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T 61331-1

:2016

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

2

3

  用語及び定義  

2

4

  減弱比の測定方法  

2

4.1

  概要  

2

4.2

  ナロービーム条件  

2

4.3

  ブロードビーム条件  

4

4.4

  逆ブロードビーム条件  

6

4.5

  光子放出核種の減弱比の計算  

8

5

  減弱特性の決定方法  

9

5.1

  減弱比  

9

5.2

  ビルドアップ係数  

10

5.3

  減弱当量  

10

5.4

  鉛当量  

10

5.5

  指定した範囲の線質に対する鉛当量  

11

5.6

  均一性  

11

6

  適合宣言  

12

附属書 A(参考)減弱比表,ビルドアップ係数表,及び第一半価層表  

13

附属書 JA(参考)光子放出核種の減弱比の計算  

18

附属書 JB(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

20

定義した用語の索引  

25


T 61331-1

:2016

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本画像医療システム工業会

(JIRA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべき

との申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が制定した日本工業

規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の

特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS T 61331

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS T 61331-1

  第 1 部:材料の減弱特性の決定方法

JIS T 61331-2

  第 2 部:透明防護板

JIS T 61331-3

  第 3 部:防護衣,防護眼鏡及び患者用防護具


日本工業規格

JIS

 T

61331-1

:2016

診断用 X 線に対する防護用具−

第 1 部:材料の減弱特性の決定方法

Protective devices against diagnostic medical X-radiation-

Part 1: Determination of attenuation properties of materials

序文 

この規格は,2014 年に第 2 版として発行された IEC 61331-1 を基とし,我が国の事情などを考慮し,技

術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JB に示す。

この規格では,本文中の太字は,JIS T 0601-1-3JIS Z 4005 及びこの規格の箇条 で定義した用語であ

る。

適用範囲 

この規格は,X

線管電圧 400 kV 以下の 線及び 1.3 MeV 以下の光子エネルギーをもつ核種によるガン

マ線に対する防護に用いられる

防護用具の材料のうち,シート状又は板状の減弱特性の決定方法について

規定する。

この規格では,材料の

減弱特性の決定方法及び表示について,次の項目を規定する。

減弱比

ビルドアップ係数

減弱当量

さらに,必要に応じて,均一性及び単位面積当たりの質量を規定する。

この規格は,次には適用しない。

防護用具(特に防護衣)の定期的な検査の方法

放射線ビーム中の積層板による減弱特性を決定する方法

−  壁などの設置された防護材料による

電離放射線の減弱を決定する方法

防護用具及び防護材料の使用期間の前後における減弱特性の状態検査

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 61331-1:2014

,Protective devices against diagnostic medical X-radiation−Part 1: Determination of

attenuation properties of materials(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。


2

T 61331-1

:2016

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

)は適用しない。

JIS T 0601-1:2014

  医用電気機器−第 1 部:基礎安全及び基本性能に関する一般要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60601-1:2005,Medical electrical equipment−Part 1: General requirements for

basic safety and essential performance 及び Amendment 1:2012(MOD)

JIS T 0601-1-3:2015

  医用電気機器−第 1-3 部:基礎安全及び基本性能に関する一般要求事項−副通

則:診断用 X 線装置における放射線防護

注記  対応国際規格:IEC 60601-1-3:2008,Medical electrical equipment−Part 1-3: General requirements

for basic safety and essential performance−Collateral Standard: Radiation protection in diagnostic 
X-ray equipment 及び Amendment 1:2013(IDT)

JIS Z 4005:2012

  医用放射線機器−定義した用語

注記  対応国際規格:IEC/TR 60788:2004,Medical electrical equipment−Glossary of defined terms

(MOD)

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 4005:2012,JIS T 0601-1:2014 及び JIS T 0601-1-3:2015 に

よるほか,次による。

3.1 

減弱比(ATTENUATION RATIO)

指定した線質及び配置で照射される放射線ビーム中に試験品又は参照物質を置いた場合の放射線量率

に対する,試験品又は参照物質を置かない場合の

放射線量率の比率。

減弱比の測定方法 

4.1 

概要 

この規格では,測定条件によって異なる四つの

減弱比

F

を次のように規定する。

N

F

ナロービーム条件によって測定した減弱比(4.2

B

F

ブロードビーム条件によって測定した減弱比(4.3

IB

F

:逆

ブロードビーム条件によって測定した減弱比(4.4

R

N,

F

:光子放出核種 R に対して計算された

減弱比(4.5

4.2 

ナロービーム条件 

4.2.1 

概要 

ナロービーム条件による減弱比

N

F

を求めるための測定は,試験品から発生する蛍光 X

線又は散乱線の

ような二次放射線が

検出器にできるだけ入らないように図 のとおり配置し,次による。

−  ビーム制限

絞り(図 の 3)は,十分な減弱特性をもつ物質で作成し,絞りを通過したビーム中に検

出器が収まる孔径のものを用いる。固定絞り(図 の 5)の寸法は,絞り孔径をビーム直径以上とし,

試験品から生じる散乱線が

検出器に入らないように設計する。

−  試験品から

検出器までの距離 は,次の式のように検出器の直径 d,又は試験品表面におけるビーム

の直径 のうち大きい方の値の少なくとも 10 倍以上とする。

( )

t

d

a

,

max

10


3

T 61331-1

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−  後方壁面又は床面から

検出器

図 1

の 6)の有効中心までの距離は,700 mm 以上とする。

4.2.2 

空気カーマ率の測定 

ナロービーム条件

による

減弱比

を求めるために,次の三つの異なる

空気カーマ率

を測定する。これらの

空気カーマ率

は,同じ測定器を用いて,同じ位置で測定する。

0

K

:ビーム中に試験品又は参照物質を置かないときの

空気カーマ率

一次ビーム

の線量率)

1

K

:ビーム中に試験品又は参照物質を置いたときの

空気カーマ率

減弱

ビームの線量率)

B

K

:ビーム中に試験品と同じ面積で 10

5

よりも大きい適度な

減弱比

をもった物質を置いたときの

空気

カーマ率

(バックグラウンドの線量率)

これら 3 種類の

空気カーマ率

の測定には,同じ線量率の

一次ビーム

を用いる。測定中に

一次ビーム

の平

均線量率が 0.2 %以上変化する場合には,変化後の

一次ビーム

の線量率を 3 種類の

空気カーマ率

の新しい

基準値として用いる。

4.2.3 

放射線線質及び放射線検出器 

測定に用いる放射線の

線質

は,

表 1

から選択して用いる。

0

K

1

K

で除した比率の,

相対標準不確かさ

が 2 %以下となるようにして測定を行う。ただし,

鉛当量

が 2 mmPb を超える測定では,

相対標準不確かさ

が 10 %以下となるようにして測定を行ってもよい。

注記

放射線検出器

は,

JIS Z 4511

に規定する

空気カーマ

測定器で校正したものを用いるとよい。

4.2.4 

信号対雑音(SN)条件 

測定において,

減弱

ビームの線量率とバックグラウンドの線量率とが,次の条件を満たさなければなら

ない。

B

1

10K

K

 ≧

4.2.5 

減弱比評価 

減弱比

N

F

は,次の式によって求める。

B

1

B

0

N

K

K

K

K

F

=


4

T 61331-1

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1  絞り 
2  付加フィルタ 
3  ビーム制限絞り 
4  試験品 
5  固定絞り 
6  検出器 
条件:a≧10max(dt)

図 1

ナロービーム条件 

4.3 

ブロードビーム条件 

4.3.1 

概要 

ブロードビーム条件

による

減弱比

B

F

を求めるための測定は,試験品から発生する蛍光

X

又は散乱線

のような二次放射線を含めて測定できるように

図 2

のとおり配置し,次による。

−  空気による二次放射線の

減弱

が小さくなるように,

検出器

外壁から試験品表面までの距離は 10 mm 未

満とする。

−  焦点から試験品までの距離

a

は,次の式のように試験品表面におけるビーム直径

d

の少なくとも 3 倍

以上とする。また,ビーム制限

絞り

図 2

の 5)は,十分な

減弱

特性をもつ物質で作成し,その孔径


5

T 61331-1

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は,試験品表面から

検出器

の有効中心までの距離

b

の少なくとも 10 倍以上とする。

b

d

d

a

10

3

−  後方壁面又は床面から

検出器

図 2

の 6)の外壁までの距離は,700 mm 以上とする。

4.3.2 

空気カーマ率の測定 

ブロードビーム条件

による

減弱比

を求めるために,次の三つの異なる

空気カーマ率

を測定する。これら

空気カーマ率

は,同じ測定器を用いて,同じ位置で測定する。

0

K

:ビーム中に試験品又は参照物質を置かないときの

空気カーマ率

一次ビーム

の線量率)

1

K

:ビーム中に試験品又は参照物質を置いたときの

空気カーマ率

減弱

ビームの線量率)

B

K

:ビーム中に試験品と同じ面積で 10

5

よりも大きい適度な

減弱比

をもった物質を置いたときの

空気

カーマ率

(バックグラウンドの線量率)

これら 3 種類の

空気カーマ率

の測定には,同じ線量率の

一次ビーム

を用いる。測定中に

一次ビーム

の平

均線量率が 0.2 %以上変化する場合には,変化後の

一次ビーム

の線量率を 3 種類の

空気カーマ率

の新しい

基準値として用いる。

ビーム制限

絞り

を通過する

一次ビーム

は,面内における線量率を均一にして用いる。

4.3.3 

放射線線質及び放射線検出器 

測定に用いる放射線の

線質

は,

表 1

から選択して用いる。

0

K

1

K

で除した比率の,

相対標準不確かさ

が 2 %以下となるようにして測定を行う。ただし,

鉛当量

が 2 mmPb を超える測定では,

相対標準不確かさ

が 10 %以下となるようにして測定を行ってもよい。

放射線検出器

の形状について,球状電離箱のように,測定感度の方向依存性が放射線の入射する範囲に

おいて十分小さいものを用いる。

注記

放射線検出器

は,

JIS Z 4511

に規定する

空気カーマ

測定器で校正したものを用いるとよい。

4.3.4 

信号対雑音(SN)条件 

測定において,

減弱

ビームの線量率とバックグラウンドの線量率とが,次の条件を満たさなければなら

ない。

B

1

10

K

K

4.3.5 

減弱比評価 

減弱比

B

F

は,次の式によって求める。

B

1

B

0

B

K

K

K

K

F

=


6

T 61331-1

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1  絞り 
2  付加フィルタ 
3  絞り 
4  試験品 
5  ビーム制限絞り 
6  検出器 
条件:a≧3dd≧10b

図 2

ブロードビーム条件 

4.4 

逆ブロードビーム条件 

4.4.1 

概要 

ブロードビーム条件

の適用が難しい場合に,代替の測定方法として逆

ブロードビーム条件

による

減弱比

IB

F

の測定を行うことができる。この測定方法は,

JIS T 61331-3

で規定する

X

診断に対する

防護衣

及び

生殖腺

防護用具

の材料の

減弱

特性測定に用い,

図 3

のとおり配置し,次による。

−  小さい試験片から発生する二次放射線を含めて測定できるように,

検出器

には平面電離箱を用いる。

−  試験品と平面電離箱との間の距離

b

は,5 mm 以下とする。ビーム測定

絞り

図 3

の 4)は,十分な

特性をもつ物質で作成し,孔の直径

d

,平面電離箱(

図 3

の 6)の幅

D

について次の式を満たしつ

つ,できるだけ小さくなるよう配置する。試験品は,ビーム測定

絞り

の後方に固定してもよい。

b

d

D

10

5

b

mm

−  焦点からビーム測定

絞り

までの距離

a

は,

絞り

孔の直径

d

の 5 倍よりも大きくする。

d

a

5

−  後方壁面又は床面から平面電離箱(

図 の 6)の有効中心までの距離は,700 mm 以上とする。


7

T 61331-1

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−  この方法は,150 kV を超える X

線管電圧の線質に対しては使用してはならない。

4.4.2 

空気カーマ率の測定 

ブロードビーム条件による減弱比を求めるために,次の三つの異なる空気カーマ率を測定する。これ

らの

空気カーマ率は同じ測定器を用いて,同じ位置で測定する。

0

K

:ビーム中に試験品又は参照物質を置かないときの

空気カーマ率(一次ビームの線量率)

1

K

:ビーム中に試験品又は参照物質を置いたときの

空気カーマ率(減弱ビームの線量率)

B

K

:ビーム中に試験品と同じ面積で 10

5

よりも大きい適度な

減弱比をもった物質を置いたときの空気

カーマ率(バックグラウンドの線量率)

これら 3 種類の

空気カーマ率の測定には,同じ線量率の一次ビームを用いる。測定中に一次ビームの平

均線量率が 0.2 %以上変化する場合には,変化後の

一次ビームの線量率を 3 種類の空気カーマ率の新しい

基準値として用いる。

4.4.3 

放射線線質及び放射線検出器 

測定に用いる放射線の

線質は,表 から選択して用いる。

0

K

1

K

で除した比率の,

相対標準不確かさが 2 %以下となるようにして測定を行う。ただし,鉛当量

が 1 mmPb を超える測定では,

相対標準不確かさが 10 %以下となるようにして測定を行ってもよい。

注記  放射線検出器は,JIS Z 4511 に規定する空気カーマ測定器で校正したものを用いるとよい。

4.4.4 

信号対雑音(SN)条件 

測定において,

減弱ビームの線量率とバックグラウンドの線量率とが次の条件を満たさなければならな

い。

B

1

10K

K

 ≧

4.4.5 

減弱比評価 

減弱比

IB

F

は,次の式によって求める。

B

1

B

0

IB

K

K

K

K

F

=


8

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図 3−逆ブロードビーム条件 

4.5 

光子放出核種の減弱比の計算 

4.5.1 

 

光子放出核種 R の試験品に対する

減弱比

R

N,

F

は,

附属書 JA によることが望ましい。

4.5.2 

崩壊データ 

光子エネルギー

i

E

及び光子放出確率

)

(

i

E

p

は,

附属書 JA によることが望ましい。

4.5.3 

質量減弱係数及び質量エネルギー吸収係数 

質量

減弱係数及び質量エネルギー吸収係数は,附属書 JA によることが望ましい。

1  絞り 
2  付加フィルタ 
3  絞り 
4  ビーム測定絞り 
5  試験品 
6  平面電離箱 
条件 a≧5dDd≧10bb≦5 mm


9

T 61331-1

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4.5.4 

試験品の質量減弱係数の検証 

4.5.1

で使用する試験品の質量

減弱係数は,附属書 JA で検証を行うのがよい。

表 1線ビームの標準線質 

X

線管電圧

a)

kV

総ろ過厚さ

b) c)

:公称値

第一

半価層

d)

空気カーマ率

d) e)

:近似値

mGy

mmAl

mmCu

mmAl

mmCu

30

2.5

0.99

0.1

40

2.5

1.44

0.2

50

2.5

1.81

0.3

60

2.5

2.14

0.4

70

2.5

2.44

0.5

80

2.5

2.77

0.6

90

2.5

3.10

0.8

100

2.5

3.44

0.9

110

2.5

3.79

1.0

120

2.5

4.13

1.2

130

2.5

4.48

1.4

140

2.5

4.82

1.6

150

2.5

5.17

2

200

1.2

14.6

1.63

1

250

1.8

16.8

2.53

1.5

300

2.5

18.6

3.37

2

400

3.5

20.8

4.51

3

a)

  線管電圧の出力変動率は,2 %以内及び 2 kV 以下とする。ただし,線管電圧の測定が困難な場合,管電圧

150 kV 以上では線量率の測定に置き換えてもよい。また,この場合において線量変動率は,2 %以下とする。

b)

  アルミニウムろ過板は,純度 99.9 %を満たすものを用いる。銅ろ過板は,純度 99.9 %を満たすものを用いる。

この場合,アルミニウムは 2.70 gcm

3

,銅は 8.90 gcm

3

程度である。

c)

  アルミニウム及び銅のろ過板の厚さの許容差は,公称値から 0.1 mm 以下とする。

d)

  表中の Al 及び Cu の第一半価層及び空気カーマ率(近似値)は,参考である。

e)

  空気カーマ率(近似値)は,管電流 10 mA のとき,線管から 1 m 地点で測定した場合の参考である。

表 2−標準ガンマ線線質 

ガンマ線源

核種名

線源コード

ISO 4037-1 参照)

放射線エネルギー 

keV

半減期

線源の

空気カーマ率定数

μGyh

1

 m

2

 MBq

1

Cs-137

S-Cs

661.6

11 050

0.079

Co-60

S-Co

1 173.3,1 332.5

1 925.5

0.31

減弱特性の決定方法 

5.1 

減弱比 

5.1.1 

決定方法 

減弱比

N

F

B

F

IB

F

,及び

R

N,

F

は,それぞれ

ナロービーム条件による測定(4.2),ブロードビーム条件

による測定(4.3

,逆

ブロードビーム条件による測定(4.4)及び計算による方法(4.5)によって求める。

5.1.2 

表示 

減弱比を適合宣言書に記載する場合には,次も併せて記載する(箇条 参照)。


10

T 61331-1

:2016

−  決定方法(

ナロービーム,ブロードビーム,逆ブロードビーム,又は計算)

線質(線管電圧及び半価層,又は核種の名称若しくは記号)

5.2 

ビルドアップ係数 

5.2.1 

決定方法 

ビルドアップ係数 は,ナロービーム条件及びブロードビーム条件又は逆ブロードビーム条件による減

弱比を用いて次の式によって求める。

B

N

F

F

B

=

  又は

IB

N

F

F

B

=

ここに,

N

F

ナロービーム条件(4.2)によって測定する減弱比

B

F

ブロードビーム条件(4.3)によって測定する減弱比

IB

F

ブロードビーム条件(4.4)によって測定する減弱比

これらの

減弱比は,それぞれ同じ 線設備のビームで測定したものを用いる。

5.2.2 

表示 

ビルドアップ係数を適合宣言書に記載する場合には,線質(線管電圧及び半価層,又は核種の名称若

しくは記号)も併せて記載する(箇条 参照)

5.3 

減弱当量 

5.3.1 

決定方法 

減弱当量

δ は,試験品と減弱とが同じになる参照物質の厚さとして求める。

減弱当量

N

δ ,

B

δ ,

IB

δ 及び

R

N,

δ

は,試験品及び参照物質に対する

減弱比

N

F

B

F

IB

F

及び

R

N,

F

を,そ

れぞれ,

ナロービーム条件(4.2),ブロードビーム条件(4.3)及び逆ブロードビーム条件(4.4)による測

定,又は 4.5 によって計算して求め,それらの比較から求める。試験品及び参照物質の測定は,同じ X

設備の同じビームで行う。

注記  試験品及び参照物質に対する減弱比の比較から,減弱当量を次の手順で求めることができる。

a)

参照物質は,厚さが既知であり寸法が測定に用いるビーム径より大きく,純度が 99.9 %以

上のものを用いることが望ましい。

b)

厚さの異なる 3 枚以上の参照物質を用いて,参照物質の

減弱比及び厚さから減弱率曲線を

作成する。このとき,参照物質の厚さは,試験品の

減弱比が減弱率曲線の範囲に収まるよ

うに選ぶことが望ましい。

c)

減弱率曲線から,補間法で試験品の減弱比と同じ減弱比を示す参照物質の厚さを求め,試

験品の

減弱当量とすることが望ましい。

5.3.2 

表示 

減弱当量を適合宣言書に記載する場合には,mm 単位で表示し,次も併せて記載する(箇条 参照)。

−  参照物質を示す元素記号,その他の表示

−  測定方法(

ナロービーム,ブロードビーム,逆ブロードビーム,又は計算)

線質(線管電圧及び半価層,又は核種の名称若しくは記号)

5.4 

鉛当量 

5.4.1 

決定方法 

鉛当量は,板状の鉛を参照物質とした場合の減弱当量として求める。

注記  試験品及び鉛に対する減弱比の比較から,鉛当量を次の手順で求めることができる。

a)

鉛は,厚さが既知であり寸法が測定に用いるビーム径より大きく,純度が 99.9 %以上のも


11

T 61331-1

:2016

のを用いることが望ましい。

b)

厚さの異なる 3 枚以上の鉛を用いて,鉛の

減弱比及び厚さから減弱率曲線を作成する。こ

のとき,鉛の厚さは,試験品の

減弱比が減弱率曲線の範囲に収まるように選ぶことが望ま

しい。

c)

減弱率曲線から,補間法で試験品の減弱比と同じ減弱比を示す鉛厚さを求め,試験品の鉛

当量とすることが望ましい。

5.4.2 

表示 

鉛当量を適合宣言書に記載する場合には,mm 単位で表示し,次も併せて記載する(箇条 参照)。

−  鉛を示す元素記号

−  測定方法(

ナロービーム,ブロードビーム,逆ブロードビーム,又は計算)

線質(線管電圧及び半価層,又は核種の名称若しくは記号)

5.5 

指定した範囲の線質に対する鉛当量 

5.5.1 

材料 

X

線診断における防護衣及び患者用の防護用具の材料(JIS T 61331-3)に対して,指定した範囲の線質

に対する

鉛当量値を定義して用いる。この鉛当量値の割当てに関する条件は,5.5.25.5.4 のとおりとする。

5.5.2 

標準厚さ 

範囲で

指定した線質に対する防護材料の鉛当量は,次に示す鉛厚さの等級のうちいずれかに割り当てて,

鉛標準厚さとする。鉛標準厚さの等級として,次の四つを用いる。

鉛標準厚さ:0.25 mm,0.35 mm,0.5 mm,1 mm

5.5.3 

鉛当量等級への割当ての条件 

表 に規定されたエネルギー範囲(30 kV∼150 kV)の中から選択した範囲における指定の線質に対して,

防護材料が次の条件を満たす場合,該当する等級の鉛標準厚さを,

鉛当量として割り当てる。

ブロードビーム条件(4.4)による方法で測定した鉛当量が,5.5.2 から指定した鉛標準厚さ以上とな

る場合,このとき,測定した

鉛当量値が鉛標準厚さに適合する場合に許容される相対標準不確さは,7 %

とする。

注記  相対標準不確かさが 7 %許容されるため,鉛標準厚さ

Pb

t

と試験品の

鉛当量値

IB

δ との関係が,

IB

δ

≧0.93

Pb

t

となる可能性がある。

5.5.4 

表示 

指定した範囲の線質に対する鉛当量を適合宣言書に記載する場合には,鉛標準厚さの等級の値を mm 単

位で表示し,次も併せて記載する(箇条 参照)

−  鉛を示す元素記号

−  測定方法(

ナロービーム,ブロードビーム,逆ブロードビーム,又は計算)

線質の範囲(線管電圧及び半価層,又は核種の名称若しくは記号)

5.6 

均一性 

5.6.1 

決定方法 

防護材料の均一性は,

ナロービーム条件(4.2)によって測定した減弱比

N

F

及び,それに対応する

減弱

当量

i

N,

δ から次のように評価する。

減弱当量

i

N,

δ を,次の 個の測定点又は方向で測定する。

・  試験品の面上における 5∼10 か所の代表的な点,又は

・  代表的な連続する幾つかの方向


12

T 61331-1

:2016

−  求めた 個の

減弱当量を用いて,次のように平均減弱当量

N

δ 及び均一性からの偏差 を求める。

=

=

n

i

i

1

N,

N

2

1

δ

δ

max

N,

N

i

V

δ

δ

=

5.6.2 

表示 

均一性を適合宣言書に記載する場合には,許容差として減弱当量と併せて同じ単位で記載する(箇条

6

参照)

例 3

mm±0.2 mmPb,ナロービーム,100 kV,HVL=3.44 mmAl

適合宣言 

減弱特性について,材料がこの規格の全ての要求事項に適合したことを適合宣言書に記載する場合には,

次のように表示する。

例えば,

−  減弱比  2×10

2

:ナロービーム  200 kV  HVL=1.64 mmCu  JIS T 61331-1:2016

−  減弱比  20:ナロービーム  Cs-137  JIS T 61331-1:2016

−  減弱比  15:計算  Ir-192  JIS T 61331-1:2016

−  ビルドアップ係数  1.4:150 kV  HVL=5.17 mmAl  JIS T 61331-1:2016

−  減弱当量  2 mmFe:ナロービーム  100 kV  HVL=3.44 mmAl  JIS T 61331-1:2016

−  減弱当量  2 mm±0.1 mmFe:ナロービーム  100 kV  HVL=3.44 mmAl  JIS T 61331-1:2016

−  鉛当量  1 mmPb:ナロービーム  300 kV  HVL=3.37 mmCu  JIS T 61331-1:2016

−  鉛当量  1 mmPb:ブロードビーム  300 kV  HVL=3.37 mmCu  JIS T 61331-1:2016

−  鉛当量  0.25 mmPb:逆ブロードビーム  60−120 kV  JIS T 61331-1:2016


13

T 61331-1

:2016

附属書 A

(参考)

減弱比表,ビルドアップ係数表,及び第一半価層表

表 A.1∼表 A.5 では,表 の線質に幾つかの厚さの鉛板を加えた場合の減弱比,ビルドアップ係数,及

び 第 一

半 価 層 に つ い て の 計 算 値 を 示 し て い る 。 こ の 計 算 は , ド イ ツ 連 邦 物 理 技 術 研 究 所

(Physikalisch-Technische Bundesanstalt: PTB,Braunschweig,Germany)で計測された一次光子フルエンス

スペクトルに基づいて行われている。これらの値は実験結果を確認するための指針として有用である。実

測値とこれらの計算値との間には,光子フルエンススペクトル及び

放射線検出器の違いに起因して,数%

の違いが生じる可能性がある。


表 A.1−表 の線質のナロービームに対する鉛の減弱比

N

F

の JA.4 の式による計算値 

mmPb

30 kV

40 kV

50 kV

60 kV

70 kV

80 kV

90 kV

100 kV

110 kV

120 kV

130 kV

140 kV

150 kV

0

1.00E+00 1.00E+00  1.00E+00 1.00E+00 1.00E+00 1.00E+00 1.00E+00 1.00E+00 1.00E+00 1.00E+00 1.00E+00 1.00E+00 1.00E+00

0.125

8.65E+02 7.84E+01  2.70E+01 1.49E+01 1.01E+01 7.41E+00 5.88E+00 5.06E+00 4.53E+00 4.14E+00 3.83E+00 3.57E+00 3.36E+00

0.25

1.64E+05 1.50E+03  1.98E+02 6.63E+01 3.31E+01 1.97E+01 1.37E+01 1.11E+01 9.67E+00 8.67E+00 7.87E+00 7.19E+00 6.61E+00

0.35

1.24E+04  7.78E+02 1.79E+02 7.12E+01 3.68E+01 2.33E+01 1.84E+01 1.59E+01 1.42E+01 1.28E+01 1.16E+01 1.05E+01

0.5

5.08E+03 6.74E+02 1.95E+02 8.29E+01 4.64E+01 3.54E+01 3.04E+01 2.71E+01 2.44E+01 2.20E+01 1.96E+01

1

3.14E+04 3.34E+03 7.89E+02 3.04E+02 2.10E+02 1.78E+02 1.61E+02 1.47E+02 1.32E+02 1.14E+02

1.5

4.09E+04 5.53E+03 1.48E+03 9.42E+02 7.82E+02 7.10E+02 6.58E+02 5.97E+02 5.15E+02

2

3.35E+04 6.24E+03 3.72E+03 3.03E+03 2.75E+03 2.57E+03 2.37E+03 2.04E+03

14

T

 6

133

1-1


201

6


15

T 61331-1

:2016

表 A.2−表 の線質に対する鉛のビルドアップ係数

B

の 5.2.1 の式による測定値 

mmPb

50 kV

60 kV

70 kV

80 kV

90 kV

100 kV

110 kV

120 kV

130 kV

140 kV

150 kV

0.25

1.29

1.26

1.23

1.20

1.19

1.21

1.23

1.25

1.27

1.28

1.28

0.35

1.37

1.31

1.27

1.24

1.22

1.24

1.27

1.30

1.32

1.33

1.33

0.50

1.47

1.35

1.32

1.28

1.26

1.29

1.33

1.38

1.41

1.43

1.44

注記  ビルドアップ係数の値は,測定値の比で次の式による。

IB

N

F

F

B

=

5.2.1

表 A.3−表 及び表 の線質のナロービームに対する鉛の減弱比

N

F

の JA.4 の式による計算値 

mmPb

200 kV

250 kV

300 kV

400 kV

662 keV

1 325 keV

0

1.00E+00

1.00E+00

1.00E+00

1.00E+00

1.00E+00

1.00E+00

0.125

1.62E+00

1.44E+00

1.32E+00

1.20E+00

1.02E+00

1.01E+00

0.25

2.49E+00

1.97E+00

1.68E+00

1.41E+00

1.03E+00

1.02E+00

0.35

3.41E+00

2.48E+00

1.99E+00

1.58E+00

1.04E+00

1.02E+00

0.5

5.27E+00

3.38E+00

2.51E+00

1.85E+00

1.06E+00

1.03E+00

1

1.81E+01

7.95E+00

4.78E+00

2.84E+00

1.13E+00

1.07E+00

1.5

5.11E+01

1.61E+01

8.12E+00

4.06E+00

1.21E+00

1.10E+00

2

1.30E+02

3.02E+01

1.30E+01

5.57E+00

1.28E+00

1.14E+00

2.5

3.11E+02

5.37E+01

2.00E+01

7.46E+00

1.37E+00

1.18E+00

3

7.06E+02

9.26E+01

3.01E+01

9.79E+00

1.46E+00

1.22E+00

3.5

1.55E+03

1.56E+02

4.44E+01

1.27E+01

1.55E+00

1.26E+00

4

3.31E+03

2.57E+02

6.44E+01

1.63E+01

1.65E+00

1.31E+00

4.5

6.94E+03

4.17E+02

9.23E+01

2.06E+01

1.75E+00

1.35E+00

5

1.43E+04

6.71E+02

1.31E+02

2.60E+01

1.87E+00

1.40E+00

5.5

2.91E+04

1.07E+03

1.85E+02

3.26E+01

1.99E+00

1.44E+00

6

5.84E+04

1.68E+03

2.58E+02

4.06E+01

2.12E+00

1.49E+00

6.5

1.16E+05

2.63E+03

3.58E+02

5.03E+01

2.25E+00

1.54E+00

7

2.30E+05

4.09E+03

4.95E+02

6.22E+01

2.40E+00

1.59E+00


表 A.4−表 の線質に鉛を付加した線質に対する第一半価層の計算値 

単位  mmAl

mmPb

30 kV

40 kV

50 kV

60 kV

70 kV

80 kV

90 kV

100 kV

110 kV

120 kV

130 kV

140 kV

150 kV

0

1.0

1.4

1.8

2.1

2.4

2.8

3.1

3.4

3.8

4.1

4.5

4.8

5.2

0.125

1.8

3.0

4.2

5.3

6.3

7.2

7.9

8.4

8.9

9.2

9.6

10.0

10.3

0.25

2.0

3.5

5.1

6.4

7.6

8.6

9.4

9.9

10.2

10.5

10.8

11.1

11.5

0.35

2.0

3.7

5.4

6.9

8.2

9.3

10.1

10.5

10.7

11.0

11.3

11.6

12.0

0.5

2.1

3.9

5.8

7.4

8.8

9.9

10.7

11.1

11.3

11.5

11.7

12.1

12.5

1

2.4

4.2

6.3

8.1

9.7

10.9

11.8

12.1

12.2

12.3

12.5

12.8

13.3

1.5

2.5

4.4

6.5

8.4

10.1

11.3

12.4

12.6

12.7

12.7

12.8

13.1

13.6

2

2.6

4.5

6.6

8.6

10.3

11.6

12.7

12.9

12.9

13.0

13.0

13.2

13.8

16

T

 61

331

-1


201

6


17

T 61331-1

:2016

表 A.5−表 の線質に鉛を付加した線質に対する第一半価層の計算値 

単位  mmCu

mmPb

200 kV

250 kV

300 kV

400 kV

0

1.6

2.5

3.4

4.5

0.125

1.8

2.8

3.7

4.9

0.25

2.0

3.1

4.0

5.1

0.35

2.2

3.3

4.2

5.3

0.5

2.4

3.6

4.5

5.5

1

3.0

4.2

5.0

6.0

1.5

3.4

4.6

5.3

6.3

2

3.7

4.9

5.5

6.5

2.5

3.9

5.0

5.7

6.6

3

4.1

5.1

5.8

6.7

3.5

4.2

5.2

5.9

6.8

4

4.3

5.3

5.9

6.9


18

T 61331-1

:2016

附属書 JA

(参考)

光子放出核種の減弱比の計算

JA.1 

 

光子放出核種 R の試験品に対する

減弱比

R

N,

F

は,次の式などで算出できる。

20

,

)

(

)

(

)

(

)

(

m

)

(

air

en

air

en

R

N,

i

i

d

E

i

i

i

i

i

i

i

E

e

E

E

p

E

E

E

p

E

F

i













=

ρ

ρ

μ

ρ

μ

ρ

μ

keV

ここに,

i

E

1 崩壊当たりに放出される 番目の光子のエネルギー

)

(

i

E

p

1 崩壊当たりのエネルギー

i

E

の光子放出確率

air

en

)

(





ρ

μ

i

E

エネルギー

i

E

の光子に対する空気の質量エネルギー

吸収係数

m

)

(





ρ

μ

i

E

エネルギー

i

E

の光子に対する試験品の質量

減弱係数

d

試験品の厚さ

ρ : 試験品の密度

JA.2 

崩壊データ 

光子エネルギー

i

E

及び光子放出確率

)

(

i

E

p

は,Monographie BIPM-5 によるほか,放射線の遮蔽計算実

務マニュアル,アイソトープ手帳,放射線データブックなどによる。

JA.3 

質量減弱係数及び質量エネルギー吸収係数 

質量

減弱係数及び質量エネルギー吸収係数は,NISTIR 5632 などによる。

JA.4 

試験品の質量減弱係数の検証 

4.5.1

で使用する試験品の質量

減弱係数は,次の式のようにナロービーム条件による減弱比

N

F

と計算で

求める

減弱比

C

N,

F

との比較などによって検証を行うことができる。

2

.

0

1

N,C

N

F

F

ここで,

C

N,

F

は次の方法で算出する。

−  核種 R から放出される光子のエネルギー範囲をほぼ満たすような標準

線質

の組合せを,

表 1

及び

表 2

から選んで用いる。

表 2

に示す標準ガンマ線

線質

の測定は,

ナロービーム条件

図 1

)で行う。

−  検証に用いる標準

線質

の光子エネルギーについて,光子フルエンスの分布が既知である必要がある。

−  光子フルエンススペクトルの

減弱比

C

N,

F

の値は,次の式による。


19

T 61331-1

:2016













=

i

d

E

i

i

i

i

i

i

i

i

e

E

E

E

E

E

E

F

ρ

ρ

μ

φ

ρ

μ

φ

ρ

μ

m

)

(

air

en

air

en

N,C

)

(

)

(

)

(

)

(

ここに,

i

E

2

Δ

i

E

2

Δ

+

i

E

との間のエネルギーをもつ全ての光子を

含むチャネル によるエネルギー

)

(

i

E

φ

チャネル に含まれる光子の数

他の記号は

JA.1

の式の記号と同様

参考文献   

JIS T 61331-3

  診断用 X 線に対する防護用具−第 3 部:防護衣,防護眼鏡及び患者用防護具

注記

  対応国際規格:

IEC 61331-3

,Protective devices against diagnostic medical X-radiation−Part 3:

Protective clothing, eyewear and protective patient shields(MOD)

JIS Z 4511

  照射線量測定器,空気カーマ測定器,空気吸収線量測定器及び線量当量測定器の校正方法

ISO 4037-1

,X and gamma reference radiation for calibrating dosemeters and doserate meters and for determining

their response as a function of photon energy−Part 1: Radiation characteristics and production methods

Monographie BIPM-5

,Table of Radionuclides

NISTIR 5632

,Table of X-ray Mass Attenuation Coefficients and Mass Energy-Absorption Coefficients (version

1.4) [on-line, cited 2014-01-30] Available at http://www.nist.gov/pml/data/xraycoef/]

放射線施設のしゃへい計算実務マニュアル  公益財団法人原子力安全技術センター

アイソトープ手帳  公益社団法人日本アイソトープ協会

放射線データブック  地人書館


附属書 JB

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS T 61331-1:2016

  診断用 X 線に対する防護用具−第 1 部:材料の減弱特性の決

定方法

IEC 61331-1:2014

,Protective devices against diagnostic medical X-radiation−Part 1:

Determination of attenuation properties of materials

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

2  引用規格

4  減弱比の
測定方法

4.2.1  概要 
絞りの構造,寸法及び
材料について規定

4.2.1

絞りの構造,寸法につい

て規定

追加

絞りの材料の説明を追加した。

技術的差異はない。

4.2.2  空気カーマ率の
測定

4.2.2

試験条件

追加

試験条件の説明にナロービーム

条 件 の 試 験 で あ る 旨 を 追 加 し

た。技術的差異はない。

空気カーマ率の規定

追加

3 種の空気カーマ率それぞれに
説明を追加した。技術的差異は

ない。

4.2.3  放射線線質及び
放射線検出器 
 
線量率の比率の相対標

準不確かさが 2 %以下
となるよう測定する。

ただし,

鉛当量が 2 mm

Pb を 超 え る 場 合 は
10 %以下となるよう
に測定してもよい。

4.2.3

線量率の比率の相対標

準不確かさが 2 %以下
となるよう測定する。

変更

鉛当量が 2 mmPb を超える場合

には,一次ビームの線量率を減
弱ビームの線量率で除した比率

の相対標準不確かさが 10 %以下

となるように測定してもよいと
変更した。

2 mmPb 以上の製品が国内で多く
流通している。IEC 規格の規定す
る 2 %の精度では 2 mmPb 以上の測

定に時間がかかり過ぎる。国内の

状況を考慮して,測定精度基準を
追加した。IEC 61331-1 の次回改正
時に変更提案する。

4.3.1  概要 
絞りの構造,寸法及び
材料について規定

4.3.1

絞りの構造,寸法につい

て規定

追加

絞りの材料の説明を追加した。

技術的差異はない。

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T

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(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

4  減弱比の
測定方法 
(続き)

4.3.2  空気カーマ率の
測定

4.3.2

試験条件

追加

試験条件の説明にブロードビー

ム条件の試験である旨を追加し
た。技術的差異はない。

空気カーマ率の規定

追加

3 種の空気カーマ率それぞれに
説明を追加した。技術的差異は

ない。

ビーム制限絞りを通過
する一次ビームは,面

内における線量率を均

一にして用いる。

ビーム制限絞りを通過
する一次ビームは面内

における線量率変化を
2 %以内にして用いる。

変更

一次ビームの絞り面内における
線量率の精度から具体的な数値

を規定しないように変更した。

国内の状況を考慮して,ブロード
ビーム面内の線量率精度を変更し

た。面内の各点までの光学距離の

差及びヒール効果を考えると IEC
規格の規定する 2 %以内の実現は

現実的ではない。IEC 61331-1 の次

回改正時に変更提案する。

4.3.3  放射線線質及び
放射線検出器 
 
線量率の比率の相対標
準不確かさが 2 %以下

となるよう測定する。

た だ し , 鉛 当 量 が 2 
mmPb を超える場合は
10 %以下となるよう
に測定してもよい。

4.3.3

線量率の比率の相対標
準不確かさが 2 %以下

となるよう測定する。

変更

鉛当量が 2 mmPb を超える場合
に,一次ビームの線量率を減弱

ビームの線量率で除した比率の

相対標準不確かさが 10 %以下と
なるように測定してもよいと変

更した。

2 mmPb 以上の製品が国内で多く
流通している。IEC 規格の規定す

る 2 %の精度では 2 mmPb 以上の測

定に時間がかかり過ぎる。国内の
状況を考慮して,測定精度基準を

追加した。IEC 61331-1 の次回改正
時に変更提案する。

4.4.1  概要 
絞りの構造,寸法及び

材料について規定

試験方法の適用条件を
規定

4.4.1

絞りの構造,寸法につい
て規定

追加

絞りの材料の説明を追加した。
技術的差異はない。

試験方法の適用条件

追加

試験条件の説明にブロードビー

ム条件の適用が難しい場合の試

験である旨を追加した。技術的
差異はない。

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T

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(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

4  減弱比の
測定方法 
(続き)

4.4.2  空気カーマ率の
測定

4.4.2

試験条件

追加

試験条件の説明に逆ブロードビ

ーム条件の試験である旨を追加
した。技術的差異はない。

空気カーマ率の規定

追加

3 種の空気カーマ率それぞれに
説明を追加した。技術的差異は

ない。

4.4.3  放射線線質及び
放射線検出器 
 
線量率の比率の相対標
準不確かさが 2 %以下

となるよう測定する。

ただし,

鉛当量が 1 mm

Pb を超える場合は,
10 %以下となるよう
に測定してもよい。

4.4.3

線量率の比率の相対標
準不確かさが 2 %以下

となるよう測定する。

変更

鉛当量が 1 mmPb を超える場合
に,一次ビームの線量率を減弱

ビームの線量率で除した比率の

相対標準不確かさが 10 %以下と
なるように測定してもよいと変

更した。

IEC

規格の規定する 2 %の精度で

は 1 mmPb 以上の測定に時間がか

かり過ぎる。国内の状況を考慮し

て,測定精度基準を追加した。JIS 

T 61331-3

の適用範囲においては,

IEC

規格と合致する。IEC 61331-1

の次回改正時に変更提案する。

4.5.1 式 
附属書 JA(参考)を引

4.5.1

式について規定

変更

計算による減弱比の算出式の規
定を附属書 JA(参考)とし,そ

の内容を引用した。

国内の状況を考慮して,計算によ
る方法を規定から参考へと変更し

た。

4.5.2  崩壊データ 
附属書 JA(参考)を引

4.5.2

崩壊データについて規

変更

計算に用いる崩壊データの規定

を附属書 JA(参考)とし,その
内容を引用した。

国内の状況を考慮して,計算によ

る方法を規定から参考へと変更し
た。

4.5.3  質量減弱係数及
び質量エネルギー吸収

係数 
附属書 JA(参考)を引

4.5.3

質量減弱係数及び質量

エネルギー吸収係数に

ついて規定

変更

計算に用いる質量減弱係数と質

量エネルギー吸収係数との規定

を附属書 JA(参考)とし,その
内容を引用した。

国内の状況を考慮して,計算によ

る方法を規定から参考へと変更し

た。

4.5.4  試験品の質量減
弱係数の検証 
附属書 JA(参考)を引

4.5.4

試験品の質量減弱係数

の検証について規定

変更

質量減弱係数の検証方法の規定

を附属書 JA(参考)とし,その
内容を引用した。

国内の状況を考慮して,計算によ

る方法を規定から参考へと変更し
た。

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T

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6


(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

表 1

表 1

表 1

X 線管電圧及び第一半
価層

削除

X 線管電圧及び第一半価層の見
出しから公称値の記載を削除し
た。

正確な表現でないため削除した。

X 線管電圧の出力変動
率を記載。ただし,測

定が困難な場合に,

150

kV 以上では線量率の
測定に置き換えてもよ

い。

X 線管電圧の出力変動
率を規定

変更

X 線管電圧の測定が困難な場合
に,管電圧 150 kV 以上の測定で

は線量率の測定に置き換えても
よいと変更した。

高電圧を用いる場合の国内の状況

を考慮した。

ろ過板の純度を記載。
密 度 を 参 考 と し て 記

載。

ろ過板の純度及び密度
を規定

変更

アルミニウム及び銅のろ過板の
密度を規定から参考へと変更し

た。

国内の状況を考慮して純度だけの
規定とした。

5  減弱特性
の決定方法

5.3.1  決定方法

5.3.1

試験条件

追加

試験条件を示す箇条番号に試験

条件名を追記した。技術的差異
はない。

5.1.2  表示 
5.2.2  表示 
5.3.2  表示 
5.4.2  表示 
5.5.4  表示 
5.6.2  表示

5.1.2 
5.2.2 
5.3.2 
5.4.2 
5.5.4 
5.6.2

表示する場所

追加

それぞれの減弱特性を表示する

場所として適合宣言書を追加し

た。

6  適合宣言

6  適合宣言

6

適合宣言する場所

追加

適合宣言の内容を記載する場所
として適合宣言書を追加した。

参考文献

3 規格 5 データベース
を参考文献として記載

Bibliogra
phy

2 規格を参考文献とし
て記載

追加

Monographie BIPM-5:2013 及 び
NISTIR 5632:2004 を参考文献に
追加した。

計算による減弱比の決定方法を規

定から参考に変更したことに伴い

引用規格から削除し,参考文献に
記載した。

追加

JIS Z 4511

,放射線施設のしゃへ

い計算実務マニュアル,アイソ

トープ手帳及び放射線データブ
ックを参考文献に追加した。

放射線検出器校正の JIS 及び国内

で広く使用されている崩壊データ

に関する文献を追加した。

23

T

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201

6


JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 61331-1:2014,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

− MOD

国際規格を修正している。

24

T

 61

331

-1


201

6


25

T 61331-1

:2016

定義した用語の索引

定義した用語(日本語) 

定義した用語(英語) 

定義した箇所 

X

 

X-RADIATION

JIS T 0601-1-3

3.53 

[X

]管電圧 

X-RAY TUBE VOLTAGE

JIS T 0601-1-3

3.88 

空気カーマ 

AIR KERMA

JIS T 0601-1-3

3.4 

空気カーマ率 

AIR KERMA RATE

JIS T 0601-1-3

3.5 

減弱 

ATTENUATION

JIS T 0601-1-3

3.7 

減弱係数 

ATTENUATION COEFFICIENT

JIS Z 4005

10093 

減弱当量 

ATTENUATION EQUIVALENT

JIS Z 4005

10094 

減弱比 

ATTENUATION RATIO

JIS Z 4005

10095 

指定[

SPECIFIED

JIS Z 4005

11096 

絞り 

DIAPHRAGM

JIS T 0601-1-3

3.17 

線質 

RADIATION QUALITY

JIS T 0601-1-3

3.60 

総ろ過 

TOTAL FILTRATION

JIS T 0601-1-3

3.77 

電離放射線 

IONIZING RADIATION

JIS T 0601-1-3

3.29 

鉛当量 

LEAD EQUIVALENT

JIS Z 4005

10571 

ナロービーム 

NARROW BEAM

JIS Z 4005

10693 

ナロービーム条件 

NARROW BEAM CONDITION

JIS Z 4005

10694 

半価層 

HALF-VALUE LAYER

JIS T 0601-1-3

3.27 

ビルドアップ係数 

BUILD UP FACTOR

JIS Z 4005

10139 

ブロードビーム 

BROAD BEAM

JIS Z 4005

10135 

ブロードビーム条件 

BROAD BEAM CONDITION

JIS Z 4005

10136 

防護衣 

PROTECTIVE CLOTHING

JIS T 0601-1-3

3.50 

防護用具 

PROTECTIVE DEVICE

JIS T 0601-1-3

3.50 

放射線エネルギー 

RADIATION ENERGY

JIS Z 4005

10902 

放射線検出器 

RADIATION DETECTOR

JIS T 0601-1-3

3.57 

放射線量 

RADIATION QUANTITY

JIS Z 4005

10912 

放射線ビーム 

RADIATION BEAM

JIS T 0601-1-3

3.55