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日本工業規格

JIS

 T

6503

-1995

歯科インレー鋳造用ワックス

Dental inlay casting wax

1.

適用範囲  この規格は,歯科でインレー,クラウンなど鋳造用ろう型を製作するときに使う歯科イン

レー鋳造用ワックス(以下,ワックスという。

)について規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

ISO 1561 : 1975

  Dental inlay casting wax

2.

種類  ワックスは,直接法用及び間接法用の 2 種類とする。

3.

品質

3.1

一般的性質  ワックスは,加温によって均一に軟化しなければならない。

また,室温で辺縁を薄く仕上げたとき,破折又は変形してはならない。

3.2

為害作用  ワックスは,製造業者が指定する方法で使用したとき,接触した正常な口くう(腔)関

連組織に為害作用があってはならない。

3.3

焼却残さ(渣)  ワックスは,5.2 によって試験したとき,焼却残さが 0.1%以下とする。

3.4

加圧短縮率  5.3 によって試験したとき,各温度での加圧短縮率は,表 のとおりとする。

表 1  加圧短縮率

加圧短縮率%

温度

直接法用

間接法用

30

− 1.0 以下

37 1.0

以下

40 20.0

以下 50.0 以上

45 70.0

∼90.0

70.0

∼90.0

3.5

熱膨張率  5.4 によって試験したとき,直接法用ワックスの各温度での熱膨張率は,表 のとおりと

する。

表 2  熱膨張率

温度℃

熱膨張率%

30 0.2

以下

37 0.6

以下

4.

材料  ワックスは,ろう及びパラフィン系炭化水素を主成分とする。

5.

試験

5.1

試験条件  試験は,23±2℃の室温で行う。


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T 6503-1995

5.2

焼却残さ試験  ワックス約 1g を採取し,質量既知の磁器るつぼに入れ,その質量を精密にはかり,

徐々に加熱して 500∼600℃で 1 時間保った後,るつぼをデシケータ中で放冷して質量をはかる。焼却は恒

量になるまで行う。

5.3

加圧短縮試験  加圧短縮試験は,次のとおりとする

(1)

図 に示す金属の型を 50±5℃に保ち,平らな金属又はガラス板の上に置き,その型の中に溶融点よ

りやや高温に熱したワックスを少し過量に注入する。凝固の際,試験片の中央にくぼみを生じたとき

は少し多めにワックスを追加し,表面がやや凝固したとき,あらかじめ 50±5℃に加熱した平板で圧

接する。

(2)

室温に放冷した後,表面を型面と平行に仕上げ,型から取り出す。

(3)

この試験片を 24 時間以上室温に放置してから,23±2℃の水中に 10 分間保持した後,厚さを測定し,

これを とする。

(4)

次に,試験片を

表 に示す各温度±0.5℃に保った水中に 10 分間保持した後,水中で 20N の荷重を 10

分間加えてから力を取り除き,再び,23±2℃の水中に 10 分間保持した後,厚さを測定し,これを B

とする。

(5)

試験体の加圧短縮率を,次の式によって求める。

100

×

=

A

B

A

F

ここに,

F

:  加圧短縮率 (%)

A

:  加圧短縮試験前の試験片の厚さ (mm)

B

:  加圧短縮試験後の試験片の厚さ (mm)

この試験を,

表 に示す各温度ごとに 3 回行い,その平均値をその温度における加圧短縮率とする。

なお,厚さの測定には,0.01mm の読取り精度をもつ測定器を用いる。

図 1  加圧短縮試験用金属型


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T 6503-1995

5.4

熱膨張試験  5×5×70mm の角柱型の試験片に金属はくで標点距離 50±1mm のところに標点を付け

る。この試験片を 25±0.5℃の水中に 10 分間保持した後,直ちに標点距離を測定し,適当な加温装置を用

いて徐々に温度を上昇させ,

表 に示す各温度±0.5℃の水中に 10 分間保持してから,標点距離を測定し,

それぞれの温度について 25±0.5℃における長さに対する膨張率を求める。標点距離の測定には,0.01mm

の読取り精度をもつ測定器を用いて行う。

6.

製品の呼び方  製品の呼び方は,規格の名称及び種類による。

例  歯科インレー鋳造用ワックス  直接法用

7.

表示  ワックスの包装には,次の事項を表示しなければならない。

(1)

規格の名称及び種類

(2)

質量又は内容量

(3)

製造業者名及び所在地

(4)

製造番号又は製造記号

(5)

他の法定表示事項

8.

説明書  ワックスには,次の事項を記載した説明書を添付しなければならない。

(1)

使用方法

(2)

使用上の注意事項

医療安全用具部会  歯科材料専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

長谷川  二  郎

愛知学院大学

淺  井  康  宏

東京歯科大学

平  澤      忠

鶴見大学

高  橋  重  雄

松本歯科大学

溝  上  隆  男

東京歯科大学

住  井  俊  夫

東京歯科大学

古  市  正  敏

工業技術院標準部

松  谷  有希雄

厚生省薬務局

庵  原  靖  之

日本歯科医師会

梅  田  昭  夫

日本歯科医師会

岡      英  男

日本歯科医師会

梶  山      進

日本歯科医師会

渡  邊      昭

日本歯科医師会

加  藤      勇

日本歯科医師会

野  原      建

石福金属興業株式会社

田  中  文  夫

昭和薬品化工株式会社

中  村  悦  三

株式会社松風

宮  崎  平  八

株式会社日本橋徳力

渡  辺  一  弘

株式会社ジーシー

富  岡  健太郎

日本歯科材料工業協同組合

(事務局)

津  金  秀  幸

工業技術院標準部電気規格課

青  山  直  充

工業技術院標準部電気規格課