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T 8051

:2005 (ISO 13996:1999)

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本保安用品協会(JSAA)/財団法

人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標

準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 13996:1999,Protective clothing−

Mechanical properties

−Determination of resistance to puncture を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本

工業標準調査会は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願

公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責任をもたない。


T 8051

:2005 (ISO 13996:1999)

(2) 

目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

4.

  試験片

1

5.

  試験方法

1

5.1

  測定装置

1

5.2

  試料調整及び試験条件

3

5.3

  手順

3

6.

  結果の算出

3

7.

  試験報告書

3


日本工業規格

JIS

 T

8051

:2005

(ISO 13996

:1999

)

防護服−機械的特性−突刺抵抗性試験方法

Protective clothing

−Mechanical properties−

Determination of resistance to puncture

序文  この規格は,1999 年に第 1 版として発行された ISO 13996,Protective clothing−Mechanical properties

−Determination of resistance to puncture を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成し

た日本工業規格である。

1.

適用範囲  この規格は,防護服又は防護服に使用される材料の突刺抵抗性の試験方法を規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 13996:1999

,Protective clothing−Mechanical properties−Determination of resistance to puncture

(IDT)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS K 6404-1

  ゴム引布・プラスチック引布試験方法−第 1 部:試験及び状態調節の標準雰囲気

備考  ISO 2231,Rubber- or plastics-coated fabrics−Standard atmospheres for conditioning and testing が,

この規格と一致している。

ISO 7500-1

,Metallic materials−Verification of static uniaxial testing machine−Part 1: Tensile/compression

testing machines

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

3.1

突刺抵抗性(puncture resistance)  試験片に指定された速度で棒状鋭利物(試験錘)を突き通すのに必

要な力の最大値。

備考  単位はニュートン(N)で表す。

4.

試験片  サンプルから直径が最低 50 mm の代表的な試験片を 4 個とり,試験片は固定台のボルト穴の

間に円滑に収まるものとする。

5.

試験方法

5.1

測定装置


2

T 8051

:2005 (ISO 13996:1999)

5.1.1

引張試験機  ISO 7500-1 で規定されている CRE 形式。この機器は,次の機能をもつものでなけれ

ばならない。

a)

垂直方向に最低 100 mm 移動する。

b) 100

±10 mm/分の定速の圧縮ができる。

c)

荷重及び変位の記録装置を備えなければならない。

5.1.2

試験錘  硬さが最低 60 HRC の鋼製で,図 に示す寸法及び特徴をもつものとする。

試験錘は 500 回の試験後,又は最低年 1 回は光学的に拡大して検査する。試験錘を磨耗させる材料を試

験するときは,光学式検査によって頻繁に行う。検査により試験錘の寸法が

図 の寸法を満たしていない

ことが明らかになった場合には,その試験錘は廃棄する。試験結果の定期検証のために,内部標準材料の

維持管理をするとよい。

単位  mm

材料:60 HRC 鋼

  1  試験錘

5.1.3

固定リング  試験中の目寄れを防止するもので,図 に示すように,これらは厚さ最低 10 mm 以

上でそれぞれ中心部に直径 20±0.5 mm の孔及び 4 個の固定ボルトをもつ 2 枚の鋼板とする。

備考  目寄れ防止するか試験片の損傷を減らすために,必要に応じて把持補助具を使用してもよい。


3

T 8051

:2005 (ISO 13996:1999)

単位  mm

1

  試験片

  注

a

  これらの数値は厳密ではない。

  2  試料固定例

5.2

試料調整及び試験条件  JIS K 6404-1 で規定する温度 20±2  ℃及び相対湿度(65±5)%で試験片を

調整し,同じ条件で試験を実施するものとする。試験が当該材料の結果に指定された相対湿度が影響しな

いことが示せるならば,その湿度調整は省略できる。

5.3

手順  試験片は,試料表面を試験錘(5.1.2)に向かい合うように固定リング(5.1.3)の間に固定す

る。ナットを十分締めて,試験片のずれ又は損傷が起こらないようにする。試験片と固定リングとを引張

試験機(5.1.1)に設置する。100±10 mm/分の速度で錘を前進させ試験片に突き刺す。錘が試験片と接触

してから 25 mm 移動した後も孔があかない場合は,試験を終了する。この結果は,試験報告書で言及する。

残りの試験片についてもこの手順を繰り返す。

各試験について,試験片を突き刺すのに要した力の最大値(N)を記録する。

6.

結果の算出  4 個の試験片を突き刺すのに要した力の最大値(N)の算術平均を計算して数字をまるめて

整数にする。

7.

試験報告書  試験報告書には,次の項目を含める。

a)

規格番号及び発効年

b)

試験した試料の由来を確認できる必要なすべての事項

c)

各試験片で得られた結果

d)  c)

の結果をニュートンで表した平均値(N)

e)

この規格の手順から逸脱したすべての事項

f)     

試験機関の名前

g)     

試験の日付及び署名