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T 6608 : 2001

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本歯科材料工業協同組合 (JDMA) から工

業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生

労働大臣が制定した日本工業規格である。

今回の制定では,国際規格に整合した日本工業規格を作成するため,ISO 9694 : 1996, Dental

phosphate-bonded casting investments

を基礎として用いた。

JIS T 6608

には次に示す附属書がある。

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表


日本工業規格

JIS

 T 6608

: 2001

歯科鋳造用りん酸塩系埋没材

Dental phosphate-bonded casting investments

序文  この規格は,1996 年に初版として発行された ISO 9694, Dental phosphate-bonded casting investments

を元に,対応する部分については,対応国際規格を翻訳し,技術的内容を変更することなく作成した日本

工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,歯科用合金を鋳造するのに使用されるりん酸塩を結合材とした歯科鋳造用り

ん酸塩系埋没材(以下,埋没材という。

)について規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を示す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 9694 : 1996 Dental phosphate-bonded casting investments (MOD)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。この引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7503

  ダイヤルゲージ

3.

種類

3.1

埋没材は,用途によって,次のように 2 タイプに分類する。

タイプ 1:インレー,クラウンなどの固定性修復物用

タイプ 2:部分床義歯などの可撤性鋳造修復物用

3.2

埋没材は使用方法によって次のように 2 クラスに分類する。

クラス 1:室温から 700∼850℃まで徐々に昇温焼却する標準加熱型

クラス 2:埋没後 1 時間以内に直接 700∼850℃の炉内で焼却できる急速加熱型

4.

品質

4.1

外観  粉末は均一な品質をもち,目視で検査したとき,異物や塊を含んでいてはならない。製造業

者が鋳造リング用ライニング材を供給するか,又はその使用を推奨する場合,鋳造リング用ライニング材

はアスベスト繊維を含んでいてはならない。

専用液を必要とする場合は,専用液に異常な沈澱物を含んでいてはならない。

4.2

流動性  流動性は,5.4 によって試験したとき,タイプ 1 では 90mm 以上,タイプ 2 では 70mm 以上

でなければならない。


2

T 6608 : 2001

4.3

初期硬化時間  初期硬化時間は,5.5 によって試験したとき,製造業者が示す硬化時間の 30%以上異

なってはならない。製造業者が硬化時間を範囲で示している場合には,この範囲の中間値の 30%以上異な

ってはならない。

4.4

圧縮強さ  圧縮強さは,5.6 によって試験したとき,タイプ 1 で 2.5MPa 以上,タイプ 2 で 3.0MPa

以上でなければならない。

4.5

熱膨張  熱膨張は,5.7 によって試験したとき,製造業者が示す熱膨張率に対して 15%以上異なって

はならない。製造業者が熱膨張率を範囲で示している場合には,この範囲の中間値の 15%以上異なっては

ならない。

4.6

き裂・はく(剥)離の観察  き裂・はく離の観察は,5.8 によって試験したとき,き裂・はく離が認

められてはならない。この項目はタイプ 2 の埋没材だけに適用する。

5.

試験方法

5.1

サンプリング  試験に用いる埋没材は製造業者によって示された使用期限を過ぎていてはならない。

同じロットの市販包装又は包装品から採取する。密封されていない包装品は使用しない。

5.2

試験条件  5.4 及び 5.5 については,温度 23±1℃,相対湿度 (50±10) %で行い,その他の試験は温

度 23±2℃,相対湿度 (50±10) %で行う。

試験器具はすべて清浄で乾燥していなければならない。埋没材,練和液及び試験器具は温度 23±2℃,

相対湿度 (50±10) %の環境に 16 時間以上保管し,試験環境で調整されたものを使用する。

備考  練和器具及び試験器具の一部は,試験の間に洗浄されるものもある(リング型,ガラス板など)。

これらの部品を再使用する場合には,規定された温度になってから使用する。

5.3

練和手順

5.3.1

器具

a)

真空練和装置  製造業者指定の真空練和装置で,りん酸塩系埋没材専用の容器と羽根を使用する。

b)

時間計測装置  ストップウォッチなど秒単位まで計測可能な装置。

5.3.2

練和方法

a)

製造業者が指定する混液比で,必要量の粉末と必要量の体積の液を,±1%の精度で計量する。製造業

者が液の濃度又は液の量を範囲で指定している場合には,中間値によるものとする。

b)

液を練和容器に入れ,その上に少しずつ液の中へなるべく空気が混入しないように 10 秒間かけて粉末

を加える。

c)

液と粉が始めて接触したときから時間の計測を開始する。

d) 15

±1 秒間スパチュラで手練りしてから,製造業者が指定する時間,機械で練和する。

e)

練和終了後 15 秒以内に練和物を試験用型に移す。

5.4

流動性

5.4.1

器具

a)

リング型  長さ 50±1mm,内径が 35±1mm,非吸水性の材料で清浄・乾燥した円筒形のリング型。

b)

ガラス板  150mm×150mm 以上のガラス板。

c)

歯科用バイブレータ  50Hz 又は 60Hz の電源で作動する歯科用バイブレータ(以下,バイブレータと

いう。

d)

測定器具  練和物の直径を mm 単位で計測できる器具。

e)

離型剤  ワセリン,シリコーンスプレー,シリコーングリスなどの非吸水性の離型剤。


3

T 6608 : 2001

5.4.2

試験方法

a)

リング型の内面に離型剤を塗り,ガラス板の中央に置き,バイブレータ上に載せる。

b)

粉末 200g を 5.3 によって練和し,バイブレータの振動をさせながら,リング上面の縁から少し盛り上

がるまで練和物をリング型の中へ注ぎ込む。

c) 20

秒以内で振動を止め,リング型の上端に高さを合わせて,スパチュラで練和物を平らにする。

d)

練和開始から 135 秒後に,約 10mm/s の速さでガラス板から垂直にリング型をもち上げて,練和物を

ガラス板上に広げる。

e)

練和物が硬化後,硬化した練和物底部の最大直径及び最小直径を mm 単位で測定し,平均値を流動性

の値とする。

5.4.3

評価  5.4.2 による 2 回の試験が,規格値  (4.2)  に合うならば,製品は,この流動性の規格に適合

する。2 回の試験がいずれも規格値に合わないならば,製品は,この流動性の規格に適合しない。1 回の試

験が規格値に合い,1 回の試験が規格値に合わないならば,さらに 3 回の試験を繰り返す。もしも,3 回の

繰返し試験がすべて規格値に合うならば,製品は,この流動性の規格に適合する。もし,3 回の試験のう

ちのどれかが規格値に合わないならば,製品は,この流動性の規格に適合しない。

5.5

初期硬化時間

5.5.1

器具

a)

ビカー針装置  付図 に一例が示されているような,次の要求事項に適合するもの。

1)

長さ 50mm,直径 1±0.05mm の円形断面をもつビカー針 (C)。

2)

おおよその寸法が長さ 270mm,直径 10mm のロッド (B)。

3)

ロッド及び針(

付図 の A, B 及び C)の合計質量が 300±1g。

4)

ミリメータ目盛のスケール (D)。

5)

大きさが約 100×100mm のガラス板のベースプレート (H)。

b)

リング型  長さ 40mm,上部の内径が 70mm,底部の内径が 60mm の清浄で乾燥した円すい(錐)状

で非吸水性のリング型。

c)

歯科用バイブレータ  50Hz 又は 60Hz の電源で作動するバイブレータ。

d)

離型剤  ワセリン,シリコーンスプレー,シリコーングリスなどの非吸水性の離型剤。

5.5.2

試験方法

a)

ビカー針装置の針がベースプレートに接触するときに,目盛がゼロを示すようにスケールを調整して

おく。

b)

ガラス板上面及びリング型の内面に離型剤を塗り,埋没材 400g を 5.3 によって練和し,ガラス板の中

央にリング型を置き,バイブレータ上に載せる。

c)

バイブレータの振動をさせながら,リング上面の縁から少しずつ盛り上がるまで埋没材練和物をリン

グ型の中へ注ぎ込む。

d) 20

秒以内で振動を止め,リング型の上端に高さを合わせて,スパチュラで練和物を平らにする。

e)

練和物の表面光沢が完全になくなったとき,針を表面に接触するまで下げてから静かに放し,その自

重で練和物中に沈ませる。

f)

この手順を 15 秒間隔で繰り返し,

型の底から 5mm 以内まで針が入らなくなる時間を硬化時間とする。

g)

針を埋没材泥中に入れるときは,毎回針をきれいに拭い,同じ場所に針が入らないよう少なくとも

5mm

移動させる。また,リング型壁より 5mm 以内に針が入らないようにする。


4

T 6608 : 2001

5.5.3

評価  5.5.2 による 2 回の試験が,この規格値  (4.3)  に合うならば,製品はこの初期硬化時間の規

格に適合する。2 回の試験がいずれも規格値に合わないならば,製品は,この初期硬化時間の規格に適合

しない。1 回の試験が規格値に合い,1 回の試験が規格値に合わないならば,さらに 3 回の試験を繰返す。

もしも,3 回の繰返し試験がすべて規格値に合うならば,製品は,この初期硬化時間の規格に適合する。

もし,3 回の試験のうちのどれかが規格値に合わないならば,製品は,この初期硬化時間の規格に適合し

ない。

5.6

圧縮強さ

5.6.1

器具

a)

1

個又は複数個の組立て式型若しくは分割式型  直径 20±0.2mm,長さが 40±0.4mm の円柱状試料を

作製できる,非吸水性材料で作られた型。型の両端は,0.05mm 以内の誤差で平行でなければならな

い。

b)

ガラス板  すべての型の両端にかぶ(被)せられるだけの大きさと数量のガラス板。

c)

歯科用バイブレータ  50Hz 又は 60Hz の電源で作動するバイブレータ。

d)

圧縮強さ試験装置  5±2kN/min の荷重速度に調整された装置。

備考  一定のクロスヘッド速度をもつ試験装置を使用する場合には,荷重を加え始めてから試料の破

断が生じるまでの間の平均荷重速度が 5±2kN/min であるように,クロスヘッド速度を調節す

る。適切なクロスヘッド速度を決定するために,予備試験を行うことが望ましい。

e)

離型剤  ワセリン,シリコーンスプレー,シリコーングリスなどの非吸水性の離型剤。

5.6.2

試験方法

a)

リング型の内面に離型剤を塗り,ガラス板上に置く。

b)

埋没材粉末 300g を 5.3 によって練和し,バイブレータの振動をさせながら,リング上面の縁から少し

ずつ盛り上がるまで埋没材練和物をリング型の中へ注ぎ込む。

c)

練和物の表面光沢が完全になくなる前に,もう 1 枚のガラス板を型の上に置き,型に接触するまで押

し下げる。

d)

練和開始から 30 分後に,試料を型から取り出し,温度 23±2℃,相対湿度 (50±10) %で保存する。

e)

少なくとも 2 回埋没材を練和して,5 個の試料を作製する。試験に先立って各試料の直径を測定する。

各試料の圧縮試験は,練和開始から 120±5 分後に開始する。

f)

試料の軸方向に荷重するように,圧縮試験機の圧盤の間に各試料を置く。試料と圧盤の間にパッキン

グは,使用しない。試験機を使用して,破断が起こるまで荷重を加えて,破断時の荷重を記録する。

5.6.3

評価  5.6.2 による 5 個の試料について,各試料に対して記録された破断時の荷重から,次の式に

よって圧縮強さを算出する。

S

F/314

ここに,

S

:  圧縮強さ (MPa)

F

:  破断時の荷重 (N)

5

個の試料のうち少なくとも 4 個がこの規格値  (4.4)  に合うならば,製品は,この圧縮強さの規格に合

適する。2 個以下しかこの規格値に合わなければ,製品は,この圧縮強さの規格に適合しない。3 個だけが

規格値に合うならば,さらにもう 5 個の試料の測定を行い,そのすべてがこの規格値に合うならば,製品

は,この圧縮強さの規格に適合する。もし,1 個でもこの規格値に合わないものがあれば,製品は,この

圧縮強さの規格に適合しない。


5

T 6608 : 2001

5.7

熱膨張

5.7.1

器具

a)

電気炉  23∼950℃にわたって 1 分間に 5±1℃の速度で昇温でき,950±10℃で試料を保温できる電気

炉又は熱膨張測定装置の加熱炉。

b)

ダイヤルゲージ又は変位測定器  JIS B 7503 に適合するダイヤルゲージ又は同等な精度をもつ測定装

置。

なお,測定力は,0.5N 以下であり,計測が 0.01mm 単位で測定できる装置。

c)

型  耐食性材料で作られた,長さ 50±0.2mm の均一な断面をもつ試料を作製できる型。

d)

離型剤  ワセリン,シリコーンスプレー,シリコーングリスなどの非吸水性の離型剤。

5.7.2

試験方法

a)

型の内面に離型剤を塗り,ガラス板上に置く。

b)

埋没材粉末を 5.3 によって練和し,バイブレータの振動をさせながら,リング上面の縁から少しずつ

盛り上がるまで埋没材練和物をリング型の中へ注ぎ込む。

c)

硬化後,型の上端の高さに合わせて試料を削る。

d)

硬化後,型から取り出し,温度 23±2℃,相対湿度 (50±10) %で保存する。

e)

製造業者が指定する時間が経過した後,試料を電気炉中に入れ,23±2∼950℃まで 1 分間に 5±1℃の

速さで上げる。

f)

電気炉の温度が 950±10℃まで上がったら,その温度で 15 分間保った後 0.01mm のけたまで長さの変

化を測定し,元の長さの百分率として最後のけたを 0.02%単位で近似させて熱膨張を算出する。

5.7.3

評価  5.7.2 による 2 回の試験が,この規格値  (4.5)  に合うならば,製品は,この熱膨張の規格に

適合する。2 回の試験がいずれも規格値に合わないならば,製品は,この規格に適合しない。1 回の試験が

規格値に合い,1 回の試験が規格値に合わないならば,さらに 3 回の試験を繰り返す。もしも,3 回の繰り

返し試験がすべて規格値に合うならば,製品は,この熱膨張の規格に適合する。もし,3 回の試験のうち

のどれかが規格値に合わないならば,製品は,この熱膨張の規格に適合しない。

5.8

き裂・はく(剥)離の観察

5.8.1

器具

a)

リング型  付図 に示す高さ 55mm,内径が 47mm の清浄で乾燥した円柱状の金属製リング型。

b)

円すい台  a)のリング型に適合する円すい台

c)

鋳造リング用ライニング材  製造業者が指定する鋳造リング用ライニング材

d)

ワックスパターン  直径 6.0mm,厚さ 30mm のワックスパターン

e)

スプルー線  直径 2.5mm,長さ 10mm のスプルー線

5.8.2

試験方法  鋳造用ワックスを円すい台上に付図 のとおりに植立する。

鋳造リング全面に鋳造リング用ライニング材をすき間のできないようにライニングする。

円すい台に鋳造リング用ライニング材をライニングした鋳造リングを

付図 に示すようにセットする。

粉末 200g を 5.3 によって練和し,バイブレータの振動をさせながら,リング上面まで埋没材練和物をリ

ング型の中へ注ぎ込む。

製造業者が指定する時間経過後円すい台,鋳造リング及び鋳造リング用ライニング材を取り外して,製

造業者の指定する温度に昇温させた電気炉内に入れる。

製造業者が指定する時間保持した後,電気炉から取り出して直ちに鋳型の上・下面を目視で観察する。


6

T 6608 : 2001

5.8.3

評価  5.8.2 で行われた 2 回の試験のすべてが,この規格の品質  (4.6)  に合うならその製品はこの

規格の品質に適合する。もし 2 回の試験のうちのどれかが品質に合わないならばその製品はこの規格の品

質に適合しない。

6.

表示  埋没材の包装には,次の事項を表示しなければならない。

a)

規格の名称及び種類

b)

製品名

c)

質量又は内容量

d)

使用期限及び保管条件

e)

製造業者名及び所在地

f)

製造番号又は製造記号

g)

その他の法定表示事項

7.

説明書  埋没材には,次の事項を記載した説明書を表示又は添付しなければならない。

a)

推奨する液/粉比及び液の希釈方法。

b)

専用練和液がある場合には,その使用,貯蔵,希釈に対する指示,及び必要に応じて液が凍っている

場合は使用しないことの警告や液が凍結防止処理されていることの記述。

c)

練和機のタイプ,回転速度及び練和時間などの推奨する練和方法がある場合には,その方法の指示。

d)

鋳造リング用ライニング材及び複模型用印象材を使用する場合には,その方法の指示。

e)

推奨する埋没方法。

f)

焼却手順及び鋳造手順に対する指示。

g)

推奨する模型複製方法がある場合はその方法の指示。

h)

長期にわたって吸入すると肺が損傷される可能性がある。遊離シリカを埋没材が含有する,という警

告。

この規格に準拠して測定した次の物理的性質に関する情報を記載すること。

i)

物理的性質を測定したときの,液/粉比及び液の希釈度。

j)

流動性

k)

初期硬化時間

l)

圧縮強さ

m)

代表的な熱膨張曲線における元の長さに対して 950℃時の熱膨張値の百分率値。

n)

使用上の注意事項


7

T 6608 : 2001

付図 1  典型的なビカー針装置 

単位  mm

付図 2  き裂・はく離観察のための鋳型


 

8

T

 66
08 :

2001

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表 

JIS T 6608: 2001

歯科鋳造用りん酸塩系埋没材

IS0 9694: 1996

歯科鋳造用りん酸塩系埋没材

(1)  JIS

の規定 (II)

国際規

格番号

(III)

国際規格の規定 (IV) JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線技

(V)  JIS

と国際規格との技術的

差異の理由及び今後の対

項目

番号

内容

項目

番号

内容

項目ごと

の評価

術的差異の内容

1.

適用

範囲

この規格は,歯科用合金を鋳造するのに使用

されるりん酸塩を結合材とした歯科鋳造用

りん酸塩系埋没材(以下,埋没材という。)

の種類,品質,試験,包装,表示などについ

て規定する。

ISO 9694 1. JIS

に同じ

IDT

2.

引用

規格

JIS B 7503

2.

ISO 3696

MOD

/変更

引用規格が違う。

JIS

では分析用水を使用しな

い。また,熱膨張にダイヤルゲ

ージを使用する。

3.

種類

タイプ 1:インレー・クラウンなどの固定性

修復物用

タイプ 2:部分床義歯などの可撤性鋳造修復

物用

クラス 1:標準加熱型

クラス 2:急速加熱型

 4.

タイプは JIS に同じ

MOD

/追加

クラス 1 及びクラス 2 を追加

した。

国内では急速加熱型埋没材が

多いためクラスを設定した。

4.1

外観

5.1

JIS

に同じ

IDT

粉末・専用液に異物が含まれず,鋳造リ

ング用ライニング材は,アスベスト繊維

を含んでいてはならない。

4.2

流動性

5.2

JIS

に同じ

IDT

タイプ 1: 90mm 以上

タイプ 2:70mm 以上

4.3

初期硬化時間

5.3

JIS

に同じ

IDT

4.

品質

メーカ指定±30%

 4.4

圧縮強さ

5.4

JIS

に同じ

IDT


 

9

T

 66
08 :

2001

(1)  JIS

の規定 (II)

国際規

格番号

(III)

国際規格の規定 (IV) JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線技

(V)  JIS

と国際規格との技術的

差異の理由及び今後の対

項目

番号

内容

項目

番号

内容

項目ごと

の評価

術的差異の内容

  タイプ 1:2.5MPa 以上

  タイプ 2: 3.0MPa 以上

4.5

熱膨張

5.5

JIS

に同じ

IDT

  メーカ指定±15%

国内では急速加熱型埋没材が

4.6

き裂・はく離の観察

MOD

クラス 2 の品質として規定

多いため,これに対応する品

4.

品質

  観察されてはならない

/追加

した。

質を追加した。

5.1.

サンプリング

6.1

JIS

に同じ

IDT

5.2

試験条件

6.2

JIS

に同じ

IDT

5.3

練和手順

6.3

JIS

に同じ

IDT

5.4

流動性

7.1

JIS

に同じ

IDT

5.5

初期硬化時間

7.2

JIS

に同じ

IDT

5.6

圧縮強さ

7.3

JIS

に同じ

IDT

5.7

熱膨張

7.4

JIS

に同じ

IDT

5.8

き裂・はく(剥)離の観察

MOD  ISO

では規定していない。

国内では急速加熱型埋没材が

/追加

多いため,これに対応する試

5.

試験

方法

験を追加した。

a)

規格の名称及び種類

10.

10.

表示

IDT

b

)  製品名

10.1

容器

c)

質量又は内容量

a

)  製造業者又は供給

業者の名称

d)

使用期限及び保管条件

又は商標及び所在地

e)

製造業者名及び所在地

b

)  埋没材の名称

f)

製造番号又は製造記号

c

)  埋没材タイプの分

g)

その他の法定表示事項

d

)  ロット番号

6.

表示

e)

粉末の正味質量,

特殊液の正味体積


 

10

T

 66
08 :

2001

(1)  JIS

の規定 (II)

国際規

格番号

(III)

国際規格の規定 (IV) JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線技

(V)  JIS

と国際規格との技術的

差異の理由及び今後の対

項目

番号

内容

項目

番号

内容

項目ごと

の評価

術的差異の内容

IDT

6.

表示

f

)

推奨される貯蔵条

g)

使用期限

10.2

個別の包み

a

)  製造業者又は供給

業者の名称又は商

標及び所在地

b)

埋没材の名称

c)

正味質量

d)

ロット番号

10.3

特殊液の容器

a)

製造業者又は供給

業者の名称又は商

標及び所在地

b)

その液体の対象と

なる埋没材の名称

c)

正味体積

d)

ロット番号

7.

説明

a)

液/粉比

b

)  貯蔵の注意

c

)  練和方法

d)

鋳造リング用ライニング材や複模型材

の指示

e)

埋没方法

f)

焼却・鋳造手順

g)

模型複製方法

h)

肺損傷に対する注意

i)

物理的性質測定結果時の液/粉比

j)

流動性

 8.

JIS

に同じ

ただし,ISO には使用

上の注意事項

を規定していない。

 MOD

/追加

使用上の注意事項を追加。


 

11

T

 66
08 :

2001

(1)  JIS

の規定 (II)

国際規

格番号

(III)

国際規格の規定 (IV) JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線技

(V)  JIS

と国際規格との技術的

差異の理由及び今後の対

項目

番号

内容

項目

番号

内容

項目ごと

の評価

術的差異の内容

7.

説明

k)

初期硬化時間

l)

圧縮強さ

m)

熱膨張率

n)

使用上の注意事項

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    −IDT・・・・・・・・・・・・・・技術的差異がない。 
    −MOD/追加・・・・・・・国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −MOD/変更・・・・・・・国際規格の規定内容を変更している。

2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    −MOD・・・・・・・・・・・・・国際規格を修正している。 


12 
T 6608 : 2001

日本歯科材料工業協同組合 JIS 原案作成委員会構成表

氏名

所属

(技術担当理事)

亀  水  忠  茂

亀水化学工業株式会社

(技術委員長)

窪  田  隆  夫

日本歯科材料工業協同組合

(第 1 規格部会長)

河  合  正  勝

株式会社松風

(議長)

久  保  文  信

大成歯科工業株式会社

(委員)

藤  沢  睦  雄

株式会社東洋化学研究所

渡  辺  一  弘

株式会社ジーシー

渡  辺  政  美

サンエス石膏株式会社

織  田  直  樹

三金工業株式会社

伊  藤  龍  人

下村石膏株式会社

安  達      浩

株式会社松風

田  中  康  夫

株式会社ニッシン

島  川  周  三

株式会社ニッシン亀岡工場

木  村  昌  弘

睦化学工業株式会社

加  藤  正  明

吉野石膏販売株式会社

(用語部会長)

村  松  寛  昭

株式会社ジーシー

(事務局)

前  川  市  男

日本歯科材料工業協同組合

社団法人日本歯科医師会・器材部会材料規格委員会構成表

氏名

所属

(委員長)

長谷川  二  郎

愛知学院大学歯学部歯科理工学

(副委員長)

庵  原  靖  之

社団法人日本歯科医師会

(委員)

小  田      豊

東京歯科大学歯科理工学

長谷川  晃  嗣

東京歯科大学歯科理工学

宮  川  行  男

日本歯科大学新潟歯学部先端研究センター

加  藤      勇

社団法人日本歯科医師会

梶  山      進

社団法人日本歯科医師会

河  合  正  勝

株式会社松風

野  原      建

石福金属興業株式会社

渡  辺  一  弘

株式会社ジーシー

なお,社団法人日本歯科医師会・器材部会材料規格委員会には,上記委員の他に原案作成者又は関係者

の立場で次の各氏が参加している。

梅  田  昭  夫

社団法人日本歯科医師会

三  宅  公  雄

社団法人日本歯科医師会

神  成  粛  一

社団法人日本歯科医師会

小  倉  英  夫

社団法人日本歯科医師会

杉  山      勉

社団法人日本歯科医師会

勝  木  紘  一

日本歯科材料器械研究協議会

窪  田  隆  夫

日本歯科材料工業協同組合

久  保  文  信

日本歯科材料工業協同組合

(事務局)

輿  石  嘉  弘

社団法人日本歯科医師会


13

T 6608 : 2001

医療安全用具部会  歯科材料専門委員会構成表

氏名

所属

(委員会長)

長谷川  二  郎

愛知学院大学歯学部

淺  井  康  宏

東京歯科大学

庵  原  靖  之

社団法人日本歯科医師会

飯  塚  恵  文

株式会社日本橋徳力松戸事業所

井  堂  孝  純

社団法人日本歯科医師会

梅  田  昭  夫

社団法人日本歯科医師会

小  倉  英  夫

日本歯科大学新潟歯学部

小  田      豊

東京歯科大学

梶  山      進

社団法人日本歯科医師会

勝  木  紘  一

日本歯科材料器械研究協議会

加  藤      勇

社団法人日本歯科医師会

河  合  正  勝

株式会社松風

窪  田  隆  夫

日本歯科材料工業協同組合

倉  田  幸  男

社団法人日本歯科医師会

佐々木  弥  生

厚生省医薬安全局医療機器審査管理官

田  中  文  夫

昭和薬品化工株式会社

中  嶌      裕

明海大学

西  川  泰  蔵

産業技術環境局標準課環境生活標準化推進室

野  原      建

石福金属株式会社研究部

三  宅  公  雄

社団法人日本歯科医師会

桃  井  保  子

鶴見大学

渡  辺  一  弘

株式会社ジーシー

(事務局)

宗  像  保  男

産業技術環境局標準課