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T 8023

:2005

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本保安用品協会(JSAA)/財団法

人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標

準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 17493:2000,Clothing and equipment

for protection against heat

−Test method for convective heat resistance using a hot air circulating oven を基礎とし

て用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本

工業標準調査会は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願

公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS T 8023

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表


T 8023

:2005

(3) 

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

2

4.

  原理

2

5.

  装置

2

5.1

  強制空気循環炉

2

5.2

  テンプレート 

2

5.3

  定規

2

5.4

  ニット材料用の引き伸ばし枠

2

6.

  試料

3

6.1

  材料試料の準備及び調整 

3

6.2

  手袋,靴,安全帽,めがねなどの試料の準備及び調整

3

7.

  手順

3

7.1

  平たんな布地又はその他のシート状の材料に対する手順

3

7.2

  防護手袋に対する手順 

3

7.3

  安全靴に対する手順

4

7.4

  安全帽,目及び顔面防護用具に対する手順

4

7.5

  衣服上の小物及びアクセサリーに対する手順

4

8.

  試験報告

5

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

6

 


     

日本工業規格(案)

JIS

 T

8023

:2005

熱防護服及び装備品−

熱風循環炉を使用する対流耐熱性試験方法

Clothing and equipment for protection against heat

Test method for convective heat resistance using a hot air circulating oven

序文  この規格は,2000 年に第 1 版として発行された ISO 17493,Clothing and equipment for protection against

heat

−Test method for convective heat resistance using a hot air circulating oven を翻訳し,技術的内容を変更し

て作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変更の一覧

表をその説明を付けて,

附属書 1(参考)に示す。

1. 

適用範囲  この規格は,熱風循環炉内に暴露したときの熱防護服及び装備品の耐熱性を評価する試験

方法について規定する。この方法は,規定の暴露温度における材料の物理的変化を対象とする。材料は,

高温暴露後の外観上の変化について,又は材料特性の測定によって評価される。この試験方法によって,

高温暴露の結果引き起こされる収縮も測定できる。試験対象の防護服材料又は製品のタイプによって異な

る手順を適用する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 17493:2000

,Clothing and equipment for protection against heat−Test method for convective heat

resistance using a hot air circulating oven (MOD)

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構

成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その

最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 1602

  熱電対

JIS L 0105

  繊維製品の物理試験方法通則

備考 ISO 

139:1973

  Textiles−Standard atomospheres for conditioning and testing からの引用事項は,

この規格の該当事項と同等である。

JIS T 8131

  産業用安全帽

備考 ISO 3873:1977  Industrial safety helmets からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

ISO 3759:1994

  Textiles−Preparation,  marking and measuring of fabric specimens and garments in tests for

determination of dimensional change


2

T 8023

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ISO 4643:1992

  Modulded plastics footwear−Lined or unlined poly (vinyl chloride) boots for general

industrial use

−Specification

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

a) 

炭化(charring)  材料が熱エネルギーにさらされたときに生成する炭化残さ。

b) 

衣服(clothing)  人が着用する用具。衣服には,布地及びその他のシート状の材料,スライドファス

ナ及びフック,並びにループファスナ,バンド,反射テープ及び手袋などの小物類などの附属品を含

む。

c) 

ぜい化(embrittlement)  材料が熱エネルギーにさらされたときに生成するぜい性残留物。

d) 

装備品(equipment)  靴,安全帽,及び目又は顔面防護用具。

e) 

着火(ignition)  燃焼の開始及び継続。

f) 

熔融(melt)  〈材料〉熱による流動化又は滴下。

g) 

分離(separate)  〈材料〉熱による分裂,層間はく離又ははく離。

h) 

収縮(shrinkage)  製品又は材料の一辺又は複数辺での寸法の減少。

4. 

原理  原理は,試料を規定された試験温度に保った熱風循環炉に 5 分間つり下げ,試料の着火,溶融,

滴下,はく離,又は収縮について調べ記録する。高温暴露後の試料は,他の特性評価に用いてもよい。

5. 

装置

5.1 

熱風

循環炉  試験温度を 5 分間以上保持することが可能であり,また,7.に規定する試料(6.参照)

をつり下げるに足りる十分な容積をもつ強制空気循環炉。試験は,この規格を引用している規格に指定さ

れた試験温度で実施しなければならない。指定がない場合は,185±5  ℃又は 260±5  ℃の試験温度で試験

を実施する。

炉は,試料をつり下げることが可能であり,炉の内壁面又は他の試料から少なくとも 50 mm 離すことが

できる炉内寸法をもつ水平流循環炉とする。

炉内の空気の流速は,環境温度及び 20  ℃において 1 気圧の条件で炉心部で計測して 0.5 m/s∼1.5 m/s と

する。

熱電対は,つり下げられたサンプル試料の水平中心線の高さとなるように設置する。熱電対を,炉の中

間部につり下げられた試料の鉛直中心線と,空気が炉に流れ込む炉壁との間の距離が等しくなる位置に置

く。熱電対は,JIS C 1602 の種類 J 若しくは K の No. 30 AWG の裸導線,又は応答時間が同等の熱電対と

する。炉を 30 分間以上試験温度で加熱し,試験用熱電対を安定させる。

5.2 

テンプレート  テンプレートのサイズは,375 mm×375 mm とする。

150 mm

×150 mm の小形のテンプレートは,収縮を測定しない材料に使用する。

一方向の寸法が 150 mm 未満の試料(ストラップなど)は,幅は原寸のままとし,長さを 150 mm とす

る。これらの試料は,その縦方向を鉛直につり下げる。

5.3 

定規  定規は,ミリメートルの目盛付きのものとする。

5.4 

ニット材料用の引き伸ばし枠  引き伸ばし枠は,高温暴露前後に材料を固定するために,縁辺に沿

って均等な間隔(25 mm 間隔)にピンを取り付けたボードである。引き伸ばし枠は,切り出した試料の縁

辺から内側に約 50 mm の位置にピンを取り付けられるサイズとする。


3

T 8023

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6. 

試料

6.1 

材料試料の準備及び調整  材料試料は,JIS L 0105 に準拠し,温度 20±2  ℃及び相対湿度(65±5)%

の標準状態で,材料を少なくとも 24 時間調整する。

テンプレート(5.2 参照)を使用して正方形の試料を切り出す。試験対象の材料又は製品の幅が 375 mm

未満の場合は,縦方向で 375 mm の長さの試料を切り出し,この辺が幅となるように試料を回転させる。

試験対象の製品が 375 mm×375 mm 未満の場合は,製品全体を試験する。5.2 に示すように,収縮の測定

を行わない場合は,試料を(150 mm×150 mm のテンプレートを使用して)小さなサイズにしてもよい。

最少でも 3 試料について試験を実施する。

6.2 

手袋,靴,安全帽,めがねなどの試料の準備及び調整  5.1 に規定する炉の仕様に適合する場合,手

袋,靴,安全帽,めがねなどの防護服に関連した小形製品又は用具は,その全体を試験の対象としてもよ

い。最少でも 3 個の製品を試験する。温度 20±2  ℃及び相対湿度(65±5)%の標準状態で,これらの製

品を少なくとも 24 時間調整する。

7. 

手順

7.1 

平たんな布地又はその他のシート状の材料に対する手順  ISO 3759 に規定する手順によって試料を

マークし,測定する。

炉に電源を入れ,試験温度まで加熱する。最低 30 分間試験温度を安定して保つようにする。

試料全体が炉のすべての内壁面又は他の試料から 50 mm 以上離れ,空気が材料面と平行に流れるように,

金属製のフックを使用して,試料を炉頂部分の中心につり下げる。

15

秒間以上炉の扉を開けてはならない。扉を開けている間は空気の循環を停止し,扉を閉じてから空気

の循環を再開する。扉を閉じた後の炉の試験温度までの復旧時間が,30 秒間を超えてはならない。

規定どおりに試料をつり下げ,試験炉内で

0.15

0

5

分間暴露する。試験暴露時間は,熱電対が試験温度

5

0

t

に復旧した時点から計測を開始する。

規定暴露が終了したら直ちに試料を取り出し,炭化,ぜい化,着火,溶融又ははく離のこん跡について

試料を調べる。

必要に応じて,規定暴露の終了 5 分後に,試料のマークされた寸法を測定し,主要な二方向における収

縮率(%)を判定する。引き伸ばし枠(5.4 参照)を使用してニット生地の試料をその元の寸法まで 10 分

間引き伸ばし,次に枠から試料を取り外し,合否を判定する測定前に 10 分間試料を緩める。

ニット生地の引き伸ばし中に試料が破れるか,又は元の寸法まで引き伸ばすことができない場合は,収

縮の測定結果の代わりにその状態の観察結果を報告する。必要に応じて,高温暴露試料をその他の評価に

ゆだねる。

7.2 

防護手袋に対する手順  中指の先端から手袋本体部の手のひら側下端までの長さを測定する。手袋

の手のひら側で,指の付け根から 25 mm 下で幅を測定する。

炉に電源を入れ,試験温度まで加熱する。最低 30 分間試験温度を安定して保つようにする。

手袋本体部に乾燥したバーミキュライトを満たして手袋の開口部を合わせて閉ざし,炉壁又は他の試料

から 50 mm 以上離れ,手袋の手のひら面に空気が平行に流れるように,炉内の留め金に試料をつり下げる。

15

秒間以上炉の扉を開けてはならない。扉を開けている間は空気の循環を停止し,扉を閉じてから空気

の循環を再開する。扉を閉じた後の炉の試験温度までの復旧時間が,30 秒間を超えてはならない。

規定どおりに試料をつり下げ,試験炉内で

0.15

0

5

分間暴露する。試験暴露時間は,熱電対が試験温度

5

0

t

に復旧した時点から計測を開始する。


4

T 8023

:2005

     

規定暴露が終了したら直ちに試料を取り出し,炭化,ぜい化,着火,溶融又ははく離のこん跡について

試料を調べる。

規定暴露の終了 5 分後にバーミキュライトを取り出し,各寸法における収縮率(%)を判定するために,

上記と同じように手袋の長さ及び幅を再度測定する。

被験者の手の寸法に合う試験対象の手袋を被験者に着用させ,高温暴露前にサイズをチェックする。被

験者は,高温暴露の 15 分後に暴露後の手袋を着用し,全部で 25 回手を繰り返し開いて結んで手袋をほぐ

す。高温暴露及びほぐし動作の後で,手袋に見られる変化を記録する。

7.3 

安全靴に対する手順  炉に電源を入れ,試験温度まで加熱する。最低 30 分間試験温度を安定して保

つ。

乾燥したバーミキュライトを靴に詰め,開口部をすべて閉じ,炉の中心に熱伝導性のないスタンド又は

炉棚を使用して,靴を正確に炉の中央に置く(靴のつま先を炉の扉に向ける。

。靴がすべての炉壁から 50

mm

以上離れ,空気の流れが靴の縦方向へ(前から後ろに向けて)平行に流れるように置く。靴の試験は,

1

回に 1 対だけ行う。

15

秒間以上炉の扉を開けてはならない。扉を開けている間は空気の循環を停止し,扉を閉じてから空気

の循環を再開する。扉を閉じた後の炉の試験温度までの復旧時間が,30 秒間を超えてはならない。

規定どおりに試料をつり下げ,試験炉内で

0.15
0

5

分間暴露する。試験暴露時間は,熱電対が試験温度

5

0

t

に復旧した時点から計測を開始する。

規定暴露が終了したら直ちに試料を取り出し,炭化,ぜい化,着火,溶融,又ははく離のこん跡につい

て試料を調べる。

ISO 4643

附属書 によって,この靴全体を 10 000 回屈曲させる。高温暴露及びほぐし動作の後で,

安全靴に見られる変化を記録する。

7.4 

安全帽,目及び顔面防護用具に対する手順  炉に電源を入れ,試験温度まで加熱する。最低 30 分間

試験温度を安定して保つようにする。

安全帽,目及び顔面防護用具を,JIS T 8131 

附属書 で規定する熱伝導性のない人頭模型 K 型の模擬

頭部にかぶせる。製造元の指示によって模擬頭部に安全帽をかぶせ,調節する。炉の中心において熱伝導

性のないスタンド又は炉棚を使用し,模擬頭部を正確に炉の中心部に置く(模擬頭部の顔面を炉の扉方向

に向ける。

。安全帽をかぶった模擬頭部,目及び顔面防護用具は,すべての炉壁から 50 mm 以上離し,空

気が模擬頭部を二等分する平面に平行に(前面から背面へ)流れるようにする。安全帽,目及び顔面防護

用具の試験は,1 回に 1 個だけ行う。

15

秒間以上炉の扉を開けてはならない。扉を開けている間は空気の循環を停止し,扉を閉じてから空気

の循環を再開する。扉を閉じた後の炉の試験温度までの復旧時間が,30 秒間を超えてはならない。

規定どおりに試料をつり下げ,試験炉内で

0.15

0

5

分間暴露する。試験暴露時間は,熱電対が試験温度

5

0

t

に復旧した時点から計測を開始する。規定暴露が終了したら直ちに試料を取り出し,模擬頭部に装着した

まま炭化,ぜい化,着火,溶融,又ははく離のこん跡について試料を調べる。特に,40 mm を超えて安全

帽の元の位置からの変化が見られる安全帽の構成部品の変形について注目する。あごひも,首筋防護部,

調節バンドなどのハードウェア,又は構成部品の機能も評価する。

7.5 

衣服上の小物及びアクセサリーに対する手順  炉に電源を入れ,試験温度まで加熱する。最低 30 分

間試験温度を安定して保つようにする。

150 mm

未満の試料については,その正規の幅のままで,150 mm の長さに切断した試料を使用する。

これらの試料は,その縦方向を鉛直につり下げる。


5

T 8023

:2005

     

収縮測定が規定されている場合は,ISO 3759 に規定する手順によって試料をマークし,測定する。

備考  試料によっては,一方向の寸法だけをマークし,測定することができる。

次の手順のいずれかによって試料を準備する。

a) 

試料を,衣服を製作時と同じ方向及び同じ方法で衣服の生地に取り付ける。

b) 

試料全体が炉のすべての内壁又は他の試料から 50 mm 以上離れ,空気が材料面と平行に流れるように,

金属製のフックを使用して,試料を炉頂部分の中心につり下げる。

15

秒間以上炉の扉を開けてはならない。扉を開けている間は空気の循環を停止し,扉を閉じてから空気

の循環を再開する。扉を閉じた後の炉の試験温度までの復旧時間が,30 秒間を超えてはならない。

規定どおりに試料をつり下げ,試験炉内で

0.15

0

5

分間暴露する。試験暴露時間は,熱電対が試験温度

5

0

t

に復旧した時点から計測を開始する。

規定暴露が終了したら直ちに試料を取り出し,炭化,ぜい化,着火,溶融又ははく離のこん跡について

試料を調べる。

必要に応じて,規定暴露が終了してから 5 分後に,試料のマークされた寸法を測定し,マークしたそれ

ぞれの方向における収縮率(%)を求める。

8. 

試験報告  試験報告には次の情報を含むものとする。

a) 

この規格の番号及び発効年

b) 

試験を実施したサンプルの特定に必要なすべての事項(該当する場合は,準備方法を含む。

c) 

材料試料の寸法,又は試験を実施した試料のタイプ

d) 

試験温度及び暴露時間

e) 

炉内での暴露後の試料状態の観察結果,次を含む。

−  試料への着火

−  試料の溶融:穴の形成,滴下

−  試料のはく離:分裂,層間はく離

f) 

指定されている場合は,長さ若しくは幅方向のいずれか,又は長さ及び幅の両方向における,元の試

料寸法と比較した試料の収縮率(%)

(布地又はシート材料,及び手袋について)

g) 

防護服全体又は防護用具の構成部品に対する熱による具体的な影響(構成部品の機能を含む。

h) 

屈曲(該当する場合)又はその他の試験後の試料における変化


6

T 8023

:2005

     

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS T 8023:2005

  熱防護服及び装備品−熱風循環炉を

使用する対流耐熱性試験方法

ISO 17493:2000

,熱防護服及び装備品−熱風循環炉を使用

する対流耐熱性試験方法

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国

際 規 格

番号

(

Ⅲ)  国際規格の規

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的

差異の項目ごとの評価及びその

内容 
  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技

術的差異の理由及び今後

の対策

項目 
番号

内容

項目 
番号

内容

項目ごとの
評価

技 術 的 差 異 の 内

1.

適 用

範囲

熱 風 循 環 炉
を 使 用 す る
対 流 耐 熱 試

験 方 法 を 規

ISO 

17493 

1

JIS

に同じ

IDT

2.

引 用

規格

JIS C 1602

JIS L 0105

JIS T 8131

ISO 3759

ISO 4643

2

ISO 139

ISO 3873

JIS

に同じ

JIS

に同じ

MOD/

追加

IDT

IDT

IDT

IDT

JIS

に 規 定 が あ

り,引用規格とし
て追加した。

JIS C 1602

の対応国際

規格である IEC 60584-1
及び IEC 60584-2 を引

用規格とするよう ISO
に提案する予定。

3.

定 義

∼ 4. 原

3

∼4

JIS

に同じ

IDT

5.

装置

5.1

風 循 環

5.2

ン プ レ
ー ト ∼

5.4

ッ ト 材
料 用 の

引 き 伸
ばし枠

5

5.1

5.2

5.4

JIS

に同じ

MOD/

追加

IDT

熱電対の種類 J 及
び K を明確にす

る た め , JIS C 

1602

を追加した。

対応国際規格及び直径
を記述するよう ISO 

提案する予定。

6.

試 料

∼ 8. 試
験報告

6

∼8

JIS

に同じ

IDT

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD


7

T 8023

:2005

     

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT………………  技術的差異がない。 
    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。