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T 5502 : 2001

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本

歯科材料工業協同組合 (JDMA) から工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日

本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣が改正した日本工業規格である。これによって,JIS T 5502 :

1993

は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,国際規格に整合した日本工業規格を作成するため,ISO/DIS 8325 : 1997, Dental rotary

instruments

−Test methods を基礎として用いた。

JIS T 5502

には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表


日本工業規格

JIS

 T

5502

 : 2001

歯科用回転器具−試験方法

Dental rotary instruments

−Test methods

序文  この規格は,1997 年に発行された ISO/DIS 8325, Dental rotary instruments−Test methods を元に,対

応する部分について対応国際規格を翻訳し,技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,歯科用バー,技工用カーバイド切削器具,ダイヤモンド研削器具及び技工用

アブレーシブ研削器具などの歯科用回転器具(以下,回転器具という。

)に対する試験方法について規定す

る。ただし,根管治療用具を除く。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO/DIS 8325 : 1997

  Dental rotary instruments−Test methods (MOD)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7503

  ダイヤルゲージ

JIS B 7536

  電気マイクロメータ

JIS T 5504-1

  歯科用回転器具−軸−第 1 部:金属製

備考  ISO 1797-1 : 1992, Dental rotary instruments−Shanks−Part 1 : Shanks made of mentals からの引

用事項は,この規格の該当事項と同等である。

3.

試験方法

3.1

寸法測定試験

3.1.1

作業部(又は頭部)の直径

a)

器具  作業部の直径の測定は,次に示す器具又はこれらと同等以上の精度をもつ器具を用いる。測定

器具は 0.01mm の精度で測定でき,機械的測定器具の測定力は 1.5N 以下のものでなくてはならない。

1)

JIS B 7503

に規定するダイヤルゲージでタングステンカーバイドブレード付き

2)

JIS B 7536

に規定する電気マイクロメータ

3)

タングステンカーバイドリングゲージ

4)

エアーゲージ

5)

ダイヤルインジケータボアゲージ

b)

測定点  円柱形の回転器具の測定点は,原則として作業部の中央とする。


2

T 5502 : 2001

c)

測定

1)

歯科用バー,技工用カーバイド切削器具及び技工用アブレーシブ研削器具の場合には,回転器具の

作業部最大直径部分を 1 回測定する(

図 及び図 参照)。

2)

ダイヤモンド研削器具の場合には,

図 に示す同一円周上の直径を約 120ºの角度で 3 か所のそれぞ

れについて同じ力を用いて測定を行い,3 か所の平均値を求める。

3

3

2

1

d

d

d

d

+

+

=

図 1  技工用アブレーシ 

ブ研削器具の測定

図 2  歯科用バー及び技工用カ

ーバイド切削器具の測定

図 3  ダイヤモンド研削 

器具の測定

3.1.2

けい部の直径

a)

器具  けい部の直径は,3.1.1a)に規定する器具(ナイフエッジの厚さが 0.3±0.02mm のタングステン

カーバイドブレードをもつダイヤルインジケータ)又はこれらと同等以上の精度をもつ他の器具を用

いる。

b)

測定点  測定点は,作業部直下の最小直径部分とする。けい部をダイヤモンドで被覆されたダイヤモ

ンド研削器具についても同様とする。

c)

測定  回転器具のけい部の直径の測定は,1 回行う。

3.1.3

作業部の長さ

a)

器具  作業部の長さの測定は,次に示す器具又はこれらと同等以上の精度をもつ他の器具を用いる。

測定精度は,0.1mm でなければならない。

1)

工具顕微鏡

2)

マイクロメータ

3)

ゲージ

4)

投影機

b)

測定点  測定点は,作業部の両端の最も短い部分とする。

なお,ダイヤモンドで被覆したけい部も含む。

c)

測定  作業部の長さの測定は,1 回行う。

3.1.4

全長

a)

器具  全長は,3.1.3a)に規定する器具又はこれらと同等以上の精度をもつ他の器具を用いる。

b)

測定点  測定点は,全長の両末端で,先端と軸末端を含まなければならない。

c)

測定  全長の測定は,1 回行う。


3

T 5502 : 2001

3.1.5

作業部のテーパ  作業部のテーパは,投影機,工具顕微鏡などの精度が 1'(分)をもつ測定器具を

用いて行う。測定は,1 回行う。

3.2

偏心試験

a)

装置  最大偏心量 の測定は,次に示す保持具及び測定器具を用いる。

1)

保持具

1.1)

図 4.1 及び図 4.2 に示す L

1

及び L

2

の寸法調節可能な分割 V ブロック。

1.2)

1.1)

と同等な機能をもつ器具,例えば,精密チャック。

2)

測定器具  ダイヤルゲージ,コンパレータ,工具顕微鏡,投影機又はこれらと同等以上の精度をも

つ他の器具を用いる。測定器具の精度は,0.01mm でなければならない。寸法 L

1

と L

2

は,軸の種類

及び試験する回転器具の全長によって,

表 のとおりとする。ただし,軸の種類は JIS T 5504-1 

よるものとして,L

1

が規定寸法以下のときは,寸法を変更してもよい。

表 1  寸法 L

1

及び L

2

単位 mm

軸の種類

回転器具の全長(

1

)

L

1

L

2

軸部形式 1  直径 2.35mm (CA)

すべての長さ

9

3

軸部形式 2  直径 2.35mm (HP)

すべての長さ

9

20

軸部形式 3  直径 1.6mm (FG)

16.5

∼30 7

2

軸部形式 4  直径 3.0mm (HP)

19

∼30 9

2

(

1

)

回転器具の全長は,個別規格による。

(

2

)

偏心許容誤差は,関連規格を参照。

図 4.1  作業部の最大直径部での,最大偏心量 の計測図


4

T 5502 : 2001

図 4.2  けい部の直径の部分での,最大偏心量 の計測図

b)

測定点  偏心の測定は,回転器具の種類及び形式に基づき個別規格によることとし,その測定点は,

回転器具の指定箇所(

図 4.1 参照)又は回転器具の作業部の直下の部分(図 4.2 参照)とする。

c)

測定  回転器具を保持具にセットし,ゆっくりと 360º回転させる。この時の最大と最小の指示値を記

録し,その差を求めて,最大偏心量 とする。

3.3

けい部強さ試験

a)

装置  けい部の強さは図 に示すように,試験体の長軸を水平に対し 22.5ºの角度に保持したチャック

内に固定し,その末端に対して試験荷重を加えることができる装置を用いる。

なお,チャックは c)に規定する深さまで,種々の長さの試験体を挿入して固定できるものでなけれ

ばならない。

b)

試験荷重  試験荷重は,個別規格の規定によるか,又は次の式によって算出する。

L

d

d

d

F

+

+

×

=

2

1

3

2

98

ここに,

F

:  試験荷重 (N)

d

1

:  作業部寸法 (mm)

d

2

:  けい部寸法 (mm)

L

:  最小作業部長さ (mm)

c)

測定  試験体を図 に示すチャック内に挿入し,けい部と軸の境界部分でしっかりと固定して,偏心

を測定する。ただし,境界が不明の場合は通常の固定位置とする。作業部が最大偏心の方向に向けら

れた位置で保持された試験体に対し,試験荷重を作業部の先端に 5 秒間加える。

なお,破折しない場合は,偏心を再測定する。


5

T 5502 : 2001

図 5  水平に対し 22.5ºの角度での試験体

関連規格  JIS B 0021  製品の幾何特性仕様 (GPS) −幾何公差表示方式−形状,姿勢,位置及び振れの公

差表示方式

JIS T 5201

  歯科用バー

JIS T 5210

  歯科用回転器具−技工用アブレーシブ研削器具

JIS T 5503

  歯科用回転器具−寸法及び呼び

JIS T 5505-1

  歯科用回転器具−ダイヤモンド研削器具−第 1 部:ポイント−寸法,要求事項,

表示及び包装

JIS T 5505-2

  歯科用回転器具−ダイヤモンド研削器具−第 2 部:ディスク

JIS T 5505-3

  歯科用回転器具−ダイヤモンド研削器具−第 3 部:粒度,呼び及びカラーコード

JIS T 5506-1

  歯科用回転器具−カッタ−第 1 部:技工用スチール切削器具

JIS T 5506-2

  歯科用回転器具−カッタ−第 2 部:技工用カーバイド切削器具

JIS T 5506-3

  歯科用回転器具−カッタ−第 3 部:技工用カーバイド切削器具−ミリング装置用

ISO 3630

  Dental root-canal instruments

ISO 1942-3

  Dental Vocabulary−Prat 3 : Dental instruments


6

T

 55
02 :

2001

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表

JIS T 5502 : 2001

  歯科用回転器具−試験方法

ISO/DIS 8325 : 1997

  歯科用回転器具−試験方法

(I)JIS

の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと

の評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線 

項目番号

内容

(II)

国際

規格

番号

項目
番号

内容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

(V)JIS

と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

1.

適用範囲

歯 科 用 回 転 器 具 の
試 験 方 法 に つ い て
規定。

ISO/DIS 

8325: 1997

1.

JIS

に同じ。 IDT

2.

引用規格

JIS B 7503 

JIS B 7536 

JIS T 5504-1

 2.

ISO 1101 : 1983

ISO 1797-1 : 1992

ISO 1797-2 : 1992

ISO 1942-3 : 1989

ISO 2859-1 : 1989

ISO 6360-1 : 1985

MOD/

変更  JIS では ISO の引用規格と整合し

た JIS を引用している。ただし,

ISO 1942

及び ISO 6360 は削除し,

JIS B 7503

及び JIS B 7536 を記載

した。

ISO 1942

及び ISO 6360 に対応す

る JIS がない。また国内でより
使用する測定具の JIS を追加し

た。

3

定義

ISO 1942-3 : 1989

の定義適用。 MOD/削除  JIS では規定していない。

今後,必要な定義が明確化した
ときに検討する。

3.

試験方法

寸法測定試験

偏心試験

けい部強さ試験

 4.1

4.2

4.3

4.4

4.5

4.6

4.7

作業部の直径 
ネックの直径 
作業部の長さ

全長 
テーパ 
振れ

ネック強さ

IDT

IDT

IDT

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価 : MOD


7

T

 55
02 :

2001

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    −  IDT技術的差異がない。 
    −  MOD/削除 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  MOD/変更 国際規格の規定内容を変更している。

2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    −  MOD 国際規格を修正している。 


8

T 5502 : 2001

日本歯科材料工業協同組合 JIS 原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(技術担当理事)

亀  水  忠  茂

亀水化学工業株式会社

(技術委員長)

窪  田  隆  夫

日本歯科材料工業協同組合

(第 1 規格部会長)

河  合  正  勝

株式会社松風

(議長)

安  達      浩

株式会社松風

(委員)

藤  澤  睦  雄

株式会社東洋化学研究所

渡  辺  一  弘

株式会社ジーシー

(用語部会長)

村  松  寛  昭

株式会社ジーシー

(事務局)

前  川  市  男

日本歯科材料工業協同組合

社団法人日本歯科医師会・器材部会材料規格委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

長谷川  二  郎

愛知学院大学歯科部歯科理工学

(副委員長)

庵  原  靖  之

社団法人日本歯科医師会

(委員)

小  田      豊

東京歯科大学歯科理工学

長谷川  晃  嗣

東京歯科大学歯科理工学

宮  川  行  男

日本歯科大学新潟歯学部先端研究センター

加  藤      勇

社団法人日本歯科医師会

梶  山      進

社団法人日本歯科医師会

河  合  正  勝

株式会社松風

野  原      建

石福金属興業株式会社

渡  辺  一  弘

株式会社ジーシー

社団法人日本歯科医師会・器材部会材料規格委員会原案作成者・関係者  構成表

氏名

所属

梅  田  昭  夫

社団法人日本歯科医師会

三  宅  公  雄

社団法人日本歯科医師会

神  成  粛  一

社団法人日本歯科医師会

野  口  八九重

社団法人日本歯科医師会

小  倉  英  夫

社団法人日本歯科医師会

杉  山      勉

社団法人日本歯科医師会

勝  木  紘  一

日本歯科材料器械研究協議会

窪  田  隆  夫

日本歯科材料工業協同組合

安  達      浩

日本歯科材料工業協同組合

(事務局)

輿  石  嘉  弘

社団法人日本歯科医師会


9

T 5502 : 2001

医療安全用具部会  歯科材料専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

長谷川  二  郎

愛知学院大学歯学部

淺  井  康  宏

東京歯科大学

庵  原  靖  之

社団法人日本歯科医師会

飯  塚  恵  文

株式会社日本橋徳力松戸事業所

井  堂  孝  純

社団法人日本歯科医師会

梅  田  昭  夫

社団法人日本歯科医師会

小  倉  英  夫

日本歯科大学新潟歯学部

小  田      豊

東京歯科大学

梶  山      進

社団法人日本歯科医師会

勝  木  紘  一

日本歯科材料器械研究協議会

加  藤      勇

社団法人日本歯科医師会

河  合  正  勝

株式会社松風

窪  田  隆  夫

日本歯科材料工業協同組合

倉  田  幸  男

社団法人日本歯科医師会

佐々木  弥  生

厚生労働省医薬安全局医療機器審査管理官

田  中  文  夫

昭和薬品化工株式会社

中  嶌      裕

明海大学

西  川  泰  蔵

工業技術院標準部標準業務課環境生活標準化推進室

野  原      建

石福金属株式会社

三  宅  公  雄

社団法人日本歯科医師会

桃  井  保  子

鶴見大学

渡  辺  一  弘

株式会社ジーシー

(事務局)

宗  像  保  男

工業技術院標準部標準業務課環境生活標準化推進室