射材の性能測定

C.1 

原理 

試験片を垂直の試験片支持枠に取り付け,水滴を連続的にスプレーする。

降雨環境を再現することによって,ぬれた再帰性反射材の光学的挙動を模擬し,その再帰反射係数 R’

を測定する。

C.2 

装置 

試験片に水滴を連続的にスプレーする装置は,

図 C.1 を参照。

試験片(1)は,水受け(3)及び排水口(4)の上に設置した垂直の試験片支持枠(2)に取り付ける。

試験片支持枠は,角度計(図中になし)に固定し,かつ角度計から離す。スプレーノズル(5)は,試験片

に相対する位置に固定し,これに水道水を流し,水圧はフレキシブルジョイント(6)又はホースで調整後,

一定に保てるようにする。

スプレーノズルは,試験片中心より 1 m 上部に設置し,スプレーされた水が垂直方向に対し 10°の角度

で試験片に当たるように設置する。試験片,試験片支持枠及びスプレーノズルは,試験チャンバ(7)内に

収め,光学測定装置を水から守る。

試験チャンバは,

内部が見えるよう硬質の透明プラスチック材料で製作するか,

又はそれを一部に含み,

手を入れられるよう着脱式のパネル又はドアを一つ以上備えていることが望ましい。採光用の窓として一

辺が 150 mm の方形の開口部(8)を設け,とい(樋)

(9)によって落ちてくる水から保護する。この開口

部近辺の試験チャンバ部分は,艶消しのブラックに塗装し,乱反射を抑制する。スプレーノズルは円すい

(錐)型で直径 1.19 mm の噴射孔をもち,適切に設計された給水管に連結されている。

C.3 

手順 

環境光を防ぐよう,十分な注意を払う必要がある。

一辺が 50 mm 以上の四角形の試験片を,垂直な試験片支持枠の垂直面に取り付け,試験片支持枠が試験

片の端部からはみ出さないようにする。6.1 に記載の材料が乾燥時に方位感受性をもつ場合には,乾燥時に

最も低い性能が測定された方向で測定できるよう取り付ける。スプレーノズル及び給水量を調整し,試験

片に対してスプレーされた水の当たり具合を次のように設定する。すなわち,試験片の全面がスプレーさ

れた水にさらされ,試験片の面と落ちてくる水の角度 θ とが 5°以上となり,試験片に当たる流量が降雨

量(mm /  時)と等しく,降水を集める水平方向の皿で計測して 50 / tan 10°(284 mm /  時相当)となるよ

うにする。スプレーは,測定前 2 分間以上,及び測定の間,安定した状態に維持する。


22

T 8127

:2015

1  試験片

6  フレキシブルジョイント

2  試験片支持枠

7  試験チャンバ

3  水受け

8  開口部

4  排水口

9  とい(樋)

5  スプレーノズル

図 C.1−湿潤状態での再帰性反射材の性能測定装置 


23

T 8127

:2015

附属書 D 
(参考)

高視認性安全服のデザインに関するガイドライン

D.1 

一般 

デザインの要求事項は,4.2 に規定している。この附属書の目的は,高視認性安全服のデザインにおける

蛍光生地及び再帰性反射材の有効な使用方法に関し,付加的な情報を提供することにある。特定のデザイ

ンを採用するか否かの最終判断は,適切なリスク評価に基づき,最終利用者が行う。

D.2 

全方向からの視認性 

高視認性安全服には,全ての方向に高視認性材料を使用する必要がある。なぜならば,着用者のどの方

向から車が走ってくるかは予見できないからである。全ての方向からの視認性を確保するには,水平方向

の帯状の再帰性反射材及び蛍光生地が胴部,脚部,腕部を一周していることが重要である。

D.3 

断片的な領域の最小化 

日中の視認性を得るためには,蛍光生地が小さく分断された複数の領域ではなく,1 枚の大きな領域を

構成するデザインが望ましい。

D.4 

腕部及び脚部の端部マーキングと人間の動きの認識による視認性の最適化 

a)

調査結果によれば,運転者に遠くにある物体を人間と認識させるには,動きを示唆することが有効で

ある。腕部及び脚部の端部のバンドに使用した再帰性反射材は,人間の動作を最も良く伝える。この

概念は,バイオモーション効果と呼ばれることがある。

b)

帯状の再帰性反射材は,垂直方向,水平方向に組み合わせて使用すると,ほとんどの蛍光生地におい

て視覚的コントラストが最も高くなる。対角線及び単純な形状は避ける。

c)

胴部に 1 枚の高視認性安全服しか着用できないとする場合は,袖のないベストよりも,袖に帯状の再

帰性反射材のあるジャケットが,はるかに視認効果が高い。たとえ最小限度を満たす高視認性材料を

使用していても,一般にパンツだけでは有効な対策とみなされない。


24

T 8127

:2015

附属書 JA

(参考)

高視認性安全服の面積測定に関するガイドライン

JA.1 

一般 

この附属書は,

4.2

に規定する高視認性安全服の蛍光生地及び再帰性反射材の面積を測定するための方法

の一例を,ガイドラインとして示す。

JA.2 

測定の基本 

a)

製品面積の測定は,平置きで実施する。

b)

平置きのための台は,測定に十分な大きさでなければならない。

c)

製品は,最小サイズを用い,全ての留め具を適切な位置に調整し,最小の形状としたものを測定する。

d)

測定は,適切なメジャー,定規

3)

  などを用い,蛍光生地,再帰性反射材及びその他の部分に分類し面

積測定を行う。精度が確保されることを条件に,ルレット

4)

  若しくはへらによって紙,布などに写し

た状態で又は CAD などを用い面積測定をしてもよい。

3)

  寸法測定用具の規格を定める JIS には,JIS B 7512(鋼製巻尺),JIS B 7514(直定規),JIS B 7526

(直角定規)

JIS S 6032(プラスチック製定規)などがある。

4)

  柄の先に小さい歯車が付いた,紙,布などに点線状の印を付けるための裁縫用具。

JA.3 

面積の測定 

JA.3.1 

単体の場合 

JA.3.1.1 

胴部だけを覆う高視認性安全服(4.2.1)及び胴部及び腕部を覆う高視認性安全服(4.2.2 

製品にしわが入らないように通常に広げた状態で製品を平置きにする。表面と背面の両面を蛍光生地,

再帰性反射材及びその他の部分に分類し,蛍光生地及び再帰性反射材の面積測定を行う。

表面の面積測定は,平置きした製品の全ての角にポイントを施し(以下,角ポイントという。

)角ポイン

ト内の面積を測定する。左右のあわせがファスナーの場合は,着用時にえり(衿)が自然な形状となる位

置に固定する。背面の面積測定は,表面の測定時に定めた角ポイントに合わせて平置きし,実施する。

注記  図 JA.1∼図 JA.5 において,角ポイントを三角で示した。黒三角は蛍光生地,白三角は再帰性

反射材の面積測定ポイントを示す。


25

T 8127

:2015

図 JA.1−胴部だけを覆う高視認性安全服(4.2.1)及び胴部及び腕部を覆う高視認性安全服(4.2.2)の例 


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T 8127

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JA.3.1.2 

脚部を覆う高視認性安全服(4.2.3)及び胴部及び脚部を覆う高視認性安全服(4.2.4 

製品にしわが入らないように通常に広げた状態で製品を平置きにする。小また

5)

  の部分をすくいあげた

状態で左右いずれかに倒し,表面と背面の両面を蛍光生地,再帰性反射材及びその他の部分に分類し,  蛍

光生地及び再帰性反射材の面積測定を行う。

表面の面積測定は,平置きした製品に角ポイントを施し,角ポイント内の面積を測定する。左右のあわ

せがファスナーの場合は,着用時にえり(衿)が自然な形状となる位置に固定する。背面の面積測定は,

表面の測定時に定めた角ポイントに合わせて平置きし,実施する。

5)

  前あき止まりからまた止まりまでの部分(JIS L 0112 の 2011)。


27

T 8127

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図 JA.2−脚部を覆う高視認性安全服(4.2.3)及び胴部及び脚部を覆う高視認性安全服(4.2.4)の例 


28

T 8127

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JA.3.1.3 

胴部,腕部及び脚部を覆う高視認性安全服(4.2.5 

胴部,腕部及び脚部を覆う高視認性安全服は,JA.3.1.1 及び JA.3.1.2 の要求事項に従う。

図 JA.3−胴部,腕部及び脚部を覆う高視認性安全服(4.2.5)の例 

JA.3.2 

アンサンブルの場合 

JA.3.2.1 

上衣を下衣の上に着用する上下組合せアンサンブル高視認性安全服 

上衣及び下衣の各々にしわが入らないように通常に広げた状態で製品を平置きにする。下衣は,小また

5)

の部分をすくいあげた状態で左右いずれかに倒し,上衣及び下衣の表面と背面の両面を蛍光生地,再帰性

反射材及びその他の部分に分類し,蛍光生地及び再帰性反射材の面積測定を行う。

表面の面積測定は,平置きした製品に角ポイントを施し,角ポイント内の面積を測定する。左右のあわ

せがファスナーの場合は,着用時にえり(衿)が自然な形状となる位置に固定する。

上衣のバックネックポイントからウエストラインまでの背丈を 380 mm と定め,この 380 mm の位置に

下衣の上端を当て,上衣を下衣の上に置き,上下重ねた状態で,単体と同じ方法で上下合わせた面積測定

を行う。


29

T 8127

:2015

単位  mm

図 JA.4−上衣を下衣の上に着用する上下組合せアンサンブル高視認性安全服の例 

JA.3.2.2 

下衣を上衣の上に着用する上下組合せアンサンブル高視認性安全服 

上衣及び下衣の各々にしわが入らないように通常に広げた状態で製品を平置きにする。下衣は,小また

5)

の部分をすくいあげた状態で左右いずれかに倒し,上衣及び下衣の表面と背面の両面を蛍光生地,再帰性

反射材及びその他の部分に分類し,蛍光生地及び再帰性反射材の面積測定を行う。

表面の面積測定は,平置きした製品に角ポイントを施し,角ポイント内の面積を測定する。左右のあわ

せがファスナーの場合は,着用時にえり(衿)が自然な形状となる位置に固定する。

上衣のバックネックポイントからウエストラインまでの背丈を 380 mm と定め,この 380 mm の位置に

下衣の上端を当て,下衣を上衣の上に置き,下衣のウエスト部分の長さに上衣の幅を合わせ,上下重ねた

状態で,単体と同じ方法で上下合わせた面積測定を行う。

380


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T 8127

:2015

単位  mm

図 JA.5−下衣を上衣の上に着用する上下組合せアンサンブル高視認性安全服の例 

380


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T 8127

:2015

参考文献

[1]  JIS B 7512  鋼製巻尺 
[2]  JIS B 7514  直定規 
[3]  JIS B 7526  直角定規

[4]  JIS L 0111  衣料のための身体用語 
[5]  JIS L 0112  衣料の部分・寸法用語 
[6]  JIS S 6032  プラスチック製定規


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T 8127

:2015

附属書 JB

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS T 8127:2015

  高視認性安全服

ISO 20471:2013

,High visibility clothing−Test methods and requirements

(I)JIS の規定

(II)国際

規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと

の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

3  用語及び
定義

主な用語の定義

3

JIS

にほぼ同じ

3.2  ゼッケン様式ベ
スト(tabard)

追加

用語としての“タバード”は,我が
国では一般的ではなく,対応する用

語がないことから追加した。

次回 ISO に提案する。

3.3  縫合部

追加

他の防護服規格との整合から追加

した。

3.5

単独機能材料

削除

JIS

本体中に使われていないため削

除した。

3.6  再帰反射

追加

用語及び定義が欠落しているため

追加した。 

次回 ISO に提案する。

3.12  道路など

3.10

道路

変更/

追加

技術的差異はない。

我が国で道路というと,いわゆる

狭義の道路のことを一般的には示
す。この規格が対象とする“車両

などが行き交う交通関連領域”は,

より広義なものである。用語に“な
ど”を付け加え,定義にも内容を

追加した。

3.15  リスク

追加

使用上の利便を考慮し,本体に使用

されているため追加した。

JIS T 8005

と整合させた。

3.16  危険有害性

追加

同上

JIS T 8005

と整合させた。 

3.13

アウターシェル

削除

JIS

本体中に使われていないため削

除した。

32

T

 81

27

201

5


33

T 8127

:2015

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

4  デザイン

4.1  タイプ及びクラ

 4.1

JIS

にほぼ同じ

追加 

上下組合せアンサンブルの推奨面

積測定方法を記載した。

次回 ISO に提案する。

追加

利用者に誤った解釈を生じさせな

いため表 1 の説明を追加した。

次回 ISO に提案する。

 4.2.1

胴部だけを覆

う高視認性安全服

 4.2.1

JIS

にほぼ同じ

追加

脇部などの隙間の測定基準を規定
した。

次回 ISO に提案する。 
4.2.2 及び 4.2.3 にも同一箇所あり。

 4.2.2

胴部及び腕部

を 覆 う 高 視 認 性 安
全服

 4.2.2

JIS

にほぼ同じ 

追加

使用者の利便のため,長袖に注釈を

加えた。

5  蛍 光 生
地,非蛍光

生地及び複
合機能材料

に対する要

求事項

5.2  耐光試験後の色
に対する要求事項

 5.2

キセノン耐光試験後の

色に対する要求事項

追加/

選択

耐光試験に我が国で多く使われて

いるカーボンアーク灯による試験

を 5.2.2 として追加し,キセノンに
よる 5.2.1 のいずれかを選択できる

こととした。

欧米では,キセノン耐光試験が一

般的である。カーボンアーク耐光

試験装置が多い我が国固有の事情
から,JIS ではいずれかを選択し

評価できることとした。

表 3  ホットプレス

表 3

追加

JIS L 0850

の A 法には 3 種類の条件

の試験方法がある。試験方法を特定
するため説明を追加した。

次回 ISO に提案する。

表 3 の注

c)

表 3

追加

試験条件を一定とするため,適用温

度に言及した。 

次回 ISO に提案する。 

5.5.2  ニットの破裂
強さ 

 5.5.2

破裂面積が 7.3 cm

2

の場

合 の 平 均 破 裂 強 さ を
200 kPa 以上とする。

変更

JIS

は,理論値から 270 kPa 以上と

規定した。

次回 ISO に提案する。

33

T

 81

27

201

5


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T 8127

:2015

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

5  蛍 光 生
地,非蛍光
生地及び複

合機能材料

に対する要
求事項(続

き)

5.6  生理学的性能−
水 蒸 気 透 過 抵 抗 及
び温熱抵抗 

 5.6

防水性衣料の生理的性

能要求に EN 343 を引用
している。 

追加

EN 343

は,耐水圧を指標として材

料の防水性能のクラス分けを行っ
ている。材料の防水性能のクラス分

けは,我が国においていまだ一般的

な概念ではないため,この箇所は採
用せず,JIS は,防水性衣料の生理

的性能要求についてだけ,具体的に

試験方法及び性能要求事項を規定
した。技術的な差異はない。 

EN

の引用でなく,必要な要求事

項を ISO 規格の記述にするよう提
案する。

6  再帰性反
射材及び複

合機能材料
の再帰反射

性能に対す

る要求事項

6.2.2  再帰性反射材

6.2.2

観測角を 12°としてい

る。

変更

観測角は 12'であり,ISO 規格の編

集上の誤り。

次回 ISO に提案する。

7  試験方法

7.1  試験片の採取及
び調整

 7.1

調整条件と異なる環境
での試験を可としてい

る。

削除

このような試験の手順は一般的で
ないため,調整条件と同じ環境条件

で試験することを明記した。

次回 ISO に提案する。 

 7.2

色の測定

標 準 イ ル ミ ナ ン ト 
D65 に近似した光源
(照明光)

 7.2

CIE

D65 光源

変更 CIE

D65 光源は昼光(自然光)を代

表するものであり,装置の照明光と

して D65 に等しいものを作るのは

難しいので“D65 に近似した照明
光”と変更し,同時に近似の目安も

規定した。

次回 ISO に提案する。

34

T

 81

27

201

5


35

T 8127

:2015

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7  試験方法
(続き)

7.2  積分球方式

追加

蛍光色測定は,原則的には 45/0°方

式を用いることが好ましいが,JIS 

Z 9103

でも蛍光材料は JIS Z 8717

によって測定していることから,

JIS

と の 整 合 性 を 考 慮 し , JIS Z 

8717

の条件を満たす積分球方式で

あれば用いてよいこととした。

注記を本文に移行

注記

計測器が環状又は円周
形の場合は,1 回の測定

で行う。

変更

内容が規定であるため本文とし,補
足を追加した。

次回 ISO に提案する。

 7.3

再帰反射性能の

測定方法

追加

方位感受性再帰性反射材の配置上
の注意点及び注記として,測定のた

めの 2 本の再帰性反射材配置の推

奨例を示した。

 7.4.1

摩耗試験

JIS L 1096

の 8.19.5

を引用

 7.4.1

ISO 12947-2

を引用

変更

JIS

を採用した。整合性情報はない

が,技術的差異はない。

次回 ISO に提案する。

 7.5

経年変化

7.5

変更/

追加

注記を本文に移行し規定とすると

ともに,JIS 及び ISO 規格の試験方

法を追加した。

本 文 へ の 移 行 に つ い て は , 次 回

ISO

に提案する。

 7.5.2

水洗い洗濯

7.5.2

JIS

にほぼ同じ

追加

製造業者による水洗い洗濯方法に

特に指定がない場合の洗濯方法を

規定した。

8  表示

注記

追加

図記号に記載する性能水準の方法
を注記として示した。

次回 ISO に提案する。

附 属 書 JA

(参考)

高 視 認 性 安 全 服 の

面 積 測 定 に 関 す る

ガイドライン

追加

着用したときに実際に可視領域と

なる,製品における蛍光生地及び再

帰性反射材の面積測定に関するガ
イドラインを参考として示した。

ISO

に提案することを検討する。

35

T

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201

5


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T 8127

:2015

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 20471:2013,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

−  選択  国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

− MOD

国際規格を修正している。

36

T

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27

201

5