T 61331-1：2016
（1）
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目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 2
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 減弱比の測定方法 ············································································································· 2
4.1 概要 ···························································································································· 2
4.2 ナロービーム条件 ·········································································································· 2
4.3 ブロードビーム条件 ······································································································· 4
4.4 逆ブロードビーム条件 ···································································································· 6
4.5 光子放出核種の減弱比の計算 ··························································································· 8
5 減弱特性の決定方法 ·········································································································· 9
5.1 減弱比 ························································································································· 9
5.2 ビルドアップ係数 ········································································································· 10
5.3 減弱当量 ····················································································································· 10
5.4 鉛当量 ························································································································ 10
5.5 指定した範囲の線質に対する鉛当量·················································································· 11
5.6 均一性 ························································································································ 11
6 適合宣言························································································································ 12
附属書A（参考）減弱比表，ビルドアップ係数表，及び第一半価層表 ············································ 13
附属書JA（参考）光子放出核種の減弱比の計算 ········································································ 18
附属書JB（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 20
定義した用語の索引 ············································································································· 25
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まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本画像医療システム工業会
（JIRA）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべき
との申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，厚生労働大臣及び経済産業大臣が制定した日本工業
規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。厚生労働大臣，経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の
特許出願及び実用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS T 61331の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS T 61331-1 第1部：材料の減弱特性の決定方法
JIS T 61331-2 第2部：透明防護板
JIS T 61331-3 第3部：防護衣，防護眼鏡及び患者用防護具
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日本工業規格 JIS
T 61331-1：2016
診断用X線に対する防護用具−
第1部：材料の減弱特性の決定方法
Protective devices against diagnostic medical X-radiation-
Part 1: Determination of attenuation properties of materials
序文
この規格は，2014年に第2版として発行されたIEC 61331-1を基とし，我が国の事情などを考慮し，技
術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JBに示す。
この規格では，本文中の太字は，JIS T 0601-1-3，JIS Z 4005及びこの規格の箇条3で定義した用語であ
る。
1
適用範囲
この規格は，X線管電圧400 kV以下のX線及び1.3 MeV以下の光子エネルギーをもつ核種によるガン
マ線に対する防護に用いられる防護用具の材料のうち，シート状又は板状の減弱特性の決定方法について
規定する。
この規格では，材料の減弱特性の決定方法及び表示について，次の項目を規定する。
− 減弱比
− ビルドアップ係数
− 減弱当量
さらに，必要に応じて，均一性及び単位面積当たりの質量を規定する。
この規格は，次には適用しない。
− 防護用具（特に防護衣）の定期的な検査の方法
− 放射線ビーム中の積層板による減弱特性を決定する方法
− 壁などの設置された防護材料による電離放射線の減弱を決定する方法
− 防護用具及び防護材料の使用期間の前後における減弱特性の状態検査
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
IEC 61331-1:2014，Protective devices against diagnostic medical X-radiation−Part 1: Determination of
attenuation properties of materials（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
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2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）は適用しない。
JIS T 0601-1:2014 医用電気機器−第1部：基礎安全及び基本性能に関する一般要求事項
注記 対応国際規格：IEC 60601-1:2005，Medical electrical equipment−Part 1: General requirements for
basic safety and essential performance及びAmendment 1:2012（MOD）
JIS T 0601-1-3:2015 医用電気機器−第1-3部：基礎安全及び基本性能に関する一般要求事項−副通
則：診断用X線装置における放射線防護
注記 対応国際規格：IEC 60601-1-3:2008，Medical electrical equipment−Part 1-3: General requirements
for basic safety and essential performance−Collateral Standard: Radiation protection in diagnostic
X-ray equipment及びAmendment 1:2013（IDT）
JIS Z 4005:2012 医用放射線機器−定義した用語
注記 対応国際規格：IEC/TR 60788:2004，Medical electrical equipment−Glossary of defined terms
（MOD）
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Z 4005:2012，JIS T 0601-1:2014及びJIS T 0601-1-3:2015に
よるほか，次による。
3.1
減弱比（ATTENUATION RATIO）
指定した線質及び配置で照射される放射線ビーム中に試験品又は参照物質を置いた場合の放射線量率
に対する，試験品又は参照物質を置かない場合の放射線量率の比率。
4
減弱比の測定方法
4.1
概要
この規格では，測定条件によって異なる四つの減弱比Fを次のように規定する。
−
N
F：ナロービーム条件によって測定した減弱比（4.2）
−
B
F：ブロードビーム条件によって測定した減弱比（4.3）
−
IB
F：逆ブロードビーム条件によって測定した減弱比（4.4）
−
R
N,
F
：光子放出核種Rに対して計算された減弱比（4.5）
4.2
ナロービーム条件
4.2.1
概要
ナロービーム条件による減弱比
N
Fを求めるための測定は，試験品から発生する蛍光X線又は散乱線の
ような二次放射線が検出器にできるだけ入らないように図1のとおり配置し，次による。
− ビーム制限絞り（図1の3）は，十分な減弱特性をもつ物質で作成し，絞りを通過したビーム中に検
出器が収まる孔径のものを用いる。固定絞り（図1の5）の寸法は，絞り孔径をビーム直径以上とし，
試験品から生じる散乱線が検出器に入らないように設計する。
− 試験品から検出器までの距離aは，次の式のように検出器の直径d，又は試験品表面におけるビーム
の直径tのうち大きい方の値の少なくとも10倍以上とする。
()t
d
a
,
max
10
≧
3
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− 後方壁面又は床面から検出器（図1の6）の有効中心までの距離は，700 mm以上とする。
4.2.2
空気カーマ率の測定
ナロービーム条件による減弱比を求めるために，次の三つの異なる空気カーマ率を測定する。これらの
空気カーマ率は，同じ測定器を用いて，同じ位置で測定する。
−
0
K&：ビーム中に試験品又は参照物質を置かないときの空気カーマ率（一次ビームの線量率）
−
1
K&：ビーム中に試験品又は参照物質を置いたときの空気カーマ率（減弱ビームの線量率）
−
B
K&：ビーム中に試験品と同じ面積で105よりも大きい適度な減弱比をもった物質を置いたときの空気
カーマ率（バックグラウンドの線量率）
これら3種類の空気カーマ率の測定には，同じ線量率の一次ビームを用いる。測定中に一次ビームの平
均線量率が0.2 %以上変化する場合には，変化後の一次ビームの線量率を3種類の空気カーマ率の新しい
基準値として用いる。
4.2.3
放射線線質及び放射線検出器
測定に用いる放射線の線質は，表1から選択して用いる。
0
K&を
1
K&で除した比率の，相対標準不確かさが2 %以下となるようにして測定を行う。ただし，鉛当量
が2 mmPbを超える測定では，相対標準不確かさが10 %以下となるようにして測定を行ってもよい。
注記 放射線検出器は，JIS Z 4511に規定する空気カーマ測定器で校正したものを用いるとよい。
4.2.4
信号対雑音（SN）条件
測定において，減弱ビームの線量率とバックグラウンドの線量率とが，次の条件を満たさなければなら
ない。
B
1
10K
K
&
&≧
4.2.5
減弱比評価
減弱比
N
Fは，次の式によって求める。
B
1
B
0
N
K
K
K
K
F
&
&
&
&
−
−
=
4
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1 絞り
2 付加フィルタ
3 ビーム制限絞り
4 試験品
5 固定絞り
6 検出器
条件：a≧10max(d, t)
図1−ナロービーム条件
4.3
ブロードビーム条件
4.3.1
概要
ブロードビーム条件による減弱比
B
Fを求めるための測定は，試験品から発生する蛍光X線又は散乱線
のような二次放射線を含めて測定できるように図2のとおり配置し，次による。
− 空気による二次放射線の減弱が小さくなるように，検出器外壁から試験品表面までの距離は10 mm未
満とする。
− 焦点から試験品までの距離aは，次の式のように試験品表面におけるビーム直径dの少なくとも3倍
以上とする。また，ビーム制限絞り（図2の5）は，十分な減弱特性をもつ物質で作成し，その孔径
5
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は，試験品表面から検出器の有効中心までの距離bの少なくとも10倍以上とする。
b
d
d
a
10
3
≧
，
≧
− 後方壁面又は床面から検出器（図2の6）の外壁までの距離は，700 mm以上とする。
4.3.2
空気カーマ率の測定
ブロードビーム条件による減弱比を求めるために，次の三つの異なる空気カーマ率を測定する。これら
の空気カーマ率は，同じ測定器を用いて，同じ位置で測定する。
−
0
K&：ビーム中に試験品又は参照物質を置かないときの空気カーマ率（一次ビームの線量率）
−
1
K&：ビーム中に試験品又は参照物質を置いたときの空気カーマ率（減弱ビームの線量率）
−
B
K&：ビーム中に試験品と同じ面積で105よりも大きい適度な減弱比をもった物質を置いたときの空気
カーマ率（バックグラウンドの線量率）
これら3種類の空気カーマ率の測定には，同じ線量率の一次ビームを用いる。測定中に一次ビームの平
均線量率が0.2 %以上変化する場合には，変化後の一次ビームの線量率を3種類の空気カーマ率の新しい
基準値として用いる。
ビーム制限絞りを通過する一次ビームは，面内における線量率を均一にして用いる。
4.3.3
放射線線質及び放射線検出器
測定に用いる放射線の線質は，表1から選択して用いる。
0
K&を
1
K&で除した比率の，相対標準不確かさが2 %以下となるようにして測定を行う。ただし，鉛当量
が2 mmPbを超える測定では，相対標準不確かさが10 %以下となるようにして測定を行ってもよい。
放射線検出器の形状について，球状電離箱のように，測定感度の方向依存性が放射線の入射する範囲に
おいて十分小さいものを用いる。
注記 放射線検出器は，JIS Z 4511に規定する空気カーマ測定器で校正したものを用いるとよい。
4.3.4
信号対雑音（SN）条件
測定において，減弱ビームの線量率とバックグラウンドの線量率とが，次の条件を満たさなければなら
ない。
B
1
10K
K
&
&≧
4.3.5
減弱比評価
減弱比
B
Fは，次の式によって求める。
B
1
B
0
B
K
K
K
K
F
&
&
&
&
−
−
=
6
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1 絞り
2 付加フィルタ
3 絞り
4 試験品
5 ビーム制限絞り
6 検出器
条件：a≧3d，d≧10b
図2−ブロードビーム条件
4.4
逆ブロードビーム条件
4.4.1
概要
ブロードビーム条件の適用が難しい場合に，代替の測定方法として逆ブロードビーム条件による減弱比
IB
Fの測定を行うことができる。この測定方法は，JIS T 61331-3で規定するX線診断に対する防護衣及び
生殖腺防護用具の材料の減弱特性測定に用い，図3のとおり配置し，次による。
− 小さい試験片から発生する二次放射線を含めて測定できるように，検出器には平面電離箱を用いる。
− 試験品と平面電離箱との間の距離bは，5 mm以下とする。ビーム測定絞り（図3の4）は，十分な減
弱特性をもつ物質で作成し，孔の直径d，平面電離箱（図3の6）の幅Dについて次の式を満たしつ
つ，できるだけ小さくなるよう配置する。試験品は，ビーム測定絞りの後方に固定してもよい。
b
d
D
10
≧
−
，
5
≦
b
mm
− 焦点からビーム測定絞りまでの距離aは，絞り孔の直径dの5倍よりも大きくする。
d
a
5
≧
− 後方壁面又は床面から平面電離箱（図3の6）の有効中心までの距離は，700 mm以上とする。
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− この方法は，150 kVを超えるX線管電圧の線質に対しては使用してはならない。
4.4.2
空気カーマ率の測定
逆ブロードビーム条件による減弱比を求めるために，次の三つの異なる空気カーマ率を測定する。これ
らの空気カーマ率は同じ測定器を用いて，同じ位置で測定する。
−
0
K&：ビーム中に試験品又は参照物質を置かないときの空気カーマ率（一次ビームの線量率）
−
1
K&：ビーム中に試験品又は参照物質を置いたときの空気カーマ率（減弱ビームの線量率）
−
B
K&：ビーム中に試験品と同じ面積で105よりも大きい適度な減弱比をもった物質を置いたときの空気
カーマ率（バックグラウンドの線量率）
これら3種類の空気カーマ率の測定には，同じ線量率の一次ビームを用いる。測定中に一次ビームの平
均線量率が0.2 %以上変化する場合には，変化後の一次ビームの線量率を3種類の空気カーマ率の新しい
基準値として用いる。
4.4.3
放射線線質及び放射線検出器
測定に用いる放射線の線質は，表1から選択して用いる。
0
K&を
1
K&で除した比率の，相対標準不確かさが2 %以下となるようにして測定を行う。ただし，鉛当量
が1 mmPbを超える測定では，相対標準不確かさが10 %以下となるようにして測定を行ってもよい。
注記 放射線検出器は，JIS Z 4511に規定する空気カーマ測定器で校正したものを用いるとよい。
4.4.4
信号対雑音（SN）条件
測定において，減弱ビームの線量率とバックグラウンドの線量率とが次の条件を満たさなければならな
い。
B
1
10K
K
&
&≧
4.4.5
減弱比評価
減弱比
IB
Fは，次の式によって求める。
B
1
B
0
IB
K
K
K
K
F
&
&
&
&
−
−
=
8
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図3−逆ブロードビーム条件
4.5
光子放出核種の減弱比の計算
4.5.1
式
光子放出核種Rの試験品に対する減弱比
R
N,
F
は，附属書JAによることが望ましい。
4.5.2
崩壊データ
光子エネルギー
i
E及び光子放出確率
)
(
i
E
p
は，附属書JAによることが望ましい。
4.5.3
質量減弱係数及び質量エネルギー吸収係数
質量減弱係数及び質量エネルギー吸収係数は，附属書JAによることが望ましい。
1 絞り
2 付加フィルタ
3 絞り
4 ビーム測定絞り
5 試験品
6 平面電離箱
条件a≧5d，D−d≧10b，b≦5 mm
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4.5.4
試験品の質量減弱係数の検証
4.5.1で使用する試験品の質量減弱係数は，附属書JAで検証を行うのがよい。
表1−X線ビームの標準線質
X線管電圧a)
kV
総ろ過厚さb) c)：公称値
第一半価層d)
空気カーマ率d) e)
：近似値
mGy
mmAl
mmCu
mmAl
mmCu
30
2.5
−
0.99
−
0.1
40
2.5
−
1.44
−
0.2
50
2.5
−
1.81
−
0.3
60
2.5
−
2.14
−
0.4
70
2.5
−
2.44
−
0.5
80
2.5
−
2.77
−
0.6
90
2.5
−
3.10
−
0.8
100
2.5
−
3.44
−
0.9
110
2.5
−
3.79
−
1.0
120
2.5
−
4.13
−
1.2
130
2.5
−
4.48
−
1.4
140
2.5
−
4.82
−
1.6
150
2.5
−
5.17
−
2
200
−
1.2
14.6
1.63
1
250
−
1.8
16.8
2.53
1.5
300
−
2.5
18.6
3.37
2
400
−
3.5
20.8
4.51
3
注a) X線管電圧の出力変動率は，2 %以内及び2 kV以下とする。ただし，X線管電圧の測定が困難な場合，管電圧
150 kV以上では線量率の測定に置き換えてもよい。また，この場合において線量変動率は，2 %以下とする。
b) アルミニウムろ過板は，純度99.9 %を満たすものを用いる。銅ろ過板は，純度99.9 %を満たすものを用いる。
この場合，アルミニウムは2.70 gcm−3，銅は8.90 gcm−3程度である。
c) アルミニウム及び銅のろ過板の厚さの許容差は，公称値から0.1 mm以下とする。
d) 表中のAl及びCuの第一半価層及び空気カーマ率（近似値）は，参考である。
e) 空気カーマ率（近似値）は，管電流10 mAのとき，X線管から1 m地点で測定した場合の参考である。
表2−標準ガンマ線線質
ガンマ線源
核種名
線源コード
（ISO 4037-1参照）
放射線エネルギー
keV
半減期
日
線源の空気カーマ率定数
μGyh−1 m2 MBq−1
Cs-137
S-Cs
661.6
11 050
0.079
Co-60
S-Co
1 173.3，1 332.5
1 925.5
0.31
5
減弱特性の決定方法
5.1
減弱比
5.1.1
決定方法
減弱比
N
F，
B
F，
IB
F，及び
R
N,
F
は，それぞれナロービーム条件による測定（4.2），ブロードビーム条件
による測定（4.3），逆ブロードビーム条件による測定（4.4）及び計算による方法（4.5）によって求める。
5.1.2
表示
減弱比を適合宣言書に記載する場合には，次も併せて記載する（箇条6参照）。
10
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
− 決定方法（ナロービーム，ブロードビーム，逆ブロードビーム，又は計算）
− 線質（X線管電圧及び半価層，又は核種の名称若しくは記号）
5.2
ビルドアップ係数
5.2.1
決定方法
ビルドアップ係数Bは，ナロービーム条件及びブロードビーム条件又は逆ブロードビーム条件による減
弱比を用いて次の式によって求める。
B
N
F
F
B=
又は
IB
N
F
F
B=
ここに，
N
F： ナロービーム条件（4.2）によって測定する減弱比
B
F： ブロードビーム条件（4.3）によって測定する減弱比
IB
F： 逆ブロードビーム条件（4.4）によって測定する減弱比
これらの減弱比は，それぞれ同じX線設備のビームで測定したものを用いる。
5.2.2
表示
ビルドアップ係数を適合宣言書に記載する場合には，線質（X線管電圧及び半価層，又は核種の名称若
しくは記号）も併せて記載する（箇条6参照）。
5.3
減弱当量
5.3.1
決定方法
減弱当量δは，試験品と減弱とが同じになる参照物質の厚さとして求める。
減弱当量
N
δ，
B
δ，
IB
δ及び
R
N,
δ
は，試験品及び参照物質に対する減弱比
N
F，
B
F，
IB
F及び
R
N,
F
を，そ
れぞれ，ナロービーム条件（4.2），ブロードビーム条件（4.3）及び逆ブロードビーム条件（4.4）による測
定，又は4.5によって計算して求め，それらの比較から求める。試験品及び参照物質の測定は，同じX線
設備の同じビームで行う。
注記 試験品及び参照物質に対する減弱比の比較から，減弱当量を次の手順で求めることができる。
a) 参照物質は，厚さが既知であり寸法が測定に用いるビーム径より大きく，純度が99.9 %以
上のものを用いることが望ましい。
b) 厚さの異なる3枚以上の参照物質を用いて，参照物質の減弱比及び厚さから減弱率曲線を
作成する。このとき，参照物質の厚さは，試験品の減弱比が減弱率曲線の範囲に収まるよ
うに選ぶことが望ましい。
c) 減弱率曲線から，補間法で試験品の減弱比と同じ減弱比を示す参照物質の厚さを求め，試
験品の減弱当量とすることが望ましい。
5.3.2
表示
減弱当量を適合宣言書に記載する場合には，mm単位で表示し，次も併せて記載する（箇条6参照）。
− 参照物質を示す元素記号，その他の表示
− 測定方法（ナロービーム，ブロードビーム，逆ブロードビーム，又は計算）
− 線質（X線管電圧及び半価層，又は核種の名称若しくは記号）
5.4
鉛当量
5.4.1
決定方法
鉛当量は，板状の鉛を参照物質とした場合の減弱当量として求める。
注記 試験品及び鉛に対する減弱比の比較から，鉛当量を次の手順で求めることができる。
a) 鉛は，厚さが既知であり寸法が測定に用いるビーム径より大きく，純度が99.9 %以上のも
11
T 61331-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
のを用いることが望ましい。
b) 厚さの異なる3枚以上の鉛を用いて，鉛の減弱比及び厚さから減弱率曲線を作成する。こ
のとき，鉛の厚さは，試験品の減弱比が減弱率曲線の範囲に収まるように選ぶことが望ま
しい。
c) 減弱率曲線から，補間法で試験品の減弱比と同じ減弱比を示す鉛厚さを求め，試験品の鉛
当量とすることが望ましい。
5.4.2
表示
鉛当量を適合宣言書に記載する場合には，mm単位で表示し，次も併せて記載する（箇条6参照）。
− 鉛を示す元素記号
− 測定方法（ナロービーム，ブロードビーム，逆ブロードビーム，又は計算）
− 線質（X線管電圧及び半価層，又は核種の名称若しくは記号）
5.5
指定した範囲の線質に対する鉛当量
5.5.1
材料
X線診断における防護衣及び患者用の防護用具の材料（JIS T 61331-3）に対して，指定した範囲の線質
に対する鉛当量値を定義して用いる。この鉛当量値の割当てに関する条件は，5.5.2〜5.5.4のとおりとする。
5.5.2
標準厚さ
範囲で指定した線質に対する防護材料の鉛当量は，次に示す鉛厚さの等級のうちいずれかに割り当てて，
鉛標準厚さとする。鉛標準厚さの等級として，次の四つを用いる。
鉛標準厚さ：0.25 mm，0.35 mm，0.5 mm，1 mm
5.5.3
鉛当量等級への割当ての条件
表1に規定されたエネルギー範囲（30 kV〜150 kV）の中から選択した範囲における指定の線質に対して，
防護材料が次の条件を満たす場合，該当する等級の鉛標準厚さを，鉛当量として割り当てる。
逆ブロードビーム条件（4.4）による方法で測定した鉛当量が，5.5.2から指定した鉛標準厚さ以上とな
る場合，このとき，測定した鉛当量値が鉛標準厚さに適合する場合に許容される相対標準不確さは，7 %
とする。
注記 相対標準不確かさが7 %許容されるため，鉛標準厚さPb
tと試験品の鉛当量値
IB
δとの関係が，IB
δ
≧0.93Pb
tとなる可能性がある。
5.5.4
表示
指定した範囲の線質に対する鉛当量を適合宣言書に記載する場合には，鉛標準厚さの等級の値をmm単
位で表示し，次も併せて記載する（箇条6参照）。
− 鉛を示す元素記号
− 測定方法（ナロービーム，ブロードビーム，逆ブロードビーム，又は計算）
− 線質の範囲（X線管電圧及び半価層，又は核種の名称若しくは記号）
5.6
均一性
5.6.1
決定方法
防護材料の均一性は，ナロービーム条件（4.2）によって測定した減弱比
N
F及び，それに対応する減弱
当量
i
N,
δから次のように評価する。
− 減弱当量
i
N,
δを，次のi個の測定点又は方向で測定する。
・ 試験品の面上における5〜10か所の代表的な点，又は
・ 代表的な連続する幾つかの方向
12
T 61331-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
− 求めたi個の減弱当量を用いて，次のように平均減弱当量
N
δ及び均一性からの偏差Vを求める。
∑
=
=
n
i
i
1
N,
N
2
1
δ
δ
max
N,
N
i
V
δ
δ−
=
5.6.2
表示
不均一性を適合宣言書に記載する場合には，許容差として減弱当量と併せて同じ単位で記載する（箇条
6参照）。
例 3 mm±0.2 mmPb，ナロービーム，100 kV，HVL＝3.44 mmAl
6
適合宣言
減弱特性について，材料がこの規格の全ての要求事項に適合したことを適合宣言書に記載する場合には，
次のように表示する。
例えば，
− 減弱比 2×102：ナロービーム 200 kV HVL＝1.64 mmCu JIS T 61331-1:2016
− 減弱比 20：ナロービーム Cs-137 JIS T 61331-1:2016
− 減弱比 15：計算 Ir-192 JIS T 61331-1:2016
− ビルドアップ係数 1.4：150 kV HVL＝5.17 mmAl JIS T 61331-1:2016
− 減弱当量 2 mmFe：ナロービーム 100 kV HVL＝3.44 mmAl JIS T 61331-1:2016
− 減弱当量 2 mm±0.1 mmFe：ナロービーム 100 kV HVL＝3.44 mmAl JIS T 61331-1:2016
− 鉛当量 1 mmPb：ナロービーム 300 kV HVL＝3.37 mmCu JIS T 61331-1:2016
− 鉛当量 1 mmPb：ブロードビーム 300 kV HVL＝3.37 mmCu JIS T 61331-1:2016
− 鉛当量 0.25 mmPb：逆ブロードビーム 60−120 kV JIS T 61331-1:2016
13
T 61331-1：2016
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附属書A
（参考）
減弱比表，ビルドアップ係数表，及び第一半価層表
表A.1〜表A.5では，表1の線質に幾つかの厚さの鉛板を加えた場合の減弱比，ビルドアップ係数，及
び第一半価層についての計算値を示している。この計算は，ドイツ連邦物理技術研究所
（Physikalisch-Technische Bundesanstalt: PTB，Braunschweig，Germany）で計測された一次光子フルエンス
スペクトルに基づいて行われている。これらの値は実験結果を確認するための指針として有用である。実
測値とこれらの計算値との間には，光子フルエンススペクトル及び放射線検出器の違いに起因して，数%
の違いが生じる可能性がある。
表A.1−表1の線質のナロービームに対する鉛の減弱比
N
FのJA.4の式による計算値
mmPb
30 kV
40 kV
50 kV
60 kV
70 kV
80 kV
90 kV
100 kV
110 kV
120 kV
130 kV
140 kV
150 kV
0
1.00E＋00 1.00E＋00 1.00E＋00 1.00E＋00 1.00E＋00 1.00E＋00 1.00E＋00 1.00E＋00 1.00E＋00 1.00E＋00 1.00E＋00 1.00E＋00 1.00E＋00
0.125
8.65E＋02 7.84E＋01 2.70E＋01 1.49E＋01 1.01E＋01 7.41E＋00 5.88E＋00 5.06E＋00 4.53E＋00 4.14E＋00 3.83E＋00 3.57E＋00 3.36E＋00
0.25
1.64E＋05 1.50E＋03 1.98E＋02 6.63E＋01 3.31E＋01 1.97E＋01 1.37E＋01 1.11E＋01 9.67E＋00 8.67E＋00 7.87E＋00 7.19E＋00 6.61E＋00
0.35
−
1.24E＋04 7.78E＋02 1.79E＋02 7.12E＋01 3.68E＋01 2.33E＋01 1.84E＋01 1.59E＋01 1.42E＋01 1.28E＋01 1.16E＋01 1.05E＋01
0.5
−
−
5.08E＋03 6.74E＋02 1.95E＋02 8.29E＋01 4.64E＋01 3.54E＋01 3.04E＋01 2.71E＋01 2.44E＋01 2.20E＋01 1.96E＋01
1
−
−
−
3.14E＋04 3.34E＋03 7.89E＋02 3.04E＋02 2.10E＋02 1.78E＋02 1.61E＋02 1.47E＋02 1.32E＋02 1.14E＋02
1.5
−
−
−
−
4.09E＋04 5.53E＋03 1.48E＋03 9.42E＋02 7.82E＋02 7.10E＋02 6.58E＋02 5.97E＋02 5.15E＋02
2
−
−
−
−
−
3.35E＋04 6.24E＋03 3.72E＋03 3.03E＋03 2.75E＋03 2.57E＋03 2.37E＋03 2.04E＋03
7
T
6
1
3
3
1
-1
：
2
0
1
6
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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T 61331-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表A.2−表1の線質に対する鉛のビルドアップ係数Bの5.2.1の式による測定値
mmPb
50 kV
60 kV
70 kV
80 kV
90 kV
100 kV
110 kV
120 kV
130 kV
140 kV
150 kV
0.25
1.29
1.26
1.23
1.20
1.19
1.21
1.23
1.25
1.27
1.28
1.28
0.35
1.37
1.31
1.27
1.24
1.22
1.24
1.27
1.30
1.32
1.33
1.33
0.50
1.47
1.35
1.32
1.28
1.26
1.29
1.33
1.38
1.41
1.43
1.44
注記 ビルドアップ係数の値は，測定値の比で次の式による。
IB
N
F
F
B=
（5.2.1）
表A.3−表1及び表2の線質のナロービームに対する鉛の減弱比
N
FのJA.4の式による計算値
mmPb
200 kV
250 kV
300 kV
400 kV
662 keV
1 325 keV
0
1.00E＋00
1.00E＋00
1.00E＋00
1.00E＋00
1.00E＋00
1.00E＋00
0.125
1.62E＋00
1.44E＋00
1.32E＋00
1.20E＋00
1.02E＋00
1.01E＋00
0.25
2.49E＋00
1.97E＋00
1.68E＋00
1.41E＋00
1.03E＋00
1.02E＋00
0.35
3.41E＋00
2.48E＋00
1.99E＋00
1.58E＋00
1.04E＋00
1.02E＋00
0.5
5.27E＋00
3.38E＋00
2.51E＋00
1.85E＋00
1.06E＋00
1.03E＋00
1
1.81E＋01
7.95E＋00
4.78E＋00
2.84E＋00
1.13E＋00
1.07E＋00
1.5
5.11E＋01
1.61E＋01
8.12E＋00
4.06E＋00
1.21E＋00
1.10E＋00
2
1.30E＋02
3.02E＋01
1.30E＋01
5.57E＋00
1.28E＋00
1.14E＋00
2.5
3.11E＋02
5.37E＋01
2.00E＋01
7.46E＋00
1.37E＋00
1.18E＋00
3
7.06E＋02
9.26E＋01
3.01E＋01
9.79E＋00
1.46E＋00
1.22E＋00
3.5
1.55E＋03
1.56E＋02
4.44E＋01
1.27E＋01
1.55E＋00
1.26E＋00
4
3.31E＋03
2.57E＋02
6.44E＋01
1.63E＋01
1.65E＋00
1.31E＋00
4.5
6.94E＋03
4.17E＋02
9.23E＋01
2.06E＋01
1.75E＋00
1.35E＋00
5
1.43E＋04
6.71E＋02
1.31E＋02
2.60E＋01
1.87E＋00
1.40E＋00
5.5
2.91E＋04
1.07E＋03
1.85E＋02
3.26E＋01
1.99E＋00
1.44E＋00
6
5.84E＋04
1.68E＋03
2.58E＋02
4.06E＋01
2.12E＋00
1.49E＋00
6.5
1.16E＋05
2.63E＋03
3.58E＋02
5.03E＋01
2.25E＋00
1.54E＋00
7
2.30E＋05
4.09E＋03
4.95E＋02
6.22E＋01
2.40E＋00
1.59E＋00
表A.4−表1の線質に鉛を付加した線質に対する第一半価層の計算値
単位 mmAl
mmPb
30 kV
40 kV
50 kV
60 kV
70 kV
80 kV
90 kV
100 kV
110 kV
120 kV
130 kV
140 kV
150 kV
0
1.0
1.4
1.8
2.1
2.4
2.8
3.1
3.4
3.8
4.1
4.5
4.8
5.2
0.125
1.8
3.0
4.2
5.3
6.3
7.2
7.9
8.4
8.9
9.2
9.6
10.0
10.3
0.25
2.0
3.5
5.1
6.4
7.6
8.6
9.4
9.9
10.2
10.5
10.8
11.1
11.5
0.35
2.0
3.7
5.4
6.9
8.2
9.3
10.1
10.5
10.7
11.0
11.3
11.6
12.0
0.5
2.1
3.9
5.8
7.4
8.8
9.9
10.7
11.1
11.3
11.5
11.7
12.1
12.5
1
2.4
4.2
6.3
8.1
9.7
10.9
11.8
12.1
12.2
12.3
12.5
12.8
13.3
1.5
2.5
4.4
6.5
8.4
10.1
11.3
12.4
12.6
12.7
12.7
12.8
13.1
13.6
2
2.6
4.5
6.6
8.6
10.3
11.6
12.7
12.9
12.9
13.0
13.0
13.2
13.8
7
T
6
1
3
3
1
-1
：
2
0
1
6
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
17
T 61331-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表A.5−表1の線質に鉛を付加した線質に対する第一半価層の計算値
単位 mmCu
mmPb
200 kV
250 kV
300 kV
400 kV
0
1.6
2.5
3.4
4.5
0.125
1.8
2.8
3.7
4.9
0.25
2.0
3.1
4.0
5.1
0.35
2.2
3.3
4.2
5.3
0.5
2.4
3.6
4.5
5.5
1
3.0
4.2
5.0
6.0
1.5
3.4
4.6
5.3
6.3
2
3.7
4.9
5.5
6.5
2.5
3.9
5.0
5.7
6.6
3
4.1
5.1
5.8
6.7
3.5
4.2
5.2
5.9
6.8
4
4.3
5.3
5.9
6.9
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T 61331-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JA
（参考）
光子放出核種の減弱比の計算
JA.1 式
光子放出核種Rの試験品に対する減弱比
R
N,
F
は，次の式などで算出できる。
20
,
)
(
)
(
)
(
)
(
m
)
(
air
en
air
en
R
N,
≧
i
i
d
E
i
i
i
i
i
i
i
E
e
E
E
p
E
E
E
p
E
F
i
∑
∑
−
=
ρ
ρ
μ
ρ
μ
ρ
μ
keV
ここに，
i
E： 1崩壊当たりに放出されるi番目の光子のエネルギー
)
(
i
E
p
： 1崩壊当たりのエネルギー
i
Eの光子放出確率
air
en
)
(
ρ
μ
i
E
： エネルギー
i
Eの光子に対する空気の質量エネルギー
吸収係数
m
)
(
ρ
μ
i
E
： エネルギー
i
Eの光子に対する試験品の質量減弱係数
d： 試験品の厚さ
ρ： 試験品の密度
JA.2 崩壊データ
光子エネルギー
i
E及び光子放出確率
)
(
i
E
p
は，Monographie BIPM-5によるほか，放射線の遮蔽計算実
務マニュアル，アイソトープ手帳，放射線データブックなどによる。
JA.3 質量減弱係数及び質量エネルギー吸収係数
質量減弱係数及び質量エネルギー吸収係数は，NISTIR 5632などによる。
JA.4 試験品の質量減弱係数の検証
4.5.1で使用する試験品の質量減弱係数は，次の式のようにナロービーム条件による減弱比
N
Fと計算で
求める減弱比
C
N,
Fとの比較などによって検証を行うことができる。
2.0
1
N,C
N≦
F
F
−
ここで，
C
N,
Fは次の方法で算出する。
− 核種Rから放出される光子のエネルギー範囲をほぼ満たすような標準線質の組合せを，表1及び表2
から選んで用いる。表2に示す標準ガンマ線線質の測定は，ナロービーム条件（図1）で行う。
− 検証に用いる標準線質の光子エネルギーについて，光子フルエンスの分布が既知である必要がある。
− 光子フルエンススペクトルの減弱比
C
N,
Fの値は，次の式による。
19
T 61331-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
∑
∑
−
=
i
d
E
i
i
i
i
i
i
i
i
e
E
E
E
E
E
E
F
ρ
ρ
μ
φ
ρ
μ
φ
ρ
μ
m
)
(
air
en
air
en
N,C
)
(
)
(
)
(
)
(
ここに，
i
E：
2
∆
−
i
E
と
2
∆
+
i
E
との間のエネルギーをもつ全ての光子を
含むチャネルiによるエネルギー
)
(
i
E
φ
： チャネルiに含まれる光子の数
他の記号はJA.1の式の記号と同様
参考文献
JIS T 61331-3 診断用X線に対する防護用具−第3部：防護衣，防護眼鏡及び患者用防護具
注記 対応国際規格：IEC 61331-3，Protective devices against diagnostic medical X-radiation−Part 3:
Protective clothing, eyewear and protective patient shields（MOD）
JIS Z 4511 照射線量測定器，空気カーマ測定器，空気吸収線量測定器及び線量当量測定器の校正方法
ISO 4037-1，X and gamma reference radiation for calibrating dosemeters and doserate meters and for determining
their response as a function of photon energy−Part 1: Radiation characteristics and production methods
Monographie BIPM-5，Table of Radionuclides
NISTIR 5632，Table of X-ray Mass Attenuation Coefficients and Mass Energy-Absorption Coefficients (version
1.4) [on-line, cited 2014-01-30] Available at http://www.nist.gov/pml/data/xraycoef/]
放射線施設のしゃへい計算実務マニュアル 公益財団法人原子力安全技術センター
アイソトープ手帳 公益社団法人日本アイソトープ協会
放射線データブック 地人書館
附属書JB
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS T 61331-1:2016 診断用X線に対する防護用具−第1部：材料の減弱特性の決
定方法
IEC 61331-1:2014，Protective devices against diagnostic medical X-radiation−Part 1:
Determination of attenuation properties of materials
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
2 引用規格
4 減弱比の
測定方法
4.2.1 概要
絞りの構造，寸法及び
材料について規定
4.2.1
絞りの構造，寸法につい
て規定
追加
絞りの材料の説明を追加した。
技術的差異はない。
4.2.2 空気カーマ率の
測定
4.2.2
試験条件
追加
試験条件の説明にナロービーム
条件の試験である旨を追加し
た。技術的差異はない。
空気カーマ率の規定
追加
3種の空気カーマ率それぞれに
説明を追加した。技術的差異は
ない。
4.2.3 放射線線質及び
放射線検出器
線量率の比率の相対標
準不確かさが2 %以下
となるよう測定する。
ただし，鉛当量が2 mm
Pbを超える場合は
10 %以下となるよう
に測定してもよい。
4.2.3
線量率の比率の相対標
準不確かさが2 %以下
となるよう測定する。
変更
鉛当量が2 mmPbを超える場合
には，一次ビームの線量率を減
弱ビームの線量率で除した比率
の相対標準不確かさが10 %以下
となるように測定してもよいと
変更した。
2 mmPb以上の製品が国内で多く
流通している。IEC規格の規定す
る2 %の精度では2 mmPb以上の測
定に時間がかかり過ぎる。国内の
状況を考慮して，測定精度基準を
追加した。IEC 61331-1の次回改正
時に変更提案する。
4.3.1 概要
絞りの構造，寸法及び
材料について規定
4.3.1
絞りの構造，寸法につい
て規定
追加
絞りの材料の説明を追加した。
技術的差異はない。
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：
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
4 減弱比の
測定方法
（続き）
4.3.2 空気カーマ率の
測定
4.3.2
試験条件
追加
試験条件の説明にブロードビー
ム条件の試験である旨を追加し
た。技術的差異はない。
空気カーマ率の規定
追加
3種の空気カーマ率それぞれに
説明を追加した。技術的差異は
ない。
ビーム制限絞りを通過
する一次ビームは，面
内における線量率を均
一にして用いる。
ビーム制限絞りを通過
する一次ビームは面内
における線量率変化を
2 %以内にして用いる。
変更
一次ビームの絞り面内における
線量率の精度から具体的な数値
を規定しないように変更した。
国内の状況を考慮して，ブロード
ビーム面内の線量率精度を変更し
た。面内の各点までの光学距離の
差及びヒール効果を考えるとIEC
規格の規定する2 %以内の実現は
現実的ではない。IEC 61331-1の次
回改正時に変更提案する。
4.3.3 放射線線質及び
放射線検出器
線量率の比率の相対標
準不確かさが2 %以下
となるよう測定する。
ただし，鉛当量が2
mmPbを超える場合は
10 %以下となるよう
に測定してもよい。
4.3.3
線量率の比率の相対標
準不確かさが2 %以下
となるよう測定する。
変更
鉛当量が2 mmPbを超える場合
に，一次ビームの線量率を減弱
ビームの線量率で除した比率の
相対標準不確かさが10 %以下と
なるように測定してもよいと変
更した。
2 mmPb以上の製品が国内で多く
流通している。IEC規格の規定す
る2 %の精度では2 mmPb以上の測
定に時間がかかり過ぎる。国内の
状況を考慮して，測定精度基準を
追加した。IEC 61331-1の次回改正
時に変更提案する。
4.4.1 概要
絞りの構造，寸法及び
材料について規定
試験方法の適用条件を
規定
4.4.1
絞りの構造，寸法につい
て規定
追加
絞りの材料の説明を追加した。
技術的差異はない。
試験方法の適用条件
追加
試験条件の説明にブロードビー
ム条件の適用が難しい場合の試
験である旨を追加した。技術的
差異はない。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
4 減弱比の
測定方法
（続き）
4.4.2 空気カーマ率の
測定
4.4.2
試験条件
追加
試験条件の説明に逆ブロードビ
ーム条件の試験である旨を追加
した。技術的差異はない。
空気カーマ率の規定
追加
3種の空気カーマ率それぞれに
説明を追加した。技術的差異は
ない。
4.4.3 放射線線質及び
放射線検出器
線量率の比率の相対標
準不確かさが2 %以下
となるよう測定する。
ただし，鉛当量が1 mm
Pbを超える場合は，
10 %以下となるよう
に測定してもよい。
4.4.3
線量率の比率の相対標
準不確かさが2 %以下
となるよう測定する。
変更
鉛当量が1 mmPbを超える場合
に，一次ビームの線量率を減弱
ビームの線量率で除した比率の
相対標準不確かさが10 %以下と
なるように測定してもよいと変
更した。
IEC規格の規定する2 %の精度で
は1 mmPb以上の測定に時間がか
かり過ぎる。国内の状況を考慮し
て，測定精度基準を追加した。JIS
T 61331-3の適用範囲においては，
IEC規格と合致する。IEC 61331-1
の次回改正時に変更提案する。
4.5.1式
附属書JA（参考）を引
用
4.5.1
式について規定
変更
計算による減弱比の算出式の規
定を附属書JA（参考）とし，そ
の内容を引用した。
国内の状況を考慮して，計算によ
る方法を規定から参考へと変更し
た。
4.5.2 崩壊データ
附属書JA（参考）を引
用
4.5.2
崩壊データについて規
定
変更
計算に用いる崩壊データの規定
を附属書JA（参考）とし，その
内容を引用した。
国内の状況を考慮して，計算によ
る方法を規定から参考へと変更し
た。
4.5.3 質量減弱係数及
び質量エネルギー吸収
係数
附属書JA（参考）を引
用
4.5.3
質量減弱係数及び質量
エネルギー吸収係数に
ついて規定
変更
計算に用いる質量減弱係数と質
量エネルギー吸収係数との規定
を附属書JA（参考）とし，その
内容を引用した。
国内の状況を考慮して，計算によ
る方法を規定から参考へと変更し
た。
4.5.4 試験品の質量減
弱係数の検証
附属書JA（参考）を引
用
4.5.4
試験品の質量減弱係数
の検証について規定
変更
質量減弱係数の検証方法の規定
を附属書JA（参考）とし，その
内容を引用した。
国内の状況を考慮して，計算によ
る方法を規定から参考へと変更し
た。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
表1
表1
表1
X線管電圧及び第一半
価層
削除
X線管電圧及び第一半価層の見
出しから公称値の記載を削除し
た。
正確な表現でないため削除した。
X線管電圧の出力変動
率を記載。ただし，測
定が困難な場合に，150
kV以上では線量率の
測定に置き換えてもよ
い。
X線管電圧の出力変動
率を規定
変更
X線管電圧の測定が困難な場合
に，管電圧150 kV以上の測定で
は線量率の測定に置き換えても
よいと変更した。
高電圧を用いる場合の国内の状況
を考慮した。
ろ過板の純度を記載。
密度を参考として記
載。
ろ過板の純度及び密度
を規定
変更
アルミニウム及び銅のろ過板の
密度を規定から参考へと変更し
た。
国内の状況を考慮して純度だけの
規定とした。
5 減弱特性
の決定方法
5.3.1 決定方法
5.3.1
試験条件
追加
試験条件を示す箇条番号に試験
条件名を追記した。技術的差異
はない。
5.1.2 表示
5.2.2 表示
5.3.2 表示
5.4.2 表示
5.5.4 表示
5.6.2 表示
5.1.2
5.2.2
5.3.2
5.4.2
5.5.4
5.6.2
表示する場所
追加
それぞれの減弱特性を表示する
場所として適合宣言書を追加し
た。
6 適合宣言 6 適合宣言
6
適合宣言する場所
追加
適合宣言の内容を記載する場所
として適合宣言書を追加した。
参考文献
3規格5データベース
を参考文献として記載
Bibliogra
phy
2規格を参考文献とし
て記載
追加
Monographie BIPM-5:2013及び
NISTIR 5632:2004を参考文献に
追加した。
計算による減弱比の決定方法を規
定から参考に変更したことに伴い
引用規格から削除し，参考文献に
記載した。
追加
JIS Z 4511，放射線施設のしゃへ
い計算実務マニュアル，アイソ
トープ手帳及び放射線データブ
ックを参考文献に追加した。
放射線検出器校正のJIS及び国内
で広く使用されている崩壊データ
に関する文献を追加した。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：IEC 61331-1:2014，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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T 61331-1：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
定義した用語の索引
定義した用語（日本語）
定義した用語（英語）
定義した箇所
X線
X-RADIATION
JIS T 0601-1-3，3.53
[X線]管電圧
X-RAY TUBE VOLTAGE
JIS T 0601-1-3，3.88
空気カーマ
AIR KERMA
JIS T 0601-1-3，3.4
空気カーマ率
AIR KERMA RATE
JIS T 0601-1-3，3.5
減弱
ATTENUATION
JIS T 0601-1-3，3.7
減弱係数
ATTENUATION COEFFICIENT
JIS Z 4005，10093
減弱当量
ATTENUATION EQUIVALENT
JIS Z 4005，10094
減弱比
ATTENUATION RATIO
JIS Z 4005，10095
指定[の]
SPECIFIED
JIS Z 4005，11096
絞り
DIAPHRAGM
JIS T 0601-1-3，3.17
線質
RADIATION QUALITY
JIS T 0601-1-3，3.60
総ろ過
TOTAL FILTRATION
JIS T 0601-1-3，3.77
電離放射線
IONIZING RADIATION
JIS T 0601-1-3，3.29
鉛当量
LEAD EQUIVALENT
JIS Z 4005，10571
ナロービーム
NARROW BEAM
JIS Z 4005，10693
ナロービーム条件
NARROW BEAM CONDITION
JIS Z 4005，10694
半価層
HALF-VALUE LAYER
JIS T 0601-1-3，3.27
ビルドアップ係数
BUILD UP FACTOR
JIS Z 4005，10139
ブロードビーム
BROAD BEAM
JIS Z 4005，10135
ブロードビーム条件
BROAD BEAM CONDITION
JIS Z 4005，10136
防護衣
PROTECTIVE CLOTHING
JIS T 0601-1-3，3.50
防護用具
PROTECTIVE DEVICE
JIS T 0601-1-3，3.50
放射線エネルギー
RADIATION ENERGY
JIS Z 4005，10902
放射線検出器
RADIATION DETECTOR
JIS T 0601-1-3，3.57
放射線量
RADIATION QUANTITY
JIS Z 4005，10912
放射線ビーム
RADIATION BEAM
JIS T 0601-1-3，3.55