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T 7315

:2006

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本医用光学機器

工業会(JMOIA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの

申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS T 7315:2000 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 8980-2:2004,Ophthalmic optics−

Uncut finished spectacle lenses

−Part 2: Specifications for progressive power lenses を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。厚生労働大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任をもたない。

JIS T 7315

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)材料及び表面の品質

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表


T 7315

:2006

(2)

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

2

4.

  要求事項

2

4.1

  基本的要求事項

2

4.2

  光学的要求事項

2

4.3

  幾何学的許容差

4

5.

  試験方法

4

5.1

  一般的事項 

4

5.2

  遠用部屈折力(後面頂点屈折力) 

5

5.3

  遠用部乱視軸方向及びプリズム基底方向 

5

5.4

  光学中心の位置及びプリズム屈折力 

5

5.5

  加入屈折力 

5

5.6

  材料及び表面の品質

5

6.

  表示

5

6.1

  永久的な表示 

5

6.2

  一時的な表示 

5

7.

  識別表示

6

7.1

  レンズの包装容器又は添付書類に明示する識別表示 

6

7.2

  要求に応じて提供可能とする事項 

6

8.

  規格適合性 

6

附属書 A(参考)材料及び表面の品質

7

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

8

 


日本工業規格

JIS

 T

7315

:2006

屈折補正用累進屈折力眼鏡レンズ

Ophthalmic optics

Uncut finished spectacle lenses

Progressive power

lenses

序文  この規格は,2004 年に第 2 版として発行された ISO 8980-2,Ophthalmic optics−Uncut finished spectacle

lenses

−Part 2: Specifications for progressive power lenses を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業

規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変更の一覧

表をその説明を付けて,

附属書 1(参考)に示す。

1. 

適用範囲  この規格は,屈折補正に使用するアンカットフィニッシュト累進屈折力眼鏡レンズ(以下,

レンズという。)の光学的特性及び幾何学的特性について規定する。

参考  屈折補正用眼鏡レンズは,単焦点眼鏡レンズ,多焦点眼鏡レンズ及び累進屈折力眼鏡レンズに

分類されている。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 8980-2:2004

,Ophthalmic optics−Uncut finished spectacle lenses−Part 2: Specifications for

progressive power lenses (MOD)

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発効年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構

成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その

最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7090

  光学及び光学機器−基準波長

備考 ISO 

7944

  Optics and optical instruments−Reference wavelengths からの引用事項は,この規格

の該当事項と同等である。

JIS B 7183:1995

  レンズメータ

備考 ISO 

8598:1996

,Optics and optical instruments−Focimeters からの引用事項は,この規格の該当

事項と同等である。

JIS T 7331

  屈折補正用眼鏡レンズの基本的要求事項

備考 ISO 

14889:2003

,Ophthalmic optics−Spectacles lenses−Fundamental requirements for uncut

finished lenses

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS T 7330

  眼鏡レンズの用語


2

T 7315

:2006

備考 ISO 

13666

  Ophthalmic optics−Spectacles lenses−Vocabulary からの引用事項は,この規格の

該当事項と同等である。

ISO 8429

  Optics and optical instruments−Ophthalmology−Graduated dial scale

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS T 7330 によるほか,次による。

a) FOA

形レンズメータ  プリズムがある位置で被検レンズを測定したとき,この装置の光軸上で焦点が

合うレンズメータ(

図 参照)。

備考  すべての手動焦点式レンズメータ及び幾つかの自動レンズメータがこの設計を採用している。

b) IOA

形レンズメータ  プリズムがある位置で被検レンズを測定したとき,この装置の光軸から外れた

ところに焦点が合うレンズメータ(

図 参照)。

備考  この設計のレンズメータは,平行光束がレンズメータの光軸と一致している。幾つかの自動レ

ンズメータが,この設計を採用している。

レンズメータの
レンズ当て

レンズ

レンズメータ
の光軸

光軸上の焦点

レンズメータの
レンズ当て

レンズ

レンズメータ
の光軸

光軸に沿う平行光線

  1  FOA 形  レンズメータ

  2  IOA 形レンズメータ

4. 

要求事項

4.1 

基本的要求事項  この規格における温度の許容差は,23±5  ℃とする。

4.2 

光学的要求事項

4.2.1 

一般的事項  光学的許容差は,JIS B 7090 に規定する基準波長の一つを使用して,レンズの測定基

準点において適用する。

備考  眼光学関連分野においても,将来は一つの基準波長を目標としている。

なお,国内の眼光学関連分野においては,基準波長として e 線を用いるのがよい。

レ ン ズ メ ー タ の

光軸

レ ン ズ メ ー タ の

レンズ当て

光軸上の焦点

レンズ

レ ン ズ メ ー タ の

光軸

レ ン ズ メ ー タ の

レンズ当て

レンズ

光軸に沿う平行光線


3

T 7315

:2006

装用位置において実際に眼に作用する屈折力は,レンズメータの測定による屈折力とは異な

る可能性がある。製造業者が装用位置に合わせた補正を行った場合には,補正された値に対し

て許容差を適用し,

製造業者はこの補正された値を包装容器又は添付書類に記載する(7.1 参照)。

加入屈折力の測定値は,処方されたレンズ表面の影響を受ける。乱視軸方向が水平又は垂直

でない斜乱視レンズ,マイナス高屈折力レンズなど特別な場合には,累進屈折力眼鏡レンズの

加入屈折力のずれは上述の許容差を超える可能性がある。製造業者は,要求に応じて補正され

た値を提示する(7.2 参照)

参考  レンズメータによる測定について,一般的な測定,多焦点レンズ又は累進屈折力レンズの近用

部の測定などの軸外測定に関するものの双方において,その測定精度,及び装置間の又は装置

自身の測定の再現性に影響を及ぼすパラメータについて記述された Technical Report ISO/TR

29980 Ophthalmic optics

−Spectacle lenses−Parameters affecting lens power measurement の準備が,

現在進められている。

4.2.2 

レンズの遠用部屈折力(後面頂点屈折力)  レンズの屈折力は,JIS B 7183 に準拠するレンズメー

タを用いて 5.2 に規定する方法で決定するか,又はこれと同等の方法によって決定する。

a)

遠用部屈折力の許容差  球面,非球面及び乱視屈折力レンズの遠用部屈折力を 5.2 によって測定したと

き,両主経線の屈折力に対する許容差 A,及び乱視屈折力に対する許容差 は,

表 による。

  1  遠用部屈折力の許容差

単位  D(

2

)

絶対値で大きい方の

両主経線の屈折

乱視屈折力の表示値に対する許容差    B

主経線屈折力  (

1

)

力の許容差

0.00

以上

  0.75

以下

0.75

を超え

  4.00

以下

4.00

を超え

  6.00

以下

6.00

を超えるも

    0.00 以上    6.00 以下

±0.12

±0.12

±0.18

±0.18

±0.25

  6.00 を超え  9.00 以下

±0.18

±0.18

±0.18

±0.18

±0.25

    9.00 を超え 12.00 以下

±0.18

±0.18

±0.18

±0.25

±0.25

      12.00

を超え 20.00 以下

±0.25

±0.18

±0.25

±0.25

±0.25

      20.00

を超えるもの

±0.37

±0.25

±0.25

±0.37

±0.37

(

1

)

球面屈折力の表示値を S,乱視屈折力の表示値を としたとき,両主経線の屈折力の絶対値  |S|と|S+C|で大きい

方の値を採用する。

(

2

)

ディオプトリは,D 又は dpt で表現され,距離の逆数(m

-1

)

で表現してもよい。

b)

遠用部乱視軸方向の許容差  遠用部乱視軸方向を 5.3 によって測定したとき,レンズの水平線を基準

にして乱視軸の表示値に対する許容差は,

表 による。乱視軸方向は,ISO 8429 によって表す。

  2  遠用部乱視軸方向の許容差

遠用部乱視屈折力の表示値  ( D )

0.50

以下

0.50

を超え

  0.75

以下

0.75

を超え

   1.50

以下

1.50

を超えるもの

遠用部乱視軸方向の表示値に対する許容差 (

°)

±7

±5

±3

±2

4.2.3 

加入屈折力  加入屈折力を 5.5 に規定する方法で測定したとき,その表示値に対する許容差は,表

3

による。

  3  加入屈折力の許容差

単位  D

加入屈折力の表示値(D) 4.00 以下 4.00 を超えるもの

加入屈折力の表示値に対する許容差(D)

±0.12

±0.18


4

T 7315

:2006

4.2.4 

光学中心の位置及びプリズム屈折力  処方プリズム又はプリズムシニングがある場合は,処方プリ

ズムとそのプリズムシニングを合成したプリズムをプリズム測定基準点で 5.4 に規定する方法で測定し,

その表示値に対する許容差は,

表 による。

  4  プリズム屈折力の許容差

プリズム屈折力の表示値

水平方向

垂直方向

(

Δ

) (

Δ

) (

Δ

)

    0.00

以上

       2.00 以下

±(0.25+0.1×S

max

)

±(0.25+0.05×S

max

)

    2.00

を超え        10.00 以下

±(0.37+0.1×S

max

)

±(0.37+0.05×S

max

)

      10.00

を超えるもの

±(0.50+0.1×S

max

)

±(0.50+0.05×S

max

)

備考  S

max

は水平方向,垂直方向の絶対値がより大きい方の主経線屈折力である。

例  プリズム屈折力が,0 以上 2.00

Δ

以下の累進屈折力レンズ処方で,表示遠用屈折力が,S+0.50  C

−2.50 軸度 20°のレンズに上記許容差を適応する場合,

次のようになる。

この表示屈折力の場合,

両主経線の屈折力は,+0.50(D)と−2.00(D)になるため,絶対値でより大きい屈折力 S

max

は 2.00(D)

となり,プリズム屈折力が  0∼2.00(

Δ

)

の 2.00(D)の場合の水平方向の許容差は,±(0.25+0.1×

2.00)=

±0.45(

Δ

)となる。垂直方向の許容差は,±(0.25+0.05×2.00)=±0.35(

Δ

)となる。

4.2.5 

プリズム基底方向  プリズムの基底方向の許容差は,プリズムの水平及び垂直成分が,表 4  に適

合していなければならない。

4.3 

幾何学的許容差

4.3.1 

レンズの寸法の許容差  レンズの寸法は,次による。

a)

公称寸法(d

n

:製造業者が定める寸法(mm)

b)

実寸法(d

e

:レンズの実際の寸法(mm)

c)

使用可能寸法(d

u

:光学的に使用可能な領域の寸法(mm)

指定されたレンズの寸法の,表示値に対する許容差は,次による。

a)

実寸法    d

e

  

d

n

−1 mm    ≦    d

e

≦    d

n

+2 mm

b)

使用可能寸法    d

u

d

u

  d

n

−2 mm

注文のときに眼鏡枠と合わせるために,特別な形状及び寸法で処方されたレンズの場合には,寸法に関

する上記の許容差は適応しない。その場合の許容差は,処方者と供給者との合意で決めてもよい。

4.3.2 

厚さの許容差  レンズの厚さは,前面のプリズム測定基準点においてその法線方向に厚さを測定す

る。公称値に対する許容差は,±0.3 mm とする。

注文の際に眼鏡枠と合わせるために,特別な形状及び寸法で処方されたレンズの場合には,厚さに関す

る上記の許容差は適応しない。その場合の許容差は,処方者と供給者との合意で決めてもよい。

レンズの厚さの公称値は,製造業者が指定するか又は処方者と供給者との合意で決めてもよい。

5. 

試験方法

5.1 

一般的事項  水銀 e 線で調整されたレンズメータとヘリウム d 線で調整されたレンズメータとでは,

同じレンズの同じ位置を測定しても違いが現れる。

なお,この箇条の試験方法と同等な試験方法がある場合は,その試験方法でもよい。


5

T 7315

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5.2 

遠用部屈折力(後面頂点屈折力)  被検レンズの後面をレンズメータのレンズ当てに当て,その両

主経線の後面頂点屈折力を遠用部測定基準点に位置決めして測定し,

表 によって判定する。両主経線の

後面頂点屈折力の差を乱視屈折力とする。

5.3 

遠用部乱視軸方向及びプリズム基底方向  遠用部乱視軸方向及びプリズム基底方向は,製造業者が

付加した永久アライメント基準マークによって決定する水平線を基準に測定する。

5.4 

光学中心の位置及びプリズム屈折力  被検レンズの後面をレンズメータのレンズ当てに当て,プリ

ズム測定基準点に位置決めして測定する。

表 によって光学中心の位置及びプリズム屈折力を判定する。

プリズム屈折力に応じては,プリズムコンペンセータを使用してもよい。

5.5 

加入屈折力

5.5.1 

測定方法  加入屈折率の試験方法には前面からの測定方法と後面からの測定方法の二つの試験方

法がある。もし製造業者による試験方法に関する指定がない場合には,累進屈折力が配置されている側の

面で測定する。

備考1.  前面測定と後面測定とでは違いがでることがある。

2. IOA

形レンズメータ及び FOA 形レンズメータ(3.参照)では,プリズムがある位置を測定した

とき,違いがでることがある。これは,それらの位置でレンズを透過する光線の傾きがプリ

ズム効果によって異なるためである。

5.5.2 

前面加入屈折力測定方法  レンズ前面をレンズメータのレンズ当てに正対するようにレンズを配

置し,近用部設計基準点に位置決めし,近用部屈折力を測定する。

レンズ前面を,レンズメータのレンズ当てに正対するようにレンズを配置した状態のまま,遠用部測定

基準点に位置決めし,遠用部屈折力を測定する。

測定した近用部屈折力と遠用部屈折力の差が加入屈折力である。近用部及び遠用部のそれぞれの屈折力

は,共に垂直に近いターゲット像で焦点を合わせたものを用いるか,又はそれぞれの等価球面度数を用い

てもよい。

5.5.3 

後面加入屈折力測定方法  レンズ後面を,レンズメータのレンズ当てに正対するようにレンズを配

置し,近用部設計基準点に位置決めし,近用部屈折力を測定する。

レンズ後面を,レンズメータのレンズ当てに正対するようにレンズを配置した状態のまま,遠用部測定

基準点に位置決めし,遠用部屈折力を測定する。

測定した近用部屈折力と遠用部屈折力との差が加入屈折力である。近用部及び遠用部のそれぞれの屈折

力は,ともに垂直に近いターゲット像で焦点を合わせたものを用いるか,又はそれぞれの等価球面度数を

用いてもよい。

5.6 

材料及び表面の品質  材料及び表面の品質の試験方法の一例を,附属書 に示す。

6. 

表示

6.1 

永久的な表示  レンズには少なくとも次の事項について,容易に消えない方法で表示する。

a)

フィッティングポイント又はプリズム測定基準点を通る垂直平面から等距離で,かつ,互いに 34 mm

離れた二つのアライメント基準マーク

b)

加入屈折力又はその略号(D)

c)

製造業者若しくは供給者の商標名,又はそれらの略号

6.2 

一時的な表示  レンズには,次の事項について表示するのがよい。

a)

アライメント基準マーク


6

T 7315

:2006

b)

遠用部測定基準点

c)

近用部設計基準点

d)

フィッティングポイント

e)

プリズム測定基準点

7. 

識別表示

7.1 

レンズの包装容器又は添付書類に明示する識別表示  製造業者は,レンズの包装容器上又は添付書

類によって,JIS T 7331 の  6.に規定する情報を明示する。

7.2 

要求に応じて提供可能とする事項  要求に応じて,JIS T 7331 の 6.2 に規定する情報を提供する。

8. 

規格適合性  製造業者又は供給者がこの規格に適合することを主張する場合には,包装容器又は利用

可能な文書に,JIS T 7315 を引用する。


7

T 7315

:2006

附属書 A(参考)材料及び表面の品質

この附属書  は,材料及び表面の品質の評価方法について記述するものであり,規定の一部ではない。

A.1 

評価方法  測定基準点を中心とする直径 30 mm の領域内では,レンズ内部又は表面に,視野を害す

る可能性のある欠陥があってはならない。この領域の外側では,微細な孤立した欠陥  及び/又は表面の欠

陥は,許容される。

A.2 

試験方法  レンズの検査は,明境界・暗境界において拡大用光学器具を用いないで実施する。推奨

する方法を,

附属書図 A.1 に示す。検査には,約 200 lx で環境照明を行っている室内で,検査灯として少

なくとも 400 lm の光源を用いる。光源の例としては,15 W の蛍光管又は覆いのない 40 W 白熱透明電球が

ある。

備考  この観察方法は,主観的なものであり,ある程度の経験を要する。

単位  mm

備考  遮光板で光源から目を保護し,レンズを光で照らすように調整する。

附属書図 A.1  レンズの欠陥を視覚的に検査する方法

調整可能

明視距離

≒300

400 lm

以上の光源

遮光板

移動可能な眼鏡レンズ

観察者の眼の位置平面

つや消しの黒色背景 (150×360)


8

T 7315

:2006

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS T 7315

:2006  屈折補正用累進屈折力眼鏡レンズ

ISO 8980

2:2004  屈折補正用累進屈折力眼鏡レンズ

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

1.

適用 範

屈 折 補 正 用 ア ン カ ット フ

ィ ニ ッ シ ュ ト 累 進 屈折 力
眼鏡レンズについて規定

ISO 

8980-2 

1

JIS

と同じ IDT

2.

引用 規

2

JIS

と同じ

IDT

3.

定義

3

JIS

と同じ

IDT

4

眼 鏡 レ ン ズ の 製 品 分

MOD/

JIS T 7315

は,累進屈

折 力 眼 鏡 レ ン ズ だ け
を 規 定 し て い る た め

JIS

としては必要のな

い項目

技術的な差異はない

4.

要求 事

4.1

基 本

的要求事

温度条件 23±5  ℃

 5 JIS

と同じ IDT

4.2

光 学

的要求事

基準波長

5.2

JIS

とほぼ同じ MOD/ 追

将 来 の 統 一 と 国 内 眼

光学分野も  e 線を推
奨 す る 文 章 を 備 考 と
して追加。

国内は眼光学分野も  e 線に統一済み。

国際規格見なおしの際提案を検討

 

8

T

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T 7315

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(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

MOD/

レ ン ズ メ ー タ の 測 定
に 影 響 す る パ ラ メ ー

タ に 関 す る Technical

Report

の紹介を参考と

して追加

ISO

にてテクニカルレポートの策定が

進んでいるため、情報を開示。

MOD/

屈 折 力 精 度 を 指 示 す
る 指 標 度 数 に つ い て

注を追加

実質的な差異はない

光学精度(屈折力,乱視軸方
向,光学中心の位置及びプ

リズム屈折力,プリズム基
底方向)

JIS

とほぼ同じ

MOD/

注 の デ ィ オ プ ト リ の

記号からδを削除

国内ではほとんど用いられていない

4.3

幾 何

学的許容

4.3.1

ンズの寸
法の許容

寸法精度

5.3

5.3.1

JIS

と同じ

IDT

4.3.2

さの許容

寸法精度

5.3.2

JIS

と同じ

IDT

5.

試験 方

6

IDT

5.1

一 般

的事項

基 準 波 長 に よ る 測 定値 の

相違

 6.1

JIS

と同じ

IDT

5.2

遠 用

部屈折力

測定法

6.2

JIS

とほぼ同じ

MOD/

乱視屈折力を追加

技術的な差異はないが、理解しやすく

するために追加

 
 

9

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10

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:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

5.3

遠 用

部乱視軸

方向及び
プリズム
基方向

測定法

6.3

JIS

と同じ

IDT

5.4

光 学

中心の位

置及びプ
リズム屈
折力

測定評価法

6.4

JIS

と同じ

IDT

5.5

加 入

屈折力

測定方法による差異,測定
方法

 6.5

JIS

と同じ

IDT

5.6

材 料

及び表面

の品質

附属書 A 参照

6.7

JIS

と同じ

IDT

6.

表示

7.

識別 表

7

JIS

と同じ

IDT

8.

規格 適

合性

8

JIS

と同じ

IDT

附 属 書

(参考)
材料及び
表面の品

評価及び試験方法

附 属 書 A

(参考)

JIS

に同じ

IDT

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

10

T

 7315


2006


11

T 7315

:2006

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT………………  技術的差異がない。 
    ―  MOD/削除………  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

2.

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。

11

T

 7315


2006