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T 5506-1 : 2001

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本歯科材料工業協同組合 (JDMA) から工

業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生

労働大臣が制定した日本工業規格である。これによって,JIS T 5506 : 1993 は廃止され,この規格に置き

換えられる。

制定に当たっては,国際規格に整合した日本工業規格を作成するため,ISO 7787-1 : 1984, Dental rotary

instruments

−Cutters−Part 1 : Steel laboratory cutters を基礎として用いた。

JIS T 5506-1

には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表

JIS T 5506

の規格群には,次に示す部構成がある。

JIS

T

5506-1

  歯科用回転器具−カッタ−第 1 部:技工用スチール切削器具

JIS

T

5506-2

  歯科用回転器具−カッタ−第 2 部:技工用カーバイド切削器具

JIS

T

5506-3

  歯科用回転器具−カッタ−第 3 部:技工用カーバイド切削器具−ミリング装置用


日本工業規格

JIS

 T 5506-1

: 2001

歯科用回転器具−カッタ−

第 1 部:技工用スチール切削器具

Dental rotary instruments

−Cutters−

Part 1 : Steel laboratory cutters

序文  この規格は,1984 年に第 1 版として発行された ISO 7787-1, Dental rotary instruments−Cutters−Part 1 :

Steel laboratory cutters

を基に,対応する部分について原国際規格を翻訳し,技術的内容を変更することな

く作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,歯科用回転器具の一種である技工用スチール切削器具(以下,切削器具とい

う。

)において,通常最も多く使用される 9 種類の形状の寸法及び偏心について規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 7787-1 : 1984

  Dental rotary instruments−Cutters−Part 1 : Steel laboratory cutters (MOD)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS T 5501

  歯科用回転器具−番号表示法

JIS T 5502

  歯科用回転器具−試験方法

備考  ISO/DIS 8325 : 1997, Dental rotary instruments−Test methods からの引用事項は,この規格の該

当事項と同等である。

JIS T 5503

  歯科用回転器具−寸法及び呼び

備考  ISO 2157 : 1992, Dental rotary instruments−Nominal diameters and designation code number が,こ

の規格と一致している。

JIS T 5504-1

  歯科用回転器具−軸−第 1 部:金属製

備考  ISO 1797-1 : 1992, Dental rotary instruments−Shanks−Part 1 : Shanks made of metals からの引用

事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS Z 9015-1

  計数値検査に対する抜取検査手順−第 1 部:ロットごとの検査に対する AQL 指標型抜

取検査方式

3.

記号及び用語  記号及び用語は,次による。


2

T 5506-1 : 2001

d

  作業部(又は頭部)の直径

L

  作業部(又は頭部)の長さ

a

  作業部の角度

4.

品質

4.1

合格品質水準  切削器具の検査は,JIS Z 9015-1 に規定する方法によって行い,合格品質水準 (AQL)

は,軸部の直径を 2.5,他の品質を 6.5 とする。

4.2

材料

4.2.1

作業部  作業部の材料は,鋼鉄とする。

4.2.2

軸  軸の材料は,鋼鉄とし,JIS T 5504-1 に適合しなければならない。軸の種類は,JIS T 5504-1

の軸部形式 2 (HP)  とする。軸の材料の種類及び軸の材料の処理は,製造業者による。

4.3

形状  作業部の形状は,図 1とする。その形状の許容範囲は,5.2 によって試験したとき,表 1

の各表題に示される形状とする。

4.4

寸法

4.4.1

作業部  作業部の寸法は,5.3 によって試験したとき,表 1とする。表中の呼びは,JIS T 5503

の規定による。

4.4.2

刃の数  作業部の刃の数は,表 1とする。

図 1

表 1  球形(ラウンド)

単位 mm

呼び

d

L

刃の数

+0.15

−0.25

±0.25

最小

040 4

3.7

8

050 5

4.7  10

060 6

5.8  12

070 7

6.8  14

080 8

7.8  16

図 2


3

T 5506-1 : 2001

表 2  円柱形,二重ドーム形(ダブルドームシリンダー)

単位 mm

呼び

d

L

刃の数

+0.15

−0.25

±0.25

最小

040

4 9 8

050 5

10

10

060 6

11

12

070 7

12

14

080 8

13

16

図 3

表 3  卵形(縦長楕円形)(エッグ)

単位 mm

呼び

d

L

刃の数

+0.15

−0.25

±0.25

最小

040

4 9 8

050 5

10

10

060 6

11

12

070 7

12

14

080 8

13

16

図 4

表 4  横長長円形(トランスバースオバール)

単位 mm

呼び

d

L

刃の数

+0.15

−0.25

±0.25

最小

040 4

2.5

8

050 5

3.0  10

060 6

3.5  12

070 7

4.0  14

080 8

4.5  16


4

T 5506-1 : 2001

図 5

表 5  丸つぼみ形(半球形,先端を切った円すい形,逆半球形) 

(バッドラウンド)

単位 mm

呼び

d

L

刃の数

+0.15

−0.25

±0.25

最小

040

4 8 8

050 5

9.5  10

060 6  11.0  12

070 7  12.5  14

080 8  14.0  16

図 6

表 6  つぼみ形(尖頭/逆半球形)(バッド)

単位 mm

呼び

d

L

刃の数

+0.15

−0.25

±0.25

最小

040

4 7 8

050 5

8

10

060 6

9

12

070 7

10

14

080 8

11

16


5

T 5506-1 : 2001

図 7

表 7  なし(梨)形(球形/先端を切った逆円すい形)(ペア)

単位 mm

呼び

d

L

刃の数

+0.15

−0.25

±0.25

最小

040

4 9 8

050 5

10

10

060 6

11

12

070 7

12

14

080 8

13

16

図 8

表 8  細長つぼみ形(尖頭/細長逆形,球形)(バッドスレンダー)

単位 mm

呼び

d

L

刃の数

+0.15

−0.25

±0.25

最小

040

4 10 8

050 5

11

10

060 6

12

12

070 7

13

13

080 8

14

14


6

T 5506-1 : 2001

図 9

表 9  輪形(ホイール)

単位 mm

呼び

d

L

刃の数

+0.15

−0.25

±0.25

最小

100 10

3.5

18

125 12.5  3.5

22

140 14

4.0

26

160 16

4.0

30

4.5

偏心  切削器具の最大偏心量は,5.4 によって試験したとき,0.12mm 以下でなければならない。

5.

試験方法

5.1

サンプリング方法  サンプリング方法は,JIS Z 9015-1 による。

5.2

形状  形状は,目視によって確認する。

5.3

寸法及び刃の数  寸法は,JIS T 5502 の 3.1(寸法測定試験)による。刃の数は,目視によって求め

る。

5.4

偏心  偏心は,JIS T 5502 の 3.2(偏心試験)による。

なお,その測定点は,最大直径の部分,又は円柱形のものについては,作業部の中央とする。

6.

表示  切削器具の包装には、次の事項を表示しなければならない。

a)

規格の名称又は略称

b)

製品名

c)

軸部形式

d)

形状及び呼び

e)

寸法

f)

刃状の特性

g)

数量(単品は除く。

h)

製造業者名及び所在地

i)

製造番号又は製造記号

j)

他の法定表示事項

備考  情報は,すべて JIS T 5501 の適切な部分に準拠して与えられる。

7.

包装  切削器具は,製造業者の裁量によって,1 本ずつ又は数本をセットにして,包装する。


7

T 5506-1 : 2001

関連規格  JIS T 5120  歯科用回転器具−技工用アブレーシブ研削器具

JIS T 5503

  歯科用回転器具−寸法及び呼び

JIS T 5505-1

  歯科用回転器具−ダイヤモンド研削器具−第 1 部:ポイント−寸法,要求事項,

表示及び包装

JIS T 5505-2

  歯科用回転器具−ダイヤモンド研削器具−第 2 部:ディスク

JIS T 5505-3

  歯科用回転器具−ダイヤモンド研削器具−第 3 部:粒度,呼び及びカラーコード

JIS T 5506-2

  歯科用回転器具−カッタ−第 2 部:技工用カーバイド切削器具

JIS T 5506-3

  歯科用回転器具−カッタ−第 3 部:技工用カーバイド切削器具−ミリング装置用


 

8

T

 55
06-1 :

 20
01

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表

JIS T 5506-1 : 2001

  歯科用回転器具−カッタ−第 1 部:技工用スチール切削器具

ISO 7787-1 : 1984

  歯科用回転器具−カッタ−第 1 部:スチール技工用カッタ

(I)  JIS

の規定 (III)  国際規格の規定 (IV)  JIS と国際規格との技術的差異の項目

ごとの評価及びその内容

表示箇所:本体 
表示方法:点線の下線

項目番号

内容

(II)

国 際 規 格

番号

項目番

内容

項目ごとの 
評価

技術的差異の内容

(V)

  JIS と国際規格との技術的

差異の理由及び今後の対策

1.

適用範囲

技工用スチ ール切削 器具
の寸法,及び偏心について
規定。

ISO 7787-1 1.

JIS

に同じ。 IDT

2.

引用規格

JIS T 5501

2.

ISO 1797 IDT

JIS

を引用。

便宜的に JIS を引用した。

JIS T 5502

ISO 2157

JIS T 5503

ISO 2859

JIS T 5504-1

ISO 6360

JIS Z 9015-1

ISO 8325

3.

記号及び用

d

La

3.

d

L MOD/追加 は ISO に無記載。

ISO

の図には記載されているた

め,JIS には記載した。

4.

品質

合格品質水準

IDT

ISO

は”サンプリング及び受容

レベル”に記載。

材料

4.

材料 IDT

形状

MOD

ISO 7787-1 : 1984

には記載がな

いが,ISO/DIS 7787-2 : 1998 に
記載されているため。

寸法

5.

寸法とブレードの数 IDT

偏心

6.

偏心 IDT


 

9

T

 55
06-1 :

 20
01

(I)  JIS

の規定 (III)  国際規格の規定 (IV)  JIS と国際規格との技術的差異の項目

ごとの評価及びその内容

表示箇所:本体 
表示方法:点線の下線

項目番号

内容

(II)

国 際 規 格
番号

項目
番号

内容

項目ごとの 
評価

技術的差異の内容

(V)

  JIS と国際規格との技術的

差異の理由及び今後の対策

5.

試験方法

サンプリング方法

7.

サンプリング及び受容

レベル

IDT

ISO

は”サンプリング及び受容

レベル”に記載。

形状

MOD

/追加 ISO 7787-1 : 1984 には記載がな

いが,ISO/DIS 7787-2 : 1998 に
記載されているため。

新しい ISO 様式では記載されて

おり,また JIS 様式では必要であ
る。

寸法及び刃の数

MOD

/追加 同上。

同上。

偏心

MOD

/追加 同上。

同上。

6.

表示

MOD

/追加 ISO 7787-1 : 1984 には記載がな

いが,ISO/DIS 7787-2 : 1998 に

記載されているため。

新しい ISO 様式では記載されて
おり,また JIS 様式では必要であ

る。

7.

包装

業者の裁量 によって 包装
する。

MOD

/追加 ISO 7787-1 : 1984 には記載がな

いが,ISO/DIS 7787-2 : 1998 に

記載されているため。

新しい ISO 様式では記載されて
おり,また JIS 様式では必要であ

る。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

− IDT……………  技術的差異がない。 
− MOD/追加……国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

− MOD……………国際規格を修正している。


10

T 5506-1 : 2001

日本歯科材料工業協同組合 JIS 原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(技術担当理事)

亀  水  忠  茂

亀水化学工業株式会社

(技術委員長)

窪  田  隆  夫

日本歯科材料工業協同組合

(第 1 規格部会長)

河  合  正  勝

株式会社松風

(議長)

安  達      浩

株式会社松風

(委員)

藤  澤  睦  雄

株式会社東洋化学研究所

渡  辺  一  弘

株式会社ジーシー

(用語部会長)

村  松  寛  昭

株式会社ジーシー

(事務局)

前  川  市  男

日本歯科材料工業協同組合

日本歯科医師会・器材部会材料規格委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

長谷川  二  郎

愛知学院大学歯学部歯科理工学

(副委員長)

庵  原  靖  之

社団法人日本歯科医師会

(委員)

小  田      豊

東京歯科大学歯科理工学

長谷川  晃  嗣

東京歯科大学歯科理工学

宮  川  行  男

日本歯科大学新潟歯学部先端研究センター

加  藤      勇

社団法人日本歯科医師会

梶  山      進

社団法人日本歯科医師会

河  合  正  勝

株式会社松風

野  原      建

石福金属興業株式会社

渡  辺  一  弘

株式会社ジーシー

日本歯科医師会・器材部会材料規格委員会原案作成者,又は関係者  構成表

氏名

所属

梅  田  昭  夫

社団法人日本歯科医師会

三  宅  公  雄

社団法人日本歯科医師会

神  成  粛  一

社団法人日本歯科医師会

野  口  八九重

社団法人日本歯科医師会

小  倉  英  夫

社団法人日本歯科医師会

杉  山      勉

社団法人日本歯科医師会

勝  木  紘  一

日本歯科材料器械研究協議会

窪  田  隆  夫

日本歯科材料工業協同組合

安  達      浩

日本歯科材料工業協同組合

(事務局)

輿  石  嘉  弘

社団法人日本歯科医師会


11

T 5506-1 : 2001

医療安全用具部会  歯科材料専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

長谷川  二  郎

愛知学院大学歯学部

淺  井  康  宏

東京歯科大学

庵  原  靖  之

社団法人日本歯科医師会

飯  塚  恵  文

株式会社日本橋徳力松戸事業所技術部

井  堂  孝  純

社団法人日本歯科医師会

梅  田  昭  夫

杜団法人日本歯科医師会

小  倉  英  夫

日本歯科大学新潟歯学部

小  田      豊

東京歯科大学

梶  山      進

社団法人日本歯科医師会

勝  木  紘  一

日本歯科材料器械研究協議会

加  藤      勇

社団法人日本歯科医師会

河  合  正  勝

株式会社松風研究開発部研究企画室

窪  田  隆  夫

日本歯科材料工業協同組合

倉  田  幸  男

社団法人日本歯科医師会

佐々木  弥  生

厚生省医薬安全局

田  中  文  夫

昭和薬品化工株式会杜

中  嶌      裕

明海大学

西  川  泰  蔵

工業技術院標準部標準業務課環境生活標準化推進室

野  原      建

石福金属與業株式会社研究部研究課

三  宅  公  雄

社団法人日本歯科医師会

桃  井  保  子

鶴見大学

渡  辺  一  弘

株式会社ジーシー

(事務局)

宗  像  保  男

工業技術院標準部標準業務課