T 5906 : 2001
(1)
まえがき
この規格は，工業標準化法第 14 条によって準用する工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき，日本
歯科器械工業協同組合 (JDMMA) から工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，
日本工業標準調査会の審議を経て，厚生労働大臣が改正した日本工業規格である。これによって JIS T
5906 : 1998
は改正され，この規格に置き換えられる。
今回の改正では，日本工業規格を国際規格に整合させるため，ISO 7785-1 : 1997, Dental handpieces−Part
1 : High-speed air-turbine handpieces
を基礎として用いた。
JIS T 5906
には，次に示す附属書がある。
附属書（参考） JIS と対応する国際規格との対比表
日本工業規格
JIS
T 5906
: 2001
歯科用ハンドピース−
第 1 部：高速エアタービンハンドピース
Dental handpieces
−Part 1 : High-speed air-turbine handpiece.
序文 この規格は，1997 年に第 2 版として発行された ISO 7785-1 : 1997, Dental handpieces−Part 1 :
High-speed air-turbine handpieces
を翻訳し，技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，原国際規格を変更している事項である。
1.
適用範囲 この規格は，圧縮空気によって駆動される歯科用高速エアタービンハンドピース（以下，
ハンドピースという。
）について規定する。ただし，技工用及びディスポーザブルハンドピースには適用し
ない。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお対応の程度を示す記号は，ISO/IEC Guide 21 に基づき，IDT（一致している）
，MOD（修
正している）
，NEQ（同等でない）とする。
ISO 7785-1 : 1997
Dental handpieces−Part 1 : High-speed air-turbine handpieces (MOD)
2.
引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。
）を適用する。
JIS C 1505
精密騒音計
JIS T 0601-1
医用電気機器−第 1 部：安全に関する一般的要求事項
JIS T 5504-1
歯科用回転器具−軸−第 1 部：金属製
備考 ISO 1797-1 : 1992, Dental rotary insturuments−Shanks−Part 1 : Shanks made of mentals からの引
用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS T 5507
歯科用器械−図記号
JIS T 5905
歯型用ハンドピースとホースのコネクタ
ISO 13402
Surgical and dental hand instruments−Determination of resistance against autoclaving, corrosion
and thermal exposure
3.
定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次による。
a)
引抜力 チャック内に装着された回転器具（以下，バーと呼ぶ。）の引抜きに要する力。
b)
挿入力 チャック内にバーを挿入するのに要する力。
c)
静的伝達力 チャック内に装着されたバーが，静止状態から滑ることなく伝達される回転力（トルク）。
d)
メタルチャック 構成材料が金属のチャック。
2
T 5906 : 2001
e)
非メタルチャック 構成材料がゴム，プラスチックなど非金属のチャック。
f)
フリクショングリップ FG と略称（以下，FG と呼ぶ。），チャックに圧入したバーを主に摩擦力で保
持する方式。スプリング方式のメタル FG チャックと非メタル FG チャックがある。
g)
プッシュボタン又はプレスボタンチャック PC 方式と略称（以下，PC と呼ぶ）。タービンヘッド後部
のボタンを手指で開閉しバーを着脱する。通常メタルチャックに属する。
h)
ねじ固定方式 機械的固定方式の一種で MC 方式と略称（以下，MC と呼ぶ。）。機械的固定方式はラ
ッチ又はねじによりバーを固定するもので，エアタービンでは唯一ねじ固定方式が実用される。
4.
材料 ハンドピースの構成材料は，その使用目的に適したもので，製造業者の推奨する清掃及び 6.9
で規定する滅菌ができ，また 6.8 で規定する耐食性をもたなければならない。
5.
形状及び構造
5.1
形状 ハンドピースの形状は，容易に操作ができ，その外側表面は，清掃が容易で安全に保持でき
るものであることが望ましい。
5.2
構造 ハンドピースの構造は，十分な操作性及び安全性を備えたものとする。また，修理及び取扱
説明書に記載する保守点検のため，備付け工具又は容易に入手できる工具を使用して，容易に分解及び再
組立できることが望ましい。
6.
寸法及び性能
6.1
ヘッド部の寸法 ヘッド部の寸法を取扱説明書などに記載する場合，測定部位の名称と寸法は図 1
による。試験は，7.2 に従って行い，長さについては，±0.1mm，可視角度については，±1°の精度で表
示する。
図 1 ヘッド部
6.2
チャック チャックは，JIS T 5504-1 の規定に適合するバーを装着できなければならない。
6.2.1
引抜力，挿入力及び静的伝達力
a)
MC
及び PC チャック バー引抜力及び静的伝達力は，7.3.1 及び 7.3.2 によって試験したとき，表 1
を満足しなければならない。
3
T 5906 : 2001
表 1 チャックのバー引抜力及び静的伝達力
チャックの種類
引抜力 (N)
静的伝達力 (N･cm)
MC 22
以上 1.6 以上
PC 22
以上 1.6 以上
b)
メタル FG チャック及び非メタル FG チャック バー引抜力，挿入力及び静的伝達力は 7.3.1 及び 7.3.2
によって試験したとき，
表 2 を満足しなけれならない。
表 2 チャックのバー引抜力，挿入力及び静的伝達力
チャックの種類
引抜力 (N)
挿入力 (N)
静的伝達力 (N･cm)
メタル FG 22 以上 45 以下 1.6 以上
非メタル FG 12 以上 45 以下 0.8 以上
6.2.2
偏心 総合的なバーの振れは，7.3.3 によって試験したとき，負荷のかからない状態で，ハンドピ
ースの外装を基準にして 0.03mm 以下でなければならない。
6.3
回転性能
6.3.1
回転速度 無負荷最高回転速度は，7.5 によって試験したとき，毎分 160 000 回転以上でなければ
ならない。
6.3.2
停止トルク 停止トルクは，7.6 によって試験したとき，0.05N･cm 以上でなければならない。
6.4
冷却水及び冷却空気の供給 ハンドピースは，切削部位を冷却するシステムを備えていなければな
らない。
a)
注水冷却 ハンドピースは，7.7.2a)によって試験したとき，0.2MPa の供給圧のとき，少なくとも
50mL/min
で切削部位に注水できなければならない。
b)
スプレー冷却 水及び空気を同時にスプレー状態で供給する構造のハンドピースは，7.7.2b)によって
試験したとき，スプレーを切削部位に供給でき，0.2MPa の供給圧のとき，その空気量は少なくとも
1.5L/min
でなければならない。
6.5
ハンドピースの接続 ハンドピースとホースの接続部は，次による。
a)
接続部がねじ方式の場合，接続部の寸法及び許容差は，JIS T 5905 による。
b)
接続部がねじ方式によらない場合，接続部は 7.4 によって試験を行い，次の条件を満足しなければな
らない。
1)
接続部からの水漏れがない。
2)
ハンドピースとホースの接続部は，使用中，確実に保持されている。
6.6
耐空気圧強さ ハンドピースは，7.8 によって試験したとき，破裂，き（亀）裂などの破損を起こし
てはならない。7.1 に従い目視検査を行う。
6.7
騒音レベル ハンドピースから発生する騒音レベルは，7.10 によって試験したとき，80dBA を超え
てはならない。
なお，騒音レベルを 65dBA に近づけることが望ましい。
6.8
耐食性 ハンドピースの材料は，7.9 によって試験したとき，容易に識別できる腐食があってはなら
ない。7.1 に従い目視検査を行う。
6.9
滅菌 ハンドピースは，製造業者の推奨する滅菌処理を最低 250 回加えても，故障などの劣化の兆
候を示してはならない。7.1 に従い目視検査を行う。
4
T 5906 : 2001
6.10
照明用電源 照明付ハンドピースの照明用電源は，JIS T 0601-1 の 2.4.3［SELV（安全特別低電圧）］
に規定する安全特別低電圧とし，JIS T 0601-1 の 19.（連続漏れ電流及び患者測定電流）
，JIS T 0601-1 の
20.
（耐電圧）
，及び JIS T 0601-1 の 57.10（沿面距離及び空間距離）の規定による。試験は 7.11 による。
7.
試験 この試験は形式試験とし，各モデルの少なくとも 1 本のハンドピースについて試験を行う。ま
た，操作手順は，製造業者の取扱説明書による。
7.1
目視検査 目視検査は，拡大せず，健常視力によって行わなければならない。
7.2
ヘッドの寸法
7.2.1
器具
a)
長さを 0.01mm 単位で測定できるマイクロメータ。
b)
可視角度を±1°単位で測定できる角度計。
c)
図 2 に示すテストバー。真直度 2.5
µm 以内，硬さ 610HV5 以上のものとする。
図 2 テストバー
7.2.2
試験手順 テストバーをチャックの基底部まで差し込み，図 1 に示した各部位の寸法を測定する。
7.3
チャック
7.3.1
引抜力及び挿入力
a)
器具 図 2 に示すテストバーの引抜力及び挿入力を±0.5N の精度で測定できる測定装置（置き針式ば
ねばかりなど）
。
b)
試験手順 ハンドピースにテストバーを装着し，最大回転速度で最低 10 秒間作動させた後，回転速度
が 50%以下に下がるまでテストバーに負荷（トルク）をかける。その後，回転を停止させて，測定装
置を用い，テストバーを引抜くのに要する力を測定する。
次に，テストバーをハンドピースに再度挿入し，挿入に要する力を測定する。
7.3.2
静的伝達力
a)
器具 停止トルクを±10%の精度で測定できるトルク計又はダイナモメータ。
b)
試験手順 ハンドピースにテストバーを装着し，最大回転速度で最低 10 秒間作動させた後，回転速度
が 50%以下に下がるまでテストバーに負荷（トルク）をかける。その後，回転を停止させて，6.2 の
表 1，表 2 に規定する数値の負荷を加え，テストバーのスリップの有無を調べる。
7.3.3
偏心
a)
器具
1)
テストバーの偏心量を±10%の精度で測定できる非接触測定器具。
2)
図 2 に示すテストバー。
b)
試験手順 ハンドピースにテストバーを装着し最大回転速度でハンドピースを回転させる。ハンドピ
5
T 5906 : 2001
ースの先端から 6mm 離れたテストバー上の点で，最大偏心量を測定する。
7.4
ハンドピース接続部
a)
接続部からの水漏れ試験 ハンドピースをホースに接続し，最大回転速度で最低 1 分間作動させ，接
続部からの水漏れがないことを，7.1 によって確認する。
b)
接続部の保持試験 ハンドピースに接続し，7.8 の試験手順に従ってハンドピースを作動させ，接続部
が離脱しないことを，7.1 によって確認する。
7.5
回転速度
7.5.1
器具
a)
回転速度を±5%の精度で測定できる非接触回転計。
b)
図 2 に示すテストバー。
7.5.2
試験手順 テストバーを装着し取扱説明書記載の使用空気圧力で回転させ，回転速度を測定する。
7.6
停止トルク
7.6.1
器具 停止トルクを±10%の精度で測定できるトルク計又はダイナモメータ。
7.6.2
試験手順 テストバーを装着し，トルク計を緩やかに回転させ，最大値を読み取る。
7.7
冷却水及び冷却スプレーの供給
7.7.1
器具
a)
冷却水量を±5%の精度で測定できる容量測定器。
b)
冷却空気流量を±5%の精度で測定できる流量計。
c)
ホースジョイント部で空気及び水の供給圧力を±5%の精度で測定できる圧力計。
7.7.2
試験手順
a)
冷却水量の測定 水の供給圧力をハンドピースの接続部で 0.2MPa に調整し，ハンドピースを 1 分間
作動させ，容量測定器具に吐出した冷却水量を測定する。
b)
冷却空気流量の測定 空気の供給圧力をハンドピーズの接続部で 0.2MPa に調整し，流量計を連結し，
ハンドピースを 1 分間作動させ，空気流量を測定する。
7.8
耐空気圧強さ
7.8.1
器具 ホースジョイント部で空気の供給圧力を±5%の精度で測定できる圧力計。
7.8.2
試験手順 取扱説明書に記載された使用空気圧力の 150%以上の圧力でハンドピースを 10 分間作
動させ，破裂，き裂など破損の有無を調べる。
7.9
耐食性 耐食性試験は，次によるほか，ISO 13402 の規定によって行ってもよい。
7.9.1
器具 蒸気温度 132±2℃及び蒸気圧 0.2MPa で操作できる高圧蒸気滅菌器（オートクレーブ）。
7.9.2
試験手順 高圧蒸気滅菌器を蒸気温度 132±2℃，蒸気圧 0.2MPa に設定し，5 分間高圧蒸気滅菌を
行う。ハンドピースを高圧蒸気滅菌器から取り出し，空気中で室温になるまで放置する。
なお，高圧蒸気滅菌の後，乾燥のために室温を上昇させてはならない。この操作を 10 回反復した後，ハ
ンドピース構成材料の腐食の有無を調べる。
7.10
騒音レベル
7.10.1
器具
a)
JIS C 1505
に適合する精密騒音計。
b)
ハンドピースを非固定でつり下げる懸垂装置。
6
T 5906 : 2001
7.10.2
試験環境 2.5m×2.5m×2.5m 以上の部屋で，少なくとも半径 1m の空間を設定して試験を行わな
ければならない。周囲の暗騒音は 65dBA 以下であり，ハンドピースの周囲 1m の範囲には硬い反射面があ
ってはならない。反射吸収体（発泡ウレタン，グラスウールなど）で反響を減少させてもよい。
7.10.3
試験手順 7.10.2 に規定する試験環境の中央にハンドピースを懸垂する。ハンドピースを取扱説明
書記載の使用空気圧力で作動させる。精密騒音計を用いて，ヘッドから 0.45m 離れたところで，ハンドピ
ースから発生する A 特性騒音レベルの最大値を測定する。
7.11
照明用電源
7.11.1
漏れ電流の試験手順 照明用電源に照明付ハンドピースを接続し，JIS T 0601-1 の 4.10（湿度前処
理）に従って湿度前処理を行った後，JIS T 0601-1 の 19.4（試験）の手順に従い，接地漏れ電流，外装漏
れ電流及び患者漏れ電流を測定する。
7.11.2
絶縁及び耐電圧の試験手順 照明用電源に照明付ハンドピースを接続し，JIS T 0601-1 の 4.10 に従
って湿度前処理を行った後，JIS T 0601-1 の 20.4（試験）の手順に従い，耐電圧試験を行う。
なお，試験電圧は 500V とする。
8.
取扱説明書 ハンドピースには，操作方法，保守点検，注油，使用上の注意などを記載した取扱説明
書を添付しなければならない。
なお，少なくとも次の事項を含んでいなければならない。また，ヘッドの寸法も含まれることが望まし
い。
a)
製造業者名又は商標及び住所
b)
製品の名称又は商標
c)
無負荷最高回転速度［min
−
1
（回転数／分）
］
d)
バーの最低装着長さ (mm) （JIS T 5504-1 参照）
e)
使用可能なバーの最大長さ及び最大作業部径 (mm)
f)
使用空気圧力 (MPa)
g)
ホースのコネクタの種類
h) 1
分間当たりの最大空気消費量 (L/min)
i)
滅菌の方法
j)
備付け工具及びテストバーの消毒方法
k)
保守点検，清掃及び注油の方法
l)
照明付ハンドピースの場合は，その表示及び電球交換に関する注意事項。
m)
高圧蒸気滅菌を行うにあたり，品質を保つために必要な定期的保守の方法とその頻度及び注意事項。
9.
表示 ハンドピースの本体には，次の事項を表示しなければならない。
a)
製造業者名，商標又はその略号。
b)
製造番号又は製造記号
c)
製品の名称
d)
高圧蒸気滅菌の表示（JIS T 5507 参照）
10.
包装 輸送によって，ハンドピースの損傷が生じないよう包装することが望ましい。また包装には，
次の事項を表示しなければならない。
7
T 5906 : 2001
a)
9.
の a)，b)及び c)
b)
法定表示事項
関連規格 JIS T 5907 歯科用ハンドピース−第 2 部：ストレート及びギアードアングルハンドピース
JIS Z 2244
ビッカース硬さ試験−試験方法
ISO 1942-3 : 1985
Dental vocabulary−Part 3 : Dental instruments
ISO 3969 : 1987
Water for analytical laboratory use−Specification and test method
ISO 7785-2 : 1995
Dental handpieces−Part 2 : Straight and geared angle handpieces
ISO 9687 : 1993
Dental equipment−Graphical symbols
IEC 60601-1 : 1988
Medical electrical equipment−Part 1 : General requirements for safety
8
T
59
06 :
2001
附属書（参考） JIS と対応する国際規格との対比表
JIS T 5906 : 2001
歯科用ハンドピース−第 1 部：高速エアタービンハンドピース
国際規格 ISO 7785-1 : 歯科用ハンドピース−第 1 部：高速エアタービンハンドピー
ス
(I) JIS
の規定 (III) 国際規格の規定 (IV) JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容
表示箇所：本体，附属書
表示方法：点線の下線
項目番号
内容
(II)
国際規
格番号
項目
番号
内容
項目ごと
の評価
技術的差異の内容
(V) JIS
と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策
1.
適用範囲
歯科用高速エアタービ
ン
ISO 7785-1 1.
JIS
に同じ。 MOD ／
追加
JIS
では技工用タービンが
適用外であることを明示し
た。
2.
引用規格
JIS C 1505
JIS T 0601-1
JIS T 5504-1
JIS T 5507
JIS T 5905
ISO 13402
2.
ISO 554
，ISO 1797-1
ISO 1942-3
，ISO 3696
ISO 6507-2
，ISO 9168
ISO 9687
，ISO 13402
IEC 60651
，IEC 60601-1
MOD
／
変更
・JIS では本体で引用する規
格に限定した。
・ISO は本体引用のない規格
も掲載している。
技術的差異はない。
3.
定義
本体に使用する用語の
定義
3.
JIS
に同じ。 MOD ／
追加
JIS
ではチャック関連用語
を追加した。
用語の定義追加で，技術的な差
異はない。
4.
分類 MOD ／
削除
JIS
では分類を削除した。
ギア比による分類はエアタービ
ンには無意味であり，JIS では削
除した。
4.
材料
構成材料への要求事項
5.1
JIS
に同じ。 MOD ／
変更
JIS
では要求を
望ましい
から ねばならない にした。
材料の滅菌，耐食性については，
JIS
，ISO とも独立の要求項目が
あり， 望ましい では整合しな
い。ISO には提案予定。
5.
形状及び構造
操作性と保守点検に対
応する形状と構造の要
件
5.1
JIS
に同じ。 IDT
9
T
59
06 :
2001
(I) JIS
の規定 (III) 国際規格の規定 (IV) JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容
表示箇所：本体，附属書
表示方法：点線の下線
項目番号
内容
(II)
国際規
格番号
項目
番号
内容
項目ごと
の評価
技術的差異の内容
(V) JIS
と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策
6.
寸法及び性能
6.1
ヘッド部の寸法
タービンヘッド部の寸
法表示に必要な各部用
語
ISO 7785-1
5.1
JIS
に同じ。
IDT
6.2
チャック
・バー引抜力，挿入力及
び静的伝達力
・チャックの偏心
5.2
JIS
に同じ。 MOD ／
追加
ISO
には規定のない非メタ
ルチャック要求事項を追加
した。
ラバー，プラスチックなどを構
成材料とする非メタルチャック
を JIS に追加した。
ISO
には提案済み。2000 年度よ
り審議予定。
6.3
回転性能
・無負荷最大回転数
・停止トルク
5.3
JIS
に同じ。 IDT
6.4
冷却水及び冷却
空気の供給
バーの冷却に必要な水
及びスプレーの要件
5.4
JIS
に同じ。 IDT
6.5
ハンドピースの
接続
ハンドピースとホース
の接続に関する要件
ISO 9168 5.5
JIS
に同じ。 MOD ／
追加
ISO
の引用規格 ISO 9168 に
は非ねじ方式接続が規定さ
れておらず，JIS には追加し
た。
ISO 9168
ではねじ方式だけ規定
しており，非ねじ方式は対象外
であるため JIS に追加。
ISO
に提
案済み。2000 年より審議予定。
6.6
耐空気圧強さ
ハンドピースの耐空気
圧強さの要件
ISO 7785-1 5.6
JIS
に同じ。 IDT
6.7
騒音レベル
ハンドピースから発生
する騒音レベル
5.7
JIS
に同じ。 IDT
6.8
耐食性
ハンドピース構成材料
の耐食性
5.8
JIS
に同じ。 IDT
6.9
滅菌
滅菌に関する手順及び
滅菌回数
5.9
JIS
に同じ。 IDT
6.10
照明用電源
照明用ランプ電源の要
件
5.10
JIS
に同じ。 IDT
7.
試験
6.
サンプリング IDT
JIS
では独立項目とはせず，
7.
（試
験）にサンプリングを包含した。
10
T
59
06 :
2001
(I) JIS
の規定 (III) 国際規格の規定 (IV) JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容
表示箇所：本体，附属書
表示方法：点線の下線
項目番号
内容
(II)
国際規
格番号
項目
番号
内容
項目ごと
の評価
技術的差異の内容
(V) JIS
と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策
・目視試験の方法
・ヘッドの寸法測定方法
・チャック
バー 引 抜力 ，挿 入
力，
静的伝達力，偏心
7.
・JIS に同じ。
・JIS に同じ。
・JIS に同じ。ただし，静
的伝達力の試験手順が
不明確
IDT
IDT
MOD
／
追加
・静的伝達力試験の手順を
JIS
では具体化した。
・ISO の静的伝達力試験手順は
不明確であり，JIS では引抜試
験と整合させ規定した。ISO
に提案予定。
・ハンドピース接続部の
機能及び安全性試験
・回転速度の測定
・停止トルク
・冷却水及び冷却スプレ
ーの供給
・耐空気圧強さ
ISO 7785-1
7.
・ISO では規定なし
・JIS に同じ。
・JIS に同じ。
・JIS に同じ。
・JIS に同じ。
MOD
／
追加
IDT
IDT
IDT
IDT
・非ねじ方式接続方式の試験
手順を JIS で追加した。
・ハンドピースとホースの接続
方法に関しては，ISO 9168 が
現在の技術進歩を反映してい
ないため，JIS に規定した。
・耐食性
ISO 13402
7.
・JIS に同じ。
ただし，高圧蒸気滅菌器
の温度条件などが異な
る。
MOD
／
選択
耐食性試験用高圧蒸気滅菌
器の温度条件を JIS では変
更した。
・高圧蒸気滅菌器の温度条件な
どを，我が国では一般的な 132
±2℃（ISO では 136±2℃）に
変更した。ISO との整合は予
定していない。
・ただし，ISO 13402 の試験手順
を選択できるようにした。
・騒音レベル
・照明用電源の安全性試
験
ISO 7785-1
・JIS に同じ。
・JIS に同じ。
IDT
IDT
8.
取扱説明書
取扱説明書の記載事項
8.
JIS
に同じ。 IDT
11
T
59
06 :
2001
(I) JIS
の規定 (III) 国際規格の規定 (IV) JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容
表示箇所：本体，附属書
表示方法：点線の下線
項目番号
内容
(II)
国際規
格番号
項目
番号
内容
項目ごと
の評価
技術的差異の内容
(V) JIS
と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策
9.
表示
ハンドピースの表示事
項
9.
JIS
に同じ。 IDT
10.
包装
ハンドピース包装の要
件
10.
JIS
に同じ。
ただし，法定事項に関する
要求事項はない。
MOD
／
追加
薬事法に基づく要求事項を
JIS
には追加した。
薬 事 法 に 基 づ く 要 求 事 項 で あ
り，ISO との整合は考えていな
い。
JIS
と国際規格との対応の程度の全体評価：MOD
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
−IDT……………………技術的差異がない。
−MOD／削除…………国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
−MOD／追加…………国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
−MOD／変更…………国際規格の規定内容を変更している。
−MOD／選択…………国際規格の規定内容と別の選択肢がある。
2. JIS
と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のと
おりである。
−MOD…………………国際規格を修正している。
12
T 5906 : 2001
原案作成委員会 構成表
日本歯科器械工業協同組合・器械規格委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
堀 部 俊 郎
ピヤス合資会社
山 口 善 男
長田電機工業株式会社
伊 藤 与士郎
株式会社デンテック
中 村 信 一
中村デンタル株式会社
金 子 泰 夫
ピヤス合資会社
藤 原 久 男
株式会社モリタ製作所
長谷川 健 嗣
株式会社吉田製作所
石 谷 薫
株式会社ワイディエム
（事務局）
佐 藤 博 雄
日本歯科器械工業協同組合
社団法人日本歯科医師会・器材部会・器械規格委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
小 倉 英 夫
日本歯科大学新潟歯学部
杉 山 勉
社団法人日本歯科医師会
小野瀬 英 雄
日本大学歯学部
川 和 忠 治
昭和大学歯学部
鶴 木 隆
東京歯科大学
宮 入 裕 夫
東京医科歯科大学生体材料工学研究所
山 口 善 男
長田電機工業株式会社
藤 原 久 男
株式会社モリタ製作所
長谷川 健 嗣
株式会社吉田製作所
社団法人日本歯科医師会・器械規格委員会原案作成者・関係者 構成表
氏名
所属
梅 田 昭 夫
社団法人日本歯科医師会
三 宅 公 雄
社団法人日本歯科医師会
神 成 粛 一
社団法人日本歯科医師会
野 口 八九重
社団法人日本歯科医師会
長谷川 二 郎
社団法人日本歯科医師会
庵 原 靖 之
社団法人日本歯科医師会
勝 木 紘 一
日本歯科材料器械研究協議会
堀 部 俊 郎
日本歯科器械工業協同組合
伊 藤 与士郎
日本歯科器械工業協同組合
中 村 信 一
日本歯科器械工業協同組合
金 子 泰 夫
日本歯科器械工業協同組合
石 谷 薫
日本歯科器械工業協同組合
輿 石 嘉 弘
社団法人日本歯科医師会
13
T 5906 : 2001
医療安全用具部会 歯科器械専門委員会 構成表
氏名
所属
（委員会長）
小 倉 英 夫
日本歯科大学新潟歯学部
石 谷 薫
株式会社ワイディエム製造部品質保証室
伊 藤 与士郎
株式会社デンテック研究開発課
井 堂 孝 純
社団法人日本歯科医師会
梅 田 昭 夫
社団法人日本歯科医師会
小野瀬 英 雄
日本大学歯学部
勝 木 紘 一
日本歯科材料器械研究協議会
川 和 忠 治
昭和大学歯学部
神 成 粛 一
社団法人日本歯科医師会
倉 田 幸 男
社団法人日本歯科医師会
佐々木 弥 生
厚生省医薬安全局
鶴 木 隆
社団法人日本歯科医師会
中 村 信 一
中村デンタル株式会社
西 川 泰 蔵
産業技術環境局標準業務課環境生活標準化推進室
長谷川 健 嗣
株式会社吉田製作所情報リサーチセンター
長谷川 二 郎
愛知学院大学歯学部
堀 部 俊 郎
日本歯科器械工業協同組合
宮 入 裕 夫
東京医科歯科大学
三 宅 公 雄
社団法人日本歯科医師会
山 口 善 男
長田電機工業株式会社
吉 田 隆 一
日本歯科大学歯学部
（事務局）
宗 像 保 男
産業技術環境局標準業務課