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T 7314

:2006

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本医用光学機器

工業会(JMOIA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの

申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS T 7314:2000 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 8980-1:2004,Ophthalmic optics−

Uncut finished spectacle lenses

−Part 1: Specifications for single-vision and multifocal lenses を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。厚生労働大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任をもたない。

JIS T 7314

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)材料及び表面の品質

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表


T 7314

:2006

(2)

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

2

4.

  要求事項

2

4.1

  基本的要求事項

2

4.2

  光学的要求事項

2

4.3

  幾何学的許容差

4

5.

  試験方法

5

5.1

  一般的事項 

5

5.2

  遠用部屈折力(後面頂点屈折力) 

5

5.3

  遠用部乱視軸方向

5

5.4

  光学中心の位置及びプリズム屈折力 

5

5.5

  加入屈折力 

5

5.6

  小玉の寸法の測定方法 

6

5.7

  材料及び表面の品質

6

6.

  識別表示

6

7.

  規格適合性 

6

附属書 A(参考)材料及び表面の品質

7

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

8


日本工業規格

JIS

 T

7314

:2006

屈折補正用多焦点眼鏡レンズ

Ophthalmic optics

Uncut finished spectacle lenses

Multifocal lenses

序文  この規格は,2004 年に第 3 版として発行された ISO 8980-1,Ophthalmic optics−Uncut finished spectacle

lenses

−Part 1: Specifications for single-vision and multifocal lenses を翻訳し,技術的内容を変更して作成した

日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変更の一覧

表をその説明を付けて,

附属書 1(参考)に示す。

1. 

適用範囲  この規格は,屈折補正に使用するアンカットフィニッシュト多焦点眼鏡レンズ(以下,レ

ンズという。)の光学的特性及び幾何学的特性について規定する。

参考  屈折補正用眼鏡レンズは,単焦点眼鏡レンズ,多焦点眼鏡レンズ及び累進屈折力眼鏡レンズに

分類されている。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 8980-1:2004

,Ophthalmic optics−Uncut finished spectacle lenses−Part 1: Specifications for

single-vision and multifocal lenses (MOD)

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発効年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構

成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その

最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7090

  光学及び光学機器−基準波長

備考 ISO 

7944

,Optics and optical instruments−Reference wavelengths からの引用事項は,この規格

の該当事項と同等である。

JIS B 7183:1995

,レンズメータ

備考 ISO 

8598:1996    Optics and optical instruments

−Focimeters からの引用事項は,この規格の該当

事項と同等である。

JIS T 7330

  眼鏡レンズの用語

備考 ISO 

13666

,Ophthalmic optics−Spectacles lenses−Vocabulary からの引用事項は,この規格の

該当事項と同等である。

JIS T 7331

屈折補正用眼鏡レンズの基本的要求事項

備考 ISO 

14889:2003

,Ophthalmic optics−Spectacles lenses−Fundamental requirements for uncut


2

T 7314

:2006

finished lenses

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

ISO 8429

  Optics and optical instruments−Ophthalmology−Graduated dial scale

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS T 7330 によるほか,次による。

a)  FOA

形レンズメータ    プリズムがある位置で被検レンズを測定したとき,この装置の光軸上で焦点が

合うレンズメータ  (

図 参照)。

備考  すべての手動焦点式レンズメータ及び幾つかの自動レンズメータがこの設計を採用している。

b)  IOA

形レンズメータ    プリズムがある位置で被検レンズを測定したとき,この装置の光軸から外れた

ところに焦点が合うレンズメータ(

図 参照)。

備考  この設計のレンズメータは平行光束がレンズメータの光軸と一致している。幾つかの自動レン

ズメータがこの設計を採用している。

レンズメータの
レンズ当て

レンズ

レンズメータ
の光軸

光軸上の焦点

レンズメータの
レンズ当て

レンズ

レンズメータ
の光軸

光軸に沿う平行光線

  1  FOA 形  レンズメータ

  2  IOA 形レンズメータ

4. 

要求事項

4.1 

基本的要求事項  この規格における温度の許容差は,23±5  ℃とする。

4.2 

光学的要求事項

4.2.1 

一般的事項  光学的許容差は,JIS B 7090 に規定する基準波長の一つを使用して,レンズの測定基

準点において適用する。

備考  眼光学関連分野においても,将来は一つの基準波長を目標としている。

なお,国内の眼光学関連分野においては,基準波長として e 線を用いるのがよい。

装用位置において実際に眼に作用する屈折力は,レンズメータの測定による屈折力とは異な

レンズメータの

光軸

レンズメータの

光軸

光軸上の焦点

レンズ

レンズ

光軸に沿う平行光線

レ ン ズ メ ー タ の

レンズ当て

レ ン ズ メ ー タ の

レンズ当て


3

T 7314

:2006

る可能性がある。製造業者が装用位置に合わせた補正を行った場合には,補正された値に対し

て許容差を適用し,製造業者はこの補正された値を包装容器又は添付書類に記載する(JIS T 

7331

参照)

参考  レンズメータによる測定について,一般的な測定,多焦点レンズ又は累進屈折力レンズの近用

部の測定などの軸外測定に関するものの双方において,その測定精度,及び装置間の又は装置

自身の測定の再現性に影響を及ぼすパラメータについて記述された Technical Report ISO/TR

29980 Ophthalmic optics

−Spectacle lenses−Parameters affecting lens power measurement の準備が,

現在進められている。

4.2.2 

レンズの遠用部屈折力(後面頂点屈折力)  レンズの屈折力は,JIS B 7183 に準拠するレンズメー

タを用いて,5.2 に規定する方法で決定するか,又はこれと同等の方法によって決定する。

a)

屈折力の許容差  レンズの遠用部屈折力を 5.2 によって測定したとき,両主経線の屈折力に対する許

容差 A,及び乱視屈折力に対する許容差 は,

表 による。

  1  遠用部屈折力の許容差

単位  D(

2

)

絶対値で大きい方の

両主経線の屈

乱視屈折力の表示値に対する許容差    B

主経線屈折力  (

1

)

折力の許容差

0.00

以上

0.75

以下

0.75

を超え

4.00

以下

4.00

を超え

6.00

以下

6.00

を超えるも

    0.00

以上     3.00 以下

±0.12

±0.09

±0.12

±0.18

    3.00

を超え   6.00 以下

±0.12

±0.12

±0.12

±0.18

±0.25

    6.00

を超え   9.00 以下

±0.12

±0.12

±0.18

±0.18

±0.25

    9.00

を超え  12.00 以下

±0.18

±0.12

±0.18

±0.25

±0.25

      12.00

を超え  20.00 以下

±0.25

±0.18

±0.25

±0.25

±0.25

      20.00

を超えるもの

±0.37

±0.25

±0.25

±0.37

±0.37

(

1

)

球面屈折力の表示値を S,乱視屈折力の表示値を としたとき,両主経線の屈折力の絶対値  |S|と|S+C|で大きい

方の値を採用する。

(

2

)

ディオプトリは,D 又は dpt で表現され,距離の逆数(m

-1

)

で表現してもよい。

b)

遠用部乱視軸方向の許容差      遠用部乱視軸方向を 5.3 によって測定したとき,レンズの水平線を基準

にして乱視軸方向の表示値に対する許容差は,

表 による。乱視軸方向は,ISO 8429 によって表す。

  2  遠用部乱視軸方向の許容差

遠用部乱視屈折力の表示値  ( D )

0.50

以下

0.50

を超え

0.75

以下

0.75

を超え

1.50

以下

1.50

超えるもの

遠用部乱視軸方向の表示値に対する許容差 (

°)

±7

±5

±3

±2

4.2.3 

加入屈折力の許容差  加入屈折力を 5.5 によって測定したとき,その表示値に対する許容差は,表

3

による。

  3  加入屈折力の許容差

単位  (D)

加入屈折力の表示値 4.00 以下 4.00 を超えるもの

加入屈折力の表示値に対する許容差

±0.12

±0.18

4.2.4 

光学中心の位置及びプリズム屈折力  処方プリズム又はプリズムシニングがある場合は,処方プリ

ズムとそのプリズムシニングを合成したプリズムをプリズム測定基準点で 5.4 に規定する方法で測定し,

その表示値に対する許容差は,

表 による。


4

T 7314

:2006

  4  プリズム屈折力の許容差

プリズム屈折力の表示値

水平方向

垂直方向

(

Δ) (Δ) (Δ)

        0.00

以上

       2.00 以下

±(0.25+0.1×S

max

)

±(0.25+0.05×S

max

)

        2.00

を超え        10.00 以下

±(0.37+0.1×S

max

)

±(0.37+0.05×S

max

)

      10.00

を超えるもの

±(0.50+0.1×S

max

)

±(0.50+0.05×S

max

)

備考  S

max

は水平方向,垂直方向屈折力の絶対値がより大きい方の主経線屈折力である

例  プリズム屈折力の表示値が,0 以上 2.00(

Δ

)

以下の多焦点レンズ処方で,表示値が,S+0.50(D) C  −

2.50(D)

乱視軸方向 20°のレンズに上記の許容差を適用する場合,次のようになる。この表示屈

折力の場合,両主経線の屈折力は,+0.50(D)と−2.00(D)になるため,絶対値でより大きい屈折力

S

max

は 2.00(D)となり,プリズム屈折力が  0∼2.00(

Δ

)

の 2.00(D)の場合の水平方向の許容差は,±

(0.25

+0.1×2.00)=±0.45(

Δ

)となる。垂直方向の許容差は,±(0.25+0.05×2.00)=±0.35(

Δ

となる。

4.2.5 

プリズム基底方向  プリズムの基底方向の許容差は,プリズムの水平及び垂直成分が,表 に適合

していなければならない。

4.3 

幾何学的許容差

4.3.1 

レンズの寸法の許容差  レンズの寸法は,次による。

a)

公称寸法(d

n

)          :製造業者が定める寸法(mm)

b)

実寸法(d

e

)              :レンズの実際の寸法(mm)

c)

使用可能寸法(d

u

)  :光学的に使用可能な領域の寸法(mm)

指定されたレンズの寸法の,その表示値に対する許容差は,次による。

a)

実寸法    d

e

d

n

+1 mm    ≦    d

e

≦    d

n

+2 mm

b)

使用可能寸法    d

u

d

u

≧  d

n

−2 mm

使用可能寸法の許容差は,レンチキュラーレンズなどのつばをもつレンズには適用しない。

注文のときに眼鏡枠と合わせるために,特別な形状及び寸法で処方されたレンズの場合には,寸法に関

する上記の許容差は適応しない。その場合の許容差は,処方者と供給者との合意で決めてもよい。

4.3.2 

厚さの許容差  レンズの厚さは,前面の測定基準点においてその法線方向に厚さを測定する。公称

値に対する許容差は  ±0.3 mm とする。

注文の際に眼鏡枠と合わせるために,特別な形状及び寸法で処方されたレンズの場合には,厚さに関す

る上記の許容差は適応しない。その場合の許容差は,処方者と供給者との合意で決めてもよい。

レンズの厚さの公称値は,製造業者が指定するか又は処方者と供給者との合意で決めてもよい。

4.3.3 

小玉寸法の許容差      小玉の各寸法(横幅,縦幅及び三重焦点レンズの中間部の縦幅)を 5.6 に規

定する方法で測定したとき,その公称値に対する許容差は±0.5 mm とする。

左右一対(ペア品)として販売される場合には,小玉の各寸法(横幅,縦幅及び中間部の縦幅)は,左

右差で 0.7 mm を超えてはならない。


5

T 7314

:2006

5. 

試験方法

5.1 

一般的事項  水銀 e 線で調整されたレンズメータとヘリウム d 線で調整されたレンズメータとでは,

同じレンズの同じ位置を測定しても違いが現れる。

なお,この箇条の試験方法と同等な試験方法がある場合はその試験方法でもよい。

5.2 

遠用部屈折力(後面頂点屈折力)  被検レンズの後面をレンズメータのレンズ当てに当て,その両

主経線の後面頂点屈折力を遠用部測定基準点に位置決めして測定し,

表 によって判定する。両主経線の

後面頂点屈折力の差を乱視屈折力とする。

5.3 

遠用部乱視軸方向  適用が可能な場合には,次のいずれかの方法で決まるレンズの水平方向との関

係から許容差を測定する。

a)

丸小玉については,レンズの発注時に処方された小玉位置による。

b)

非円形小玉については,その小玉の姿勢による。

5.4 

光学中心の位置及びプリズム屈折力  被検レンズの後面をレンズメータのレンズ当てに当て,プリ

ズム測定基準点に位置決めして測定する。

表 によって光学中心の位置及びプリズム屈折力を判定する。

プリズム屈折力に応じては,プリズムコンペンセータを使用してもよい。

5.5 

加入屈折力  加入屈折率の試験方法には,前面からの測定方法と後面からの測定方法の二つの試験

方法がある。もし製造業者による試験方法に関する指定がない場合には,小玉のある側の面で測定する。

備考1.  非球面レンズの場合には,遠用部測定基準点は製造業者によって指定される。

2.

前面測定と後面測定とでは違いがでることがある。

3. IOA

形レンズメータと FOA 形レンズメータ(3.参照)とでは,プリズムがある位置を測定した

とき,違いがでることがある。これは,それらの位置でレンズを透過する光線の傾きがプリ

ズム効果によって異なるためである。

5.5.1 

前面加入屈折力測定方法  遠用部測定基準点 B を挟んで近用部測定基準点 N と対称な点を遠用部

頂点屈折力測定点 D とする。もし近用部測定基準点 N が指定されていない場合は小玉単点から 5 mm 下方

の点を近用部測定基準点 N とする。

レンズ前面がレンズメータのレンズ当てに正対するようにレンズを配置し,近用部設計基準点 N に位置

決めし,近用部屈折力を測定する。

レンズ前面を,レンズメータのレンズ当てに正対するようにレンズを配置した状態のまま,遠用部頂点

屈折力測定点 D に位置決めし,遠用部屈折力を測定する。

測定した近用部屈折力と遠用部屈折力との差が加入屈折力である。近用部と遠用部のそれぞれの屈折力

は,共に垂直に近いターゲット像で焦点を合わせたものを用いるか,又はそれぞれの等価球面度数を用い

てもよい。

5.5.2 

後面加入屈折力測定方法  遠用部測定基準点 B を挟んで近用部測定基準点 N と対称な点を遠用部

頂点屈折力測定点 D とする。もし近用部測定基準点 N が指定されていない場合は小玉端点から 5 mm 下方

の点を近用部測定基準点 N とする。

レンズ後面を,レンズメータのレンズ当てに正対するようにレンズを配置し,近用部設計基準点 N に位

置決めし,近用部屈折力を測定する。

レンズ後面を,レンズメータのレンズ当てに正対するようにレンズを配置した状態のまま,遠用部頂点

屈折力測定点 D に位置決めし,遠用部屈折力を測定する。

測定した近用部屈折力と遠用部屈折力との差が加入屈折力である。近用部と遠用部のそれぞれの屈折力

は,ともに垂直に近いターゲット像で焦点を合わせたものを用いるか,又はそれぞれの等価球面度数を用


6

T 7314

:2006

いてもよい。

  3  加入屈折力の測定

5.6 

小玉の寸法の測定方法  小玉の寸法は,投影機か,適切な目盛の付いたコンパレータ,又は精密ミ

リメートル測定器具を用いて,小玉の中心における接平面内で測定する。

5.7 

材料及び表面の品質  材料及び表面の品質の試験方法,の一例を,附属書 に示す。

6. 

識別表示  製造業者は,レンズの包装容器上又は添付書類によって JIS T 7331 の 6.に規定する情報を

明示する。

7. 

規格適合性  製造業者又は供給者がこの規格に適合することを主張する場合には,包装容器又は利用

可能な文書に,JIS T 7314 を引用する。

遠用部頂点屈折力測定点 D

遠用部測定基準点 B

小玉端点


7

T 7314

:2006

附属書 A(参考)材料及び表面の品質

この附属書は,材料及び表面の品質の評価方法について記述するものであり,規定の一部ではない。

A.1 

評価方法  遠用部測定基準点を中心とする直径 30 mm の領域内及び小玉の直径が 30 mm 以下の小玉

の全領域においてはレンズ内部又は表面に,視野を害する可能性のある欠陥があってはならない。

直径が 30

mm

を超える小玉については,近用部測定基準点を中心とする直径 30 mm の領域を検査領域に含める。この

領域の外側では,微細な孤立した欠陥  及び/又は表面の欠陥は,許容される。

A.2 

試験方法  レンズの検査は,明境界・暗境界において拡大用光学器具を用いないで実施する。推奨

する方法を

附属書図 A.1 に示す。検査には,約 200 lx で環境照明を行っている室内で,検査灯として少な

くとも 400 lm の光源を用いる。光源の例としては,15 W の蛍光管又は覆いのない 40 W 白熱透明電球があ

る。

備考  この観察方法は,主観的なものであり,ある程度の経験を要する。

単位  mm

備考  遮光版で光源から目を保護し,レンズを光で照らすように調整する。

附属書図 A.1  レンズの欠陥を視覚的に検査する方法

調整可能

明視距離

≒300

400 lm

以上の光源

遮光板

移動可能な眼鏡レンズ

観察者の眼の位置平面

つや消しの黒色背景 (150×360)


8

T 7314

:2006

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS T 7314

:2006  屈折補正用多焦点眼鏡レンズ

ISO 8980

1:2004  屈折補正用多焦点眼鏡レンズ

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

1.

適用 範

屈 折 補 正 用 ア ン カ ット フ

ィ ニ ッ シ ュ ト 多 焦 点眼 鏡
レンズについて規定

ISO 

8980-1 

1

屈 折 補 正 用 ア ン カ ッ

ト フ ィ ニ ッ シ ュ ト 単
焦 点 眼 鏡 レ ン ズ 及 び
多 焦 点 眼 鏡 レ ン ズ に

ついて規定

MOD/

単 焦 点 眼 鏡 レ ン ズ に

限 定 さ れ る 項 目 内 容
を削除

JIS

は従来どおり製品ごとに分類。

JIS T 

7313

JIS T 7314 の 2 規格で整合してい

るため実質的な差異はない。

2.

引用 規

2

JIS

と同じ IDT

3.

定義

3

JIS

と同じ IDT

4

眼 鏡 レ ン ズ の 製 品 分

MOD/

JIS T 7314

は,多焦点

眼 鏡 レ ン ズ だ け を 規

定していため JIS とし
ては必要のない項目

技術的差異はない

4.

要求 事

4.1

基 本

的要求事

温度条件 23±5  ℃

 5 JIS

と同じ IDT

4.2

光 学

的要求事

基準波長

5.2

JIS

とほぼ同じ MOD/ 追

将 来 の 統 一 と 国 内 眼
光学分野も  e 線を推
奨 す る 文 章 を 備 考 と

して追加。

国内は眼光学分野も  e 線に統一済み。 
国際規格の見直しの際提案を検討。

8

T

 7314


2006


9

T 7314

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

4.3

幾 何

学的許容

4.3.1

ンズの寸

法の許容

寸法精度

5.3

5.3.1

JIS

と同じ

IDT

4.3.2

さの許容

寸法精度

5.3.2

JIS

と同じ

IDT

4.3.3

玉寸法の

許容差

左 右 一 対 で 組 み 合 わさ れ
るときの左右差寸法±0.7

mm

 5.3.3

JIS

と同じ

MOD/

中 間 部 の 縦 幅 の 意 味
を 分 か り や す く す る

た め 三 重 焦 点 レ ン ズ
を追加

実質的な差異はない

5.

試験 方

6

5.1

一 般

的事項

基 準 波 長 に よ る 測 定値 の
相違

 6.1

JIS

と同じ IDT

5.2

遠 用

部屈折力

測定法

6.2

JIS

とほぼ同じ

MOD/

単 焦 点 眼 鏡 レ ン ズ に
限 定 さ れ る 項 目 内 容
を削除

JIS T 7314

は,多焦点眼鏡レンズだけを

規定している。  単焦点眼鏡レンズに関
する項目は削除。

5.3

遠 用

部乱視軸

方向

測定法

6.3

JIS

とほぼ同じ MOD/ 削

単 焦 点 眼 鏡 レ ン ズ に
限 定 さ れ る 項 目 内 容

を削除

JIS T 7314

は,多焦点眼鏡レンズだけを

規定している。  単焦点眼鏡レンズに関

する項目は削除。

5.4

光 学

中心の位
置及びプ
リズム屈

折力

測定評価法

6.4

JIS

とほぼ同じ MOD/ 削

単 焦 点 眼 鏡 レ ン ズ に

限 定 さ れ る 項 目 内 容
を削除

JIS T 7314

は,多焦点眼鏡レンズだけを

規定している。  単焦点眼鏡レンズに関
する項目は削除。

9

T

 7314


2006


10

T 7314

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

5.5

加 入

屈折力

測定方法による差異,測定
方法

 6.5

JIS

とほぼ同じ MOD/ 追

小 玉 端 点 を 明 確 に す
るため図 3 に追加

実質的な差異はない

5.6

小 玉

の寸法の

測定方法

測定方法

6.6

JIS

と同じ

IDT

5.7

材 料

及び表面
の品質

附属書 A 参照

6.7

JIS

と同じ

IDT

6.

識別 表

7

JIS

と同じ IDT

7.

規格 適

合性

8

IDT

附 属 書
(参考)
材料及び

表面の品

附 属 書 A
(参考)

JIS

と同じ IDT

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT………………  技術的差異がない。 
    ―  MOD/削除………  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

2.

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。

10

T

 7314


2006